平成１４年（ワ）第５２３号不当利得金返還請求事件判決 主文 １ 被告は，原告に対し，金２８１６万５８９２円及びこれに対する平成１４年２月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 訴訟費用は，被告の負担とする。 ３ この判決は，仮に執行することができる。 事実 第１ 請求主文同旨。 第２ 事案の概要本件は，被告が，平成４年度から平成１３年度までの間，再生債務者ナイス・ミドル・スポーツ倶楽部株式会社（以下，再生債務者という）から，社員でないのに，社員として賃金の支給を受け，源泉所得税を控除した金額について不当に利得していたとして，返還請求（社会保険料等については，予備的に不法行為に基づく損害賠償請求）された事案である。 第３ 請求原因 １ 再生債務者は，平成１３年４月１６日，当庁に対し，債権者から民事再生手続開始の申立てを受け，同年７月１６日，民事再生手続開始決定を受け，原告が管財人に選任された。 ２ 被告に対し，再生債務者の社員であったとして，以下のとおりの賃金が支払われている。 ① 平成４年度総支給額 ２００万円社会保険料等 １９万６９２７円源泉所得税 ６万１６１３円手取り額 １７４万１４６０円② 平成５年度総支給額 ２００万円社会保険料等 ２１万３５６４円源泉所得税 ６万７１００円手取り額 １７１万９３３６円③ 平成６年度総支給額 ２４８万０９３８円社会保険料等 ２４万３６７０円源泉所得税 ８万９０２８円手取り額 ２１４万８２４０円④ 平成７年度総支給額 ３０１万円社会保険料等 ３４万１６３６円 ３８円社会保険料等 ２４万３６７０円源泉所得税 ８万９０２８円手取り額 ２１４万８２４０円④ 平成７年度総支給額 ３０１万円社会保険料等 ３４万１６３６円源泉所得税 １０万５６３０円手取り額 ２５６万２７３４円⑤ 平成８年度総支給額 ３３５万５０００円社会保険料等 ３４万７０５０円源泉所得税 １３万３７４０円手取り額 ２８７万４２１０円⑥ 平成９年度総支給額 ３６０万５０００円社会保険料等 ３５万９９２０円源泉所得税 １４万７０１３円手取り額 ３０９万８０６７円⑦ 平成１０年度総支給額 ３８１万円社会保険料等 ３７万０５９８円源泉所得税 １３万１８３４円手取り額 ３３０万７５６８円⑧ 平成１１年度総支給額 ３９３万７５００円社会保険料等 ３９万９９５２円源泉所得税 １３万４３９２円手取り額 ３４０万３１５６円⑨ 平成１２年度総支給額 ４２１万２５００円社会保険料等 ４３万５６５７円源泉所得税 １５万７０００円手取り額 ３６１万９８４３円⑩ 平成１３年度総支給額 ８１万円社会保険料等 １１万１８１０円源泉所得税 ２万７６９６円手取り額 ６７万０４９４円⑪ 以上合計総支給額 ２９２２万０９３８円社会保険料等 ３０２万０７８４円源泉所得税 １０５万５０４６円手取り額 ２５１４万５１０８円 ３ しかし，被告が再生債務者の社員として勤務した事実はない。 ４ しかも，被告は，再生債務者の社員として社会保険等に加入し，保険制度上の利益を享受したもので，その社会保険料等は，再生債務 ５１０８円 ３ しかし，被告が再生債務者の社員として勤務した事実はない。 ４ しかも，被告は，再生債務者の社員として社会保険等に加入し，保険制度上の利益を享受したもので，その社会保険料等は，再生債務者から支給された上記賃金から支払われていた。 ５ したがって，被告が再生債務者から支給を受けた総支給額（２９２２万０９３８円）から，源泉所得税額（１０５万５０４６円）を控除した残額（２８１６万５８９２円）について，再生債務者に対する関係で不当利得を構成する。 ６ 仮に，社会保険料等（３０２万０７８４円）について不当利得を構成しないとしても，被告は，再生債務者に勤務していないにもかかわらず，社員として社会保険に加入し，その保険料を再生債務者に負担させていたのであるから，再生債務者に対する不法行為を構成することになる。したがって，再生債務者は，被告に対して，支払った社会保険料等に相当する金額について，損害賠償請求権を有する。 第４ 被告の認否及び反論 １ 請求原因１項は，知らない。 ２ 同２項は，認める。 ３ 同３項は，認める。 ４ 同４項ないし６項は，争う。 ５ 被告は，再生債務者の実質的オーナーであった父Ａから，前記総支給額を給与（社会保険料等を含む）名目で贈与されたものである。したがって，法律上の原因があり，不当利得に当たらないし，不法行為でもない。 理由 第１ 請求原因について １ 請求原因１項ないし４項について同２項及び３項は，争いがなく，同１項及び４項は，弁論の全趣旨により認められる。 ２ 同５項について同１項ないし４項の事実からすると，被告は，社員でもないのに社員として賃金の支給を受け，社会保険にも加入し，その保険料も再生債務者が負担していたことになるから，被告が再生債務者から支給を受けた総支給額（２９２ し４項の事実からすると，被告は，社員でもないのに社員として賃金の支給を受け，社会保険にも加入し，その保険料も再生債務者が負担していたことになるから，被告が再生債務者から支給を受けた総支給額（２９２２万０９３８円）から，源泉所得税額（１０５万５０４６円）を控除した残額（２８１６万５８９２円）について，再生債務者に対する関係で不当利得を構成することは，明らかである。 第２ 被告の主張について被告は，再生債務者から支給を受けた総額について，再生債務者の実質的オーナーであった父Ａから，給与名目で贈与を受けたものであるから，法律上の原因があり，不当利得には当たらないと主張する。 しかし，Ａは，再生債務者の役員でも，株主でもない（弁論の全趣旨）のであるから，仮に，被告主張のとおり，Ａから，給与名目で贈与を受けたとしても，再生債務者に対する関係では，支給を受けた金員を保持しうる理由にはならない。 したがって，被告の主張は採用できない。 第３ 結論以上のとおりであるから，原告の請求は理由がある。 大阪地方裁判所第１２民事部裁判長裁判官中村隆次裁判官宮武康裁判官藪崇司
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