昭和28(あ)4266 公職選挙法違反

裁判年月日・裁判所
昭和30年5月10日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所
ファイル
hanrei-pdf-60537.txt
🤖 AI生成要約2026/3/13

【DRY-RUN】主    文      本件各上告を棄却する。          理    由  各被告人の弁護人豊田求、被告人Aの弁護人三輪寿壮の上告趣意について。  所論は、要するに公職選挙法二五二条が違憲立法で

タグ

キーワード(AI生成)

判決文本文443 文字)

主文 本件各上告を棄却する。 理由 各被告人の弁護人豊田求、被告人Aの弁護人三輪寿壮の上告趣意について。 所論は、要するに公職選挙法二五二条が違憲立法であるという理由を前提として原判決の違憲を主張するのであるが、右法条が所論の挙げる憲法のいずれの条項にも反するものでないことは、当裁判所昭和二九年(あ)第四三九号同三〇年二月九日言渡の大法廷判決の趣旨に徴し明らかであるから、所論は採用の限りでない。(なお所論は、前記法条一項は罰金刑の方が他の刑より権利停止の期間が長いと主張し違憲の一理由とするが、体刑の執行を受ける場合は、刑の執行を終るまでの間及びその後五年間停止されるのであること、法文に明らかであつて、所論のような根拠はない)。 その他記録を調べても刑訴四一一条を適用すべき事由は認められない。 よつて同四〇八条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。 昭和三〇年五月一〇日最高裁判所第三小法廷裁判長裁判官島保裁判官河村又介裁判官小林俊三裁判官本村善太郎- 1 -

▼ クリックして全文を表示

🔍 類似判例を検索𝕏 でシェア← 一覧に戻る