判決 主文 １ 被告は，原告Ａ及び同Ｂの各自に対し，金６０万円及びこれに対する平成１３年１２月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 被告は，原告Ａ及び同Ｃの各自に対し，金４０万円及びこれに対する平成１３年１２月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 原告らのその余の請求を棄却する。 ４ 訴訟費用はこれを１０分し，その３を原告らの負担とし，その余を被告の負担とする。 ５ この判決は，第１及び第２項に限り，仮に執行することができる。 ただし，被告が原告Ａ及び同Ｂに対し，金３０万円の担保を供するときは主文第１項の，原告Ａ及び同Ｃに対し，金２０万円の担保を供するときは主文第２項の各仮執行を免れることができる。 事実及び理由 第１ 当事者の求めた裁判 １ 請求の趣旨(1) 被告は，原告Ａ及び同Ｂに対し，それぞれ金７４万９７０２円及びこれに対する平成１３年２月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 (2) 被告は原告Ａ及び同Ｃに対し，それぞれ金６３万６４８０円及びこれに対する平成１３年６月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 (3) 訴訟費用は被告の負担とする。 ２ 請求の趣旨に対する答弁(1) 原告らの請求をいずれも棄却する(2) 訴訟費用は原告らの負担とする。 第２ 当事者の主張 １ 請求の原因(1) 住民訴訟１ア平成１０年９月２８日，原告Ｂ及び同Ａ（以下「原告Ｂら」とい 棄却する(2) 訴訟費用は原告らの負担とする。 第２ 当事者の主張 １ 請求の原因(1) 住民訴訟１ア平成１０年９月２８日，原告Ｂ及び同Ａ（以下「原告Ｂら」という。）は福島県議会議員２４名が平成９年８月２２日から同月２５日にわたり大阪府において開催された第４９回全国都道府県議会議員軟式野球大会に参加した旅費など２４０万２８９７円を被告が支出したのは違法であるから，これによる損害を２４名の県会議員は被告に支払え」との住民訴訟を地方自治法２４２条の２第１項４号に基づいて福島地方裁判所に提起した（平成１０年（行ウ）第９号事件。以下「住民訴訟１」という。）。 イ上記提訴に際し，原告Ｂらは福島県弁護士会所属Ｄ，同Ｅ，同Ｃの３弁護士に対して通常の弁護費用及び経費を支払うことを黙示の前提として，上記訴訟の遂行を依頼した。 ウ平成１２年９月５日，福島地方裁判所は原告Ｂら全面勝訴の判決をし，同判決は確定した。 エその後，上記２４０万２８９７円は２４名の県会議員から被告に返還された。 オしたがって，原告Ｂらは，地方自治法２４２の２第７項により，被告に対して「相当と認められる額」の報酬請求権を有している。 カ相当額については，仙台高等裁判所平成１２年（行コ）第１３号（原審・福島地方裁判所平成１２年（行ウ）第１号）の判決が存在するので，この判決の規準により計算すると以下のとおりとなる。 (ア) 請求金額２４０万２８９７円着手金 ０．０８＝１９万２２３１円報酬 ０．１６＝３８万４４６３円（小計）５７万６６９４円(イ) 福島県弁護士会報酬規程１６条２項 ０．０８＝１９万２２３１円報酬 ０．１６＝３８万４４６３円（小計）５７万６６９４円(イ) 福島県弁護士会報酬規程１６条２項では，事件の内容により３０パーセントの範囲内での増減を規定しており，住民訴訟１の事案の複雑性，社会的意義，訴訟経過などに照らすと，３０パーセントの範囲での増額が相当である。よって，上記小計に１．３を乗じた金７４万９７０２円が原告Ｂら１人あてに支払われるべき相当額となる。 キ原告Ｂらは受任弁護士との間で相当額を上記のとおり合意し，被告に対して再三にわたり相当額の支払を求めたが，被告はこれに対し誠意ある対応を全くしなかった。そこで，原告Ｂらは平成１３年２月１４日付内容証明郵便をもって，相当額の支払を請求し，同郵便は翌１５日被告に到達した。 (2) 住民訴訟２ア平成１２年３月１７日，原告Ａ及び同Ｃ（以下「原告Ａら」という。）は「平成１１年９月２８日に，被告がＦ，Ｇ，Ｈらに対して福島地方裁判所平成１０年（行ウ）第２号事件の弁護報酬として１人あて１２０万円計３６０万円を支払ったのは違法であるから，これによる損害を上記３名（１人あて１２０万円）は被告に支払う」ことを求める住民訴訟を地方自治法２４２条の２第１項４号に基づいて福島地方裁判所に提起した（平成１２年（行ウ）第１号事件。以下「住民訴訟２」という。）。 イ上記提訴に際し，原告Ａらは福島県弁護士会所属Ｅ（復代理），同Ｃの２弁護士に対して通常の弁護費用及び経費を支払うことを黙示の前提として，上記訴訟の遂行を依頼した。 ウ平成１２年９月１２日，福島地方裁判所は原告Ａら敗訴の判決を言い渡したので原告Ａらは控訴し，仙台高等裁判所は平成１３年４月２０ 払うことを黙示の前提として，上記訴訟の遂行を依頼した。 ウ平成１２年９月１２日，福島地方裁判所は原告Ａら敗訴の判決を言い渡したので原告Ａらは控訴し，仙台高等裁判所は平成１３年４月２０日，３６０万円のうち１２６万円（１人あて４３万円）の返還を命ずる判決を言い渡し，同判決は確定した。 エ原告Ａらは，控訴審の遂行を上記イの福島県弁護士会所属の２弁護士に加え仙台弁護士会所属Ｉに２弁護士と同様の条件をもって依頼した。 オその後，上記１２６万円は上記３名から被告に返還された。 カしたがって，原告Ａらは住民訴訟１と同様の報酬請求権を有している。 キ相当額については，住民訴訟１と同様に計算すると以下のとおりとなる。 (ア) 請求金額 ３６０万円着手金 ０．０８＝２８万８０００円返還された金額 １２６万円報酬 ０．１６＝２０万１６００円（小計）４８万９６００円(イ) 上記(1)カに記載したとおり，福島県弁護士会報酬規程１６条２項では，事件の内容により３０パーセントの範囲内での増減を規定しており，住民訴訟２の事案の複雑性，社会的意義，訴訟経過などに照らすと，住民訴訟１と同様に３０パーセントの範囲での増額が相当であるので，上記小計に１．３を乗じた６３万６４８０円が原告Ａら１人あてに支払われるべき相当額となる。 ク原告Ａらは受任弁護士との間で相当額を上記のとおり合意し，被告に対して再三にわたり相当額の支払を求めたが，被告はこれに対し誠意ある対応を全くしなかった。そこで，原告Ａらは平成１３年６月２７日付内容証明郵便をもって， 士との間で相当額を上記のとおり合意し，被告に対して再三にわたり相当額の支払を求めたが，被告はこれに対し誠意ある対応を全くしなかった。そこで，原告Ａらは平成１３年６月２７日付内容証明郵便をもって，相当額の支払を請求し，同郵便は翌２８日被告に到達した。 (3) よって，地方自治法２４２条の２第７項に基づき，ア原告Ｂらは，住民訴訟１について，それぞれ７４万９７０２円の弁護士報酬相当額及びこれに対する内容証明郵便送達の翌日である平成１３年２月１６日から，イ原告Ａらは，住民訴訟２について，それぞれ６３万６４８０円の弁護士報酬相当額及びこれに対する内容証明郵便送達の翌日である平成１３年６月２９日から民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。 ２ 請求の原因に対する認否(1)ア請求の原因(1)アの事実は認める。 イ同イのうち，弁護士費用等の支払の点は知らない。 ウ同ウ及びエの事実は認める。 エ同オないしキは争う。 (ア) 地方自治法２４２条の２第７項による相当額とは当事者間で合意された報酬額の範囲内で相当と認められる額である。したがって，当事者間で合意された報酬額が，相当額の上限を画するものであり，当事者間で合意された報酬額が明らかにされなければ地方自治法２４２条の２第７項にいう相当額を決定することができない。ところが，原告らはこの点を明らかにしないで，被告に対し，報酬額の認定を求めてきたのであり，その請求自体適法なものとはいえない。そして，原告らは，平成１３年１２月１４日付準備書面においてはじめて，訴状で主張する相当額が原告らと受任弁護士が合意した額であることを釈明した。よって，この釈明がなされるまで原告らの請求は適法 い。そして，原告らは，平成１３年１２月１４日付準備書面においてはじめて，訴状で主張する相当額が原告らと受任弁護士が合意した額であることを釈明した。よって，この釈明がなされるまで原告らの請求は適法なものとはいえず，遅延損害金の始期は同準備書面が被告に到達した時というべきである。 (イ) 住民訴訟１において原告Ｂら２名が受ける利益は全く共通であり，受任弁護士の訴訟行為は全く共通である。住民訴訟は住民１人でも原告となって提起できる訴訟であり，又，住民訴訟が係属しているときは，他の住民は別訴をもって同一の請求はできないとされている（地方自治法２４２条の２第４項）。したがって，住民訴訟１において原告の数が何人であっても各人の連帯債権として原告１名の場合と同様に算定するべきである。 (2)ア同(2)アの事実は認める。 イ同イのうち，弁護士費用等の支払の点は知らない。 ウ同ウの事実は認める。ただし，控訴審判決言渡しの日は平成１３年６月８日であり，認容額は１２９万円である。 エ同エのうち，弁護士費用等の支払の点は知らない。 オ同オの事実は認める。ただし，返還金額は１２９万円である。 カ同カないしクは争う。 (ア) 請求の原因に対する認否(1)エの(ア)及び(イ)と同じである。 (イ) 原告Ａらのうち１名は代理人弁護士を兼ねる者である。原告兼代理人たる弁護士が自らに弁護士報酬を支払うという前提で弁護士報酬の相当額の請求をすることは失当である。 (ウ) 弁護士報酬の相当額を算定するに当たっては，勝訴判決によって県が現に受ける利益の額を基準とすべきである。したがって，上記相当額を算定する基準は，住民訴訟２においては認容額１２９ (ウ) 弁護士報酬の相当額を算定するに当たっては，勝訴判決によって県が現に受ける利益の額を基準とすべきである。したがって，上記相当額を算定する基準は，住民訴訟２においては認容額１２９万円である。原告らは着手金の算定に住民訴訟その２の請求金額３６０万円を基準としているが，認容額１２９万円を基準とするのが相当である。 第３ 判断 １ 住民訴訟１について(1) 請求の原因(1)ア，ウ及びエの事実は当事者間に争いがない。 (2) 地方自治法２４２条の２第７項は「第１項第４号の規定による訴訟を提起した者が勝訴（一部勝訴を含む。）した場合において，弁護士に報酬を支払うべきときは，普通地方公共団体に対し，その報酬額の範囲内で相当と認められる額の支払を請求することができる。」と規定している。 (3) 証拠（甲５，７（いずれも枝番を含む。））及び弁論の全趣旨によれば，原告Ｂらは住民訴訟１を提起するに際し，その訴訟の提起・追行を福島県弁護士会所属Ｄ，同Ｅ，同Ｃに委任したこと，そして，住民訴訟１の判決確定後，受任弁護士との間で，その報酬額を請求の原因(1)カのとおりに合意（以下「本件合意」という。）したことが認められる。 (4) しかしながら，地方自治法の上記条項に照らすと，福島県は本件合意で定められた報酬額の範囲内で相当と認められる額（以下「相当額」という。）の支払義務を負うものというべきである。 ところで，この相当額は，当該訴訟が住民全体の利益のために提起されるものであって，勝訴判決が確定した場合に当該地方公共団体がこれによる経済的利益を享受することから，地方公共団体が負担することが公平の理念に合致するとの観点から認められるものであることを考慮し，当該訴訟を担当した弁護士が所属する弁護士会の 該地方公共団体がこれによる経済的利益を享受することから，地方公共団体が負担することが公平の理念に合致するとの観点から認められるものであることを考慮し，当該訴訟を担当した弁護士が所属する弁護士会の報酬規程を基本とし，当該訴訟の事案の内容，訴訟追行の状況等を総合的に勘案して決せられるべきである。 そこで，これを本件について検討すると，証拠（甲４，５，７（５，７につき枝番を含む。））によれば，住民訴訟１については，平成１０年１２月１４日の第１回口頭弁論以来，１０回にわたる口頭弁論と１回の弁論準備手続が行われ，その結果，原告Ｂらは全面勝訴してこれが確定し，福島県に合計２４０万２８９７円が返還されたこと，福島県弁護士会報酬規程によれば，着手金及び報酬金は，原則として，経済的利益の額を基準とし，経済的利益が３００万円以下の場合，着手金はその８パーセント，報酬金はその１６パーセントとされ，これらは事件の内容により３０パーセントの範囲内で増減額することができるとされていること（同規程１６条１項，２項）が認められ，本件事案の内容等を併せて勘案すると，住民訴訟１における相当額は６０万円をもって相当とするというべきである。 また，原告Ｂらは，原告各人につきそれぞれ相当額の支払を求めているが，当該訴訟によって地方公共団体が享受する利益は原告数の多寡によって異にすることはないのであるから，原告数に応じた倍数の相当額の支払を受けることはできず，ただ，共同して訴訟を追行した者として，地方公共団体に対し，上記相当額を不可分債権として各自全額を請求することができ，原告Ｂらのうち１人に対する弁済は他の原告に対しても効力を生ずるものというべきである。 (5) 次に，遅延損害金算定の基準日について検討すると，上記のとおり，福島県は本件合 求することができ，原告Ｂらのうち１人に対する弁済は他の原告に対しても効力を生ずるものというべきである。 (5) 次に，遅延損害金算定の基準日について検討すると，上記のとおり，福島県は本件合意で定められた報酬額の範囲内における相当額を支払う義務を負うのであるから，相当額を決定するについては本件合意で定められた報酬額の存在が前提となる。しかるに，原告Ｂらが住民訴訟１における受任弁護士との間の本件合意を明らかにしたのは本訴における平成１３年１２月１４日付け準備書面においてであり，同準備書面が被告に送達されたのが同月１８日であることは，記録上明らかである。 したがって，遅延損害金算定の基準日は同月１９日になるというべきである。 ２ 住民訴訟２について(1) 請求の原因(2)ア，ウ及びオの事実は当事者間に争いがない（ただし，弁論の全趣旨によれば，仙台高等裁判所は平成１３年６月８日，１人あて４３万円で合計１２９万円の返還を命じたことが認められる。）。 (2) 証拠（甲６，９，１０（いずれも枝番を含む。））及び弁論の全趣旨によれば，原告Ａらは住民訴訟２を提起するに際し，その訴訟の提起・追行を福島県弁護士会所属Ｅ（復代理）及び同Ｃの２弁護士に委任し，更に，控訴審において，仙台弁護士会所属Ｉ弁護士に委任したこと，そして，住民訴訟２の判決確定後，受任弁護士との間で，その報酬額を請求の原因(2)キのとおりに合意したことが認められる。 (3) しかしながら，住民訴訟２における相当額の算定方法も住民訴訟１についてと同様である。 そして，証拠（甲６，９，１０（いずれも枝番を含む。））によれば，住民訴訟２につき，平成１２年５月９日の第１回口頭弁論以来，３回にわたる口頭弁論が行われ，第１審の福島地方裁 である。 そして，証拠（甲６，９，１０（いずれも枝番を含む。））によれば，住民訴訟２につき，平成１２年５月９日の第１回口頭弁論以来，３回にわたる口頭弁論が行われ，第１審の福島地方裁判所は原告Ａらの請求を棄却したが，控訴審である仙台高等裁判所において４回の口頭弁論が行われ，１人あて４３万円の合計１２９万円の返還を命じ，これが確定し，福島県に１２９万円が返還されたことが認められ，以上の事実に，上記福島県弁護士会報酬規程，本件事案の内容等を併せて勘案すると，住民訴訟２における相当額は４０万円をもって相当とするというべきである。 (4) また，原告数に応じた倍数の相当額の支払を受けることができないこと，原告Ａらの債権が不可分債権であること，遅延損害金算定の基準日が平成１３年１２月１９日となることは，住民訴訟１において説示したのと同様である。 (5) ところで，被告は，原告Ｃが自らに弁護士報酬を支払うという前提で弁護士報酬の相当額の請求をすることは失当である旨主張する。しかしながら，住民訴訟２については，第１審で敗訴したが，控訴審で仙台弁護士会所属Ｉ弁護士が加わり，一部勝訴の判決が言い渡されて確定したのであるから，原告Ｃは相当額の支払を受け得る立場にあるというべきである。 ３ よって，原告Ｂらの請求は各自６０万円とこれに対する平成１３年１２月１９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で，原告Ａらの請求は各自４０万円とこれに対する平成１３年１２月１９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度でそれぞれ理由があるのでこの限度で認容し，その余はいずれも理由がないので棄却することとし，訴訟費用の負担につき民訴法６１条，６４条本文，６５条１項本文を，仮執 合による遅延損害金の支払を求める限度でそれぞれ理由があるのでこの限度で認容し，その余はいずれも理由がないので棄却することとし，訴訟費用の負担につき民訴法６１条，６４条本文，６５条１項本文を，仮執行の宣言につき同法２５９条１項を，その免脱の宣言につき同条３項を各適用して，主文のとおり判決する。 福島地方裁判所第一民事部 裁判官吉田徹
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