令和６年１２月２５日判決言渡 令和６年（行ケ）第１００１９号特許取消決定取消請求事件 口頭弁論終結日令和６年１１月１８日判決 原告大日本印刷株式会社 同訴訟代理人弁護士柏延之 同二枝翔司 同訴訟代理人弁理士岡村和郎 同藤枡裕実 同中村直人 同豊本泰央 同大井香澄 被告特許庁長官 同指定代理人藤井眞吾 同金丸治之 同天野貴子 同木原裕二 同須田亮一 主文 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実 及び理由 【略語】本判決で用いる略語は、別紙１「略語一覧」記載のとおりである。 第１ 請求特許庁が異議２０１９－７０１４６号事件について、令和６年１月２３日にした決定を取り消す。 第２ 事案の概要 １ 特許庁における手続の経緯等（当事者間に争いがない。） (1) 本件特許の設定登録原告は、発明の名称を「ポリエステル樹脂組成物の積層体」とする発明について、平成２９年１２月６日に特許出願をし（特願２０１７－２３４４６３号）、令和元年７月５日に本件特許に係る 本件特許の設定登録原告は、発明の名称を「ポリエステル樹脂組成物の積層体」とする発明について、平成２９年１２月６日に特許出願をし（特願２０１７－２３４４６３号）、令和元年７月５日に本件特許に係る特許権の設定登録を受け（請求項の数１４）、同月２４日に特許掲載公報が発行された。この出願は、以下の特許 出願を順次分割して新たな出願としたものである。 ・原々出願平成２２年１０月２９日を出願日とする特願２０１０－２４４７２１号・原出願平成２８年３月１４日の出願（分割出願）に係る特願２０１６－４９７９９号 (2) 異議申立て及び第１次決定（特許取消決定）ア本件特許（全請求項）について、令和元年１２月２０日に特許異議の申立てがされ、特許庁は、同申立てを異議２０１９－７０１０４６号事件として審理を行った。 イ特許庁は、令和２年６月２日付けで、特許第６５４７８１７号公報（甲 １）を主引用例とする進歩性欠如等を内容とする取消理由を通知し、原告は、これに対し、同年８月７日、意見書を提出した。 ウ特許庁は、令和３年１月２６日付けで、引用文献４を主引用例とする進歩性欠如を内容とする取消理由の通知（第１次決定予告）をし、原告は、これに対し、同年３月２９日、訂正請求書及び意見書を提出し、同年４月２３ 日、補正書を提出して上記訂正請求書による訂正請求を補正した（前件訂 正、訂正後の請求項の数２２）。 エ特許庁は、令和４年３月２２日に、前件訂正を認めず、引用文献４を主引用例とする進歩性欠如があるとして、「特許第６５４７８１７号の請求項１ないし１４に係る特許を取り消す。」との決定（第１次取消決定）をした。 (3) 前訴判決による第１次取消決定の取消し ア原告は、令和４年４月２８日、 「特許第６５４７８１７号の請求項１ないし１４に係る特許を取り消す。」との決定（第１次取消決定）をした。 (3) 前訴判決による第１次取消決定の取消し ア原告は、令和４年４月２８日、知的財産高等裁判所に第１次取消決定の取消しを求める取消決定取消訴訟を提起した（同裁判所令和４年（行ケ）第１００３０号）。 イ知的財産高等裁判所は、令和５年３月９日、第１次取消決定が前件訂正を認めなかった判断には誤りがあるとして、第１次取消決定を取り消す旨 の判決（前訴判決）をし、同判決は確定した。 (4) 再度の異議手続及び本件決定（再び特許取消決定）ア特許庁は、令和５年５月１９日付けで、引用文献４を主引用例とする進歩性欠如のほか、新たに引用文献７を主引用例とする進歩性欠如を加えた内容の取消理由の通知（第２次決定予告）をし、原告は、その訂正請求期間 内である同年７月２４日、本件特許の特許請求の範囲を訂正（本件訂正）する旨の訂正請求をした（訂正後の請求項の数２８）。 イ特許庁は、令和６年１月２３日、本件訂正を認めた上、「特許第６５４７８１７号の請求項１～２８に係る特許を取り消す。」との本件決定をし、同決定は同年２月６日原告に送達された。 (5) 原告は、令和６年３月７日、本件決定の取消しを求める本件訴えを提起した。 ２ 本件特許に係る発明の内容(1) 特許請求の範囲の記載請求項１を以下に、請求項２以下を別紙２に掲げる。 【請求項１】 少なくとも２層を有する積層体であって、第１の層が、２軸延伸樹脂フィルムからなり、前記２軸延伸樹脂フィルムを構成する樹脂組成物が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含み を有する積層体であって、第１の層が、２軸延伸樹脂フィルムからなり、前記２軸延伸樹脂フィルムを構成する樹脂組成物が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含み、前記ポリエステルが、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃 料由来のテレフタル酸であるバイオマス由来のポリエステルと、前記ジオール単位が化石燃料由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸である化石燃料由来のポリエステルとを含んでなり、前記２軸延伸樹脂フィルム中に前記バイオマス由来のポリエステルが９０質量％以下含まれ、 第２の層が、化石燃料由来の原料を含む樹脂材料からなり、且つ、バイオマス由来の原料を含む樹脂材料を含まないことを特徴とする、積層体。 (2) 本件明細書の記載事項及び願書添付図面の抜粋を、別紙３に掲げる。これによれば、本件明細書には、次のような開示があることが認められる。 アこの発明は、植物由来の原料から得られたバイオマスポリエステル樹脂 組成物からなる層を有する積層体に関し、より詳細には、バイオマス由来のエチレングリコールをジオール成分として用いたポリエステルを含む樹脂組成物からなる第１の層を有する積層体に関する（【０００１】）。 イ近年、循環型社会の構築のため、材料分野においてもエネルギーと同様に化石燃料からの脱却が望まれており、いわゆるカーボンニュートラルで 再生可能であるバイオマスの利用が注目されている（【０００３】）。 ウこの発明は、バイオマスエチレングリコールを用いたカーボンニュートラルなポリエステルを含む樹脂組成物からなる層を有し、従来の化石燃料から得られる原料から製造さ 注目されている（【０００３】）。 ウこの発明は、バイオマスエチレングリコールを用いたカーボンニュートラルなポリエステルを含む樹脂組成物からなる層を有し、従来の化石燃料から得られる原料から製造された積層体と機械的特性等の物性面で遜色ない積層体を提供することを課題とする（【０００８】）。 エこの発明は、「第１の層」及び「第２の層」の「少なくとも２層を有する 積層体」の構成により、上記本件発明の目的を達成するものである。 「第１の層」は「２軸延伸樹脂フィルムからなり、前記２軸延伸樹脂フィルムを構成する樹脂組成物が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含み、前記ポリエステルが、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単 位が化石燃料由来のテレフタル酸であるバイオマス由来のポリエステルと、前記ジオール単位が化石燃料由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸である化石燃料由来のポリエステルとを含んでなり、前記２軸延伸樹脂フィルム中に前記バイオマス由来のポリエステルが９０質量％以下含まれ」た層である。また、「第２の層」 は「化石燃料由来の原料を含む樹脂材料からなり、且つ、バイオマス由来の原料を含む樹脂材料を含まない」層である（【０００９】）。 オ本件発明の構成を採ることにより、カーボンニュートラルな樹脂からなる層を有する積層体を実現し、化石燃料の使用量を大幅に削減し、環境負荷を減らすことができる。また、本件発明のポリエステル樹脂組成物の積 層体は、従来の化石燃料から得られる原料から製造されたポリエステル樹脂組成物の積層体と比べて、機械的特性等の物性面で遜色がないポリエステル樹脂組成物を用いているた ポリエステル樹脂組成物の積 層体は、従来の化石燃料から得られる原料から製造されたポリエステル樹脂組成物の積層体と比べて、機械的特性等の物性面で遜色がないポリエステル樹脂組成物を用いているため、従来のポリエステル樹脂組成物の積層体を代替することができる（【００２０】）。 ３ 本件決定の理由の要旨（詳細は別紙４「本件決定の理由」を参照。本件で争点 となっている部分のみ記載。）(1) 訂正の許否について本件訂正は、いずれも特許請求の範囲を減縮すること（一部の請求項については、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること）を目的とするものであり、その他法定の要件 を充足するものであるから、これを認める。 (2) 特許法１１３条２号の特許取消理由について本件決定が取り上げている特許取消理由は、以下のものである。 （取消理由）（対象請求項）取消理由１引用文献４を主引用例とする進歩性欠如請求項１～９、１３、１４、１７、２０、２１、２３、２７、２ 取消理由２引用文献７を主引用例とする進歩性欠如請求項１～２８ア取消理由１についての判断本件発明１～９、１３、１４、１７、２０、２１、２３、２７、２８は、引用発明Ａに、引用文献５記載事項等を適用することにより、それぞれ当 業者が容易に発明することができたものである（引用発明Ａに適用すべきものは、引用文献５記載事項のほか、別紙７【本件各請求項の発明特定事項及び取消理由】ａ～ｄのとおりである。）。 イ取消理由２についての判断本件発明は、引用発明Ｂに引用文献５記載事項等を適用することにより、 それぞれ当業者が容易に発明することができたものである（引用発明Ｂに のとおりである。）。 イ取消理由２についての判断本件発明は、引用発明Ｂに引用文献５記載事項等を適用することにより、 それぞれ当業者が容易に発明することができたものである（引用発明Ｂに適用すべきものは、引用文献５記載事項のほか、別紙７【本件各請求項の発明特定事項及び取消理由】ｅ～ｑのとおりである。）。 ４ 本件決定取消事由(1) 引用文献４を主引用例とする本件発明の進歩性の判断の誤り（本件決定取 消事由１）(2) 引用文献７を主引用例とする本件発明の進歩性の判断の誤り（本件決定取消事由２）(3) 手続違背（本件決定取消事由３）第３ 当事者の主張 １ 本件決定取消事由１（引用文献４を主引用例とする本件発明の進歩性の判断の誤り）について【原告の主張】(1) 引用発明Ａの認定に誤りがあること本件決定は、別紙４の１のとおり引用発明Ａを認定した。 しかし、知的財産高等裁判所平成２８年（行ケ）１０１８２号・平成２８年（行ケ）１０１８４号平成３０年４月１３日特別部判決（いわゆるピリミジン事件大合議判決）によれば、引用発明の特定に関する技術的要素に関して膨大な数の選択肢を有する場合には、特定の選択肢に係る具体的な技術的思想を積極的あるいは優先的に選択すべき事情がない限り、当該刊行物の記載 から当該特定の選択肢に係る具体的な技術的思想を抽出することはできず、これを引用発明と認定することはできないとされている。 この点、引用文献４の【００２２】、【００２３】では、ガスバリア性積層フィルムを構成する「基材」や「加工方法」として様々なものが開示されており、その中から２軸延伸とポリエステル樹脂の組み合わせを積極的あるいは 優先的に選択すべき事情はない。 ガスバリア性積層フィルムを構成する「基材」や「加工方法」として様々なものが開示されており、その中から２軸延伸とポリエステル樹脂の組み合わせを積極的あるいは 優先的に選択すべき事情はない。 ヒートシール樹脂層についても、【０１５１】において、課題解決に必須ではなく任意的な層であることが明らかにされている。 その上、引用文献４の技術的課題は、優れたガスバリア性を有しつつ透明性を備え、耐衝撃性にも優れる、ガスバリア性積層フィルム及びその製造方 法を提供することであって（【００１０】、【００１１】等）、基材となる樹脂の種類や製法、ヒ一トシール性樹脂層の有無やその素材に重きが置かれておらず、引用発明Ａとして認定された組み合わせに係る技術的思想を積極的あるいは優先的に選択すべき事情は何ら見出せない。 したがって、本件決定の引用発明Ａの認定に誤りがあり、その結果、本件発 明１と引用発明Ａの一致点・相違点の認定にも誤りがあるから、引用発明Ａ の認定の誤りは、本件決定の結論に影響を及ぼす。 (2) 本件発明１と引用発明Ａの相違点についての判断に誤りがあること本件決定の認定する引用発明Ａを前提としても、本件決定における本件発明１と引用発明Ａの相違点についての判断に誤りがある。 ア相違点Ａ－１について 引用発明Ａの「２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム」のＰＥＴ樹脂として引用文献５記載のバイオマス由来のポリエチレンテレフタレートを適用する動機付けはない。 原出願日当時、引用文献５に記載されたカーボンニュートラルという概念は、各用途に求められるＰＥＴの性能を犠牲にしてまで達成しなければ ならない周知の課題あるいは技術常識であると認識されてはいなかった。 少 に記載されたカーボンニュートラルという概念は、各用途に求められるＰＥＴの性能を犠牲にしてまで達成しなければ ならない周知の課題あるいは技術常識であると認識されてはいなかった。 少なくともポリエステル樹脂に関しては、バイオマス原料に由来する様々な不純物の影響により、従来の化石燃料由来のＰＥＴの代用としてはその実用化が特に困難と考えられていたというのが技術常識である（甲１７の【０００７】、【０００８】、甲１８の【０００６】）。 さらに、①引用文献４では、透明性の維持が重要な課題となっているところ、原出願日当時、バイオマス資源由来のエチレングリコールの不純物による着色の問題は解消していなかったこと（甲１８の【０００６】）、②引用発明Ａにおいては、基材が２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムからなるところ、甲１７の【０００８】において、ポリエチレンテレフ タレートなどのポリエステル樹脂フィルムにおいて、不純物の存在によりフィルムの均一性が損なわれ、成型性に悪影響を及ぼすことが示唆されていること（その他甲２７～２９）、③引用発明Ａでは、高い耐熱性が求められるところ（【００１０】）、甲１９の【０００５】によれば、本件優先日後においても、バイオマスＰＥＴにおいて耐熱性の問題が解決できていな かったと考えられること、④引用発明Ａでは、ガスバリア性を重要な課題 とするところ、本件優先日後に公開された甲１５の【０００７】では、バイオマス由来のポリエステルを用いるとガスバリア性能に著しい影響を来すことが示唆され、また、甲２１の【００６２】では、バイオマス由来のポリエステル樹脂において密度ムラや結晶化度の偏在が生じやすいという課題が存在したことが記載されているところからすると、引用発明に相違点１ 唆され、また、甲２１の【００６２】では、バイオマス由来のポリエステル樹脂において密度ムラや結晶化度の偏在が生じやすいという課題が存在したことが記載されているところからすると、引用発明に相違点１ の構成を適用する動機付けはなく、むしろ阻害要因がある。 なお、本件決定は、引用文献５の【００１１】の、従来の化石資源由来のＰＥＴに比べ何ら遜色を有するものではなくフィルムや成型物などの用途に使用することができる旨の記載や、【００２４】の、シート、フィルムの場合も必要に応じて延伸して製品とする旨の記載を、容易想到性を認める 根拠としている。しかし、これらは実施例に基づくものではなく、少なくとも技術的な検証もなく誇張した記載である。すなわち、トウモロコシ由来のＰＥＴの融点が石化由来のＰＥＴより１０℃低く加工しにくいこと、不純物が存在すること、着色しやすいことが知られていたので（甲４９）、バイオマス由来のＰＥＴが化石資源由来のＰＥＴに比べ遜色を有しないとの 【００１１】の記載は誤りである。また、引用文献５の【００３１】では短繊維を得たことが記載され、これは長繊維は作成できないことを示唆するものとも考えられるところ、色や異物量の面で相対的に品質の低いフレークは短繊維を用途とする業者などに出荷されるとされ（甲５０）、また、短繊維は湾曲しているのでフィルムとしての使用には不向きである。 被告は、上記の問題は精製処理等で純度を高めることで容易に解決できるかのように主張するが、その根拠とする乙９（特開２００９－１３０９４号公報）は、拒絶理由通知において実施可能要件違反、サポート要件違反の指摘を受け、拒絶査定を受けているから信用性がない。エチレングリコールからＰＥＴ樹脂などのポリエステルの製造に関しては、極めて高い 号公報）は、拒絶理由通知において実施可能要件違反、サポート要件違反の指摘を受け、拒絶査定を受けているから信用性がない。エチレングリコールからＰＥＴ樹脂などのポリエステルの製造に関しては、極めて高い純 度が必要となり、高い純度を得られなければ耐熱性、成型性等において不 都合が生ずること（甲６９～７１）、特にバイオマス由来の材料で不純物の除去をすることが極めて困難であったこと（甲７２、７３）、蒸留を何回繰り返してもエチレングリコール等の濃度上昇には限界が存在すること（甲７４）から、被告の主張が技術的に誤っていることは明らかである。 イ相違点Ａ－２について 本件決定においては、カーボンニュートラルを意識しながらも、第１層のみバイオマス由来の原料を用い（しかも、より普及が進んでいたバイオマスポリエチレンではなく、加工性に問題のあるバイオマスポリエステルを使い）、第２層においては、敢えて化石燃料由来の原料を含む樹脂材料からなり、バイオマス由来の原料を含む樹脂材料を含まない態様とすること について、その論理付けがなされていない。 ウ顕著な作用効果について本件明細書の実施例１～３においては、本件発明の構成を満たす積層体が、既存のポリエステルフィルムからなる層を有する積層体と比較しても遜色ない物性を有することが示されている。 引用文献５で評価されているのが、本件発明で問題となる２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムとは加工方法の異なる短繊維化やボトル化の加工性と重合性のみであること、バイオマスポリエステルを用いた場合、不純物の存在により成形加工が困難になり、特に延伸フィルムなどにおいて活用できるような性能を充足することは困難であるという本件優先 日当時 のみであること、バイオマスポリエステルを用いた場合、不純物の存在により成形加工が困難になり、特に延伸フィルムなどにおいて活用できるような性能を充足することは困難であるという本件優先 日当時の技術常識に鑑みれば、本件発明における上記の効果は、その構成から当業者が予測することができた範囲を超えるものである。 (3) 本件発明２～９、１４の進歩性の判断に誤りがあること本件発明２～９、１４は本件発明１を直接又は間接に引用することから、本件決定の本件発明１の進歩性の判断に誤りがある以上、本件発明２～９、 １４の進歩性の判断にも誤りがある。 (4) 本件発明１３の進歩性判断の誤りがあることア本件発明１３はラミネートチューブであるところ、引用文献４にはラミネートチューブとして用いることの開示も示唆もなく、また、ガスバリア性の付与を主たる課題とする引用文献４の目的とも相容れない。 イ積層体発明の進歩性の判断については、積層体設計の基本思想が理解さ れるべきである。 すなわち、①まず用途を決め、②次にかかる用途のために必要な物性を見出し、③最後に、かかる物性を満たすために、層を加えていく、といった思考方法を採るのが通常である。そして、③の層構成の設計において、強度等の物理的性質は主に基材層により、ヒートシール性といった化学的性質 はシーラント層により主にもたらされる。 換言すれば、㋐用途と性質及び層構成は密接不可分であり、㋑さらに、求める用途、性質が出発点であって「転用」という思考は存在せず（それよりも一から層を作り直す）、㋒その上、簡単にある層を別の層に「置き換える」などという思考方法も一般的ではなく、㋓これに加え、無目的に層を加え る等という思想は、コスト面からも通常の設計 それよりも一から層を作り直す）、㋒その上、簡単にある層を別の層に「置き換える」などという思考方法も一般的ではなく、㋓これに加え、無目的に層を加え る等という思想は、コスト面からも通常の設計思想に反するといえる。 特にラミネートチューブに用いる積層体に関しては、通常のラミネートフィルムとはその求められる物理的性質が大きく異なり、その層構成や層全体の厚さなども大きく異なるため、ラミネートフィルムからラミネートチューブへの転用は物理的にも不可能である。ラミネートチューブに用い られる層は通常のラミネートフィルムに用いられるものよりかなり層が厚くなるし、その求められる特性（自立性、強いコシ、柔軟性、丈夫さ、復元性）に応じ、層構成の中心に、「骨材」と呼ばれる頑丈なフィルムを一枚挟むという特有の構成が採用され、この「骨材」には、ＨＤＰＥ（高密度ポリエチレン）などの比較的密度が高く、ＰＥＴフィルムをラミネート加工す る際のＰＥとは、求められる特性も全く異なる樹脂が用いられる。 その他、バイオマスにおいては、透明性、成形性、耐熱性、ガスバリア性などに支障を来たすことが想定されるのであるから、ラミネートフィルムをラミネートチューブの用途に転用し、かつそのＰＥＴに関して、厚さ５～１２．１３μｍという薄い（ゆえに、二軸延伸を行った場合の成形性などフィルムとしての根本的な性能の劣化がより懸念される）二軸延伸バイオ マスＰＥＴを用いることは、動機付けが何ら見出せないし、その技術的観点から明確な阻害要因が存在する。 (5) 本件発明１７、２１、２８の進歩性の判断に誤りがあることア本件決定は、相違点Ａ１７－２に関し、引用発明Ａの認定根拠の記載から、ナイロン樹脂からなる樹脂層や無機物または無機酸化物からなる層な 発明１７、２１、２８の進歩性の判断に誤りがあることア本件決定は、相違点Ａ１７－２に関し、引用発明Ａの認定根拠の記載から、ナイロン樹脂からなる樹脂層や無機物または無機酸化物からなる層な どを含んでいないことが明らかであるにも拘らず、「引用発明Ａは、そのような層を含むか特定されていない」などと恣意的に本件発明１７に近づけて認定している点において妥当でない。 イ主にガスバリア性を志向した引用発明Ａにシャンプーやリンスの詰め替え用スタンディングフィルム特有の構成である「ＰＥＴ／ Ａｌ／ＯＮｙ／ Ｌ－ＬＤＰＥ」を採用すること動機づけがなく、さらに、耐衝撃性を高めるには、無機酸化物の蒸着膜に含有されている【００５５】記載の物質の含有量を調整するのであって、ナイロン（のみ）からなる層を設けることに関しては、むしろ阻害要因があるといえる。 ウよって、本件発明１７、２１、２８が引用発明Ａに対して進歩性を有する ことは明らかである。 (6) 本件発明２０、２３、２７の進歩性の判断に誤りがあることア相違点Ａ２０－１につき、ポリエチレンテレフタレートフィルムをバイオマス由来のポリエチレンかつ２軸延伸フィルムとすることに阻害要因があることは前記のとおりである。 イ相違点Ａ２０－２について、引用文献４にはポリプロピレンに関する記 載は存在するものの、ポリエチレンと比較してポリプロピレンの融点は高く、そのヒートシール性能が劣ることから、ヒートシール性樹脂という用途で、敢えてエチレン－α－オレフイン共重合体のフィルムに代えてポリプロピレン樹脂フィルムを用いる動機づけは見出せない。 【被告の主張】 (1) 引用発明Ａの認定に誤りがないこと原告の引用に係る －オレフイン共重合体のフィルムに代えてポリプロピレン樹脂フィルムを用いる動機づけは見出せない。 【被告の主張】 (1) 引用発明Ａの認定に誤りがないこと原告の引用に係るいわゆるピリミジン事件特別部判決は、引用発明の特定に関する技術的要素に関して、一般式における膨大な選択肢があった事案で、本件とは異なる。 引用文献４の実施例１～１１には、ガスバリア性積層フィルムの基材が２ 軸延伸ＰＥＴであることが記載され（【０１７４】～【０２２２】）、課題解決手段に係る特許請求の範囲の請求項１を引用する請求項４にも、ガスバリア性積層フィルムの「基材」を２軸延伸ポリエステル系樹脂フィルムとすることが記載され、【００２２】から始まるガスバリア性積層フィルムを構成する「基材」の説明においても、【００２３】に「ポリエチレンテレフタレート、 ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂」が例示され、続く【００２４】には、特に、ポリエステル系樹脂のフィルムないしシートを使用することが好ましいとされているから、引用文献４には、２軸延伸ＰＥＴフィルムである基材が記載されているといえる。 したがって、本件決定における引用発明Ａの認定に誤りはない。 (2) 本件発明１と引用発明Ａの相違点についての判断に誤りがないことア相違点Ａ－１について「石油資源の枯渇を抑制し、地球温暖化の原因物質である大気中の二酸化炭素の増加を抑制すること」は本件優先日当時の一般的な課題であり、本件発明１は、「バイオマス由来のポリエステルが９０質量％以下含まれ」 とし、微量のバイオマス由来の原料とするものを含むものでもよい発明で あるし、本件特許の出願当時、政府主導でバイオマス利用やバイオマス オマス由来のポリエステルが９０質量％以下含まれ」 とし、微量のバイオマス由来の原料とするものを含むものでもよい発明で あるし、本件特許の出願当時、政府主導でバイオマス利用やバイオマスマーク等に関する施策が存在し、本件発明１は、当該施策に沿って、その一部のバイオマス化を図った「積層体」というべき発明であるから、一般的な課題に基づき、引用発明Ａのいずれかの樹脂層をバイオマス由来の原料を用いるものとすることの動機付けは十分にある。 また、引用文献５には、「バイオマス由来エチレングリコール」として、「インディアグライコール社（インド）製のエチレングリコール」（【００３０】）という本件発明の実施例（本件明細書【００２８】）と同一の市販品を原料として用いること、石油由来ＰＥＴと遜色なくシート及びフィルムや成形物として使用できること（【００１１】）、物性や透明性を確保す るための留意事項（【００２１】）、更に「シート、フィルムの場合も繊維製造に準じて、細長いノズル孔から溶融ＰＥＴを押し出し、必要に応じて延伸して製品とする。」（【００２４】）ことも記載されている。 原告は、バイオマス由来のポリエステルには、透明性、成型性、耐熱性、ガスバリア性で問題があるから、引用発明Ａの樹脂層をバイオマス由来の 原料を用いるものとすることには阻害事由がある旨主張するが、引用文献４は、ガスバリア性を付与するための「アルミニウム箔」や「無機酸化物」の存在によって透明性が損なわれることを問題としたものであって、透明性を備えていればよく、高い透明性までは要求されないし、耐熱性についても、食品によっては必要となる性能であって必須ではない。 また、仮にバイオマス由来の成分を用いることによって樹脂組成物の性能等が一 いればよく、高い透明性までは要求されないし、耐熱性についても、食品によっては必要となる性能であって必須ではない。 また、仮にバイオマス由来の成分を用いることによって樹脂組成物の性能等が一定程度損なわれることがあるとしても、当業者は、これを補うために調整等を試みるのが通常であるといえるから（例えば、不純物等を含むバイオマス資源から製造したエチレングリコールを精製処理することで純度を高めることにつき乙９）、阻害要因があるとはいえない。 イ相違点Ａ－２について 前記アのとおり、一般的な課題や周知の技術課題に基づき、引用発明Ａのいずれかの樹脂層をバイオマス由来の原料を用いるものとすることの動機付けは十分にある。いずれかの層をバイオマス由来とすることで、製品としてのバイオマス化が達成できるから、引用発明Ａの２層の樹脂層のうち、１層のみをバイオマス由来のものとし、他の層を従来からの石油燃料 由来のものとすることは、当業者が容易になし得た設計事項である。 ウ顕著な作用効果について本件発明１は、バイオマスＥＧについて、不純物を含むので適切ではないとされている（甲４９）長春大成集団製のものなどを使用した態様も含まれており、「既存の化石燃料由来のポリエステルフィルムからなる層を 有する積層体と比較しても遜色ない物性を有するという」効果は、特許請求の範囲の記載に基づくものではない。 本件明細書の実施例でも、引用文献５でも、インディアグライコール社製のバイオマスＥＧが用いられていることは前記のとおりであり、バイオマスＰＥＴに関し、自ずと本件発明１と同じ効果が得られるといえる。 また、本件発明１の効果は、「従来の化石燃料から得られる原料から製造されたポリエステル樹脂の積層 前記のとおりであり、バイオマスＰＥＴに関し、自ずと本件発明１と同じ効果が得られるといえる。 また、本件発明１の効果は、「従来の化石燃料から得られる原料から製造されたポリエステル樹脂の積層体」と「機械的特性等の物性面で遜色ない」という点（【００２０】）であるが、その点は、引用文献５の【００１１】の記載から予測可能である。 (3) 本件発明２～９、１４の進歩性の判断に誤りがないこと 本件決定の本件発明１の進歩性の判断に誤りはなく、本件発明２～９、１４の進歩性の判断にも誤りはない。 (4) 本件発明１３の進歩性の判断に誤りがないことア包装用積層材において、ガスバリア性を有する樹脂フィルムを有するラミネートチューブは、例えば、乙１４、１５に示されるように周知技術であ る。 イ原告が【原告の主張】(4)イで主張する積層体における基本的な設計思想のうち㋐㋑についていえば、積層体の商用開発段階の説明であって、ある積層体が存在した際に、そのフィルムをどの用途に用いるか、すなわち、内容物を何とするかを検討する際には、はるかに自由な発想が許容される。 また、当業者の開発の過程が原告主張のとおりだとしても、開発のヒント として、先行技術文献の記載を参酌することは自然なことであり、用途を転用する発想を抱くことを妨げる理由はない。２軸延伸ＰＥＴとポリエチレンを積層したラミネートフィルムをシート成形品、ラベル材料、蓋材、ラミネートチューブなどに用いることは、乙１０～１５に示されるように周知であること、本件明細書においても、内容物や層構成を何ら特定するこ となく「積層体が、積層フィルム、包装用袋、シート成形品、ラベル材料、蓋材、ラミネートチューブ、または包装製品である」（【００１９】）とし 本件明細書においても、内容物や層構成を何ら特定するこ となく「積層体が、積層フィルム、包装用袋、シート成形品、ラベル材料、蓋材、ラミネートチューブ、または包装製品である」（【００１９】）としていることとも整合している。 原告が主張する積層体における基本的な設計思想のうち、㋒㋓についていえば、開発のヒントとして、先行技術文献の記載を参酌することは自然 なことであり、目的に応じて層を置換、追加するなどの設計変更は、当業者の通常の創作能力の発揮である。 本件明細書中では、その層構成や用途を限らず汎用的に用いられる技術として記載されているといえ、用途、その用途のために必要な物性、そのような物性を満たすために加えるべき層を開示してはいないし、【００７１】 に記載された層構成と、【００７３】に記載された用途との対応関係は示されておらず、積層体の用途と層構成（あるいは当該層構成に要求される性質）の関係を示唆する記載もない。 (5) 本件発明１７、２１、２８の進歩性の判断に誤りがないことア引用発明Ａの包装材用積層材は、ラミネート用接着剤層とヒートシール 性樹脂層との間に樹脂フィルムを挟持し得るものであるから（【０１６１】、 【０１６２】）、本件決定の相違点Ａ１７－２の認定に誤りはない。 イ原告の主張は、引用発明Ａがスタンディングパウチ用のものであることを前提にしているが、引用文献４の【０１７１】に記載されたスタンディングパウチは、包装用袋の形態の一例として挙げられたものにすぎない。 また、引用文献４の上記【０１６１】、【０１６２】の記載から、中間層 は強度や耐突き刺し性等を向上させるために設けられるものであり、そのための強靱な樹脂フィルムの例としてポリアミド系樹脂すなわちナイロン 用文献４の上記【０１６１】、【０１６２】の記載から、中間層 は強度や耐突き刺し性等を向上させるために設けられるものであり、そのための強靱な樹脂フィルムの例としてポリアミド系樹脂すなわちナイロンが挙げられていることから、引用文献４に記載された「耐衝撃性」の課題解決にナイロンが寄与することが理解できる。 (6) 本件発明２０、２３、２７の進歩性の判断に誤りがないこと ア相違点Ａ２０－１につき、ポリエチレンテレフタレートフィルムをバイオマス由来のポリエチレンかつ２軸延伸フィルムとすることに阻害要因がないことは上述のとおりである。 イ相違点Ａ２０－２について、本件決定においては、引用発明Ａの「ヒートシール性樹脂層」の「ポリオレフィン系の樹脂」として、引用文献４の【０ １５１】に例示された「ポリプロピレン」を採用することを容易想到としたものであって、原告が主張するように「エチレン－α－オレフイン共重合体のフィルム」や「ポリプロピレン樹脂フィルム」に代えてポリプロピレンを用いることを容易想到としたものではない。 ２ 本件決定取消事由２（引用文献７を主引用例とする進歩性判断の誤り）につ いて【原告の主張】(1) 引用発明Ｂの認定に誤りがあることア引用文献７には、ＰＥＴからなるポリエチレンテレフタレート・フィルムに、ＰＥをラミネートする旨の記載はあるが、積層する旨の記載はない。 被告はラミネートと積層は同義である旨主張するが、引用発明の認定は 引用文献の記載に忠実にされるべきであり、ラミネートと積層が同義であるか否かにかかわらず、引用文献７の記載を離れ本件発明に近づけて認定することは許されない。 イ本件決定における引用発明Ｂの構成中「テレフ に忠実にされるべきであり、ラミネートと積層が同義であるか否かにかかわらず、引用文献７の記載を離れ本件発明に近づけて認定することは許されない。 イ本件決定における引用発明Ｂの構成中「テレフタル酸とエチレングリコールとの縮重合物であるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなる ポリエチレンテレフタレート・フィルムに、ＰＥを積層した、ラミネートフィルム」の認定は、その具体的な設計思想が開示された「ポリエチレンテレフタレートの耐ガスバリアー性をより一層改良するために、ＰＶＤＣのコーティングをしたり、ＰＥのラミネートをする方法で耐熱性の向上と、ヒートシール性の付与を行っている」という記載部分に基づくもの解される。 引用文献７の４９３～４９６頁の表１～３（なお、以下、「表１」は、特記しない限り４９３頁～４９４頁のものをいう。）に鑑みれば、ポリエチレンテレフタレートに関して、延伸配向の表記がない「ＰＥＴ」と延伸配向後の状態である「ＯＰＥＴ」とが明確に使い分けられて用いられているから、単に「ＰＥＴ」と記載されている場合には、（二軸）延伸をしないものであ ると考えるのが合理的と考えられるところ、４８３頁１～３行にはポリエチレンテレフタレートが（二軸）延伸フィルムであるとの記載がなく、また、引用文献７の表１にも「ＰＥＴ／ＰＥ」としか記載されていないことから、少なくともここでのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）は無延伸のものを意味していると考えるのが合理的である。 ウ以上を前提とすると、引用発明Ｂは、「テレフタル酸とエチレングリコールとの縮重合物であって無延伸のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなるポリエチレンテレフタレート・フィルムに、ＰＥをラミネートした、ラミネートフィルム 「テレフタル酸とエチレングリコールとの縮重合物であって無延伸のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなるポリエチレンテレフタレート・フィルムに、ＰＥをラミネートした、ラミネートフィルム。」と認定されるべきであり、相違点Ｂ－１の認定にも誤りがあることになる。 したがって、本件決定の引用発明Ｂの認定に誤りがあり、その結果、本件 発明１と引用発明Ｂの一致点・相違点の認定にも誤りがあるから、引用発明Ｂの認定の誤りは、本件決定の結論に影響を及ぼす。 (2) 本件発明１と引用発明Ｂの相違点についての判断に誤りがあること本件決定の認定する引用発明Ｂを前提としても、相違点についての判断に誤りがある。 ア相違点Ｂ－１について引用文献７は、食品用途に適した積層構造を示すのみであり、カーボンニュートラルなど全く意識されていないので、引用発明７に引用文献５記載事項を適用する動機付けはない。 また、引用発明Ｂのような食品用途においては、透明性は特に重要な課 題であるが、バイオマス原料には透明性、成型性、耐熱性、ガスバリア性等に問題があったこと、引用文献５の【００１１】、【００２４】は容易想到性を認める根拠とならないことは前記１【原告の主張】(2)アのとおりである。 以上のことから、相違点Ｂ－１を当業者が容易に想到し得たとはいえな い。 イ相違点Ｂ－２について前記１【原告の主張】(2)イで相違点Ａ－２について主張したところと同旨である。 ウ顕著な作用効果について 前記１【原告の主張】(2)ウと同旨である。 (3) 本件発明２～９、１４の進歩性の判断に誤りがあること本件発明 同旨である。 ウ顕著な作用効果について 前記１【原告の主張】(2)ウと同旨である。 (3) 本件発明２～９、１４の進歩性の判断に誤りがあること本件発明２～９、１４は本件発明１を直接又は間接に引用することから、本件決定の本件発明１の進歩性の判断に誤りがある以上、本件発明２～９、１４の進歩性の判断にも誤りがある。 (4) 本件発明１０～１３の進歩性の判断に誤りがあること 本件発明１０は「シート成形品」、本件発明１１は「ラベル材料」、本件発明１２は「蓋材」であり、いずれも特有の物性が求められる特殊な用途に用いることを決めてから層構成を設計しなければならないのであるから、積層体をかかる用途に「転用」することなどは極めて想到困難である。 本件発明１３はラミネートチューブであるところ、ラミネートフィルムを ラミネートチューブへと転用することは当業者の通常の発想ではないこと、そのような転用は物理的にも不可能であることは前記１【原告の主張】(4)イのとおりであることに加え、そのような転用は引用文献７から何らの示唆も見出せず、むしろ、表１では、用途として「歯みがきチューブ」に適した層構成として挙げられているのは、「ＰＥ／紙／ＰＥ／Ａｌ／ＰＥ」の層構成のみ であり、その設計思想が、引用発明Ｂの積層構造「ＰＥＴ／ＰＥ」と全く異なることからすれば、引用発明Ｂの層構成は、ラミネートチューブの用途に適していないという反対教示が存在するといえる。 (5) 本件発明１５の進歩性の判断に誤りがあること本件発明１５は、訂正前請求項１及び４を独立項とした上で、「積層体」に ついて「但し、該積層体上に無機酸化物の蒸着膜が設けられ、その蒸着膜上にガスバリア性塗 性の判断に誤りがあること本件発明１５は、訂正前請求項１及び４を独立項とした上で、「積層体」に ついて「但し、該積層体上に無機酸化物の蒸着膜が設けられ、その蒸着膜上にガスバリア性塗布膜が設けられてなるものを除く」という構成を加えている。 したがって、本件決定の本件発明１の進歩性の判断に誤りがある以上、本件発明１５の進歩性の判断にも誤りがある。 (6) 本件発明１６の進歩性の判断に誤りがあること 本件決定は、相違点Ｂ１６－４に関し、引用発明Ｂの「ラミネートフィルム」を、「医薬品、食品及びシャンプーの包装用途」以外に用いることは適宜なし得たとしている。 引用文献７の４８３頁１～３行の記載は、その文脈から食品用途に関するものであるし、また、ＰＥＴ／ＰＥが記載された引用文献７の表１は、「ラミ ネートフィルムの主な用途と構成例」と題する表であり、積層体の用途と層 構成に対応関係があることが明確に記載されており、「ＰＥＴ／ＰＥ」の欄を見ても、食品の包装を中心とした様々な用途が記載されているが、同じ食品包装用途内においてすら、食品によって用途の適否がある。 また、引用文献７にはラミネートフィルムの層構成が用途（内容物の種類）によって要求される諸機能に応じる形で設計されるとされており、積層体の 技術分野において、既存の層構成を他の用途に「転用」することは想定されていないことは前記１【原告の主張】(4)イのとおりである。 加えて、相違点Ｂ－１に関して主張したとおり、バイオマスＰＥＴを採用した場合には、透明性、成形性、耐熱性、ガスバリア性などに支障を来たすことが想定されるから、引用発明Ｂのフィルムについて、医薬品、食品及びシャ ンプーの包装用途以外の用途であって、かつそ 採用した場合には、透明性、成形性、耐熱性、ガスバリア性などに支障を来たすことが想定されるから、引用発明Ｂのフィルムについて、医薬品、食品及びシャ ンプーの包装用途以外の用途であって、かつそのようなフィルムとしての根本的な性能が劣化しても用い得る用途を探査するのは、その動機付けが見出せないばかりか、仮にそのような思想に至ったとしても、当業者といえども過度な試行錯誤を要する。 なお、被告は、ＰＥＴにＰＥを積層したラミネートフィルムが、医薬品、食 品、シャンプー以外に使用され得るものであるとして乙１０～１７を提出するが、「ＰＥＴとＰＥを積層したラミネートフィルム」のように、引用文献７の記載から抽出可能とはいえない発明を認定し 、かつ、引用文献７に具体的に開示された技術内容を不当に抽象化していることと相俟って、実質的な主引用文献の差し替えに該当するか、少なくとも、本件決定における進歩性欠 如の論理の差し替えに該当する。メリヤス事件大法廷判決（最高裁大法廷昭和５１年３月１０日判決・民集３０巻２号７９頁）の趣旨に鑑み、これらの書証は本件の審理対象とすべきではない。 (7) 本件発明１７、１８、２１、２８の進歩性の判断に誤りがあること本件決定認定の相違点Ｂ１７－２、相違点Ｂ１７－３は、引用文献７から、 ナイロン樹脂からなる樹脂層や無機物または無機酸化物からなる層などを含 んでいないことが明らかであるにもかかわらず、「引用発明Ｂは、そのような層を含むか特定されていない」と恣意的に本件発明１７に近づけて認定している。 引用文献８や引用文献９には、「ＰＥＴ／Ａｌ／ＯＮｙ」の層構成の記載ではなく、「ＰＥＴ／Ａｌ／ＯＮｙ／Ｌ－ＬＤＰＥ」の層構成が記載されている にすぎない。この点、積層 認定している。 引用文献８や引用文献９には、「ＰＥＴ／Ａｌ／ＯＮｙ」の層構成の記載ではなく、「ＰＥＴ／Ａｌ／ＯＮｙ／Ｌ－ＬＤＰＥ」の層構成が記載されている にすぎない。この点、積層体は特定の目的のために全体として技術的意味のある層構成が設計されるのであるから、それらの技術的課題の相違などを全て抽象化し「ＰＥＴ／Ａｌ／ＯＮｙ」が周知技術（周知技術３）であるなどと認定することはできない。さらに、「ＰＥＴ／Ａｌ／ＯＮｙ／Ｌ－ＬＤＰＥ」という層構成は、シャンプーやリンスなどの詰め替え用スタンディングパウ チに特有の構成であり、食品包装に関する引用発明Ｂにおいて、このような特異な構成を採用する動機付けがない。なお、被告が「ＰＥＴ／Ａｌ／ＯＮｙ／Ｌ－ＬＤＰＥ」という層構成が本件出願前から食品包装の分野でも利用されていたとして提出する乙１８は、異議手続において全く審理、判断されておらず、乙１０～１７同様、本件で判断の対象とされるべきではない。 本件発明１８、２１、２８に関しても、「ナイロン樹脂からなる樹脂層」を用いることに関し、概ね同様の議論が当てはまる。 (8) 本件発明１９の進歩性の判断に誤りがあること引用文献７には、本件発明１９に記載の積層構造は開示されておらず、引用発明Ｂの層構成を本件発明１９のように改変しなければならない具体的な 設計思想も示されていない。 本件決定は、相違点Ｂ１９－３（ナイロン樹脂からなる樹脂層）、相違点Ｂ１９－４（アルミニウム箔からなる第３の層）につき容易想到とするが、闇雲に層を加えていくというのが、当業者の合理的な設計思想とはいえない。その上、本件決定では、引用発明Ｂの用途や目的との関係で、これらの層を敢え て加えなければならない理由や具体的 とするが、闇雲に層を加えていくというのが、当業者の合理的な設計思想とはいえない。その上、本件決定では、引用発明Ｂの用途や目的との関係で、これらの層を敢え て加えなければならない理由や具体的な設計思想について何ら検討されてい ない。 相違点１９－５（層構造）の判断について、本件決定は、引用文献７の表１における「ＰＥＴ／ＯＮｙｌｏｎ／Ａｌ／ＣＰＰ」という構成を根拠とするが、当該構成例はレトルト食品にのみ好適に用いられる。引用発明Ｂの積層フィルムは、レトルト用途に用いることは想定されておらず、このような用 途が全く重複しない層構成を引用発明Ｂに適用する動機付けは見いだせない。 本件決定のように「ＰＥＴ／ＯＮｙｌｏｎ／Ａｌ／ＣＰＰ」の構成から「ＰＥＴ／ＯＮｙｌｏｎ／Ａｌ」の構成のみを取り出すことは、ヒートシール性を失わせることに他ならず、その用途に照らしても明確な阻害要因がある。 加えて、仮に引用発明Ｂにおいて「ＰＥＴ／ＯＮｙｌｏｎ／Ａｌ」を採用した 場合には、「ＰＥＴ／ＯＮｙｌｏｎ／Ａｌ／ＰＥ」の層構成になり、またレトルト用途に用いられると考えられるが、ＰＥはＣＰＰと比較して明らかにレトルト性に劣っており、「ＰＥＴ／ＯＮｙｌｏｎ／Ａｌ／ＣＰＰ」の場合と比較して十分な耐レトルト性能（耐熱性能）を発揮できないことが容易に予測され、この点においても阻害要因が存在する。 被告がレトルト食品の包装用途においても、「ＰＥＴ／ＯＮｙ／Ａｌ／ＣＰＰ」の層構成、「ＰＥＴ／ＯＮｙ／Ａｌ／ＬＬＤＰＥ」の層構成は並列し得るとして提出する乙１９は、異議手続において全く審理、判断されておらず、乙１０～１８同様、本件で判断の対象とされるべきではない。なお、引用発明Ｂはそもそも、「ポリエチレンテレフタレートの耐ガスバリアー性をよ 提出する乙１９は、異議手続において全く審理、判断されておらず、乙１０～１８同様、本件で判断の対象とされるべきではない。なお、引用発明Ｂはそもそも、「ポリエチレンテレフタレートの耐ガスバリアー性をより一 層改良するために、・・・ＰＥのラミネートをする」という設計思想に基づくものであって、引用文献７の表１に記載の「ＰＥＴ／ＯＮｙ／Ａｌ／ＣＰＰ」とも、乙１９の「ＰＥＴ／ＯＮｙ／Ａｌ／ＬＬＤＰＥ」とも、設計思想は全く相容れないものである。単に「ＰＥＴ」と「（抽象的な意味での）ＰＥ」を用いているという共通点があるのみで、引用文献Ｂに基づいて「ＰＥＴ／ＯＮ ｙ／Ａｌ／ＬＬＤＰＥ」に容易想到というのは、本件発明１９の構成ありき の後知恵である。 (9) 本件発明２０、２３、２７の進歩性の判断に誤りがあること本件発明２０、２３、２７に共通する「第２の層」について「ポリプロピレン樹脂からなる樹脂層である」という構成を加えている。 本件決定における相違点Ｂ２０－２（バイオマスＥＧ）の認定は、引用発明 ＢにおけるＰＥは「耐熱性の向上と、ヒートシール性の付与」のための層であり、ポリプロピレン樹脂からなる樹脂層などを含んでいないにもかかわらず、「引用発明Ｂは、そのような層を含むか特定されていない」などと恣意的に本件発明２０に近づけて認定をしている点において不当である。 引用発明Ｂの「ＰＥ」（ヒートシール性の付与のための層であり、最も内側 〔内容物側〕になければならない。）と、引用文献７の表１の「ＰＥＴ／ＰＥ／ＣＰＰ」の「ＰＥ」（接着剤層。基材層とシーラント層の間に設けられる。）は、事実上全く性質の異なる層を表すものといえ、「ＰＥＴ／ＰＥ」の積層体のＰＥ側にＣＰＰの層を付加して「ＰＥＴ／ＰＥ／ＣＰＰ」とする Ｐ」の「ＰＥ」（接着剤層。基材層とシーラント層の間に設けられる。）は、事実上全く性質の異なる層を表すものといえ、「ＰＥＴ／ＰＥ」の積層体のＰＥ側にＣＰＰの層を付加して「ＰＥＴ／ＰＥ／ＣＰＰ」とすることはあり得ない。 (10) 本件発明２２の進歩性の判断に誤りがあること相違点Ｂ２２－３の認定に関し、引用文献７における引用発明Ｂの認定根拠の記載から、ポリプロピレン樹脂からなる樹脂層などを含んでいないことが明らかであるにもかかわらず、「引用発明Ｂは、そのような層を含むか特定されていない」などと恣意的に本件発明２２に近づけて認定している点にお いて妥当でない。 その他、前記(9)のとおりである。 (11) 本件発明２４の進歩性の判断に誤りがあること相違点Ｂ２４－５について、引用発明Ｂがラミネートチューブに関するものでないことが明らかであるにもかかわらず「引用発明Ｂはそのような特定 がなされていない点」などと恣意的に本件発明２４に近づけて認定している 点において妥当でない。ラミネートフィルムをラミネートチューブへと転用することは当業者の通常の発想ではないこと、そのような転用は物理的にも不可能であり、引用文献７にはむしろ反対教示があること、このような転用をした上、そのＰＥＴに関して、厚さ５～１２．１３μｍという薄い二軸延伸バイオマスＰＥＴを用いることは、動機付けが何ら見出せないし、阻害要因 が存在することは前記１【原告の主張】(4)イ、前記(4)のとおりである。 (12) 本件発明２５の進歩性の判断に誤りがあること本件決定において、本件発明２５の「医薬品、食品及びシャンプーの包装用途のものを除く」という構成の容易想到性の判断に誤りがあることは、前記(6)のと 発明２５の進歩性の判断に誤りがあること本件決定において、本件発明２５の「医薬品、食品及びシャンプーの包装用途のものを除く」という構成の容易想到性の判断に誤りがあることは、前記(6)のとおりである。 (13) 本件発明２６の進歩性の判断に誤りがあること本件決定において、本件発明２６の「前記２軸延伸樹脂フィルムが５～１２．１３μｍの厚みを有し、」という構成の容易想到性の判断に誤りがあることについては、前記(11)で本件発明２４について主張したとおりである。 (14) 本件発明２７の進歩性の判断に誤りがあること 「第２の層」について「ポリプロピレン樹脂からなる樹脂層である」という構成を加えている点の容易想到性の判断に誤りがあることについては、前記(9)で本件発明２０について主張したことが概ね同様に当てはまる。また、「前記２軸延伸樹脂フィルムが５～１２．１３μｍの厚みを有し、」という構成の容易想到性の判断に誤りがあることについては、前記(11)で本件発明２４に ついて主張したことが概ね当てはまる。 【被告の主張】(1) 引用発明Ｂの認定に誤りがないこと原告は、本件決定において、①「ポリエチレンテレフタレート・フィルムに、ＰＥを積層した」と認定した点（「ＰＥをラミネートした」と認定していない 点）、②ポリエチレンテレフタレートを無延伸のものと認定していない点を 問題とする。 しかし、引用文献７ではラミネートフィルムは「層」を重ねたものとして記載されていること、また、「ラミネートフィルム」は「積層フィルム」と同義語である（乙８）ことから①は理由がなく、本件決定では引用発明ＢにおけるＰＥＴフィルムを延伸されたものとして認定していないし、一方、 れていること、また、「ラミネートフィルム」は「積層フィルム」と同義語である（乙８）ことから①は理由がなく、本件決定では引用発明ＢにおけるＰＥＴフィルムを延伸されたものとして認定していないし、一方、引用文献 ７ではＰＥＴフィルムを無延伸とすることについては記載も示唆もないから、②についても理由がない。 (2) 本件発明１と引用発明Ｂの相違点についての判断に誤りがないことア相違点Ｂ－１について一般的な課題に基づき、引用発明Ｂのいずれかの樹脂層をバイオマス由 来の原料を用いるものとすることの動機付けは十分にあること、引用文献５に本件発明の実施例と同一の市販品を原料として用いること、石油由来ＰＥＴと遜色なくシート及びフィルムや成形物として使用できること、物性や透明性を確保するための留意事項、更に「シート、フィルムの場合も繊維製造に準じて、細長いノズル孔から溶融ＰＥＴを押し出し、必要に応じ て延伸して製品とする。」（【００２４】）ことも記載されていること、仮にバイオマス由来の成分を用いることによって原告の主張するように透明性、成型性、耐熱性、ガスバリア性等が一定程度損なわれることがあるとしても、当業者は、これを補うために調整等を試みるのが通常であるといえることは前記１【被告の主張】(2)アのとおりである。 したがって、当業者にとって、相違点Ｂ－１に係る本件発明１の構成とすることは容易に想到し得たものであり、また、阻害要因もない。 イ相違点Ｂ－２についていずれかの層をバイオマス由来とすることで、製品としてのバイオマス化が達成できることを踏まえると、引用発明Ｂの２層の樹脂層のうち、一 層のみをバイオマス由来のものとし、他の層を従来からの石油燃料由来の マス由来とすることで、製品としてのバイオマス化が達成できることを踏まえると、引用発明Ｂの２層の樹脂層のうち、一 層のみをバイオマス由来のものとし、他の層を従来からの石油燃料由来の ものとすることは、当業者が容易になし得た設計事項である。 ウ顕著な作用効果について前記１【被告の主張】(2)ウと同旨である。 (3) 本件発明２～９、１４の進歩性の判断に誤りがないこと本件決定の本件発明１の進歩性の判断に誤りはなく、本件発明２～９、１ ４の進歩性の判断にも誤りはない。 (4) 本件発明１０～１３の進歩性の判断に誤りがないこと用途を転用する発想を抱くことを妨げる理由はないことは前記１【被告の主張】(4)イのとおりである。 (5) 本件発明１５の進歩性の判断に誤りがないこと 本件決定の本件発明１の進歩性の判断に誤りはなく、本件発明１５の進歩性の判断にも誤りはない。 (6) 本件発明１６、２５の進歩性の判断に誤りがないこと用途を転用する発想を抱くことを妨げる理由はなく、また、目的に応じて層を置換、追加するなどの設計変更は、当業者の通常の創作能力の発揮であ ることは前記１【被告の主張】(4)イのとおりである。 また、引用文献７の表１に挙げられた「用途」はあくまでも「主な」ものであるし、また例えば、ＰＥＴにＰＥを積層したラミネートフィルムが、医薬品、食品、シャンプー以外に使用され得るものであること（乙１０、１４～１７）からすると、引用発明Ｂの「ラミネートフィルム」を、「医薬品、食品及 びシャンプーの包装用途」以外に用いることは適宜なし得たものである。 (7) 本件発明１７、１８、２１、２８の進歩性の判断に誤りがないこと の「ラミネートフィルム」を、「医薬品、食品及 びシャンプーの包装用途」以外に用いることは適宜なし得たものである。 (7) 本件発明１７、１８、２１、２８の進歩性の判断に誤りがないこと引用文献８、９には、「ＰＥＴ／Ａｌ／ＯＮｙ／Ｌ－ＬＤＰＥ」という層構成が記載されており、この層構成は当業者に周知のものであるから、そのうちの「ＰＥＴ／Ａｌ／ＯＮｙ」という層構成も当業者に周知のものといえ る。また、用途を転用する発想を抱くことを妨げる理由はなく、また、目的 に応じて層を置換、追加するなどの設計変更は、当業者の通常の創作能力の発揮であるから、「ＰＥＴ／Ａｌ／ＯＮｙ／Ｌ－ＬＤＰＥ」という層構成に接した当業者は、自由な発想でその層構成に着目し、転用、設計変更等をすることができる。また、本件発明１７の構成、すなわち「少なくとも３層を有し、第１の層、第３の層、及び第２の層をこの順に含んでなる積層体」に 合わせて、周知技術３を３層で認定した点にも何ら問題はない。 「ＰＥＴ／Ａｌ／ＯＮｙ／Ｌ－ＬＤＰＥ」という層構成は、乙１８に示されるように本件出願前から食品包装の分野でも利用されており、シャンプーやリンスなどの詰め替え用スタンディングパウチに特有の構成ではない。 (8) 本件発明１９の進歩性の判断に誤りがないこと 引用文献７には、ラミネートフィルムのシーラント層に適用するフィルムとして、ＬＬＤＰＥやポリプロピレンが挙げられている。 さらに、乙１９に示されるように、レトルト食品の包装用途においても、「ＰＥＴ／ＯＮｙ／Ａｌ／ＣＰＰ」の層構成、「ＰＥＴ／ＯＮｙ／Ａｌ／ＬＬＤＰＥ」の層構成は並列し得るものとして知られており、ＣＰＰ（ポリプ ロピレン）のみならず、ＬＬＤＰＥ（ポリエチレン）もレトル ＥＴ／ＯＮｙ／Ａｌ／ＣＰＰ」の層構成、「ＰＥＴ／ＯＮｙ／Ａｌ／ＬＬＤＰＥ」の層構成は並列し得るものとして知られており、ＣＰＰ（ポリプ ロピレン）のみならず、ＬＬＤＰＥ（ポリエチレン）もレトルト食品の包装用途に用いられているのである。 そうすると、引用発明Ｂにおいて、ポリエステルフィルム、２軸延伸ナイロンフィルム、アルミニウム箔の順に積層するという周知の積層構造のようにして、相違点Ｂ１９－５に係る本件発明１９の構成とすることは、当業者 が容易に想到し得たものである。 (9) 本件発明２０、２３、２７の進歩性の判断に誤りがないこと目的に応じて層を置換、追加するなどの設計変更は、当業者の通常の創作能力の発揮であり、引用発明Ｂのラミネートフィルムに、化石燃料由来の原料を含みバイオマス由来の原料を含まないＣＰＰ（無延伸ポリプロピレン） の層を加えることは、当業者が容易に想到できたことである。その際に、目 的とする積層体に適するように、積層体を構成する各層の物性を調整することは、当業者が当然行うことであり、引用発明Ｂの「ＰＥ」と、引用文献７の表１の「ＰＥＴ／ＰＥ／ＣＰＰ」の「ＰＥ」の性質が異なることは阻害要因とはなり得ない。 (10) 本件発明２２の進歩性の判断に誤りがないこと 前記(9)のとおりである。 (11) 本件発明２４、２６の進歩性の判断に誤りがないこと前記１【被告の主張】(4)イ、前記(4)のとおりである。 ３ 本件決定取消事由３（手続違背）について【原告の主張】 (1) 第１次決定予告についてア特許庁は、特許異議申立てに係る手続の詳細について、同庁のウェブページにおいて、「特許異議の申立てのフロー図（詳細版）」を示して公表しており、特 (1) 第１次決定予告についてア特許庁は、特許異議申立てに係る手続の詳細について、同庁のウェブページにおいて、「特許異議の申立てのフロー図（詳細版）」を示して公表しており、特許異議申立てにおいては、通常、最初の取消理由通知と決定の予告で最低でも２回の意見書、訂正請求書を提出する機会が与えられる実務 が確立している。そして、上記フローチャートによれば、決定の予告がなされるのは、最初の取消理由通知において指摘された取消理由が解消されない場合のみであって、最初に通知された取消理由とは全く異なる理由で決定の予告がなされることは想定されていない。また、行政手続法１２条１項及び２項から、一度付与された特許権を取り消すような不利益な処分を する場合には、特段の事情がない限り、自ら公表した手続に反して特許権者に不利な手続を行い得ない。 第１次決定予告は、最初の取消理由の通知と主引用例自体が全く異なる新たな取消理由を指摘するものであるから、上記フローチャートにおける通知した取消理由により特許を取り消せると判断できない場合に該当する。 なお、審判便覧においても、早期に最終的な判断を示すことが求められ る異議申立の趣旨に鑑み、職権による証拠の収集が許されるのは、取消理由として採用された主引用例に加えて技術常識を裏付ける公知文献を参酌する必要がある場合に加えて、審判官が極めて容易に入手することができる証拠に限られ、また、申立書で述べていない新たな取消理由の主張が厳しく制限されていることや、異議申立ての期間が公報発行から６か月に制 限されていること等の観点から、刊行物等提出により提供され、現に審判体の手元にある証拠ですら、原則証拠として採用すべきでないとされている。１回目の取消理由通知に対して原 公報発行から６か月に制 限されていること等の観点から、刊行物等提出により提供され、現に審判体の手元にある証拠ですら、原則証拠として採用すべきでないとされている。１回目の取消理由通知に対して原告が意見書を提出後、引用文献４を主引用例とする進歩性欠如を理由とする２回目の取消理由通知まで約５か月もの時間を要しており、引用文献４が「審判官が極めて容易に入手する ことができる証拠」に当たらないことは明らかである。 仮に新たに取消理由を通知される場合であっても、決定の予告ではない最初の取消理由通知がなされるべきである。 以上からみて、新たな取消理由のみに基づき決定の予告を行った点は審判官としての裁量を著しく逸脱した手続であり、決定の結論に影響する。 イ新たな取消理由のみに基づいて決定の予告を行うことが許されるとしても、その特殊事情に鑑み、新たな決定の予告を行うことにより、意見書、訂正請求書提出の機会を担保する必要があった。本件ではこのような手続もとられていない。 (2) 第２次決定予告について 第２次決定予告は、前訴判決後に、令和２年１月２４日の異議申立期間後３年以上経過した後に、更に全く新たな取消理由として引用文献７に基づく進歩性欠如を指摘してされたものである。 この手続においても、通常２回の意見書、訂正請求書提出の貴重な防御の機会のうち１回分が不当に剝奪された上に、本件特許を全て取り消すという、 被申立人にとって最も不利益な処分が下されている。この点、少なくとも、引 用文献４に基づく取消理由が指摘されていない請求項に関しては、引用文献７が新たに引用されなければ特許が維持されていたことになるのであるから、これが新たに引用されたことによる影響は甚大である。 献４に基づく取消理由が指摘されていない請求項に関しては、引用文献７が新たに引用されなければ特許が維持されていたことになるのであるから、これが新たに引用されたことによる影響は甚大である。 これが認められるなら、異議申立期間経過後も、審判官の裁量により、特許権者は延々と新たな取消理由に対して対応しなければならないことになる。 そのような事態は、発明を保護と利用のバランスを図ることにより産業の発展に寄与せんとする特許法の法目的（１条）の趣旨に著しく反する上、「特許の早期安定化を図る」という異議申立の趣旨に著しく反し、第２次決定予告は審判官としての裁量を著しく逸脱した手続であり、決定の結論に影響する。 【被告の主張】 (1) 第１次決定予告について本件における訴訟物は本件決定の違法性一般であって、第１次取消決定の違法性は本件訴訟の訴訟物ではないから、原告の主張は前提を欠く。 (2) 第２次決定予告についてア特許法１２０条の５において、同じ取消理由を「取消理由通知」と、それ に続く「決定の予告である取消理由通知」と２回通知しなければならないことは規定されていない。 行政手続法１２条は、特許法１９５条の３により、特許法に基づく処分には適用されない。 特許庁の審判便覧により、特許異議申立てにおいては、２回目の取消理 由通知が、原則、「決定の予告」となることは周知されている。 イ本件決定に先立ち、第１次決定予告、第２次決定予告という形で引用文献４に基づく取消理由を複数回通知しているから、引用文献４に基づく取消理由に対して１回しか意見書、訂正請求書による防御の機会が与えられないことにはならない。 ウ第２次決定予告において新たに引用文献７を引用し 回通知しているから、引用文献４に基づく取消理由に対して１回しか意見書、訂正請求書による防御の機会が与えられないことにはならない。 ウ第２次決定予告において新たに引用文献７を引用したことは、原告の訂 正請求によって増項された新たな請求項に対して特に通知が必要となったことによるものである。また、引用文献７は、「食品包装便覧」という図書の性質上、当該技術分野における当業者にとって周知性が極めて高く、さらに、前訴において、乙６として、２軸延伸ＰＥＴフィルム層及び樹脂層は従来からありふれた積層体であることを示す例として現に挙げていたもの である。 エ特許異議事件における職権探知は、その事件が公益に及ぼす影響、職権探知をすることによる審理遅延の可能性、職権探知の結果としての真実発見の可能性等を総合的に考慮し、事案に応じて合議体が決定すべきものである。本件発明は、用途・分野について何ら特定せず、「第１の層」及び「第 ２の層」を有する全ての積層体とするいわゆるオープンクレームに該当し、「第１の層」及び「第２の層」の「少なくとも２層を有する積層体」において、特にバイオマスＥＧを含むＰＥＴを一部に含むというだけの、極めて広範囲な発明であり、第三者に多大な影響を及ぼす蓋然性が高い特許である。そうすると、公益のバランスを図るという視点から、より慎重に判断す べきものとして、職権探知を尽くすことは権利付与を司る特許庁の責務といえ、第２次決定予告について裁量権の濫用はない。 第４ 当裁判所の判断 １ 本件決定取消事由２（引用文献７を主引用例とする進歩性判断の誤り）について 最初に、全請求項を対象とする取消理由２に係る判断の誤りを言う本件決定取消事由２から判断する（これが認められない場合、本件決定 （引用文献７を主引用例とする進歩性判断の誤り）について 最初に、全請求項を対象とする取消理由２に係る判断の誤りを言う本件決定取消事由２から判断する（これが認められない場合、本件決定取消事由１は判断を要しないこととなる。）。 (1) 引用発明Ｂの認定について引用文献７には別紙５の記載があり、本件決定が認定するとおりの引用発 明Ｂを認めることができる。 原告は、本件決定が引用発明Ｂについて「ポリエチレンテレフタレート・フィルムに、ＰＥを積層した」とものと認定した点（「ＰＥをラミネートした」と認定していない点）を誤りである旨主張するが、引用文献７では、ラミネートフィルムの構成を最外層、中間層、最内層としており、これが積層体を構成することは明らかである。また、一般的な文献である乙８（実用包装用語事 典、昭和５７年６月１５日発行）では、ラミネートフィルムの同義語として「積層フィルム」を挙げている。原告は、引用発明の認定は引用文献の記載に忠実にされるべきであり、ラミネートと積層が同義であるか否かにかかわるものではない旨主張するが、引用文献の記載内容を理解するのに一般的な文献を参酌できない理由はなく、採用できない。 また、原告は、本件決定が引用発明Ｂにおけるポリエチレンテレフタレートを無延伸のものと認定していない点を問題とするが、本件決定が引用文献７で参照した箇所（４８０～４８７頁、４９０～５０５頁、５１７～５２５頁）の記載は、その内容からみても、無延伸ＰＥＴのみを前提としているとも認められないから、本件決定の認定が誤りであるとはいえない。 (2) 本件発明１の進歩性についてア相違点Ｂ－１について(ｱ) 引用文献５には別紙６の記載があり、それによれば、本件決定が認 決定の認定が誤りであるとはいえない。 (2) 本件発明１の進歩性についてア相違点Ｂ－１について(ｱ) 引用文献５には別紙６の記載があり、それによれば、本件決定が認定するとおりの引用文献５記載事項を認めることができる。 引用文献５には、従来のＰＥＴは、限りある資源である石油を原材料と したものである上、焼却廃棄された場合、二酸化炭素が空気中に放出されるため、地球温暖化の一因となること（【０００３】）が記載されているところ、石油資源の枯渇を抑制し、また、地球温暖化の原因物質である大気中の二酸化炭素の増加を抑制することは、原出願の時点において、文献を示すまでもなく一般的な課題であったものと認められ、また、そ のために生物由来のバイオマス原料の活用も推進されていた（甲３６、 乙４～６）。 そして、引用文献５では、【００１１】で「ポリマー物性としては従来の化石資源由来のＰＥＴに比べ何ら遜色を有するものではないため、繊維、不織布、シート、フィルムや成型物などの用途に使用することができ」ること、【００２４】で「シート、フィルムの場合も繊維製造に準じて、 細長いノズル孔から溶融ＰＥＴを押し出し、必要に応じて延伸して製品とする」ことが記載されており、当業者は、実施例に用いられている市販のバイオマスＥＧ（【００３０】）を用い「繊維製造に準じて」「必要に応じて延伸して」支障なく薄いフィルムにできることを把握するものということができる。 そうすると、当業者は、上記一般的な課題を解決するため、引用発明Ｂに引用文献５記載事項を適用する動機付けがあるものというべきである。 (ｲ) 原告は、引用発明Ｂのような食品用途においては、透明性は特に重要な課題であるが、バイオマス原料には透明性、成型性、 発明Ｂに引用文献５記載事項を適用する動機付けがあるものというべきである。 (ｲ) 原告は、引用発明Ｂのような食品用途においては、透明性は特に重要な課題であるが、バイオマス原料には透明性、成型性、耐熱性、ガスバリア性等に問題があったから、引用発明Ｂにバイオマス由来のＰＥＴを適 用するには阻害要因がある旨主張する。 しかし、これらは、原出願時に、当業者が適宜対応しうる範囲のものであった。すなわち、原出願日前の文献である乙９には、バイオマス原料の含む不純物に由来する問題について、【０００１】、【０００４】、【０００７】、【０００８】及び【００２１】～【００２６】に、バイオマス から生成されるグリコール類について、２段以上の精製処理をすることで純度が９９％以上になることが記載されている。甲１７には、バイオマス由来のポリエステルを延伸成形する際にポリエステル中の不純物量を低減させて末端カルボキシル基量を所定値以下とすることで成形加工性の問題を解決できること（【００１０】）及びその具体的数値（【００ ８３】～【００８４】、【００８６】）が記載されている。甲１８には、 バイオ材料由来のエチレングリコール中の黄色物質がポリエステル中に移動してポリエステルの色調を黄色にする（【０００６】）との問題に対し、当該グリコールを加熱し、続いて活性炭を利用した濾過工程により、光透過性に優れたバイオ材料由来のグリコールを得る製造方法（【００１０】）を採用することで、石油から得られるグリコールを使って生産さ れるポリエステルチップと同等レベルの色調のポリエステルチップが得られること（【００２６】、実施例１０、１２、１３）が記載されている（熱性能、紡糸評価、染色性も同等レベル。）。甲２８には、基材中の異物を低減するために、基材フィ ベルの色調のポリエステルチップが得られること（【００２６】、実施例１０、１２、１３）が記載されている（熱性能、紡糸評価、染色性も同等レベル。）。甲２８には、基材中の異物を低減するために、基材フィルムの成形の際に、素材である熱可塑性樹脂を溶融状態で精密濾過することにより（【００４２】、【００８５】）、 透明性に優れた二軸延伸積層フィルムが得られること（【０１０８】、【０１１４】）が記載されている。 原告は、乙９は、拒絶理由通知において実施可能要件違反、サポート要件違反の指摘を受け、拒絶査定を受けている旨主張するが、上記判断を左右するものではない。 (ｳ) また、原告は、トウモロコシ由来のＰＥＴの融点が石化由来のＰＥＴより低く加工しにくいこと、不純物が存在すること、着色しやすいことが知られていたので、引用文献５の上記【００１１】の記載は誤りであり、【００３１】では品質が低く湾曲してフィルムとしての使用には不向きな短繊維を得たことが記載されているにすぎない旨主張する。 しかし、不純物の存在等については適宜対処が可能であることは前記(ｲ)のとおりである。また、引用文献５の【００３１】では、得られた未延伸糸条（長繊維）を延伸等処理したものを切断して短繊維を得ていることに照らし、延伸処理は可能というべきで、バイオマスＰＥＴを用いて肉厚３００μｍで良好な透明性をもつボトルが得られ、従来の石油由 来のＰＥＴに比べて重合性や樹脂加工性の点で遜色なく良好であること が記載されている（【００３３】、【００３５】、【００３６】）。 原告の主張する各種の問題点は、量産の段階で考慮するべき事情とはなり得ても、引用発明Ｂに引用文献５記載事項を適用しようと試みること自体を妨げる事情とはいえない。 以上のとおりであって、透 】）。 原告の主張する各種の問題点は、量産の段階で考慮するべき事情とはなり得ても、引用発明Ｂに引用文献５記載事項を適用しようと試みること自体を妨げる事情とはいえない。 以上のとおりであって、透明性、成型性、耐熱性、ガスバリア性等の問 題を理由に、引用発明Ｂにバイオマス由来のＰＥＴを適用するには阻害事由があるとの原告の主張は採用できない。本件発明２以下の進歩性の判断の誤りに関する同様の主張も採用できない。 イ相違点Ｂ－２について原告は、本件決定にカーボンニュートラルを意識しながら、第１層のみ バイオマス由来の原料を用い、第２層において化石燃料由来の原料を含み、バイオマス由来の原料を含む樹脂材料を含まない態様とすることについての論理付けがない旨主張する。 しかし、いずれかの層にバイオマス由来の原料を用いればカーボンニュートラルに資するところ、具体的に引用発明Ｂのどの層にバイオマス原料 を用いた樹脂材料を適用するかは、当業者が適宜選択し得たことである。 また、原告は、バイオマス由来の原料として、より普及が進んでいたバイオマスポリエチレンではなく、加工性に問題のあるバイオマスポリエステルを使用することについても問題があるとするが、バイオマスポリエステルを使用することが可能であることが引用文献５から理解できることは前 記アのとおりである。 ウ顕著な作用効果について原告は、バイオマスポリエステルを用いた場合、そこに不可避的に含まれる不純物の存在により延伸フィルムなどにおいて活用できるような性能を充足することは困難であるという当時の技術常識に鑑みれば、本件発明 の構成を満たす積層体が、既存のポリエステルフィルムからなる層を有す る積層体と比較 どにおいて活用できるような性能を充足することは困難であるという当時の技術常識に鑑みれば、本件発明 の構成を満たす積層体が、既存のポリエステルフィルムからなる層を有す る積層体と比較しても遜色ない物性を有するという本件発明の効果は、その構成から当業者が予測することができる範囲を超える旨主張する。 しかし、引用文献５には、バイオマス由来のＰＥＴが、ポリマー物性や重合性、樹脂加工性の面で従来の化石資源由来のＰＥＴに比べ遜色を有するものではないことが記載されていたこと、バイオマスの不純物を除去し、 加工性や透明性を確保する技術も知られていたこと（甲１７、１８、乙９）は前記のとおりであり、本件発明の効果が当業者の予測の範囲を超えるものと認めることはできない。 エまとめ以上によれば、本件決定の本件発明１の進歩性の判断には誤りはない。 (3) 本件発明２～９、１４、１５の進歩性について(1)のとおり本件決定における本件発明１の進歩性の判断に誤りはなく、本件発明１を直接又は間接的に引用する本件発明２～９、１４、訂正前請求項１及び４を独立項とした上で、「積層体」について「但し、該積層体上に無機酸化物の蒸着膜が設けられ、その蒸着膜上にガスバリア性塗布膜が設けられ てなるものを除く」という構成を加えた本件発明１５の進歩性についての本件決定の判断にも誤りはない。 (4) 本件発明１０～１３の進歩性についてア原告は、用途を決め、当該用途のために必要な物性を見出し、当該物性を満たすために、層を加えていくという積層体の設計思想に鑑みると、積層 を、いずれも特有の物性が求められる「シート成形品」（本件発明１０）、「ラベル材料」（本件発明１１）、「蓋材」（本件発明１ 満たすために、層を加えていくという積層体の設計思想に鑑みると、積層 を、いずれも特有の物性が求められる「シート成形品」（本件発明１０）、「ラベル材料」（本件発明１１）、「蓋材」（本件発明１２）といった用途に「転用」することは極めて想到困難である旨主張する。 しかし、本件発明１は、第１の層と第２の層を含む積層体において、特に第１の層にバイオマス由来のＰＥＴを適用することにより、化石燃料の使 用を大幅に削減し、環境負荷を減らすとの目的を達成するものであり、当 該目的を達成し得る積層体を、オープンクレーム形式により一般的・抽象的に特定したものであり（本件明細書の【００７１】に「本発明の積層体の層構成については、第１の層および第２の層をそれぞれ少なくとも１層有するものであれば、特に限定されず、従来の積層フィルムと同様の層構成であってもよい。」とあるとおりである。）、本件発明２～２８は、実質的 には、オープンクレーム形式で特定された本件発明１に係る積層体について、適用し得る用途、各層に付与し得る特徴や追加し得る層を特定したものである。そして、本件明細書には、用途、その用途のために必要な物性、そのような物性を満たすために加えるべき層が具体的に開示されていないし、【００７１】に列挙された層構成と、【００７３】に列挙された用途と の対応関係も示されておらず、積層体の用途と層構成の関係を示唆する記載もないところからすれば、本件発明２～２８についての進歩性の判断においては、引用発明Ｂに上記各用途、特徴、追加し得る層を適用することが容易想到であるか否かを、公知の文献や周知技術等に基づいて、一般論の範囲で検討すれば足りるというべきである。 そして、乙１０～１２によれば、２軸延伸ＰＥＴとポリエチレンの積層構造を含む が容易想到であるか否かを、公知の文献や周知技術等に基づいて、一般論の範囲で検討すれば足りるというべきである。 そして、乙１０～１２によれば、２軸延伸ＰＥＴとポリエチレンの積層構造を含むラミネートフィルムをシート成形品、ラベル材料、蓋材に用いることは周知の技術であることが認められ、引用発明Ｂをこれらの用途に適用することは、当業者が適宜なし得たことであると認められるから、本件発明１０～１２の進歩性を認めることはできない。 イ原告は、ラミネートフィルムをラミネートチューブへと転用することは当業者の通常の発想ではないこと、そのような転用は物理的にも不可能であり、引用文献７で「歯みがきチューブ」に適した層構成として挙げられている層構成が引用発明Ｂの層構成と異なることを理由に、本件発明１３の進歩性が認められる旨主張する。 しかし、乙１３～１５によれば、ＰＥＴとポリエチレンの積層構造を含 むラミネートチューブは周知であるから、引用発明Ｂの積層体を周知のラミネートチューブの構成に適用することは当業者が適宜なし得たことであり、原告の主張は採用できない。 (5) 本件発明１６、２５の進歩性について原告は、引用文献７は食品包装に関するものである旨主張するが、ＰＥＴ とポリエチレンの積層構造を含むラミネートフィルムを、練り歯磨き、化粧品、糊、絵の具、電子部品包装用カバーテープ、ＣＤの包装用途に用いることは周知である（乙１０、１４～１６）。そうすると、引用発明Ｂを「医薬品、食品、シャンプーの包装用途」以外の用途に適用し、相違点Ｂ１６－４、相違点Ｂ２５－４に係る構成とすることは、当業者が適宜なし得たことである。 原告は、上記各書証の提出について、本件決定が引用文献７の記載から抽出 外の用途に適用し、相違点Ｂ１６－４、相違点Ｂ２５－４に係る構成とすることは、当業者が適宜なし得たことである。 原告は、上記各書証の提出について、本件決定が引用文献７の記載から抽出可能とはいえない発明を認定し、引用文献７に具体的に開示された技術内容を不当に抽象化していることと相俟って、実質的な主引用文献の差し替えに該当するか、少なくとも、進歩性欠如の論理の差し替えに該当する旨主張する。しかし、本件決定の引用発明Ｂの認定に誤りがなく、また、前記(4)ア のとおり、本件明細書は、オープンクレーム形式で特定された本件発明の積層体に適用し得る用途、その用途のための必要な物性、そのような物性を満たすために加えるべき層等を具体的に開示していないことに鑑みれば、これとの対比に必要な限度で引用発明Ｂを特定したことについても誤りはない。 そして、上記各書証は、本件決定が「周知である」と認定した事項に関して、 原出願日における技術常識を示すために挙げた文献にとどまるものである。 そうすると、被告による上記各書証の提出は、実質的な主引用文献の差し替えに当たらないことはもちろん、進歩性欠如の論理の差し替えにも該当しない。したがって、上記各書証を本件で採用することについて問題はなく、他の発明の進歩性の判断の関係で提出された乙１１～１３、１７～１９について も同様である。 (6) 本件発明１７、１８、２１、２８の進歩性についてＰＥＴ／アルミニウム箔／ナイロン／ポリエチレンを含む層構成は周知のものであるから（引用文献８、９）、ＰＥＴとポリエチレンの積層構造を含む引用発明Ｂにおいて、当該周知の層構成をふまえ、ＰＥＴとポリエチレンの間にナイロン樹脂層及び無機（酸化）物層を追加し、相違点Ｂ１７－２及び相 違点 ８、９）、ＰＥＴとポリエチレンの積層構造を含む引用発明Ｂにおいて、当該周知の層構成をふまえ、ＰＥＴとポリエチレンの間にナイロン樹脂層及び無機（酸化）物層を追加し、相違点Ｂ１７－２及び相 違点Ｂ２８－３並びに相違点Ｂ１７－３、相違点Ｂ１８－３及び相違点Ｂ２１－３に係る構成とすることは、当業者が適宜なし得たことである。 原告は、①引用文献７には、ナイロン樹脂からなる樹脂層や無機物又は無機酸化物からなる層などを含んでいないことが明らかであるのに、本件決定認定の相違点Ｂ１７－２、相違点Ｂ１７－３は、恣意的に本件発明１７に近 づけて認定している、②積層体は特定の目的のために全体として技術的意味のある層構成が設計されるのであるところ、引用文献８、９には「ＰＥＴ／Ａｌ／ＯＮｙ」の層構成の記載ではなく、「ＰＥＴ／Ａｌ／ＯＮｙ／Ｌ－ＬＤＰＥ」の層構成が記載されているにすぎないから、「ＰＥＴ／Ａｌ／ＯＮｙ」が周知技術（周知技術３）であると認定することはできない旨主張する。しか し、①に関しては、引用文献Ｂに「ナイロン樹脂からなる樹脂層や無機物または無機酸化物からなる層」が記載されていない場合に、本件発明と引用発明Ｂの相違点として、「ナイロン樹脂からなる樹脂層や無機物または無機酸化物からなる層」を含むか特定されていないと認定することに誤りがあるとはいえない（したがって、他の発明との関係でも、引用文献Ｂに記載のされてい ない事項について、引用発明Ｂには当該事項を含むか「特定されていない」点を、引用発明Ｂとこれらの請求項に係る発明との相違点と認定した本件決定の判断にも誤りはないから、以後この点に関する原告の主張について個別に言及はしない。）。②に関していえば、引用文献８、９には「ＰＥＴ／Ａｌ／ＯＮｙ／Ｌ－ＬＤＰＥ」という層構成が記載さ 定した本件決定の判断にも誤りはないから、以後この点に関する原告の主張について個別に言及はしない。）。②に関していえば、引用文献８、９には「ＰＥＴ／Ａｌ／ＯＮｙ／Ｌ－ＬＤＰＥ」という層構成が記載されており、この層構成は当業 者に周知のものであるから、そのうちの「ＰＥＴ／Ａｌ／ＯＮｙ」という層構 成も当業者に周知のものした本件決定の判断に誤りはない。全体として技術的意味のある層構成の設計（設計思想）を開示しているわけではないオープンクレームとしての本件発明１の性格からすれば、引用発明Ｂに追加し得る層を適用することが容易想到であるか否かを、公知の文献や周知技術等に基づいて、一般論の範囲で検討すれば足りることは前記(4)アのとおりである。 (7) 本件発明１９の進歩性についてＰＥＴ／ナイロン／アルミニウム箔／ポリプロピレンの層構成や、ＰＥＴ／ナイロン／アルミニウム箔／ポリエチレンの層構成は、乙１９に記載されたものであり、ＰＥＴ／ナイロン／アルミニウム箔をこの順に積層した層構成は、広く用いられているものといえる。そうすると、当該層構成を引用発明 Ｂに適用することで、相違点Ｂ１９－５に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 相違点Ｂ１９－３の容易想到性については相違点Ｂ１７－２と、相違点Ｂ１９－４の容易想到性については相違点Ｂ１７－３と同様である。 (8) 本件発明２０、２２の進歩性について ＰＥＴ／ポリエチレン／無延伸ポリプロピレンの層構成は、引用文献７の表１にも記載された構成であり、引用発明ＢのＰＥＴ／ポリエチレンの層構成に、ポリプロピレン樹脂からなる第２の層を追加し、相違点Ｂ２０－２、相違点Ｂ２２－３に係る構成とすることは、当業者が適宜なし得たことである。 構成であり、引用発明ＢのＰＥＴ／ポリエチレンの層構成に、ポリプロピレン樹脂からなる第２の層を追加し、相違点Ｂ２０－２、相違点Ｂ２２－３に係る構成とすることは、当業者が適宜なし得たことである。 原告は、引用発明Ｂの「ＰＥ」と、引用文献７の表１の「ＰＥＴ／ＰＥ／Ｃ ＰＰ」の「ＰＥ」は、事実上全く性質の異なる層を表す旨主張するが、上記の判断枠組に鑑みれば、上記表１に層構成が開示されていることをもって十分である。 (9) 本件発明２３、２６の進歩性についてラミネートチューブにおける２軸延伸ＰＥＴフィルムの厚さとして、例え ば１２μｍのもの（乙１４、１５）が知られていることからみて、５～１２． １３μｍという厚み範囲は普通に取り得るものと理解できる。そうすると、引用発明ＢのＰＥＴフィルムの厚さを５～１２．１３μｍとし、相違点Ｂ２３－２、相違点Ｂ２６－２に係る構成とすることは、当業者が適宜なし得たことである。 相違点Ｂ２３－３の容易想到性については相違点Ｂ２０－２と同様である。 (10) 本件発明２４の進歩性について相違点Ｂ２４－２の容易想到性については相違点２３－２と同様であり、ラミネートフィルムをラミネートチューブへと転用することの容易想到性については前記(4)イのとおりである。 (11) 本件発明２７の進歩性について 相違点Ｂ２７－２の容易想到性については相違点Ｂ２３－２と同様であり、相違点Ｂ２７－４の容易想到性については相違点Ｂ２０－２と同様である。 (12) まとめ以上のとおりであって、本件発明が引用発明Ｂに基づいて容易に発明できたとする本件決定の判断に誤りはない。 ２ 本件決定取消事由３（手続違背）について(1 (12) まとめ以上のとおりであって、本件発明が引用発明Ｂに基づいて容易に発明できたとする本件決定の判断に誤りはない。 ２ 本件決定取消事由３（手続違背）について(1) 第１次決定予告について第１次決定予告は第１次取消決定の前提としてされたものであるところ、第１次取消決定は前訴判決によって取り消されているのであり、第１次決定予告に関する手続違背は本件決定の結論に影響を及ぼすものではない。 (2) 第２次決定予告についてア原告は、第２次決定予告が、前訴判決後に、令和２年１月２４日の異議申立期間後３年以上経過した後に、全く新たな取消理由として引用文献７に基づく進歩性欠如を指摘してされたものである旨主張する。 しかし、第２次決定予告は、前件判決により差し戻された異議手続にお いて、前件訂正により増項された請求項１５～２２を含む同訂正後の発明 に対してされたものであり、当該発明について、新たな取消理由が生じていないかを確認するために職権審理を行うことは、瑕疵のある状態で特許が維持されることを防ぐ意味で権利の早期安定化に資することであり、その結果、新たな取消理由（引用文献７を主引用例とする取消理由２）が加えられたとしても、特許法１２０条の２に規定される審判官の裁量の範囲内 である。 イ原告は、引用文献７を主引用例とする進歩性欠如の取消理由（取消理由２）に対しては、２回の意見書、訂正請求書提出の機会が与えられておらず、これは、特許庁が公表している「特許異議の申立てのフロー図（詳細版）」に示されている確立した実務と異なる取扱いであり、意見書、訂正請 求書提出の貴重な機会のうち１回分が不当に剥奪された旨主張する。 この主張の法的な意味について 議の申立てのフロー図（詳細版）」に示されている確立した実務と異なる取扱いであり、意見書、訂正請 求書提出の貴重な機会のうち１回分が不当に剥奪された旨主張する。 この主張の法的な意味について、まず特許法１２０条の５第１項違反をいう趣旨だとすれば、同項は「２回の意見書、訂正請求書提出の機会」を保障するものでないから、失当である。 また、原告の主張中には、行政手続法１２条１項、２項違反をいう部分も あるが、同条を含む行政手続法第２章の規定は、特許法１９５条の３により、特許法に基づく処分への適用が除外されているから、やはり失当である。 もっとも、仮に、原告が主張するように、公表された手続に沿った「確立した実務」に反する取扱いが行われたとすれば、いわゆる平等原則違反の 問題を生ずる可能性は否定できないので、以下、この観点から検討する。 ウ特許庁の審判便覧６７－０５．５Ｐ「取消理由通知（決定の予告）」（甲３７）には、「無効審判においては、特許庁と裁判所の間の『キャッチボール現象』・・・を防止するため、平成２３年改正により、『審決の予告』を行って訂正の機会を与えると共に、審決取消訴訟係属中の訂正審判の請求 を禁止した。特許異議の申立てにおいても、取消決定訴訟係属中の訂正審 判の請求は禁止されている（特§１２６②）ため、取消理由の通知後に、再び特許を取り消すべき旨の判断となったときは、取消理由通知（決定の予告）を特許権者に送付することで、再度訂正の機会を与えることとする。／こうすることにより、１回目の取消理由通知と、取消理由通知（決定の予告）とでそれぞれ１回の訂正の機会が与えられ、審判合議体の判断を踏ま えた訂正の機会を二度与えられることが担保されることとなる。」との説明があり、これに沿った「特許異議の申 消理由通知（決定の予告）とでそれぞれ１回の訂正の機会が与えられ、審判合議体の判断を踏ま えた訂正の機会を二度与えられることが担保されることとなる。」との説明があり、これに沿った「特許異議の申立てのフロー図（詳細版）」（甲２２）が特許庁によって公表されている。 しかし、本件の特許異議申立ての手続を通じて、原告に対しては、最初の取消理由通知、第１次決定予告、第２次決定予告の３回の取消理由通知が され、原告は、２回にわたって訂正請求の権利を現実に行使している。本件の取扱いが審判便覧及びフロー図で説明されている取扱いに反するものとはいえない。 この点、個別の取消理由に着目した場合、引用文献４を主引用例とする進歩性欠如の取消理由（取消理由１）は、第１次決定予告及び第２次決定予 告の２回にわたって取消理由通知がされている一方、引用文献７を主引用例とする進歩性欠如の取消理由（取消理由２）は、第２次決定予告の段階で新たに職権によって取り上げられた取消理由であり、取消理由通知が１回しか行われていていないことは、原告の主張するとおりである。しかし、上記審判便覧及びフロー図には、そのような個別の取消理由に着目した説明 があるわけではない上、特許法１２０条の５第１項がそもそも２回の取消理由通知（最初の取消理由通知と決定予告の取消理由通知）を要求するものでないことは前述のとおりであって、このことも踏まえて検討すると、上記審判便覧の記載及びフロー図の理解として、特許異議申立ての手続の過程で新たな取消理由（主引用例）が取り上げられた場合にも、各取消理由 ごとに必ず２回の取消理由通知を行うという趣旨まで含むものと解するこ とはできない。特許異議申立事件の典型的な進行である、異議申立人の提出した引用文献に基づいて最終的な進歩 取消理由 ごとに必ず２回の取消理由通知を行うという趣旨まで含むものと解するこ とはできない。特許異議申立事件の典型的な進行である、異議申立人の提出した引用文献に基づいて最終的な進歩性の判断が行われる場合であれば、同じ取消理由について、最初の取消理由通知と決定予告の取消理由通知の２回の取消理由通知が行われることになると解され（上記審判便覧及びフロー図は、そのような場合を想定したものと理解できる。）、その限度で、 実務運用が確立しているとしても、本件のような場合にまで、原告の主張に係る「確立した実務」が存在すると認めるに足りる証拠はない。 この点に関する原告の主張は理由がない。 (3) よって、本件決定取消事由３（手続違背）は採用できない。 ３ 結論 以上によれば、原告主張の本件決定取消事由２及び３は理由がないから、本件決定取消事由１について判断するまでもなく、本件特許は取り消されるべきものであり、本件決定にこれを取り消すべき違法は認められない。よって、原告の請求を棄却することとして、主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第４部 裁判長裁判官宮坂昌利 裁判官 本吉弘行 裁判官岩井直幸 別紙１ 略語一覧 （略語） （意味）【本件特許関係】・本件特許：原告を特許権者とする特許第６５４７８１７号 ・本件発明：本件特許の請求項１～２８に係る発明の総称（本件訂正後のもの） （略語） （意味）【本件特許関係】・本件特許：原告を特許権者とする特許第６５４７８１７号 ・本件発明：本件特許の請求項１～２８に係る発明の総称（本件訂正後のもの）請求項の番号に応じ、「本件発明１」等という。 ・本件明細書：本件特許に係る明細書【本件異議申立手続関係】・第１次決定予告：本件特許に係る異議２０１９－７０１０４６号事件で、特許庁が令和３年１ 月２６日付けでした取消理由通知（決定の予告）（甲５）・前件訂正：原告の令和３年３月２９日付け訂正請求書及び同年４月２３日付け補正書に係る本件特許の特許請求の範囲の訂正（甲６、８）・第１次取消決定：上記異議事件について特許庁が令和４年３月２２日にした特許取消決定（甲４０） ・前訴判決：第１次取消決定に対し、原告が提起した取消決定取消請求訴訟（知的財産高等裁判所令和４年（行ケ）第１００３０号）について、同裁判所が令和５年３月９日にした同決定を取り消す判決（甲４１）・第２次決定予告：前訴判決による差戻後の前記異議事件で、特許庁が令和５年５月１９日付けでした取消理由通知（決定の予告）（甲４２） ・本件訂正：原告の令和５年７月２４日付け訂正請求に係る本件特許の特許請求の範囲の訂正（甲４３）・本件決定：上記異議事件について特許庁が令和６年１月２３日にした特許取消決定（本件訴訟の対象）【引用文献関係】 ・引用文献４：特開２００７－２１０２０８号公報（甲１２） ・引用発明Ａ：引用文献４に記載された発明として本件決定が認定した内容（別紙４）・引用文献５：特開２００９－９１６９４号公報（甲１３）・引用文献５記載事項：引用文献５に記載された事項として本件決定が認定した内容（別紙４）・引用文献６：特 本件決定が認定した内容（別紙４）・引用文献５：特開２００９－９１６９４号公報（甲１３）・引用文献５記載事項：引用文献５に記載された事項として本件決定が認定した内容（別紙４）・引用文献６：特開２００９－６７４６７号公報・引用文献７：社団法人日本包装技術協会「食品包装便覧」第１版、昭和６３年３月１日発行（甲 ３８、４８、乙１）・引用発明Ｂ：引用文献７に記載された発明として本件決定が認定した内容（別紙４）・引用文献８：特開２００３－１８２７４５号公報（乙２）・引用文献９：特開２０００－３１８７５２号公報（乙３）・周知技術３：引用文献８及び９から認められる「最外層のポリエチレンテレフタレートの層に 続いて、アルミニウム箔、二軸延伸ナイロンフィルムの順に積層すること。」という本件特許の出願日前に周知の技術 別紙２ 本件特許の特許請求の範囲の記載（請求項２以下）【請求項２】前記樹脂組成物が、ジオール単位が化石燃料由来のジオールまたはバイオマス由来のエチレングリコールであり、ジカルボン酸単位が化石燃料由来のジカルボン酸であるポリエステルのリサイクルポリエステルをさらに含んでなる、請求項１に記載の積層体。 【請求項３】前記樹脂組成物が、前記リサイクルポリエステルを、樹脂組成物全体に対して５～４５質量％含んでなる、請求項２に記載の積層体。 【請求項４】前記樹脂組成物が添加剤をさらに含んでなる、請求項２または３に記載の積層体。 【請求項５】前記樹脂組成物が、前記添加剤を、樹脂組成物全体に対して５～５０質量％含んでなる、請求項４に記載の積層体。 【請求項６】前記添加剤が、可塑剤、紫外線安定化剤、着色防止剤、艶消し剤、消臭剤、難燃剤、耐候剤 成物が、前記添加剤を、樹脂組成物全体に対して５～５０質量％含んでなる、請求項４に記載の積層体。 【請求項６】前記添加剤が、可塑剤、紫外線安定化剤、着色防止剤、艶消し剤、消臭剤、難燃剤、耐候剤、 帯電防止剤、糸摩擦低減剤、離型剤、抗酸化剤、イオン交換剤、および着色顔料からなる群から選択される１種または２以上である、請求項４または５に記載の積層体。 【請求項７】無機物または無機酸化物からなる第３の層をさらに有する、請求項２～６のいずれか一項に記載の積層体。 【請求項８】請求項２～７のいずれか一項に記載の積層体を備える、積層フィルム。 【請求項９】請求項１～７のいずれか一項に記載の積層体を備える、包装用袋。 【請求項１０】 請求項１～７のいずれか一項に記載の積層体を備える、シート成形品。 【請求項１１】請求項１～７のいずれか一項に記載の積層体を備える、ラベル材料。 【請求項１２】請求項１～７のいずれか一項に記載の積層体を備える、蓋材。 【請求項１３】 請求項１～７のいずれか一項に記載の積層体を備える、ラミネートチューブ。 【請求項１４】請求項２～７のいずれか一項に記載の積層体を備える、包装製品。 【請求項１５】少なくとも２層を有する積層体であって、 第１の層が、２軸延伸樹脂フィルムからなり、前記２軸延伸樹脂フィルムを構成する樹脂組成物が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含み、添加剤をさらに含んでなり、前記ポリエステルが、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸であるバイオマス由来のポリエステルと、前記ジオール単位が化石燃料由来のエチレングリ ルが、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸であるバイオマス由来のポリエステルと、前記ジオール単位が化石燃料由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸 単位が化石燃料由来のテレフタル酸である化石燃料由来のポリエステルとを含んでなり、前記２軸延伸樹脂フィルム中に前記バイオマス由来のポリエステルが９０質量％以下含まれ、第２の層が、化石燃料由来の原料を含む樹脂材料からなり、且つ、バイオマス由来の原料を含む樹脂材料を含まないことを特徴とする、積層体（但し、該積層体上に無機酸化物の蒸着膜が設けられ、その蒸着膜上にガスバリア性塗布膜が設けられてなるものを除く）。 【請求項１６】少なくとも２層を有する積層体であって、第１の層が、２軸延伸樹脂フィルムからなり、前記２軸延伸樹脂フィルムを構成する樹脂組成物が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含み、添加剤をさらに含んでなり、前記添加剤が、可塑剤、紫外線安定化剤、着色防止剤、艶消し剤、消臭剤、 難燃剤、耐候剤、帯電防止剤、糸摩擦低減剤、離型剤、抗酸化剤、イオン交換剤、および着色顔 料からなる群から選択される１種または２以上であり、前記ポリエステルが、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸であるバイオマス由来のポリエステルと、前記ジオール単位が化石燃料由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸である化石燃料由来のポリエステルとを含んでなり、前記２軸延伸樹脂フィルム中に前記バイオマス由来のポリエステル が９０質量％以下含まれ、第２の層が、化石燃料由来 が化石燃料由来のテレフタル酸である化石燃料由来のポリエステルとを含んでなり、前記２軸延伸樹脂フィルム中に前記バイオマス由来のポリエステル が９０質量％以下含まれ、第２の層が、化石燃料由来の原料を含む樹脂材料からなり、且つ、バイオマス由来の原料を含む樹脂材料を含まないことを特徴とする、積層体（但し、該積層体上に無機酸化物の蒸着膜が設けられ、その蒸着膜上にガスバリア性塗布膜が設けられてなるもの、並びに、医薬品、食品及びシャンプーの包装用途のものを除く）。 【請求項１７】少なくとも３層を有し、第１の層、第３の層、及び第２の層をこの順に含んでなる積層体であって、前記第１の層が、２軸延伸樹脂フィルムからなり、前記２軸延伸樹脂フィルムを構成する樹脂組成物が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含み、前記 ポリエステルが、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸であるバイオマス由来のポリエステルと、前記ジオール単位が化石燃料由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸である化石燃料由来のポリエステルとを含んでなり、前記２軸延伸樹脂フィルム中に前記バイオマス由来のポリエステルが９０質量％以下含まれ、 前記第２の層が、化石燃料由来の原料を含む樹脂材料からなり、且つ、バイオマス由来の原料を含む樹脂材料を含まない、ナイロン樹脂からなる樹脂層であり、前記第３の層が、無機物または無機酸化物からなることを特徴とする、積層体。 【請求項１８】少なくとも３層を有し、第１の層、第３の層、及び第２の層をこの順に含んでなる積層体であ って、 前記第１の層が、２軸延伸樹脂 らなることを特徴とする、積層体。 【請求項１８】少なくとも３層を有し、第１の層、第３の層、及び第２の層をこの順に含んでなる積層体であ って、 前記第１の層が、２軸延伸樹脂フィルムからなり、前記２軸延伸樹脂フィルムを構成する樹脂組成物が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含み、添加剤をさらに含んでなり、前記ポリエステルが、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸であるバイオマス由来のポリエステルと、前記ジオール単位が化石燃料由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボ ン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸である化石燃料由来のポリエステルとを含んでなり、前記２軸延伸樹脂フィルム中に前記バイオマス由来のポリエステルが９０質量％以下含まれ、前記第２の層が、化石燃料由来の原料を含む樹脂材料からなり、且つ、バイオマス由来の原料を含む樹脂材料を含まない、ナイロン樹脂からなる樹脂層であり、前記第３の層が、アルミニウム箔からなることを特徴とする、積層体。 【請求項１９】少なくとも３層を有し、第１の層、第２の層、及び第３の層をこの順に含んでなる積層体であって、前記第１の層が、２軸延伸樹脂フィルムからなり、前記２軸延伸樹脂フィルムを構成する樹脂組成物が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含み、添加 剤をさらに含んでなり、前記添加剤が、可塑剤、紫外線安定化剤、着色防止剤、艶消し剤、消臭剤、難燃剤、耐候剤、帯電防止剤、糸摩擦低減剤、離型剤、抗酸化剤、イオン交換剤、および着色顔料からなる群から選択される１種または２以上であり、前記ポリエステルが、前記ジオール単位がバイオマス 、消臭剤、難燃剤、耐候剤、帯電防止剤、糸摩擦低減剤、離型剤、抗酸化剤、イオン交換剤、および着色顔料からなる群から選択される１種または２以上であり、前記ポリエステルが、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸であるバイオマス由来のポリエステルと、前記ジオール単位が化石燃料由来のエチレ ングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸である化石燃料由来のポリエステルとを含んでなり、前記２軸延伸樹脂フィルム中に前記バイオマス由来のポリエステルが９０質量％以下含まれ、前記第２の層が、化石燃料由来の原料を含む樹脂材料からなり、且つ、バイオマス由来の原料を含む樹脂材料を含まない、ナイロン樹脂からなる樹脂層であり、 前記第３の層が、アルミニウム箔からなることを特徴とする、積層体。 【請求項２０】少なくとも２層を有する積層体を備える積層フィルムであって、第１の層が、２軸延伸樹脂フィルムからなり、前記２軸延伸樹脂フィルムを構成する樹脂組成物が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含み、前記ポリエステルが、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン 酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸であるバイオマス由来のポリエステルと、前記ジオール単位が化石燃料由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸である化石燃料由来のポリエステルとを含んでなり、前記２軸延伸樹脂フィルム中に前記バイオマス由来のポリエステルが９０質量％以下含まれ、第２の層が、化石燃料由来の原料を含む樹脂材料からなり、且つ、バイオマス由来の原料を含 む樹脂材料を含ま 記２軸延伸樹脂フィルム中に前記バイオマス由来のポリエステルが９０質量％以下含まれ、第２の層が、化石燃料由来の原料を含む樹脂材料からなり、且つ、バイオマス由来の原料を含 む樹脂材料を含まない、ポリプロピレン樹脂からなる樹脂層であることを特徴とする、積層体を備える、積層フィルム。 【請求項２１】少なくとも３層を有し、第１の層、接着層、及び第２の層をこの順に含んでなる積層体を備える積層フィルムであって、 前記第１の層が、２軸延伸樹脂フィルムからなり、前記２軸延伸樹脂フィルムを構成する樹脂組成物が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含み、添加剤をさらに含んでなり、前記ポリエステルが、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸であるバイオマス由来のポリエステルと、前記ジオール単位が化石燃料由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボ ン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸である化石燃料由来のポリエステルとを含んでなり、前記２軸延伸樹脂フィルム中に前記バイオマス由来のポリエステルが９０質量％以下含まれ、前記第２の層が、化石燃料由来の原料を含む樹脂材料からなり、且つ、バイオマス由来の原料を含む樹脂材料を含まない、ナイロン樹脂からなる樹脂層であることを特徴とする、積層体を備える、積層フィルム。 【請求項２２】 少なくとも２層を有する積層体を備える積層フィルムであって、第１の層が、２軸延伸樹脂フィルムからなり、前記２軸延伸樹脂フィルムを構成する樹脂組成物が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含み、添加剤をさらに含んでなり、前記添加剤が、可塑剤、紫外線安定化剤、着色防 なり、前記２軸延伸樹脂フィルムを構成する樹脂組成物が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含み、添加剤をさらに含んでなり、前記添加剤が、可塑剤、紫外線安定化剤、着色防止剤、艶消し剤、消臭剤、難燃剤、耐候剤、帯電防止剤、糸摩擦低減剤、離型剤、抗酸化剤、イオン交換剤、および着色顔 料からなる群から選択される１種または２以上であり、前記ポリエステルが、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸であるバイオマス由来のポリエステルと、前記ジオール単位が化石燃料由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸である化石燃料由来のポリエステルとを含んでなり、前記２軸延伸樹脂フィルム中に前記バイオマス由来のポリエステル が９０質量％以下含まれ、第２の層が、化石燃料由来の原料を含む樹脂材料からなり、且つ、バイオマス由来の原料を含む樹脂材料を含まない、ポリプロピレン樹脂からなる樹脂層であることを特徴とする、積層体を備える、積層フィルム（但し、該積層体上に無機酸化物の蒸着膜が設けられ、その蒸着膜上にガスバリア性塗布膜が設けられてなるものを除く）。 【請求項２３】少なくとも３層を有する積層体を備える積層フィルムであって、第１の層が、２軸延伸樹脂フィルムからなり、前記２軸延伸樹脂フィルムが５～１２．１３μｍの厚みを有し、前記２軸延伸樹脂フィルムを構成する樹脂組成物が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含み、前記ポリエステルが、前記ジオール単位 がバイオマス由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸であるバイオマス由来のポリエステル ステルを主成分として含み、前記ポリエステルが、前記ジオール単位 がバイオマス由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸であるバイオマス由来のポリエステルと、前記ジオール単位が化石燃料由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸である化石燃料由来のポリエステルとを含んでなり、前記２軸延伸樹脂フィルム中に前記バイオマス由来のポリエステルが９０質量％以下含まれ、 第２の層が、化石燃料由来の原料を含む樹脂材料からなり、且つ、バイオマス由来の原料を含 む樹脂材料を含まない、ポリプロピレン樹脂からなる樹脂層であり、第３の層が、無機物または無機酸化物からなることを特徴とする、積層体を備える、積層フィルム。 【請求項２４】少なくとも２層を有する積層体を備えるラミネートチューブであって、 第１の層が、２軸延伸樹脂フィルムからなり、前記２軸延伸樹脂フィルムが５～１２．１３μｍの厚みを有し、前記２軸延伸樹脂フィルムを構成する樹脂組成物が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含み、添加剤をさらに含んでなり、前記ポリエステルが、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸であるバイオマス由来のポリエステルと、前記ジオール単位 が化石燃料由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸である化石燃料由来のポリエステルとを含んでなり、前記２軸延伸樹脂フィルム中に前記バイオマス由来のポリエステルが９０質量％以下含まれ、第２の層が、化石燃料由来の原料を含む樹脂材料からなり、且つ、バイオマス由来の原料を含む樹脂材料を含まな り、前記２軸延伸樹脂フィルム中に前記バイオマス由来のポリエステルが９０質量％以下含まれ、第２の層が、化石燃料由来の原料を含む樹脂材料からなり、且つ、バイオマス由来の原料を含む樹脂材料を含まないことを特徴とする、積層体を備える、ラミネートチューブ（但し、該積層 体上に無機酸化物の蒸着膜が設けられ、その蒸着膜上にガスバリア性塗布膜が設けられてなるものを除く）。 【請求項２５】少なくとも２層を有する積層体を備える包装製品であって、第１の層が、２軸延伸樹脂フィルムからなり、前記２軸延伸樹脂フィルムを構成する樹脂組成 物が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含み、前記ポリエステルが、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸であるバイオマス由来のポリエステルと、前記ジオール単位が化石燃料由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸である化石燃料由来のポリエステルとを含んでなり、前記２軸延伸樹脂フィルム中に前記 バイオマス由来のポリエステルが９０質量％以下含まれ、 第２の層が、化石燃料由来の原料を含む樹脂材料からなり、且つ、バイオマス由来の原料を含む樹脂材料を含まないことを特徴とする、積層体を備える、包装製品（但し、該積層体上に無機酸化物の蒸着膜が設けられ、その蒸着膜上にガスバリア性塗布膜が設けられてなるもの、並びに医薬品、食品及びシャンプーの包装製品を除く）。 【請求項２６】 少なくとも２層を有する積層体を備える包装製品であって、第１の層が、２軸延伸樹脂フィルムからなり、前記２軸延伸樹脂フィルムが５～１２．１３μｍの厚みを有し、前記２軸延伸樹脂フィルムを構 少なくとも２層を有する積層体を備える包装製品であって、第１の層が、２軸延伸樹脂フィルムからなり、前記２軸延伸樹脂フィルムが５～１２．１３μｍの厚みを有し、前記２軸延伸樹脂フィルムを構成する樹脂組成物が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含み、添加剤をさらに含んでなり、前記ポリエステルが、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸 単位が化石燃料由来のテレフタル酸であるバイオマス由来のポリエステルと、前記ジオール単位が化石燃料由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸である化石燃料由来のポリエステルとを含んでなり、前記２軸延伸樹脂フィルム中に前記バイオマス由来のポリエステルが９０質量％以下含まれ、第２の層が、化石燃料由来の原料を含む樹脂材料からなり、且つ、バイオマス由来の原料を含 む樹脂材料を含まないことを特徴とする、積層体を備える、包装製品（但し、該積層体上に無機酸化物の蒸着膜が設けられ、その蒸着膜上にガスバリア性塗布膜が設けられてなるものを除く）。 【請求項２７】少なくとも２層を有する積層体を備える包装製品であって、第１の層が、２軸延伸樹脂フィルムからなり、前記２軸延伸樹脂フィルムが５～１２．１３μ ｍの厚みを有し、前記２軸延伸樹脂フィルムを構成する樹脂組成物が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含み、添加剤をさらに含んでなり、前記添加剤が、可塑剤、紫外線安定化剤、着色防止剤、艶消し剤、消臭剤、難燃剤、耐候剤、帯電防止剤、糸摩擦低減剤、離型剤、抗酸化剤、イオン交換剤、および着色顔料からなる群から選択される１種または２以上であり、前記ポリエステルが、前記ジオー 着色防止剤、艶消し剤、消臭剤、難燃剤、耐候剤、帯電防止剤、糸摩擦低減剤、離型剤、抗酸化剤、イオン交換剤、および着色顔料からなる群から選択される１種または２以上であり、前記ポリエステルが、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレング リコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸であるバイオマス由来の ポリエステルと、前記ジオール単位が化石燃料由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸である化石燃料由来のポリエステルとを含んでなり、前記２軸延伸樹脂フィルム中に前記バイオマス由来のポリエステルが９０質量％以下含まれ、第２の層が、化石燃料由来の原料を含む樹脂材料からなり、且つ、バイオマス由来の原料を含む樹脂材料を含まない、ポリプロピレン樹脂からなる樹脂層であることを特徴とする、積層体を 備える、包装製品。 【請求項２８】少なくとも３層を有する積層体を備える包装製品であって、第１の層が、２軸延伸樹脂フィルムからなり、前記２軸延伸樹脂フィルムが５～１２．１３μｍの厚みを有し、前記２軸延伸樹脂フィルムを構成する樹脂組成物が、ジオール単位とジカルボ ン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含み、前記ポリエステルが、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸であるバイオマス由来のポリエステルと、前記ジオール単位が化石燃料由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸である化石燃料由来のポリエステルとを含んでなり、前記２軸延伸樹脂フィルム中に前記バイオマス由来のポリエステル が９０質量％以下含まれ、第２の層が、化石燃料由来の原料を含む樹脂材料からなり ある化石燃料由来のポリエステルとを含んでなり、前記２軸延伸樹脂フィルム中に前記バイオマス由来のポリエステル が９０質量％以下含まれ、第２の層が、化石燃料由来の原料を含む樹脂材料からなり、且つ、バイオマス由来の原料を含む樹脂材料を含まない、ナイロン樹脂からなる樹脂層であり、第３の層が、無機物または無機酸化物からなることを特徴とする、積層体を備える、包装製品。 別紙３ 本件明細書の記載事項及び図面 【技術分野】【０００１】本発明は、植物由来の原料から得られたバイオマスポリエステル樹脂組成物からなる層を有す る積層体に関し、より詳細には、バイオマス由来のエチレングリコールをジオール成分として用いたポリエステルを含む樹脂組成物からなる第１の層を有する積層体に関する。 【背景技術】【０００３】近年、循環型社会の構築を求める声の高まりとともに、材料分野においてもエネルギーと同様 に化石燃料からの脱却が望まれており、バイオマスの利用が注目されている。バイオマスは、二酸化炭素と水から光合成された有機化合物であり、それを利用することにより、再度二酸化炭素と水になる、いわゆるカーボンニュートラルな再生可能エネルギーである。昨今、これらバイオマスを原料としたバイオマスプラスチックの実用化が急速に進んでおり、汎用高分子材料であるポリエステルをこれらバイオマス原料から製造する試みも行われている。 【発明の概要】【発明が解決しようとする課題】【０００７】本発明者らは、ポリエステルの原料であるエチレングリコールに着目し、従来の化石燃料から得られるエチレングリコールに代えて、植物由来のエチレングリコールをその原料としたポリエ ステルは、従来の 本発明者らは、ポリエステルの原料であるエチレングリコールに着目し、従来の化石燃料から得られるエチレングリコールに代えて、植物由来のエチレングリコールをその原料としたポリエ ステルは、従来の化石燃料から得られるエチレングリコールを用いて製造されたポリエステルと、機械的特性等の物性面で遜色ないものが得られるとの知見を得た。さらに、このようなバイオマス由来のポリエステルからなる層を有する積層体も、従来の化石燃料から得られる原料からなる積層体と、機械的特性等の物性面で遜色ないものが得られるとの知見を得た。本発明はかかる知見によるものである。 【０００８】 したがって、本発明の目的は、バイオマスエチレングリコールを用いたカーボンニュートラルなポリエステルを含む樹脂組成物からなる層を有する積層体を提供することであって、従来の化石燃料から得られる原料から製造された積層体と機械的特性等の物性面で遜色ないポリエステル樹脂フィルムの積層体を提供することである。 【課題を解決するための手段】 【０００９】本発明による積層体は、少なくとも２層を有するものであって、第１の層が、２軸延伸樹脂フィルムからなり、前記２軸延伸樹脂フィルムを構成する樹脂組成物が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含み、前記ポリエステルが、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン 酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸であるバイオマス由来のポリエステルと、前記ジオール単位が化石燃料由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸である化石燃料由来のポリエステルとを含んでなり、前記２軸延伸樹脂フィルム中に前記バイオマス由来のポリエステルが９０質量％ のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸である化石燃料由来のポリエステルとを含んでなり、前記２軸延伸樹脂フィルム中に前記バイオマス由来のポリエステルが９０質量％以下含まれ、第２の層が、化石燃料由来の原料を含む樹脂材料からなり、且つ、バイオマス由来の原料を含 む樹脂材料を含まないことを特徴とするものである。 【００１９】本発明の態様においては、積層体が、積層フィルム、包装用袋、シート成形品、ラベル材料、蓋材、ラミネートチューブ、または包装製品であることが好ましい。 【発明の効果】 【００２０】本発明によれば、少なくとも２層を有する積層体において、第１の層が、２軸延伸樹脂フィルムからなり、前記２軸延伸樹脂フィルムを構成する樹脂組成物が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを含み、前記ポリエステルが、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸であるバイ オマス由来のポリエステルと、前記ジオール単位が化石燃料由来のエチレングリコールであり、 前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸である化石燃料由来のポリエステルとを含んでなり、前記２軸延伸樹脂フィルム中に前記バイオマス由来のポリエステルが９０質量％以下含まれることで、カーボンニュートラルな樹脂からなる層を有する積層体を実現できる。したがって、従来に比べて化石燃料の使用量を大幅に削減することができ、環境負荷を減らすことができる。また、本発明のポリエステル樹脂組成物の積層体は、従来の化石燃料から得られる原料 から製造されたポリエステル樹脂組成物の積層体と比べて、機械的特性等の物性面で遜色がないポリエステル樹脂組成物を用いている 発明のポリエステル樹脂組成物の積層体は、従来の化石燃料から得られる原料 から製造されたポリエステル樹脂組成物の積層体と比べて、機械的特性等の物性面で遜色がないポリエステル樹脂組成物を用いているため、従来のポリエステル樹脂組成物の積層体を代替することができる。 【図面の簡単な説明】【００２１】 【図１】本発明による積層体の一例を示す模式断面図である。 【図２】本発明による積層体の一例を示す模式断面図である。 【図３】本発明による積層体の一例を示す模式断面図である。 【発明を実施するための形態】【００２８】 バイオマス由来のエチレングリコールは、バイオマスを原料として製造されたエタノール（バイオマスエタノール）を原料としたものである。例えば、バイオマスエタノールを、従来公知の方法により、エチレンオキサイドを経由してエチレングリコールを生成する方法等により、バイオマス由来のエチレングリコールを得ることができる。また、市販のバイオマスエチレングリコールを使用してもよく、例えば、インディアグライコール社から市販されているバイオマスエチ レングリコールを好適に使用することができる。 【００７１】＜層構成＞本発明の積層体の層構成については、第１の層および第２の層をそれぞれ少なくとも１層有するものであれば、特に限定されず、従来の積層フィルムと同様の層構成であってもよい。また、 例えば、ＰＥＴ／ＰＥ（ＰＥＦ）、ＰＥＴ／ＣＰＰ、ＰＥＴ／ＣＮＹ、ＰＥＴ／ＰＥＴ／ＰＥ、 ＰＥＴ／ＰＥＴ／ＣＰＰ、ＰＥＴ／ＡＬ／ＰＥ、ＰＥＴ／ＡＬ／ＣＰＰ、ＰＥＴ／ＯＮＹ／ＰＥ、ＰＥＴ／ＯＮＹ／ＣＰＰ、ＯＮＹ／ＰＥＴ／ＰＥ、ＯＮＹ／ＰＥＴ／ＣＰＰ、ＰＥＴ／ＰＶＡ／ＰＥ、ＰＥＴ／ＰＶＡ／ＣＰＰ、ＰＥＴ／ＰＶＣ／ＰＥ、ＰＥＴ ／ＰＥ、ＰＥＴ／ＡＬ／ＣＰＰ、ＰＥＴ／ＯＮＹ／ＰＥ、ＰＥＴ／ＯＮＹ／ＣＰＰ、ＯＮＹ／ＰＥＴ／ＰＥ、ＯＮＹ／ＰＥＴ／ＣＰＰ、ＰＥＴ／ＰＶＡ／ＰＥ、ＰＥＴ／ＰＶＡ／ＣＰＰ、ＰＥＴ／ＰＶＣ／ＰＥ、ＰＥＴ／ＰＶＣ／ＣＰＰ、ＰＥＴ／ＡＬ／ＯＮＹ／ＰＥ、ＰＥＴ／ＡＬ／ＯＮＹ／ＣＰＰ、ＰＥＴ／ＯＮＹ／ＡＬ／ＰＥ、ＰＥＴ／ＯＮＹ／ＡＬ／ＣＰＰ、ＰＥＴ／紙／ＰＥ、ＰＥＴ／紙／ＣＰＰ、紙／ＡＬ／ＰＥＴ／ＰＥ、紙／ ＡＬ／ＰＥＴ／ＣＰＰ、およびＯＰＰ／ＰＥＴ／ＡＬ／ＯＰＰ等が挙げられる。また、バリアフィルムと積層してもよい。例えば、ＰＥＴ／ＡＬ蒸着ＰＥＴ／ＣＰＰ、ＯＮＹ／透明蒸着ＰＥＴ／ＣＰＰ、およびＰＥＴ／ＡＬ蒸着ＣＰＰ等が挙げられる。なお、各略称の名称は、以下のとおりである。ＰＥＴ：ポリエチレンテレフタレート、ＰＥ：ポリエチレン、ＰＥＦ：ポリエチレンフィルム、ＣＮＹ：無延伸ナイロン、ＯＮＹ：延伸ナイロン、ＡＬ：アルミニウム箔、ＣＰＰ： 未延伸ポリプロピレン、ＯＰＰ：二軸延伸ポリプロピレン、ＰＶＡ：ポリビニルアルコール、ＰＶＣ：ポリ塩化ビニル。 【００７３】＜用途＞本発明による積層体は、包装製品、各種ラベル材料、蓋材、シート成型品、ラミネートチュー ブ等の用途に好適に使用することができ、特に、積層フィルムまたは包装用袋（例えば、ピロー袋、スタンディングパウチや４方パウチ等のパウチ）が好ましい。積層体の厚さは、その用途に応じて、適宜決定することができる。例えば、５～５００μｍ、好ましくは１０～３００μｍ程度の厚みのフィルムないしシート状の形態で用いられる。 他の態様 本発明は、バイオマスエチレングリコールを用いたカーボンニュートラルなポリエステルを含む樹脂組成物からなる層を有する積層体を提供することであって、従来の化石燃料 で用いられる。 他の態様 本発明は、バイオマスエチレングリコールを用いたカーボンニュートラルなポリエステルを含む樹脂組成物からなる層を有する積層体を提供することであって、従来の化石燃料から得られる原料から製造された積層体と機械的特性等の物性面で遜色ないポリエステル樹脂フィルムの積層体を提供することである。 本発明の更なる他の態様による積層体は、少なくとも２層を有するものであって、 第１の層が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んで なる樹脂組成物からなり、前記樹脂組成物が、ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、ジカルボン酸単位が化石燃料由来のジカルボン酸であるポリエステルを、樹脂組成物全体に対して、５０～９５質量％含んでなり、第２の層が、化石燃料由来の原料を含む樹脂材料からなることを特徴とするものである。 本発明の更なる他の態様においては、前記樹脂組成物が、ジオール単位が化石燃料由来のジオ ールまたはバイオマス由来のエチレングリコールであり、ジカルボン酸単位が化石燃料由来のジカルボン酸であるポリエステルからなる樹脂製品をリサイクルして得られるポリエステルをさらに含んでなることが好ましい。 本発明の更なる他の態様においては、前記樹脂組成物が、前記リサイクルして得られるポリエステルを、樹脂組成物全体に対して、５～４５質量％含んでなることが好ましい。 本発明の更なる他の態様においては、前記化石燃料由来のジカルボン酸がテレフタル酸であることが好ましい。 本発明の更なる他の態様においては、前記樹脂組成物が添加剤をさらに含んでなることが好ましい。 本発明の更なる他の態様においては、前記添加剤を、樹脂組成物全体に対して５～５０質量％ ましい。 本発明の更なる他の態様においては、前記樹脂組成物が添加剤をさらに含んでなることが好ましい。 本発明の更なる他の態様においては、前記添加剤を、樹脂組成物全体に対して５～５０質量％ 含んでなることが好ましい。 本発明の更なる他の態様においては、前記添加剤が、可塑剤、紫外線安定化剤、着色防止剤、艶消し剤、消臭剤、難燃剤、耐候剤、帯電防止剤、糸摩擦低減剤、離型剤、抗酸化剤、イオン交換剤、および着色顔料からなる群から選択される１種または２以上であることが好ましい。 本発明の更なる他の態様においては、前記ポリエステル中の全炭素に対して、放射性炭素（Ｃ １４）測定によるバイオマス由来の炭素の含有量が、１０～１９％であることが好ましい。 本発明の更なる他の態様においては、第１の層が２軸延伸されてなる樹脂フィルムであることが好ましい。 本発明の更なる他の態様においては、無機物または無機酸化物からなる第３の層をさらに有することが好ましい。 本発明の更なる他の態様においては、積層体が、積層フィルムまたは包装用袋であることが好 ましい。 本発明の更なる他の態様によれば、少なくとも２層を有する積層体において、第１の層が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなる樹脂組成物からなり、前記樹脂組成物が、ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、ジカルボン酸単位が化石燃料由来のジカルボン酸であるポリエステルを、樹脂組成物全体に対して、 ５０～９５質量％含んでなることで、カーボンニュートラルな樹脂からなる層を有する積層体を実現できる。したがって、従来に比べて化石燃料の使用量を大幅に削減することができ、環境負荷を減らすことができる。また、本発明のポリエステル樹脂 で、カーボンニュートラルな樹脂からなる層を有する積層体を実現できる。したがって、従来に比べて化石燃料の使用量を大幅に削減することができ、環境負荷を減らすことができる。また、本発明のポリエステル樹脂組成物の積層体は、従来の化石燃料から得られる原料から製造されたポリエステル樹脂組成物の積層体と比べて、機械的特性等の物性面で遜色がないポリエステル樹脂組成物を用いているため、従来のポリエステル樹脂組成物の 積層体を代替することができる。 【図１】 【図２】 【図３】 別紙４ 本件決定の理由（本件訴訟において独立して具体的に争われている事項に限る） １ 引用発明Ａの認定引用文献４には下記の引用発明Ａが記載されている。 「ガスバリア性積層フィルム、印刷層、ラミネート接着剤層、ヒートシール性樹脂層を順次設 けた包装用積層材であって、ガスバリア性積層フィルムは、基材が２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムからなり、基材上に無機酸化物の蒸着膜が設けられ、その蒸着膜上にガスバリア性塗布膜が設けられ、ガスバリア性塗布膜上にヒートシール性樹脂層が設けられている、 ヒートシール性樹脂層がポリオレフィン系樹脂からなる、包装用積層材。」 ２ 引用文献５記載事項の認定引用文献５には、以下の引用文献５記載事項が記載されている。 「石油資源の枯渇を抑制し、地球温暖化の原因物質である大気中の二酸化炭素の増加を抑制する手段として、従来のような石油系由来の原料のみからなるＰＥＴに替えて、生物産生のバイ オマス素材を原料としたＰＥＴを提供するもので、シート、フィルムに用いられるポリエチレンテレフタレートであって、バイオマス由来のエチレン 系由来の原料のみからなるＰＥＴに替えて、生物産生のバイ オマス素材を原料としたＰＥＴを提供するもので、シート、フィルムに用いられるポリエチレンテレフタレートであって、バイオマス由来のエチレングリコールをジオール単位とし、石油由来のテレフタル酸をジカルボン酸単位とするバイオマス由来のＰＥＴと、石油由来のエチレングリコールをジオール単位とし、石油由来のテレフタル酸をジカルボン酸単位とする化石資源由来のＰＥＴをブレンドし、細長いノズル孔から溶融ＰＥＴを押し出し、延伸して製品とす ること。」 ３ 引用発明Ｂの認定引用文献７には、以下の引用発明Ｂが記載されている。 「テレフタル酸とエチレングリコールとの縮重合物であるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなるポリエチレンテレフタレート・フィルムに、ＰＥを積層した、ラミネートフィル ム。」 ４ 引用文献４を主引用例とする本件発明の進歩性について(1) 本件発明１についてア本件発明１と引用発明Ａの一致点及び相違点［一致点Ａ］「少なくとも２層を有する積層体であって、 ２軸延伸樹脂フィルムからなり、前記２軸延伸樹脂フィルムを構成する樹脂組成物が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含む第１の層と、樹脂材料からなる層を有する、積層体。」［相違点Ａ－１］ 第１の層の樹脂組成物について、本件発明１は、「ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含み、前記ポリエステルが、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸であるバイオマス由来のポリエステルと、前記ジオール単位が化石燃料由 、前記ポリエステルが、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸であるバイオマス由来のポリエステルと、前記ジオール単位が化石燃料由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸で ある化石燃料由来のポリエステルとを含んでなり、前記２軸延伸樹脂フィルム中に前記バイオマス由来のポリエステルが９０質量％以下含まれ」ているものであるのに対し、引用発明Ａは、「２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムからな」るものである点。 ［相違点Ａ－２］樹脂材料からなる層」について、本件発明１は「化石燃料由来の原料を含む樹脂材料か らなり、且つ、バイオマス由来の原料を含む樹脂材料を含まない」「第２の層」であるのに対し、引用発明Ａは「ポリオレフィン系樹脂からなる」「ヒートシール性樹脂層」である点。 イ相違点の容易想到性に対する判断［相違点Ａ－１について］ 石油資源の枯渇を抑制し、地球温暖化の原因物質である大気中の二酸化炭素の増加を抑 制することは、出願時において、文献を示すまでもなく一般的な課題であり、その解決のために、石油由来の原料からなるポリエチレンテレフタレートを減らして、生物由来のバイオマス素材を原料としたポリエチレンテレフタレートに置換することには動機付けがあり、バイオマス由来のエチレングリコールをジオール単位とし石油由来のテレフタル酸をジカルボン酸単位とするバイオマス由来のポリエチレンテレフタレートと、石油由来の エチレングリコールをジオール単位とし石油由来のテレフタル酸をジカルボン酸単位とする化石燃料由来のポリエチレンテレフタレートをブレンドして、化石燃料由来の原料からなるポ タレートと、石油由来の エチレングリコールをジオール単位とし石油由来のテレフタル酸をジカルボン酸単位とする化石燃料由来のポリエチレンテレフタレートをブレンドして、化石燃料由来の原料からなるポリエチレンテレフタレートの使用を減らす、引用文献５記載事項を採用することは、当業者が容易に想到することができた。 ［相違点Ａ－２について］ ポリオレフィン系樹脂材料の多くは化石燃料由来であってバイオマス由来の原料を含まないものが一般的であったから、引用発明Ａの「ポリオレフィン系樹脂からなる」「ヒートシール性樹脂層」を、「化石燃料由来の原料を含む樹脂材料からなり、且つ、バイオマス由来の原料を含む樹脂材料を含まない」ものとすることは、当業者が適宜なし得た。 (2) 本件発明２～９について （略）(3) 本件発明１３、１４について（一致点・相違点Ａ－１～Ａ－７の容易想到性の認定判断につき略）本件発明１３、１４と引用発明Ａとは、相違点Ａ１～Ａ－７のほか、引用発明Ａの「包装用積層材」が、「ラミネートチューブ」又は「包装製品」に用いることが特定されてい ないことで相違するが、これらは包装材料の用途として出願前に周知の用途であり、当業者が適宜なし得たことである。 (4) 本件発明１７についてア本件発明１７と引用発明Ａの一致点及び相違点（以下、本件発明１７以下と引用発明Ａの一致点、実質的に争点となっていない相違点につき記載を省略する。） ［相違点Ａ１７－２］ 本件発明１７は、「化石燃料由来の原料を含む樹脂材料からなり、且つ、バイオマス由来の原料を含む樹脂材料を含まない、ナイロン樹脂からなる樹脂層であ」る「第２の層」を含むのに対し、引用発明Ａは、そ 本件発明１７は、「化石燃料由来の原料を含む樹脂材料からなり、且つ、バイオマス由来の原料を含む樹脂材料を含まない、ナイロン樹脂からなる樹脂層であ」る「第２の層」を含むのに対し、引用発明Ａは、そのような層を含むか特定されていない点。 イ相違点の容易想到性に対する判断（なお、以下、相違点の記載を省略したものは相違点の判断についても省略する。） 引用文献４には、ラミネート接着剤層とヒートシール性樹脂層の間に、耐突き刺し性を向上させるために機能する中間層を設けること、この中間層の樹脂として「ポリアミド系樹脂」が例示されている。 引用発明Ａにおける「ラミネート接着剤層」と「ヒートシール性樹脂層」の間の中間層の材料として何を用いるかは、要求される機能に応じて当業者が適宜選択するものである ところ、突き刺し強さ等の機械的特性に優れることが知られる「ポリアミド系樹脂」である「ナイロン樹脂」を採用することは、当業者が容易に想到し得た。 (5) 本件発明２０についてア本件発明２０と引用発明Ａの一致点及び相違点［相違点Ａ２０－１］ 第１の層の樹脂組成物について、本件発明２０は、「ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含み、前記ポリエステルが、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸であるバイオマス由来のポリエステルと、前記ジオール単位が化石燃料由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸である 化石燃料由来のポリエステルとを含んでなり、前記２軸延伸樹脂フィルム中に前記バイオマス由来のポリエステルが９０質量％以下含まれ」ているものであるのに対し、引用 化石燃料由来のテレフタル酸である 化石燃料由来のポリエステルとを含んでなり、前記２軸延伸樹脂フィルム中に前記バイオマス由来のポリエステルが９０質量％以下含まれ」ているものであるのに対し、引用発明Ａは、「２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムからな」るものである点。 ［相違点Ａ２０－２］「樹脂材料からなる層」について、本件発明２０は「化石燃料由来の原料を含む樹脂材 料からなり、且つ、バイオマス由来の原料を含む樹脂材料を含まない、ポリプロピレン樹 脂からなる樹脂層である」「第２の層」であるのに対し、引用発明Ａは「ポリオレフィン系樹脂からなる」「ヒートシール性樹脂層」であって、樹脂が特定されていない点。 イ相違点の容易想到性に対する判断［相違点Ａ２０－１について］相違点Ａ１－１に対する判断に同じ。 ［相違点Ａ２０－２について］「ポリプロピレン」はヒートシール性樹脂層に広く用いられる樹脂である。また、出願前流通するポリプロピレンは、化石燃料由来の原料からなりバイオマス由来の原料を含まないものが一般的であったから、引用発明Ａの「ポリオレフィン系樹脂からなる」「ヒートシール性樹脂層」を、「化石燃料由来の原料を含む樹脂材料からなり、且つ、バイ オマス由来の原料を含む樹脂材料を含まない」、「ポリプロピレン樹脂からなる樹脂層」とすることは、引用発明Ａを具体化するにあたり、当業者が適宜なし得た。 (6) 本件発明２１についてア本件発明２１と引用発明Ａの一致点及び相違点［相違点Ａ２１－３］ 本件発明２１は、「化石燃料由来の原料を含む樹脂材料からなり、且つ、バイオマス由来の原料を含む樹脂材料を含まない、ナイロン樹脂からなる樹脂層 及び相違点［相違点Ａ２１－３］ 本件発明２１は、「化石燃料由来の原料を含む樹脂材料からなり、且つ、バイオマス由来の原料を含む樹脂材料を含まない、ナイロン樹脂からなる樹脂層である」「第２の層」を含むのに対し、引用発明Ａは、そのような層を含むか特定されていない点。 イ相違点の容易想到性に対する判断相違点Ａ１７－２に対する判断に同じ。 (7) 本件発明２３についてア本件発明２３と引用発明Ａの一致点及び相違点［相違点Ａ２３－３］「樹脂材料からなる層」について、本件発明２３は、「化石燃料由来の原料を含む樹脂材料からなり、且つ、バイオマス由来の原料を含む樹脂材料を含まない、ポリプロピレン樹 脂からなる樹脂層であ」る「第２の層」であるのに対し、引用発明Ａは「ポリオレフィン 樹脂からなる」「ヒートシール性樹脂層」であって、樹脂が特定されていない点。 イ相違点の容易想到性に対する判断相違点Ａ２０－２に対する判断に同じ。 (8) 本件発明２７についてア本件発明２７と引用発明Ａの一致点及び相違点 ［相違点Ａ２７－４］「樹脂材料からなる層」について、本件発明２７は「化石燃料由来の原料を含む樹脂材料からなり、且つ、バイオマス由来の原料を含む樹脂材料を含まない、ポリプロピレン樹脂からなる樹脂層である」「第２の層」であるのに対し、引用発明Ａは「ポリオレフィン樹脂からなる」「ヒートシール性樹脂層」であって、樹脂が特定されていない点。 イ相違点の容易想到性に対する判断相違点Ａ２０－２に対する判断に同じ。 (9) 本件発明２８についてア本件発明２８と引用発明Ａの一致点及び相違点［ イ相違点の容易想到性に対する判断相違点Ａ２０－２に対する判断に同じ。 (9) 本件発明２８についてア本件発明２８と引用発明Ａの一致点及び相違点［相違点Ａ２８－３］ 本件発明２８は、「化石燃料由来の原料を含む樹脂材料からなり、且つ、バイオマス由来の原料を含む樹脂材料を含まない、ナイロン樹脂からなる樹脂層であ」る「第２の層」を有するのに対し、引用発明Ａは、そのような層を含むか特定されていない点。 イ相違点の容易想到性に対する判断相違点Ａ１７－２に対する判断に同じ。 ５ 引用発明Ｂを主引用例とする本件発明の進歩性について(1) 本件発明１についてア本件発明１と引用発明Ｂの一致点及び相違点［一致点］「少なくとも２層を有する積層体であって、 樹脂フィルムからなり、前記樹脂フィルムを構成する樹脂組成物が、ジオール単位とジ カルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含む第１の層と、樹脂材料からなる層を有する、積層体。」［相違点Ｂ－１］第１の層について、本件発明１は、「２軸延伸樹脂フィルムからなり、前記２軸延伸樹脂フィルムを構成する樹脂組成物が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエ ステルを主成分として含み、前記ポリエステルが、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸であるバイオマス由来のポリエステルと、前記ジオール単位が化石燃料由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸である化石燃料由来のポリエステルとを含んでなり、前記２軸延伸樹脂フィルム中に前記 ステルと、前記ジオール単位が化石燃料由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸である化石燃料由来のポリエステルとを含んでなり、前記２軸延伸樹脂フィルム中に前記バイオマス由来のポリエ ステルが９０質量％以下含まれ」ているものであるのに対し、引用発明Ｂは、「テレフタル酸とエチレングリコールとの縮重合物であるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなるポリエチレンテレフタレート・フィルム」である点。 ［相違点Ｂ－２］「樹脂材料からなる層」について、本件発明１は「化石燃料由来の原料を含む樹脂材料 からなり、且つ、バイオマス由来の原料を含む樹脂材料を含まない」「第２の層」であるのに対し、引用発明Ｂは「ＰＥ」の層である点。 イ相違点の容易想到性に対する判断［相違点Ｂ－１について］引用発明Ｂにおけるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなるポリエチレンテレ フタレート・フィルムについて、基材として強靭さと寸法安定性を得るために２軸延伸したものを用いることに格別の困難性はない。ＰＥＴは、化石燃料由来の原料から製造されるのが通常であるところ、石油資源の枯渇や、二酸化炭素の増加を抑制するという上述の一般的な課題であり、引用発明Ｂの「ポリエチレンテレフタレート・フィルム」の材料として、バイオマス由来のポリエステルに代替する動機付けがある。 バイオマス由来のエチレングリコールをジオール単位とし石油由来のテレフタル酸を ジカルボン酸単位とするポリエチレンテレフタレートと、石油由来のエチレングリコールをジオール単位とし石油由来のテレフタル酸をジカルボン酸単位とする化石燃料由来のポリエチレンテレフタレートをブレンドし溶融させ、延伸してフィルム エチレンテレフタレートと、石油由来のエチレングリコールをジオール単位とし石油由来のテレフタル酸をジカルボン酸単位とする化石燃料由来のポリエチレンテレフタレートをブレンドし溶融させ、延伸してフィルムとする、引用文献５記載事項を参照して、引用発明Ｂのポリエチレンテレフタレート・フィルムの樹脂材料とすることは容易に想到することができた。 ［相違点Ｂ－２について］本件特許の出願前、流通する樹脂材料は、化石燃料由来の原料からなりバイオマス由来の原料を含まないものが一般的であったから、引用発明Ｂの「ＰＥ」、すなわちポリエチレンを、「化石燃料由来の原料を含む樹脂材料からなり、且つ、バイオマス由来の原料を含む樹脂材料を含まない」ものとすることは、引用発明Ｂを具体化するにあたり、当業者 が適宜なし得た。 (2) 本件発明２～９、１４、１５について（略）(3) 本件発明１０～１３についてア本件発明１０～１３と引用発明Ｂの一致点について ［一致点］本件発明１と引用発明Ｂの一致点に同じ。 ［相違点］相違点Ｂ１～８のほか、本件発明１０～１３の用途はそれぞれ「シート成形品」、「ラベル材料」、「蓋材」であるのに対し、引用発明Ｂの積層体の用途は特定されていない点。 イ相違点の容易想到性に対する判断前記アの本件発明１０～１３の各用途は、包装フィルムの用途として本件特許に係る出願前に周知の用途であり、当業者が適宜なし得た。 (4) 本件発明１６についてア本件発明１６と引用発明Ｂの一致点及び相違点（以下、本件発明１６以下と引用発明Ｂ の一致点、実質的に争点となっていない相違点につき記載を省略する。） ［相違点Ｂ１６－４］ ア本件発明１６と引用発明Ｂの一致点及び相違点（以下、本件発明１６以下と引用発明Ｂ の一致点、実質的に争点となっていない相違点につき記載を省略する。） ［相違点Ｂ１６－４］「少なくとも２層を有する積層体」について、本件発明１６は「（但し、該積層体上に無機酸化物の蒸着膜が設けられ、その蒸着膜上にガスバリア性塗布膜が設けられてなるもの、並びに、医薬品、食品及びシャンプーの包装用途のものを除く）」ものであるのに対し、引用発明Ｂはそのような特定がなされていない点。 イ相違点の容易想到性に対する判断「無機酸化物の蒸着膜が設けられ、その蒸着膜上にガスバリア性塗布膜が設けられ」るものでないラミネートフィルムは、文献を挙げるまでもなく周知の技術である。 また、引用発明Ｂの「ラミネートフィルム」の用途について、引用文献７には、食品工業、医薬品工業に限らず、「他の諸産業分野」でも用いられてきた旨記載されており、引 用発明Ｂの「ラミネートフィルム」を、「医薬品、食品及びシャンプーの包装用途」以外に用いることは適宜なし得た。 (5) 本件発明１７についてア本件発明１７と引用発明Ｂの一致点及び相違点［相違点Ｂ１７－２］ 本件発明１７は、「化石燃料由来の原料を含む樹脂材料からなり、且つ、バイオマス由来の原料を含む樹脂材料を含まない、ナイロン樹脂からなる樹脂層」である「第２の層」を含むのに対し、引用発明Ｂは、そのような層を含むか特定されていない点。 ［相違点Ｂ１７－３］本件発明１７は、「無機物または無機酸化物からなる」「第３の層」を含むのに対し、引 用発明Ｂは、そのような層を含むか特定されていない点。 イ相違点の容易想到性に対する ７－３］本件発明１７は、「無機物または無機酸化物からなる」「第３の層」を含むのに対し、引 用発明Ｂは、そのような層を含むか特定されていない点。 イ相違点の容易想到性に対する判断［相違点Ｂ１７－２について］引用発明Ｂのラミネートフィルムにおいて、包装材料として求められる機械的強度に対応するために、引張り強さ、衝撃強さ、引裂き強さ、破裂強さ、突刺し強さなどの諸特性 がプラスチックフィルム中でも最も強い分野に属するとされるナイロンフィルムを積層 することは、適宜なし得た。 ［相違点Ｂ１７－３について］酸素バリア性が良いとされる、アルミニウム箔や、アルミニウムなどの真空蒸着層という無機物または無機酸化物からなる層を選択して、積層することは、適宜なし得た。 (6) 本件発明１８について ア本件発明１８と引用発明Ｂの一致点及び相違点［相違点Ｂ１８－３］本件発明１８は、「化石燃料由来の原料を含む樹脂材料からなり、且つ、バイオマス由来の原料を含む樹脂材料を含まない、ナイロン樹脂からなる樹脂層」である「第２の層」を含むのに対し、引用発明Ｂは、そのような層を含むか特定されていない点。 イ相違点の容易想到性に対する判断相違点Ｂ１７－２の容易想到性に対する判断に同じ。 (7) 本件発明１９についてア本件発明１９と引用発明Ｂの一致点及び相違点［相違点Ｂ１９－３］ 本件発明１９は、「樹脂組成物」が「添加剤をさらに含んでなり、前記添加剤が、可塑剤、紫外線安定化剤、着色防止剤、艶消し剤、消臭剤、難燃剤、耐候剤、帯電防止剤、糸摩擦低減剤、離型剤、抗酸化剤、イオン交換剤、および着色顔料からなる群から選択 剤をさらに含んでなり、前記添加剤が、可塑剤、紫外線安定化剤、着色防止剤、艶消し剤、消臭剤、難燃剤、耐候剤、帯電防止剤、糸摩擦低減剤、離型剤、抗酸化剤、イオン交換剤、および着色顔料からなる群から選択される１種または２以上であ」るのに対し、引用発明Ｂはその点不明である点。 ［相違点Ｂ１９－４］ 本件発明１８は、「アルミニウム箔からなる」「第３の層」を含むのに対し、引用発明Ｂは、そのような層を含むか特定されていない点。 ［相違点Ｂ１９－５］「積層体」について、本件発明１９は「少なくとも３層を有し、第１の層、第２の層、及び第３の層をこの順に含んでなる積層体」であるのに対し、引用発明Ｂは「テレフタル 酸とエチレングリコールとの縮重合物であるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）から なるポリエチレンテレフタレート・フィルムに、ＰＥを積層した、ラミネートフィルム」である点。 イ相違点の容易想到性に対する判断［相違点Ｂ１９－３について］相違点Ｂ１７－２の容易想到性に対する判断に同じ。 ［相違点Ｂ１９－４について］相違点Ｂ１７－３の容易想到性に対する判断に同じ。 ［相違点Ｂ１９－５について］引用文献７には二軸延伸ナイロン、アルミニウム箔の順に積層することが記載され、ポリエステルフィルム（本件発明１９の「第１の層」）、二軸延伸ナイロンフィルム（本件発 明１９の「第２の層」）、アルミニウム箔（本件発明１９の「第３の層」）の順に積層することは、ラミネートフィルムの積層構造として、広く用いられる周知の構造といえる。引用発明Ｂのラミネートフィルムの集成構成は、内容品の性状、包装作業、包装機械、包装体が実際にさらされる状況などに応じて決め は、ラミネートフィルムの積層構造として、広く用いられる周知の構造といえる。引用発明Ｂのラミネートフィルムの集成構成は、内容品の性状、包装作業、包装機械、包装体が実際にさらされる状況などに応じて決められ、ナイロンフィルムとアルミニウム箔を積層することが、適宜なし得るものであり、その積層順を上記周知の積層構造のようにし て、相違点Ｂ１９－５に係る本件発明１９の構成とすることは、当業者が容易に想到し得た。 (8) 本件発明２０についてア本件発明２０と引用発明Ｂの一致点・相違点［相違点Ｂ２０－２］ 本件発明２０は、「化石燃料由来の原料を含む樹脂材料からなり、且つ、バイオマス由来の原料を含む樹脂材料を含まない、ポリプロピレン樹脂からなる樹脂層」である「第２の層」を含むのに対し、引用発明Ｂは、そのような層を含むか特定されていない点。 イ相違点の容易想到性に対する判断引用発明Ｂのラミネートフィルムにおいて、第１の層であるＰＥＴとＰＥの積層構成に 加えて、ＣＰＰ（無延伸ポリプロピレン）の層を積層することは、引用文献７に記載され るように、一般に汎用される積層構成であり、当業者が容易に想到し得た。 (9) 本件発明２１についてア本件発明２１と引用発明Ｂの一致点・相違点［相違点Ｂ２１－３］本件発明２１は、「化石燃料由来の原料を含む樹脂材料からなり、且つ、バイオマス由 来の原料を含む樹脂材料を含まない、ナイロン樹脂からなる樹脂層」である「第２の層」を含むのに対し、引用発明Ｂは、そのような層を含むか特定されていない点。 イ相違点の容易想到性の判断相違点Ｂ１７－２の容易想到性に対する判断に同じ。 (10) 本件発明２２について し、引用発明Ｂは、そのような層を含むか特定されていない点。 イ相違点の容易想到性の判断相違点Ｂ１７－２の容易想到性に対する判断に同じ。 (10) 本件発明２２について ア本件発明２２と引用発明Ｂの一致点・相違点［相違点Ｂ２２－３］本件発明２２は、「化石燃料由来の原料を含む樹脂材料からなり、且つ、バイオマス由来の原料を含む樹脂材料を含まない、ポリプロピレン樹脂からなる樹脂層」である「第２の層」を有するものであるのに対し、引用発明Ｂは、そのような層を含むか特定されてい ない点。 イ相違点の容易想到性に対する判断相違点Ｂ２０－２の容易想到性に対する判断に同じ。 (11) 本件発明２３についてア本件発明２３と引用文献Ｂの一致点・相違点 ［相違点Ｂ２３－２］本件発明２３の「前記２軸延伸樹脂フィルムが５～１２．１３μｍの厚みを有」するのに対し、引用発明Ｂのポリエチレンテレフタレート・フィルムの厚みは特定されていない点。 ［相違点Ｂ２３－３］ 本件発明２３は、「化石燃料由来の原料を含む樹脂材料からなり、且つ、バイオマス由 来の原料を含む樹脂材料を含まない、ポリプロピレン樹脂からなる樹脂層」である「第２の層」を有するものであるのに対し、引用発明Ｂは、そのような層を含むか特定されていない点。 イ相違点の容易想到性に対する判断［相違点Ｂ２３－２について］ 引用発明Ｂのポリエチレンテレフタレート・フィルムの厚みをどの程度とするかは当業者が適宜決め得ることであるところ、ポリエチレンテレフタレート・フィルムの厚みとして「５～１２．１３μｍの厚み」は、引用文献４、引用文献６に示されるよう レート・フィルムの厚みをどの程度とするかは当業者が適宜決め得ることであるところ、ポリエチレンテレフタレート・フィルムの厚みとして「５～１２．１３μｍの厚み」は、引用文献４、引用文献６に示されるように特別なものではない。 ［相違点Ｂ２３－３について］ 相違点Ｂ２０－２の容易想到性に対する判断に同じ。 (12) 本件発明２４についてア本件発明２４と引用発明Ｂの一致点・相違点について［相違点Ｂ２４－２］本件発明２４の「前記２軸延伸樹脂フィルムが５～１２．１３μｍの厚みを有」するの に対し、引用発明Ｂのポリエチレンテレフタレート・フィルムの厚みは特定されていない点。 ［相違点Ｂ２４－５］「少なくとも２層を有する積層体を備えるもの」について、本件発明２４は「ラミネートチューブ」であるのに対し、引用発明Ｂはそのような特定がなされていない点。 イ相違点の容易想到性に対する判断［相違点Ｂ２４－２について］相違点Ｂ２３－２の容易想到性に対する判断に同じ。 ［相違点Ｂ２４－５について］ラミネートフィルムの用途として、ラミネートチューブに用いることは本件特許の出願 前に周知の用途であり、引用発明Ｂの「ラミネートフィルム」をラミネートチューブに用 いることは、当業者が適宜なし得た。 (13) 本件発明２５についてア本件発明２５と引用発明Ｂの一致点・相違点について［相違点Ｂ２５－４］「少なくとも２層を有する積層体を備えるもの」について、本件発明２５は「（但し、 該積層体上に無機酸化物の蒸着膜が設けられ、その蒸着膜上にガスバリア性塗布膜が設けられてなるもの、並びに医薬品、食品及びシャン ２層を有する積層体を備えるもの」について、本件発明２５は「（但し、 該積層体上に無機酸化物の蒸着膜が設けられ、その蒸着膜上にガスバリア性塗布膜が設けられてなるもの、並びに医薬品、食品及びシャンプーの包装製品を除く）」ものであるのに対し、引用発明Ｂはそのような特定がなされていない点。 イ相違点の容易想到性に対する判断相違点Ｂ１６－４の容易想到性に対する判断に同じ。 (14) 本件発明２６についてア本件発明２６と引用発明Ｂの一致点・相違点について［相違点Ｂ２６－２］本件発明２６の「前記２軸延伸樹脂フィルムが５～１２．１３μｍの厚みを有」するのに対し、引用発明Ｂのポリエチレンテレフタレート・フィルムの厚みは特定されていない 点。 イ相違点の容易想到性に対する判断相違点Ｂ２３－２の容易想到性に対する判断に同じ。 (15) 本件発明２７についてア本件発明２７と引用発明Ｂの一致点・相違点について ［相違点Ｂ２７－２］本件発明２７の「前記２軸延伸樹脂フィルムが５～１２．１３μｍの厚みを有」するのに対し、引用発明Ｂのポリエチレンテレフタレート・フィルムの厚みは特定されていない点。 ［相違点Ｂ２７－４］ 本件発明２７は、「化石燃料由来の原料を含む樹脂材料からなり、且つ、バイオマス由 来の原料を含む樹脂材料を含まない、ポリプロピレン樹脂からなる樹脂層」である「第２の層」を有するものであるのに対し、引用発明Ｂは、そのような層を含むか特定されていない点。 イ相違点の容易想到性に対する判断［相違点Ｂ２７－２について］ 相違点Ｂ２３－２の容易想到性に対する判断に同じ。 ［相 のような層を含むか特定されていない点。 イ相違点の容易想到性に対する判断［相違点Ｂ２７－２について］ 相違点Ｂ２３－２の容易想到性に対する判断に同じ。 ［相違点Ｂ２７－４について］相違点Ｂ２０－２の容易想到性に対する判断に同じ。 (16) 本件発明２８についてア本件発明２８と引用発明Ｂの一致点・相違点について ［相違点Ｂ２８－３］本件発明２８は、「化石燃料由来の原料を含む樹脂材料からなり、且つ、バイオマス由来の原料を含む樹脂材料を含まない、ナイロン樹脂からなる樹脂層」である「第２の層」であるのに対し、引用発明Ｂは、そのような層を含むか特定されていない点。 イ相違点の容易想到性に対する判断 相違点Ｂ１７－２の容易想到性に対する判断に同じ。 別紙５ 引用文献７の記載事項 ４８０ページ１４行～４８３ページ３行(8) ポリエステルフィルム１） 概要 ポリエステルフィルムとして広く用いられているものは、不飽和ポリエステルではなく、熱可塑性ポリエステルである。 その代表的なものとしては、テレフタル酸とエチレングリコールとの縮重合物であるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）であり、共重合成分としてイソフタル酸やポリブチレンテレフタル酸（ＰＢＴ）などがある。 ・・・特に、フィルム・シートは透明で、強靭であり、可塑剤のような成分を含んでいないため、広く磁気テープを中心としての用途も広がり、食品業界でも使用がレトルトパウチの開発と共に拡大した。 ２） 製造法と特性 ・・・ポリエチレンテレフタレート・フィルムの特性としては、優れた透明さと強靭さとが特 、食品業界でも使用がレトルトパウチの開発と共に拡大した。 ２） 製造法と特性 ・・・ポリエチレンテレフタレート・フィルムの特性としては、優れた透明さと強靭さとが特筆される。フィルム・シートの強靭さと寸法安定性を出すためには、２軸延伸によって配向させた後、ヒートセットして作られる。・・・ポリエチレンテレフタレートの耐ガスバリアー性をより一層改良するために、ＰＶＤ Ｃのコーティングをしたり、ＰＥのラミネートをする方法で耐熱性の向上と、ヒートシール性の付与を行っている。・・・ ４８４ページ１行～４８６ページ２３行(9) ナイロン １） 概要 ナイロンは化学的な構造から言えば、ポリアミド類という事となるが、ＤｕＰｏｎｔ社の商品名が余りに有名になりすぎたため、ナイロンは、一般名として使用されるようになった。 ２） 製法と特性・・・ ナイロンフィルムの一般的特性は強い強度と耐薬品性、バリアー性が他のフィルムと比較して平均して優れている事が挙げられる。 フィルムとしての特性を更に詳しく述べると、多くのナイロンフィルムは２軸延伸されることによって、配向、結晶化度が上昇し、無延伸フィルムよりも強度、ガスバリアー性が向上する。 代表的な機械的特性として、引張り強さ、衝撃強さ、引裂き強さ、破裂強さ、突刺し強さなどの諸特性はプラスチックフィルム中でも最も強い分野に属する。・・・ ４９０頁３１行～５０１頁３４行１－１－３ ラミネートフィルム １９５５年ポリエチレンのエクストクルージョンコーティングが包装材料の製造方法として日本でも実用化されるようになって以来、ラミネートフィルムは包装機械、およびその ３ ラミネートフィルム １９５５年ポリエチレンのエクストクルージョンコーティングが包装材料の製造方法として日本でも実用化されるようになって以来、ラミネートフィルムは包装機械、およびその周辺設備の進歩と相まって、食品工業、医薬品工業、あるいは他の諸産業分野で、その各々の包装現場が要求する機能や作業性に応じる形で多様化しつつ、改良が積み重ねられ、発展してきた。 高分子フィルムは気体や水や有機溶媒を比較的透過しやすく、包装材料として使用する場合に は、その他にも要求される諸機能が多岐に渡るので、単体フィルムで満足されないことが多く、２つ以上の材料を組合わせて各材料の欠点を補いつつ優れた特性を保有する集成材、ラミネートフィルムとして適用されるのが一般である。 ・・・ラミネートフィルムの構成 内容品の性状、包装作業、包装機械、包装体が実際にさらされる状況などいろいろな設計 条件に応じ、ラミネートフィルムの各素材料の基本物性はもとより、複合後のいろいろな環境下での挙動、長期に渡る実用実績、衛生性、コストパフォーマンスなど考慮しつつ、ラミネートフィルムとしての集成構成や複合加工方法が決められる。ラミネートフィルムの一般的構成は最外層に弾性率が高く、寸法安定性のよい２軸延伸フィルムやセロファン、紙などが適用され、中間層には酸素バリアー性のよいポリ塩化ビニリデン共重合体のフィルムやコ ート層、エチレンビニルアルコール共重合体、アルミニウム箔、アルミニウムやシリカの真空蒸着層などが適用される。最内層はヒートシール性や超音波シール性のあるシーラント材である。このシール層に適用される材料は多種多様で、各種のオレフィンポリマー、オレフィン共重合体、ポリ酢酸ビニル、塩化ビニル酢酸ビニル共重合体、ポリブタジエン、コポリ 超音波シール性のあるシーラント材である。このシール層に適用される材料は多種多様で、各種のオレフィンポリマー、オレフィン共重合体、ポリ酢酸ビニル、塩化ビニル酢酸ビニル共重合体、ポリブタジエン、コポリエステル系など広範である。・・・基材フィルムはバラツキの少ない印刷ピッチ長を保守す ることを要求されたり、ラミネート工程で接着剤を塗工し、８０～１２０℃の熱風オーブン中を表３に示した値より大きいテンションで走行するので、伸び率が小さいことが重要である。ラミネートフィルムのシーラント層に適用するフィルムについても、低伸び率で加工に供することが複合構成の品質において重要で、低伸長下での加工が可能な品質を素材料フィルムの製造工程に求めることが多い。 ラミネートフィルムのシーラント層に組み込まれるポリマーは、主としてα－オレフィン、α－オレフィン相互の共重合体、エチレンと各種ビニルモノマーとの高圧条件下でのラジカル共重合体である。 ・・・酢酸ポレオフィンの押出しコーティングは接着剤の薄膜（いわゆるプライマー、アンカ ー剤で厚さ０．１～１．０μ）をコートされた基材フィルムになされるのが一般的である。 押出しコーティングが実用化された当初から有機チタン化合物が応用されてきた。有機チタン（例えばＴｉ－（Ｏ－Ｃ3Ｈ７）４）は、基材フィルムおよびメルトの双方に十分なる極性基が存在する場合はメルトの温度が低くても両者の間にキレート結合を形成し、接着効果を発揮する。 ５２２頁３３行～５２５頁５行(7) 食品包装用蒸着フィルムの使用法および具体例・・・現在包装蒸着用に使用されているプラスチックフィルムの代表的なものは、ポリエステル（ＰＥＴ）、二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）、無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）、二 ィルムの使用法および具体例・・・現在包装蒸着用に使用されているプラスチックフィルムの代表的なものは、ポリエステル（ＰＥＴ）、二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）、無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）、二軸延伸ナイロン（Ｎｙ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ヒートシーラブル二軸延伸ポリプロピレン、 Ｋコート二軸延伸ポリプロピレンである。他にはセロファン、紙などである。ここで表６に各種フィルムの構成例とその用途例を示す。 １） ポリエステル（ＰＥＴ）ポリエステルフィルムは強靭で耐熱性に優れ、適度の滑り性と透明性を有し、可塑剤や安定剤を含まず、含水率は少ない蒸着適性の最も優れたフィルムである。表３、 ４、５からも明らかなように、蒸着フィルムは高い防湿性と酸素遮断性を示す。安定した蒸着適性と蒸着密度強度、高いバリアー性のため、菓子、お茶、粉末食品などに多く使用されている。 ・・・５） 二軸延伸ナイロン（ＯＮｙ） 蒸着ナイロンフィルムは、透明性、優れた機械的強度の面で包装材に最近用いられるようになってきた。用途としてはガス充填、保香性、耐ピンホール性の要求される内容物や包装形態の分野であるが、吸湿性があるため蒸着加工、構成については注意しなければならない。 別紙６ 引用文献５の記載事項【背景技術】【０００２】ポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと略記することがある。）は、機械的強度、化学的安定性、透明性等に優れ、かつ、安価であり、各種の繊維、シート、フィルム、容器等とし て世界中で最も多く使用されている合成樹脂素材のひ （以下、ＰＥＴと略記することがある。）は、機械的強度、化学的安定性、透明性等に優れ、かつ、安価であり、各種の繊維、シート、フィルム、容器等とし て世界中で最も多く使用されている合成樹脂素材のひとつである。 【０００３】ところで、ＰＥＴは従来、石油から得られるナフサを接触改質、熱分解して得られるキシレン、エチレンを粗原料とし、キシレン→パラキシレン→テレフタル酸、およびエチレン→エチレンオキシド→エチレングリコールといった経路で得られたテレフタル酸（以下、ＴＰＡと略 記することがある。）とエチレングリコール（以下、ＥＧと略記することがある。）をエステル化反応後、重縮合反応させて製造されている。このように、従来のＰＥＴは、限りある貴重な化石資源である石油を原材料としたものである。さらに、従来のＰＥＴは、焼却廃棄された場合、本来化石資源中に封じ込められていた炭素が二酸化炭素となって空気中に放出されるため、新たに発生する二酸化炭素により温室効果が増長されることとなり、地球温暖化の一因と なっている。 【０００４】これに対し、バイオマスの起源である植物は、太陽エネルギーと二酸化炭素および水から光合成により澱粉やセルロースなどの植物バイオマスを作ることができる。こういったバイオマスを出発原料として活用すれば石油資源の使用量を抑制することができ、例えばバイオマス由 来の炭素をＰＥＴの原料として利用すれば、これが使用後焼却処理して炭酸ガスと水に分解されたとしても、それらは再び光合成によって植物に取り込まれることになり、究極のリサイクルシステムが構築できることになる。すなわち、バイオマス原料を用いた分、温室効果ガスである二酸化炭素の新たな増加を抑制できることになる。このことは最近「カーボンニュートラル」と称されているもの イクルシステムが構築できることになる。すなわち、バイオマス原料を用いた分、温室効果ガスである二酸化炭素の新たな増加を抑制できることになる。このことは最近「カーボンニュートラル」と称されているものであり、将来の望ましい姿であるとされている。 【０００５】 現在、バイオマス由来の化学物質としては、トウモロコシ、サトウキビ、サツマイモなどから得られる澱粉や糖分を微生物で発酵させて得られたバイオマスエタノールが知られている。ポリエステル原料として使用可能なバイオマス由来物質としては、バイオマスエタノールを原料としたエチレングリコールやバイオマス由来の１，３－プロパンジオール・・・などがある。 【０００６】 また、バイオマス由来物質を原料としてなるポリエステルは、化学構造的には従来の石油材料起源のポリエステルとなんら変わらないため、ポリエステルとしての優れた物性はそのまま維持されている。 【発明が解決しようとする課題】【０００７】 本発明は、石油資源の枯渇を抑制し、地球温暖化の原因物質である大気中の二酸化炭素の増加を抑制する手段として、従来のような石油系由来の原料のみからなるＰＥＴに替えて、生物産生のバイオマス素材を原料としたＰＥＴを提供しようとするものである。 【発明の効果】【００１０】 また、本発明のＰＥＴは、放射性炭素の測定によるところのバイオマス由来の炭素を１０％以上含有したものであるため、ＰＥＴ素材としての石油資源の消費を削減できるものであり、また、焼却廃棄にあたっても大気中への二酸化炭素の純増を、抑制することができる。 【００１１】本発明のＰＥＴは、ポリマー物性としては従来の化石資源由来のＰＥＴに比べて何ら遜色を 有するものではないため、繊維、不織布、シート、フ 化炭素の純増を、抑制することができる。 【００１１】本発明のＰＥＴは、ポリマー物性としては従来の化石資源由来のＰＥＴに比べて何ら遜色を 有するものではないため、繊維、不織布、シート、フィルムや成型物などの用途に使用することができ、自動車内装材用途においても好適に使用することができる。 【発明を実施するための最良の形態】【００１３】本発明のＰＥＴとしては、放射性炭素（炭素１４）測定によるところのバイオマス由来炭素 を、ポリマー中の全炭素に対して１０．０％以上含有していることが必要である。また、上限 としては、２５．０％以下であることが好ましく、より好ましくは２４．０％以下であり、さらに好ましくは２３．４％以下である。 【００１４】本発明のＰＥＴとしては、既述のとおり、エチレンテレフタレートを主たる繰り返し単位とするものであるが、例えば、エチレンテレフタレートのみからなる場合、ポリマーを構成する 炭素は、テレフタル酸モノマーで８原子、エチレングリコールモノマーで２原子存在し、テレフタル酸とエチレングリコールが１：１のモル比で反応したものとなる。ここで、テレフタル酸をバイオマス原料から誘導することは、現状では技術的な確立はなされていない。したがって、バイオマス由来のＰＥＴとしては、石油由来のテレフタル酸とバイオマス由来のエチレングリコールの組み合わせとなり、バイオマス由来のエチレングリコールのみを使用したＰＥＴ では、計算上バイオマス由来の炭素の含有割合は２０．０％となる。また、上記エチレングリコールのうち、５０モル％をバイオマス由来、残り５０モル％を石油由来のエチレングリコールとした場合、得られるＰＥＴ中のバイオマス由来炭素の含有割合は１０％となる。或は、１００％バイオマス由来のエチレングリ のうち、５０モル％をバイオマス由来、残り５０モル％を石油由来のエチレングリコールとした場合、得られるＰＥＴ中のバイオマス由来炭素の含有割合は１０％となる。或は、１００％バイオマス由来のエチレングリコールからなるＰＥＴと１００％化石資源由来からなるＰＥＴとのブレンド又は共重合体についても、バイオマス由来炭素の含有割合は１０．０％と なる。 【００１６】したがって、本発明のＰＥＴとしては、該バイオマス由来炭素の含有割合が１０％未満である場合、得られるポリエステルとしては、石油資源の使用量削減や温室効果ガスの排出抑制の面では効果が乏しいものとなる。また、該含有割合が２５．０％を超える場合については、共 重合成分が過多となるため、本来のＰＥＴの物性が損なわれる虞があり、好ましくない。 【００２３】また、本発明のＰＥＴとしては、求められる物性を損なわない範囲で、酸化チタン粉末のようなダル化剤、蛍光増白剤、その他の染料、顔料、難燃化剤、紫外線吸収剤、吸湿剤、熱安定化剤、抗菌剤、防カビ剤、消臭剤などの配合剤を含んでいてもよい。 【００２４】 次に、本発明のＰＥＴの加工法について説明する。 本発明のＰＥＴを用いて繊維を製造する場合、３００℃近い高温で溶融したＰＥＴをノズル孔から押し出し、冷却した糸条を延伸し、必要に応じて切断し、あるいはそのまま巻き取って製品とする。シート、フィルムの場合も繊維製造に準じて、細長いノズル孔から溶融ＰＥＴを押し出し、必要に応じて延伸して製品とする。 【００２７】本発明におけるバイオマス由来炭素を含むＰＥＴは、従来の石油由来のＰＥＴが使用されている、いずれの用途分野においても置き換えは可能であるが、近年、積極的にバイオマス由来の素材を採用しようとしている自動車内装材に るバイオマス由来炭素を含むＰＥＴは、従来の石油由来のＰＥＴが使用されている、いずれの用途分野においても置き換えは可能であるが、近年、積極的にバイオマス由来の素材を採用しようとしている自動車内装材に適用することがより好ましい。 【実施例】 【００３０】（実施例１）ビス（β－ヒドロキシエチル）テレフタレート及びその低重合体の存在するエステル化反応器に、テレフタル酸およびバイオマス由来エチレングリコールである、インディアグライコール社（インド）製のエチレングリコールとのモル比１／１．６のスラリーを連続的に供給 し、温度２５０℃、圧力５０ｈＰａＧの条件で反応させ、滞留時間を８時間として平均重合度７の低重合体を連続的に得た。この低重合体６０ｋｇを重合反応器に仕込み、酸成分１モルに対して、重合触媒として１．７×１０－４モルの三酸化アンチモン、熱安定剤として１．５×１０－４モルのリン酸トリエチルを加え、重合反応器中を減圧にして、最終的に圧力０．６７ｈＰａ、温度２８０℃で、２時間溶融重合を行い、［η］０．６２のＰＥＴを得た。 【００３１】このＰＥＴのチップを減圧乾燥した後、通常の紡糸装置を用いて、紡糸温度を２８０℃、総吐出量を３１３ｇ／分として溶融紡糸した。紡出糸状を冷却した後、引き取り速度１０００ｍ／分で引き取って未延伸糸状を得た。得られた糸状を集束し、１１万デシテックスのトウにして、延伸倍率３．３倍、延伸温度８０℃で延伸し、１７０℃のヒートドラムで熱処理してから 押し込み式クリンパーを使用して捲縮を付与した後、長さ５１ｍｍに切断して、単糸繊度３． ３デシテックス、強度４．５ｃＮ／ｄｔｅｘ、伸度３８％の短繊維を得た。この短繊維のバイオマスバイオマス由来炭素の混合割合を測定したところ２０．０％であった さ５１ｍｍに切断して、単糸繊度３． ３デシテックス、強度４．５ｃＮ／ｄｔｅｘ、伸度３８％の短繊維を得た。この短繊維のバイオマスバイオマス由来炭素の混合割合を測定したところ２０．０％であった。 【００３３】（実施例３）実施例1 と同様にして溶融重合を行い、［η］０．６２のＰＥＴを得た。 次に、重合反応器の減圧を窒素ガスで常圧に戻し、酸成分１モルに対して８．５×１０－４モルのトリポリリン酸を添加し、２０分間撹拌後、チップ化した。次いで、このチップを回転式固相重合装置に仕込み、１．３３ｈＰａの減圧下、温度７０℃で、２時間予備乾燥を行い、引続き、温度１３０℃で、６時間結晶化及び乾燥を行った後、２３０℃に昇温し、１０時間固相重合して、［η］０．８８のＰＥＴを得た。このＰＥＴを用い、シリンダー各部及びノズルの温 度を２８０℃、スクリュー回転数１００ｒｐｍ、射出時間８秒、冷却時間１０秒、金型温度２０℃に設定した射出成形機（日精エーエスビー製ＡＳＢ－５０ＨＴ型）でプレフォームを成形した。次いで、このプレフォームを１１０℃の雰囲気下、ブロー圧力２ＭＰａで延伸ブロー成形し、胴部平均肉圧３００μｍ、内容積１Ｌのボトルとし、引き続いて１６０℃に設定した金型内で圧縮緊張下、１０秒間ヒートセットすることで透明性の良好なボトルを得た。このボト ルのバイオマスバイオマス由来炭素の混合割合を測定したところ２０．０％であった。 【００３５】【表１】 【００３６】 実施例１～３及び比較例１についての樹脂特性並びに評価結果を表１に示した。 実施例１～３については、バイオマス由来のモノマー成分としてエチレングリコールを使用し、バイオマス由来含有量が規定範囲にあり、いずれの場合も重合性や樹脂加工性の面で、従来の石油 果を表１に示した。 実施例１～３については、バイオマス由来のモノマー成分としてエチレングリコールを使用し、バイオマス由来含有量が規定範囲にあり、いずれの場合も重合性や樹脂加工性の面で、従来の石油由来のＰＥＴに比べ遜色なく、良好なものであった。一方、比較例１は、バイオマス由来成分を含有していないため、従来の石油由来ＰＥＴに該当するものであり、重合性や樹脂 加工性に問題はないが、環境負荷が大きな物質である点で、本願発明の趣旨にはそぐわないものである。 別紙７ 本件各請求項の発明特定事項及び取消理由
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