平成１３年（わ）第２０１９号判決上記の者らに対する市川市土砂等による土地の埋立，盛土及びたい積の規制に関する条例違反被告事件について，当裁判所は検察官梅田健史出席のうえ審理し，次のとおり判決する。 主文 被告人Ｂを懲役１年に，被告会社Ａ株式会社を罰金１０万円にそれぞれ処する。 被告人Ｂに対し，未決勾留日数中３０日をその刑に算入する。 理由 （罪となるべき事実）被告会社Ａ株式会社（代表取締役Ｂ）は，東京都江戸川区ａｂ丁目ｃ番ｄ号に本店を置き，土木建築用資材の運搬，販売業等を営むもの，被告人Ｂは，同会社の代表取締役として同会社の業務全般を統括するものであるが，被告人Ｂは，被告会社の業務に関し，被告会社が千葉県市川市ｅ，ｆ番及びその周辺にたい積させた土砂等について，市川市長から，平成８年６月３日付けで，市川市土砂等による土地の埋立，盛土及びたい積の規制に関する条例に基づき，同１１年４月３０日までに同所にたい積された土砂等を搬出して原状に復するよう命ぜられたのに，上記期限までに原状回復の措置を講ぜず，もって，同市長の命令に違反したものである。 （証拠の標目）省略（法令の適用）罰条市川市土砂等による土地の理立，盛土及びたい積の規制に関する条例１９条２号，８条，２ｌ条未決算入刑法２１条（量刑の事情）本件は，被告人Ｂが代表取締役を務め土木建築用資材の運搬，販売業等を営むＡ株式会社（被告会社）が，同会社の業務として，千葉県市川市ｅの土地（以下「本件土地」ともいう。）にたい積させた土砂等につき，市川市長から，平成８年６月３日付けで，市川市土砂等による土地の 等を営むＡ株式会社（被告会社）が，同会社の業務として，千葉県市川市ｅの土地（以下「本件土地」ともいう。）にたい積させた土砂等につき，市川市長から，平成８年６月３日付けで，市川市土砂等による土地の埋立，盛土及びたい積の規制に関する条例に基づき，同１１年４月３０日までに同所にたい積された土砂等を搬出して原状に復するよう命ぜられたのに，上記期限までに原状回復の措置を講ぜず，もって，同市長の命令に違反したという市川市条例違反の事案である。 被告人及び被告会社による本件までの一連の行状による結果は，後記のとおり，被告人及び被告会社の本件土地にたい積させた土砂等が，面積にして４万平方メートル余り，容積にして６３万立方メートル余り，高さにして約３８メートルに達するというとてつもない状況を呈していることに照らし，それ自体で言語道断の所業というべきであるところ，被告人は，当公判廷において，本件に至る経緯につき，縷々弁解を申し立てて経緯についても自己の正当性を主張するので，以下，量刑事情の一環として，証拠により認められる本件に至る経緯，並びに，被告人のこれに関する弁解と当裁判所のこれに対する判断を示すこととする。 被告会社は，昭和年代に，いわゆるｇ地区内にある市川市ｅ所在の土地（当初借用にかかるこの土地を「ｈ敷地」という）を建材用車両，機器及び材料等の置場として賃借するや，その用法に反し，また，残土搬入の事業許可も有しないのに，マンション建築に伴って生ずる残土の処分委託を受けてはこれをここに搬入，たい積し始めた（甲７，１４，２１，２５，乙３）。 被告人は，当公判廷において，当時自己側は残土の搬入は一切行っていない，資材を置いただけである旨断言した。しかし，被告会社が本件土地に残土を搬入していた事実は，被告人のその旨を認める供述調書を待つまでもなく， 当公判廷において，当時自己側は残土の搬入は一切行っていない，資材を置いただけである旨断言した。しかし，被告会社が本件土地に残土を搬入していた事実は，被告人のその旨を認める供述調書を待つまでもなく，前掲証拠上明らかであり，また，この点は，被告人自身当公判廷において，その真偽はともあれ，自己に残土搬入を発注した注文主であるＣが，ゴルフ場建設のためこの地域へ残土を搬入して盛り土することとなった際，Ｃにおいてその事業許可を得ていると思ったなどとも弁解したことと明らかに矛盾する児戯じみた強弁である。 そして，このＣが許可を得ていると思った旨の弁解も，上記昭和年代の当時はまだゴルフ場のための盛り土の話が出る何年も前のことであるから，それ自体不合理であるうえ，その後この地域でＣらによるゴルフ場建設に伴う残土搬入の必要が生じたとしても，残土搬入の事業施行者はその依頼を受けたという被告会社になる筋合いであるから，Ｃがこれを受けたと思ったなどという弁解は，通らぬところであり，また，Ｃが本件残土の厖大なこと等を理由としてゴルフ場建設を断念したのちも，本件土地への残土搬入は継続されていることからも，この弁解の不合理なことは明白である。 被告人自身，被告会社に対する残土処分の発注者は，ゼネコン等からの段階的依頼を受けて被告会社に注文してきていたＤ社が主であったところ，同社倒産の後は，ゼネコンの各下請会社が発注者となったなどとも述べているから，要するに，残土の最終処分を被告会社において業として，つまり，本市川市条例のいうところの「事業施行者」として，行っていたことは紛れもない事実であるので，これにつき許可が不要と考えたなどと言い抜けることは刑責逃れの強弁というにも甚だしいものがある。 しかるところ，被告会社は，前記残土搬入について市川市からこれを搬出するよ れもない事実であるので，これにつき許可が不要と考えたなどと言い抜けることは刑責逃れの強弁というにも甚だしいものがある。 しかるところ，被告会社は，前記残土搬入について市川市からこれを搬出するよう指導されて，その計画書を提出したものの，これを実行せず，さらには，他社（Ｅ，Ｆ等）が借り受けた隣接土地にまで残土を搬入する等したため，地主から土地明け渡しの民事訴訟をおこされるに至り，昭和６２年６月，この訴訟を自己側において残土を撤去するとの内容の和解で終えた。 被告人は，当公判廷において，この和解についても，これは自己側に残土搬入の責任は全くなかったものの，地権者が困っているのを気の毒に思い好意から残土の撤去をしてやることとした旨を述べたが，被告会社が不法搬入している事実は現地における周辺住民の監視供述等により明白であるうえ，自己が正規に賃借している土地に何者かが不法に残土を搬入し，自己が地権者から土地明け渡しを求められる事態になっているというのであれば，自己においてもその不法を敢えてしている者をこそ相手方として責任追及に回るべき筋合いであるのに，被害者ともいうべき自己側がその残土を撤去するばかりか，１５００万円もの和解金を支払ったうえ，その土地を明け渡すことを約すなどという内容の和解に至ることなどあり得よう筈もないから，この点の被告人の弁解も笑止というべき言い逃れであり，裁判所を愚弄するにも甚だしいものがある。 しかるに，被告人は，この撤去につき，平成元年，近接する他社（Ｇ）借用に係る土地や他人（Ｈ，Ｉ）所有地に無断で残土を搬入するという方法で，表面を繕う方法をとったうえ，平成２年には，ｓ敷地に再び残土搬入を開始すると共に，前記Ｇ・Ｈ・Ｉらの土地への搬入も継続したため，この３者が被告会社に苦情を申し入れたが，被告人はこれに耳を貸すこ で，表面を繕う方法をとったうえ，平成２年には，ｓ敷地に再び残土搬入を開始すると共に，前記Ｇ・Ｈ・Ｉらの土地への搬入も継続したため，この３者が被告会社に苦情を申し入れたが，被告人はこれに耳を貸すことなく，かえって，抗議した地権者を脅しつけるなどして搬入を継続した（甲８ないし１０）。 しかるところ，昭和年代からｇ地区にゴルフ場を建設する計画を立てて，同地区の買収を進めていたＪ株式会社（以下Ｊという。）〔及びその関連会社であるＫ株式会社（以下「Ｋ」という。）〕の代表取締役Ｃが，ゴルフ場建設計画を胸に，平成元年５月ころＮ，Ｈ，Ｉら地権者をとりまとめて市川市に対し同土砂問題解決の協力方を要請したことから，同市は被告会社及び地権者との会合を開き，被告会社もこれに応じて残土搬入の中止を約した。 にもかかわらず，被告会社はさらに土砂搬入を継続したたことから，同市は，被告会社に対し，平成２年８月７日付書面により原状回復を勧告すると共に土砂撤去計画書を提出するよう求め，また，同年９月１１日付書面で同内容の勧告と要求をなし，さらに，同３年８月１６日付書面でも同内容の勧告と要求をなしたが，被告人及び被告会社は，ときにこれに沿う計画書を提出するもののこれを履行せず，なおもｇ地区への土砂搬入を続け（甲１１，１２，２１），この間，平成３年４月ころ，前記Ｃは，被告人から，Ｋ所有の近隣別地に２，３か月間工事用の土を搬入させてくれとの依頼を受けてこれに応じたところ，３か月を過ぎたのちも土砂搬入を続けられ（甲２４），前記Ｌは，被告人から「正規の賃借地を超えて土地使用をしている，残土をすべて撤去して出ていけ」と要求されて，平成３年ころ残土をすべて撤去して撤退し（甲２３），また，昭和５８年以降この地域数筆を借用してＰ同様残土や資材の置場としていたＭ株式会社も被告人から同 ，残土をすべて撤去して出ていけ」と要求されて，平成３年ころ残土をすべて撤去して撤退し（甲２３），また，昭和５８年以降この地域数筆を借用してＰ同様残土や資材の置場としていたＭ株式会社も被告人から同様の嫌がらせを受け平成４年ころまでに同地域から撤退した（甲２０）が，被告人及び被告会社は，その後これら両社の撤退した跡地にまで残土を搬入するに至った。 平成４年ころとなり，被告人及び被告会社のたい積した土砂の高さは，ところにより約１５メートルにも達したため，同年２月ころには，土砂の崩落による電柱倒壊事故が発生するに至り，同市は，同月１３日付で，被告会社に対し，書面で原状回復を要請し，さらに，残土搬出を実効あらしめるべく，被告会社に対しｇ地区に隣接するｈ地区の埋立工事を斡旋・紹介し，ｈ地区地権者と被告会社との間で，ｈ地区の埋立地に，ｇ地区の残土の搬入を許す合意が交わされて，被告会社は，同市宛に，同５年３月１１日付確約書，同年４月２日付誓約書と確約書，同年７月６日付誓約書及び確約書をそれぞれ提出し，ｇ地区への残土搬入を中止し，たい積された残土をｈ地区の埋立に使用するため搬出することを誓約した。 しかしながら，平成５年１１月からｈ地区の第２期埋立工事が開始されるや，被告人及び被告会社はｇ地区の残土を殆ど搬出することをせず，約の趣旨に反し，新たな処分委託を受けた残土を同埋立地に搬入したうえ，ｇ地区にも新たな残土を搬入するに至ったため，同市は，被告会社に対し，ｈ地区及びｇ地区の残土搬出を指導し，さらに，同７年９月２８日付及び同８年３月１１日付で，ｇ地区の残土撤去等を勧告したが，被告会社はこれに従わないでいた中，同８年４月１６日，ｇ地区にたい積した残土の一部が崩落し，重機が押し流される事故が発生したため，同市は，同月１７日付で，被告会社に是正措置を勧告 去等を勧告したが，被告会社はこれに従わないでいた中，同８年４月１６日，ｇ地区にたい積した残土の一部が崩落し，重機が押し流される事故が発生したため，同市は，同月１７日付で，被告会社に是正措置を勧告したが，被告人及び被告会社は，これにも応じなかった。 そこで，同市は，同年６月３日，被告会社に対し，公訴事実記載の業務停止命令を発し，土砂の搬入を停止し，かつ同１１年４月３０日を期限として，たい積された土砂を排出し，土砂のたい積された土地を原状回復するよう命じたものである。 被告人及び被告会社は，この命令に従わず，さらに土砂の搬入を継続し，同年７月３日には残土の崩落によりトラック及び重機に土砂がかかる事故を，同月９日には残土の崩落により建設省所轄道路が一時通行止めになる事故を，それぞれ発生させ，同年８月１０日付で，同市から，上記業務停止命令に従うよう要請を受けたにもかかわらずこれを無視し，同年９月１１日は隣接地に土砂が流れる土砂崩れを，同月２２日には道路封鎖を生じる崩落事故を，それぞれ発生させるなどしつつ，同年７月には被告人の甥の中野幸男を社長としてダミー会社であるＵ株式会社を設立して，同社名義でｒ地区への土砂の搬入を継続するなどし，ついに業務停止命令で定められた平成１１年４月３０日の期限を経過して本件犯行に及んだものである。 被告人は，本件業務停止命令違反につき，残土の法面の崩落を防ぐため前記Ｕ株式会社に依頼して粘土質の土を搬入させたものである旨弁解するが，被告人が同市からそのような依頼権限を与えられた形跡は全くない。そのうえ，この間の搬入状況を監視した結果の報告書である甲２７号証によれば，現に被告会社名入りのトラックが多く残土を搬入している事実が認められるうえ，被告人の主張するような法面固定作業であれば，その搬入箇所やこれを受けて法面 を監視した結果の報告書である甲２７号証によれば，現に被告会社名入りのトラックが多く残土を搬入している事実が認められるうえ，被告人の主張するような法面固定作業であれば，その搬入箇所やこれを受けて法面固定にあたる重機の配列等も固定作業に相応したものとなるであろうのに，一か所に集中して多数台のダンプトラックにより残土が搬入され，多数のブルドーザがおよそ固定作業とは似つかわしからざる脈絡のない配置で作業し，また，その搬入箇所たるやかえって崩落の危険を生ずるという状況であったことが認められるから，被告人のこの弁解も到底信用することができない。 被告人及び被告会社が，ｇ地区にたい積させた土砂は，平成１１年５月２１日の時点で，面積約４万３０１５平方メートル，容積６３万１６０７メートル，高さ約３７．９メートルに及び，一個の小山となり，「ｅ富士」と呼ばれ，周辺住民は，舞い上がる砂埃や悪臭に悩まされているというのである（以上の経過全部につき甲１ないし４，２４，２５，２８の２９）から，本件犯行の結果は甚大である。 以上みてきたように，被告人及び被告会社は，長年の間行政を愚弄し，無法な残土たい積を継続して，環境を破壊してきたものであるから，環境保護が強く叫ばれて久しい現今，被告人の刑事責任は重く，あまつさえ，裁判所をも愚弄するかのごとき弁解に終始して自己の刑責を減ずることに汲々としている有様をみれば，そこに反省の情などは微塵も認めることができない。 被告人が従来敬虔なＯ教信者である旨の立証活動もなされたが，本件の経過と被告人の前記のような弁解内容等をみれば，今や人類の悲願ともいうべき自然や環境を保全して次代を担う子らのためにも地球規模で人類共通の理念と生き方を探ろうとする，信仰を超えた人類全体の理想にも，被告人は全く無理解であるばかりでなく，自己の利欲 人類の悲願ともいうべき自然や環境を保全して次代を担う子らのためにも地球規模で人類共通の理念と生き方を探ろうとする，信仰を超えた人類全体の理想にも，被告人は全く無理解であるばかりでなく，自己の利欲のためにはこれを踏みにじって恥じない態度をとり続けたものであるから，そのいうところの信仰心にも強い疑問が生ずるところであるうえ，被告人が暴力により人の身体等を害するなどして重ねた粗暴前科等１３犯もの前科を有する身であり，本件関係者らとの折衝等の場面でも暴力団員等との関係を窺わせたりしていた事実に照らせば，被告人の規範意識の強い鈍麻と法を恐れぬ無法・無頼な人格態度も窺えるから，被告人には再犯の虞も顕著に認められるところである。 したがって，他方，被告人が本件事実自体はこれを争わぬ旨述べ反省の弁も併せ述べたこと，被告人の収入に依存する家族・従業員がいること，被告人の宗教上の師ともいうべき人物が出廷して今後の指導監督を約したこと，被告人の内妻が出廷して被告人の性善良である旨を述べたこと等の事情も認められるが，これら被告人に有利ないし酌むべき事情を十分考慮に入れても，被告人に対し，主文掲記の実刑をもって臨むのはやむを得ないところである。 よって，主文のとおり判決する。 （求刑被告人に対し懲役１年，被告会社に対し罰金１０万円）平成１３年１２月２６日千葉地方裁判所刑事第２部裁判官小池洋吉
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