- 1 -平成２２年４月２７日判決言渡平成２１年（ネ）第１００２３号損害賠償請求控訴事件（原審東京地方裁判所平成１９年（ワ）第１７７６２号）平成２１年１１月１１日口頭弁論終結判決控訴人株式会社壽訴訟代理人弁護士城山康文同井口直樹同池田彩穂里訴訟代理人弁理士石戸久子日本郵政公社訴訟承継人被控訴人郵便事業株式会社訴訟代理人弁護士辻居幸一同高石秀樹同佐竹勝一同水沼淳被控訴人補助参加人株式会社電通訴訟代理人弁護士升永英俊補佐人弁理士佐藤睦被控訴人補助参加人株式会社高島屋訴訟代理人弁護士梶谷剛同坂口昌子同宮島哲也同梶谷篤訴訟代理人弁理士河野哲同幸長保次郎- 2 -補佐人弁理士鈴江武彦被控訴人補助参加人株式会社ニットー訴訟代理人弁護士横山徹主文 本件控訴を棄却する。 控訴費用は，補助参加によって生じた費用を含め，控訴人の負担とする。 事実 及び 理由 第１控訴の趣旨 原判決を取り消す。 被控訴人は，控訴人に対し，金２億円及びこれに対する平成１９年１月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 訴訟費用は，第１，第２審を通じて被控訴人の負担とする。 仮執行宣言第２事案の概要（当事者の略称は，以下のとおりとする。 控訴人（原審原告）株式会社壽を「原告」という。 被控訴人（原審被告，日本郵政公社訴訟承継人）郵便事業株式会社を，日本郵政公社であった時期を含めて訴訟承継の前後を通じ「被告」という。 ，被控訴人補助参加人（原審被告補助参加人）株式会社電通を「補助参加人電通」という。 被 政公社訴訟承継人）郵便事業株式会社を，日本郵政公社であった時期を含めて訴訟承継の前後を通じ「被告」という。 ，被控訴人補助参加人（原審被告補助参加人）株式会社電通を「補助参加人電通」という。 被控訴人補助参加人（原審被告補助参加人）株式会社高島屋を「補助参加人高島屋」という。 被控訴人補助参加人（原審被告補助参加人）株式会社ニットーを「補助参加人ニットー」という。 ，，「」。 補助参加人電通同高島屋同ニットーを包括して補助参加人らという- 3 -被告と補助参加人らを包括して「被告ら」という）。 原判決３頁５行目ないし１１行目を，次のとおり改める。 「本件は，名称を「筆記具のクリップ取付装置」とする考案につき実用新案権（実用新案登録第２５７３６３６号。平成２０年３月２０日存続期間満了により消滅）を有していた原告が，被告において無償で配布したボールペ。 ンが同考案（後記「本件考案１）の技術的範囲に属するとして，被告に対」し，民法７０９条に基づき，実用新案権侵害による損害賠償金２億円及びこれに対する不法行為の後の日である平成１９年１月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である」。 前提となる事実等( )原告の実用新案権 原告は，次の実用新案権（以下「本件実用新案権」といい，同実用新案，権に係る実用新案を「本件登録実用新案」という。登録時の請求項の数は６であった）を有していた（甲１，２。 。 ）実用新案登録番号第２５７３６３６号考案の名称筆記具のクリップ取付装置出願年月日平成５年１１月２６日登録年月日平成１０年３月２０日( )訂正，無効審判等の経緯 ア訂正審判（訂正２００７－３９０００６号）(ア)原告は平成１９年１月１９日本件登録実用新案に係る明 日平成５年１１月２６日登録年月日平成１０年３月２０日( )訂正，無効審判等の経緯 ア訂正審判（訂正２００７－３９０００６号）(ア)原告は平成１９年１月１９日本件登録実用新案に係る明細書本，，（判決別紙実用新案登録第２５７３６３６号公報記載のもの）の実用新案登録請求の範囲の請求項１，２及び５の訂正を求める訂正審判（訂正２００７－３９０００６号）を請求した。特許庁は，平成１９年３月２０日，訂正を認める審決をし，同審決は，同年３月３０日，確定した（甲３。出願当初の願書に添付した図面は，本判決別紙実用新案登録第２５- 4 -７３６３６号公報記載の図と同じであり，同訂正後も，図面はそのとおりのままであった。以下，同訂正後の明細書を「本件明細書」といい，本判決別紙実用新案登録第２５７３６３６号公報記載の図面を「本件図面」といい，本件図面中の図を，その付された番号に従い「図１」の，ようにいう。 。）(イ)本件明細書の実用新案登録請求の範囲の請求項１ないし６の記載は，次のとおりである。 ａ請求項１筆記具本体と，この筆記具本体の後部に取り付けられるクリップとから成り，このクリップはクリップ片と，筆記具本体にクリップを取り付けるための取付リングと，上記クリップ片と取付リングとを接続するための二分割された接続手段とから構成され，接続手段はＣリング形状の取付リングの両開放端から外方に延出しており，クリップ片の裏側と一体に形成されて成ることを特徴とする筆記具のクリップ取付装置。 （以下，本件明細書の実用新案登録請求の範囲の請求項１を「本件請求項１」といい，本件請求項１に記載された考案を「本件考案１」という）。 ｂ請求項２筆記具本体と，この筆記具本体の後部に取り付けられるクリップとから成り，このクリップはクリップ片と を「本件請求項１」といい，本件請求項１に記載された考案を「本件考案１」という）。 ｂ請求項２筆記具本体と，この筆記具本体の後部に取り付けられるクリップとから成り，このクリップはクリップ片と，筆記具本体にクリップを取り付けるための取付リングと，上記クリップ片と取付リングとを接続するための二分割された接続手段とから構成されて成り，前記筆記具本体のリング取り付け個所の外周面と前記取付リングの内周面とにクリップの回転防止手段を形成して成ることを特徴とする筆記具のクリップ取付装置。 - 5 -（以下，本件明細書の実用新案登録請求の範囲の請求項２を「本件請求項２」といい，本件請求項２に記載された考案を「本件考案２」という）。 ｃ請求項３前記回転防止手段が，前記筆記具本体におけるリング取り付け個所の外周面に形成された多角形状部と，前記取付リングの内周面に形成された多角形状部とから成ることを特徴とする請求項２の筆記具のクリップ取付装置。 ｄ請求項４前記筆記具本体の多角形状部と筆記具本体の外周面との間に径方向の段差を形成して成ることを特徴とする請求項３の筆記具のクリップ取付装置。 ｅ請求項５筆記具本体と，この筆記具本体の後部に取り付けられるクリップとから成り，このクリップはクリップ片と，筆記具本体にクリップを取り付けるための取付リングと，上記クリップ片と取付リングとを接続するための二分割された接続手段とから構成されて成り，前記筆記具本体のリング取り付け個所の外周面に取付リングの後方への移動を防止する抜落防止手段を備えて成ることを特徴とする筆記具のクリップ取付装置。 （以下，本件明細書の実用新案登録請求の範囲の請求項５を「本件請求項５」といい，本件請求項５に記載された考案を「本件考案５」という）。 ｆ請求項６前記抜落防止 する筆記具のクリップ取付装置。 （以下，本件明細書の実用新案登録請求の範囲の請求項５を「本件請求項５」といい，本件請求項５に記載された考案を「本件考案５」という）。 ｆ請求項６前記抜落防止手段が，前記筆記具本体のリングの取り付け個所の後端に形成されたリブであることを特徴とする請求項５の筆記具のクリ- 6 -ップ取付装置。 （）イ補助参加人高島屋が請求した無効審判無効２００７－８００１６３号(ア)補助参加人高島屋は，平成１９年８月１５日，特許庁に対し，本件考案１，２及び５についての実用新案登録を無効とすることを求める無効審判（無効２００７－８００１６３号）を請求した（乙５。 ）(イ)原告は，平成１９年１１月１６日（受付日，上記(ア)の無効審判），，（）。 において本件請求項１２及び５を訂正することを請求した甲７(ウ)原告は，平成２０年３月５日（受付日，上記(ア)の無効審判にお）いて，本件請求項１，２及び５を訂正することを請求した（甲８。な）お，上記平成２０年３月５日付け訂正請求がされたことによって，前記(イ)の訂正請求は，取り下げられたものとみなされた（平成５年法律第２６号附則４条１項により，なお効力を有するとされ，平成１５年法律第４７号附則１２条により改正された平成５年法律第２６号附則４条２項により読み替えて適用される実用新案法（以下「読替実用新案法」という）４０条の２第４項。 。 ）(エ)特許庁は，平成２０年１０月２日付けで，前記(ウ)の訂正請求を認め，かつ，本件考案１，２及び５についての実用新案登録を無効とする旨の審決をした（丁２２。 ）ウ審決取消訴訟（平成２０年（行ケ）１０４０８号・訂正審判請求（訂）正２００９－３９０００１号・無効審判（無効２００７－８００１６３）号）(ア 登録を無効とする旨の審決をした（丁２２。 ）ウ審決取消訴訟（平成２０年（行ケ）１０４０８号・訂正審判請求（訂）正２００９－３９０００１号・無効審判（無効２００７－８００１６３）号）(ア)原告は，平成２０年１０月３１日，前記イ(エ)の平成２０年１０月２日付け審決の取消を求めて知的財産高等裁判所（以下「知財高裁」という）に審決取消訴訟（平成２０年（行ケ）１０４０８号）を提起し。 た。 (イ)原告は，平成２０年１２月２６日，本件明細書の請求項１ないし６- 7 -の訂正を求める訂正審判（訂正２００９－３９０００１号）を請求した（甲１５，１６。 ）(ウ)知財高裁は，平成２１年２月１２日，本件実用新案登録を無効とすることについて実用新案無効審判においてさらに審理させることが相当であると認めるとし，事件を審判官に差し戻すため，前記イ(エ)の審決を取り消す旨の決定をした（読替実用新案法４７条２項において準用する特許法１８１条２項。 ）(エ)原告は，平成２１年４月１６日，前記(イ)（訂正２００９－３９０００１号）の訂正審判の請求書に添付された全文訂正明細書を援用する訂正（以下「再訂正」という）請求を行い，前記(イ)（訂正２００９。 －３９０００１号）の訂正審判は取り下げられたものとみなされた（読替実用新案法４０条の３第５項。 ）(オ)特許庁は，平成２１年１０月２８日，再訂正は認められないとした上で，本件考案１，２及び５は，平成５年改正前の実用新案法３条２項の規定に違反して登録されたものであり，読替実用新案法３７条１項１号の規定に該当し，無効とすべきものであるとの審決をした（丙１５，丁２８。 ）(カ)なお，原告は，平成２１年１２月４日，前記(オ)の平成２１年１０月２８日付け審決の取消を求めて知財高裁に審決取消訴訟（平成２ 当し，無効とすべきものであるとの審決をした（丙１５，丁２８。 ）(カ)なお，原告は，平成２１年１２月４日，前記(オ)の平成２１年１０月２８日付け審決の取消を求めて知財高裁に審決取消訴訟（平成２１年（行ケ）１０３８９号）を提起した。 エ補助参加人電通が請求した無効審判（無効２００８－８００２３９号）(ア)補助参加人電通は，平成１９年１０月３１日，特許庁に対し，本件登録実用新案の実用新案登録請求の範囲の請求項１，２及び５に係る考案についての実用新案登録を無効とすることを求める無効審判（無効２００７－８００２３９号）を請求した（丙４。 ）(イ)原告は，平成２０年１月２５日，上記(ア)の無効審判において，訂- 8 -正請求をした。 (ウ)特許庁は，平成２０年１月３１日，前記(ア)の無効審判について手続を中止した。 オ補助参加人電通が請求した無効審判（無効２００８－８００１１４号）(ア)補助参加人電通は，平成２０年６月２３日，特許庁に対し，本件登録実用新案の実用新案登録請求の範囲の請求項１，２及び５に係る考案についての実用新案登録を無効とすることを求める無効審判（無効２００８－８００１１４号）を請求した。 (イ)原告は，平成２０年１１月４日，上記(ア)の無効審判において，訂正請求をした。 (ウ)特許庁は，平成２１年５月１２日，前記(ア)の無効審判について手続を中止した。 ( )再訂正の内容 再訂正（前記( )ウ(エ)）の内容は，次のとおりである。 ア本件請求項１の再訂正実用新案登録無効審判が請求されている本件請求項１を次のとおり訂正する。 (ア)再訂正事項１「このクリップはクリップ片と，筆記具本体にクリップを取り付けるための取付リングと，上記クリップ片と取付リングとを接続するための」，「，二分割された のとおり訂正する。 (ア)再訂正事項１「このクリップはクリップ片と，筆記具本体にクリップを取り付けるための取付リングと，上記クリップ片と取付リングとを接続するための」，「，二分割された接続手段とから構成をこのクリップはクリップ片と筆記具本体にクリップを取り付けるための取付リングと，上記クリップ片と取付リングとを接続するための二分割された接続手段とから構成さ，」（「」。）。 れる一部品のみから成りと訂正する以下再訂正事項１という(イ)再訂正事項２「構成）され」を「クリップ片と取付リングとは該二分割された（，，- 9 -接続手段によってのみ接続され」と訂正する（以下「再訂正事項２」，という。 。）(ウ)再訂正事項３「クリップ片の裏側」を「割れ目のないクリップ片の裏側」と訂正，する（以下「再訂正事項３」という。 。）(エ)再訂正事項４「一体に形成されて成る」を「一体に形成されて成り，前記二分割，された接続手段の間隔は，前記割れ目のないクリップ片の裏側の幅よりも狭く形成され」と訂正する（以下「再訂正事項４」という。 ，。）(オ)再訂正事項５ないし７「ことを」を「二分割された接続手段とクリップ片とが，その二か，所の接続部分においてそれぞれ，クリップ片を取付リングよりも上側にした状態でクリップの後方から見てＴ字形状をなしており（以下「再，」訂正事項５」という「クリップは，取付リングの内周面に離間した。），突条を設けることなく（以下「再訂正事項６」という「前記割れ，」。），目のないクリップ片の前記二分割された接続手段との二か所の接続部分の間隔を広げずに（以下「再訂正事項７」という）と訂正する。 ，」。 (カ)再訂正事項８「特徴とする」を「前記二分割された接続手 目のないクリップ片の前記二分割された接続手段との二か所の接続部分の間隔を広げずに（以下「再訂正事項７」という）と訂正する。 ，」。 (カ)再訂正事項８「特徴とする」を「前記二分割された接続手段の広がりにより取付，リングの内径を広げて，前記筆記具本体に取り付けられるものであることを特徴とする」と訂正する（以下「再訂正事項８」という。 。）以上の再訂正事項１ないし８を考案の記載に反映させると，本件請求項１は，次のとおりとなる。 「筆記具本体と，この筆記具本体の後部に取り付けられるクリップとから成り，このクリップはクリップ片と，筆記具本体にクリップを取り付けるための取付リングと，上記クリップ片と取付リングとを接続するための- 10 -二分割された接続手段とから構成される一部品のみから成り，クリップ片と取付リングとは該二分割された接続手段によってのみ接続され，接続手段はＣリング形状の取付リングの両開放端から外方に延出しており，割れ目のないクリップ片の裏側と一体に形成されて成り，前記二分割された接続手段の間隔は，前記割れ目のないクリップ片の裏側の幅よりも狭く形成され，二分割された接続手段とクリップ片とが，その二か所の接続部分においてそれぞれ，クリップ片を取付リングよりも上側にした状態でクリップの後方から見てＴ字形状をなしており，クリップは，取付リングの内周面に離間した突条を設けることなく，前記割れ目のないクリップ片の前記二分割された接続手段との二か所の接続部分の間隔を広げずに，前記二分割された接続手段の広がりにより取付リングの内径を広げて，前記筆記具本体に取り付けられるものであることを特徴とする筆記具のクリップ取付装置（下線部が訂正箇所である。以下。」「再訂正考案」という）。 イ請求項２の再訂正実用新案登録無効審判が請 て，前記筆記具本体に取り付けられるものであることを特徴とする筆記具のクリップ取付装置（下線部が訂正箇所である。以下。」「再訂正考案」という）。 イ請求項２の再訂正実用新案登録無効審判が請求されている請求項２の「筆記具本体と，この筆記具本体の後部に取り付けられるクリップとから成り，このクリップ，，はクリップ片と筆記具本体にクリップを取り付けるための取付リングと上記クリップ片と取付リングとを接続するための二分割された接続手段とから構成されて成り，前記筆記具本体のリング取り付け個所の外周面と前記取付リングの内周面とにクリップの回転防止手段を形成して成ることを特徴とする筆記具のクリップ取付装置」との記載を「前記筆記具本体の。 ，リング取り付け個所の外周面と前記取付リングの内周面とにクリップの回転防止手段を形成して成ることを特徴とする請求項１の筆記具のクリップ取付装置」と訂正する。 。 ウ請求項５の再訂正- 11 -実用新案登録無効審判が請求されている請求項５の「筆記具本体と，この筆記具本体の後部に取り付けられるクリップとから成り，このクリップ，，はクリップ片と筆記具本体にクリップを取り付けるための取付リングと上記クリップ片と取付リングとを接続するための二分割された接続手段とから構成されて成り，前記筆記具本体のリング取り付け個所の外周面に取付リングの後方への移動を防止する抜落防止手段を備えて成ることを特徴とする筆記具のクリップ取付装置」との記載を「前記筆記具本体のリン。 ，グ取り付け個所の外周面に取付リングの後方への移動を防止する抜落防止手段を備えて成ることを特徴とする請求項１の筆記具のクリップ取付装置」と訂正する。 。 エ請求項３の再訂正請求項２を引用し，当該請求項２に係る考案を特定する事項の全部をその考案を 止する抜落防止手段を備えて成ることを特徴とする請求項１の筆記具のクリップ取付装置」と訂正する。 。 エ請求項３の再訂正請求項２を引用し，当該請求項２に係る考案を特定する事項の全部をその考案を特定する事項としている，実用新案登録無効審判が請求されていない請求項３についての，前記イの請求項２の再訂正に伴う再訂正。 オ請求項４の再訂正請求項３を引用し，当該請求項３に係る考案を特定する事項の全部をその考案を特定する事項としている，実用新案登録無効審判が請求されていない請求項４についての，前記イの請求項２の再訂正に伴う再訂正。 カ請求項６の再訂正請求項５を引用し，当該請求項５に係る考案を特定する事項の全部をその考案を特定する事項としている，実用新案登録無効審判が請求されていない請求項６についての，前記ウの請求項５の再訂正に伴う再訂正。 ( )本件考案１の構成要件の分説 本件考案１（前記( )ア(イ)ａ）は，構成要件に分説すると，次のとおり である（以下，分説した各構成要件を，その符号に従い「構成要件Ａ」の，ようにいう。 。）- 12 -Ａ筆記具本体と，この筆記具本体の後部に取り付けられるクリップとから成り，Ｂこのクリップはクリップ片と，筆記具本体にクリップを取り付けるための取付リングと，上記クリップ片と取付リングとを接続するための二分割された接続手段とから構成され，Ｃ接続手段はＣリング形状の取付リングの両開放端から外方に延出しており，クリップ片の裏側と一体に形成されて成るＤことを特徴とする筆記具のクリップ取付装置。 ( )被告の行為 ア被告は，平成１８年１１月ころから同年末にかけて，お年玉付き年賀はがきの販売とともに，又は，お年玉付き年賀はがきの販売の促進を図るため，顧客に対し「ふみのすけオリジナルボー )被告の行為 ア被告は，平成１８年１１月ころから同年末にかけて，お年玉付き年賀はがきの販売とともに，又は，お年玉付き年賀はがきの販売の促進を図るため，顧客に対し「ふみのすけオリジナルボールペン」と称する製品（以，下「被告製品」という）を，無償で譲渡した（弁論の全趣旨。 。 ）イ被告製品は，補助参加人高島屋から，補助参加人ニットー，株式会社近（），，，鉄百貨店原審被告補助参加人株式会社電通テック補助参加人電通そして，被告へと，順に売買された（弁論の全趣旨。 ），（。 ，ウ被告製品の構成を分説すると次のとおりである弁論の全趣旨以下分説した各構成をその符号に従い「構成ａ」のようにいう。 。）ａボールペン本体と，このボールペン本体の後部に取り付けられるクリップとから成り，ｂこのクリップは，クリップ片と，ボールペン本体にクリップを取り付けるための取付リングと，クリップ片と取付リングとを接続するための接続手段とから構成され，当該接続手段は，二分割されており，ｃ接続手段は，Ｃリング形状の取付リングの両開放端から外方に延出しており，クリップ片の裏側と一体に形成されて成るｄボールペンにクリップを取り付けた装置。 - 13 -エ被告製品の構成ｃは，本件考案１の構成要件Ｃを充足する」。 争点 次のとおり訂正するほか，原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要「２争点（原判決７頁１９行目ないし８頁８行目）記載のとおりであ」，」るから，これを引用する。 原判決７頁１９行目，２０行目，２１行目，２２行目の「本件考案」を「本件考案１」と改める。 原判決７頁２５行目ないし８頁２行目を次のとおり改める。 「ア本件考案１が本判決別紙実願昭５３－１５８４７２号（実開昭５５－７３３８８号）のマイクロフィル の「本件考案」を「本件考案１」と改める。 原判決７頁２５行目ないし８頁２行目を次のとおり改める。 「ア本件考案１が本判決別紙実願昭５３－１５８４７２号（実開昭５５－７３３８８号）のマイクロフィルム（丁３。以下「丁３公報」という）記。 載の考案に基づいて当業者がきわめて容易に考案をすることができたものといえるか（争点２－１」）原判決８頁３行目の「本件考案」を「本件考案１」と改める。 原判決８頁４行目の「以下「丁７考案」という」を削除する。 （。）原判決８頁６行目ないし７行目を次のとおり改める。 「( )再訂正請求が認められることにより，本件考案１の無効理由が解消さ れ，本件考案１に係る本件実用新案権の行使が許容されるか（争点３」） 争点に関する当事者の主張次のとおり付加，訂正するほか，原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要「３争点に関する当事者の主張（原判決８頁１０行目ないし４」，」４頁２４行目）のとおりであるから，これを引用する。 ( )原判決８頁１０行目・１５行目・１８行目，９頁１行目・５行目・１２ 行目の「本件考案」を「本件考案１」と改める。 原判決８頁１６行目ないし１７行目を「イ被告らの主張に対する反論」と改める。 原判決８頁２４行目ないし２５行目を「ウ補助参加人らの主張に対する- 14 -反論」と改める。 原判決９頁１１行目を「補助参加人らの主張」と改める。 （）( )原判決９頁１６行目・２２行目・２４行目・２６行目，１０頁２行目・ ４行目の「本件考案」を「本件考案１」と改める。 「」。 原判決９頁２５行目をウ補助参加人らの主張に対する反論と改める原判決１０頁３行目を「補助参加人らの主張」と改める。 （）( )原判決１０頁５行目・１０行目・１３行目・１９行目・２０行目・２３ 原判決９頁２５行目をウ補助参加人らの主張に対する反論と改める原判決１０頁３行目を「補助参加人らの主張」と改める。 （）( )原判決１０頁５行目・１０行目・１３行目・１９行目・２０行目・２３ 行目，１１頁２行目の「本件考案」を「本件考案１」と改める。 原判決１０頁１８行目を「ウ補助参加人らの主張に対する反論」と改める。 原判決１１頁１行目を「補助参加人らの主張」と改める。 （）( )原判決１１頁８行目ないし９行目を「( )争点２－１（本件考案１が丁 ３公報記載の考案に基づいて当業者がきわめて容易に考案をすることができたものといえるか）について」と改める。 原判決１１頁１０行目を「被告らの主張」と改める。 （）原判決１１頁１２行目・１３行目，１２頁２４行目の「本件考案」を「本件考案１」と改める。 原判決１１頁１２行目・１５行目・２０行目，１２頁２行目・８行目・１７行目・２４行目の「丁３考案」を「丁３公報記載の考案」と改める。 原判決１２頁２６行目の後に，行を改めて次のとおり挿入する。 「ウ原告の主張に対する反論(ア)合成樹脂により同一体とすることに対する阻害要因の有無について丁３公報に接した当業者は，丁３公報記載の考案のように，装着環を合成樹脂で形成し，脚杆を金属で形成する構成を採用する場合，筒体表面に傷をつけたり，クリップの締付け力が不足するということも- 15 -なく，さらに，意匠的に付加価値の高いクリップを提供することはできるものの，製造原価が高くなってしまうこと，他方，装着環と脚杆とを金属又は合成樹脂で一体形成する構成を採用する場合，筒体表面に傷をつけたり（金属）又は締付け力が不足する（合成樹脂）という欠点はあるものの，費用の面においては安価なクリップ装置の提供が可能なことを把握し得る。そして，当 形成する構成を採用する場合，筒体表面に傷をつけたり（金属）又は締付け力が不足する（合成樹脂）という欠点はあるものの，費用の面においては安価なクリップ装置の提供が可能なことを把握し得る。そして，当業者は，いずれかの構成を適宜選択することができる。そうすると，丁３公報には，装着環と脚杆とを金属又は合成樹脂で一体形成する場合の欠点が記載されているが，これは，装着環と脚杆とを金属又は合成樹脂で一体形成することに対して阻害要因とはならない。 (イ)装着環と脚杆が同一体により構成されたクリップの形状が丁３公報に示されていないことについて丁３公報には，装着環と脚杆が同一体により構成されたクリップの具体的形状は記載されていないが，当業者であれば，その形状を適宜設計することは可能であるし，本件考案１は「接続手段はＣリング，形状の取付リングの両開放端から外方に延出しており，クリップ片の裏側と一体に形成されて成る（構成要件Ｃ）と記載されている以上」に具体的な形状を定めていないから，当業者であれば，本件考案１をきわめて容易に想到することができる。 (ウ)技術思想の流れとの関係における容易想到性について丁３公報記載の考案に支持壁（７）と突壁（６）が存在するとしても，丁３公報記載の考案を主引用例として「装着環と脚杆とを金属，又は合成樹脂で一体形成すること」との周知技術を適用すれば，本件考案１をきわめて容易に想到することができ，それは技術思想の流れに反することはない。 (エ)本件考案１の顕著な作用効果と容易想到性について- 16 -乙１２ないし１５によれば，筆記具本体にクリップを取り付けるための接続手段とクリップ片とがＴ字形状をなしている構成は，周知慣用の技術手段であるから，二分割された突壁（６）と金属クリップＡとが逆Ｌ字形状をなしている丁３ れば，筆記具本体にクリップを取り付けるための接続手段とクリップ片とがＴ字形状をなしている構成は，周知慣用の技術手段であるから，二分割された突壁（６）と金属クリップＡとが逆Ｌ字形状をなしている丁３公報記載の考案の構成に代えて，接続手段とクリップ片とがＴ字形状をなしている上記周知慣用手段の構，，。」成を採用し本件考案１に想到することはきわめて容易になし得た原判決１３頁２行目ないし１４頁１５行目を次のとおり改める。 「本件考案１は，丁３公報記載の考案に基づいて当業者がきわめて容易に。 ，。 考案をすることができたものではないその理由は以下のとおりであるア合成樹脂により同一体とすることに対する阻害要因の有無について丁３公報記載の考案は，金属板を利用して装着環と脚杆を同一体に作った場合には，筆記具に装着する際や使用中に装着環が動いて，装着環によって軸筒又はキャップ等の筒体表面にひっかききずのようなきずをつけることが多くなるとの欠点があり，合成樹脂で装着環と脚杆を同一体に作った場合には，脚杆がバネ性に欠けて締付け力に劣る欠点があることを踏まえ，金属板と合成樹脂のそれぞれの利点を生かし，欠点を解決したところに核心があるから，このことは，脚杆（クリップ片）と装着環（取付リング）を同一体に形成することに対し，強い阻害要因となる。 イ装着環と脚杆が同一体により構成されたクリップの形状が丁３公報に示されていないことについて丁３公報には，装着環と脚杆を同一体に形成したクリップは周知である旨記載されているが，この周知のクリップの形状は一切記載されていない。そして，装着環と脚杆を合成樹脂で同一体に形成していても，本件考案１のように，従来技術とは異なる新規な形状を採用することで欠点を克服し，実用的なクリップを作成することは可能であり，それは新 ない。そして，装着環と脚杆を合成樹脂で同一体に形成していても，本件考案１のように，従来技術とは異なる新規な形状を採用することで欠点を克服し，実用的なクリップを作成することは可能であり，それは新- 17 -たな考案といえる。そうすると，丁３公報に，装着環と脚杆を同一体に形成したクリップが周知である旨記載されていることの故に，本件考案，（）（）１に係る構成のものも含め脚杆クリップ片と装着環取付リングを同一体で構成されたものがすべて周知技術からきわめて容易に想到し得たとはいえない。 ウ技術思想の流れとの関係における容易想到性について支持壁（７）と突壁（６）は，脚杆と装着環を別体にしているからこそ存在する。組立工程等を減らすために脚杆と装着環を一体にするならば，そもそも支持壁（７）は存在しなくなるから，組立工程等を減らすために脚杆と装着環を一体にするとの発想から，支持壁（７）と脚杆を一体化することをきわめて容易に想到するとはいえない。 技術思想の流れに従えば，脚杆と装着環を一体にする構成は従前から公知であり，丁３公報記載の考案は，部品点数が増えれば製造原価が上がるにもかかわらず，あえて，脚杆と装着環を別体にして支持壁（７）と突壁（６）を設ける構成を採用したものである。そうすると，支持壁（７）と突壁（６）を残した上で，更に脚杆と装着環を一体化することは，技術思想の流れに鑑みると，丁３公報記載の考案から当業者がきわめて容易に想到し得る範囲を超えている。 エ本件考案１の顕著な作用効果と容易想到性について丁３公報記載の考案において，突壁（６）は，支持壁（７）の両側部と接続しているにすぎないから，仮に，丁３公報記載の考案に周知技術を適用して，脚杆と装着環を一体に形成することができたとしても，突壁（６）が脚杆（１）を両側部か ，突壁（６）は，支持壁（７）の両側部と接続しているにすぎないから，仮に，丁３公報記載の考案に周知技術を適用して，脚杆と装着環を一体に形成することができたとしても，突壁（６）が脚杆（１）を両側部から支持することを想到し得るにとどまる。しかし，脚杆（１）とその両側部で接続するのみでは，突壁（６）は，脚杆（１）と高分子物質環体（４）を接続する作用を奏するにとどまり，クリップ装置の筆記具本体への取付力を高めるという役割を果た- 18 -すことができない。 他方，クリップ装置の筆記具本体への取付力を高めるために，対峙突設された突壁（６）の間隔を小さくすると，突壁（６）間に架設された支持壁（７）に脚杆（１）を取り付けるとの丁３公報記載の考案の構成をとる限り，脚杆（１）の幅は，少なくとも支持壁（７）が突壁（６）と接続している部分において狭くなる。そのため，脚杆（１）の強度に懸念が生じるほか，脚杆（１）がバネ性に欠けて締付け力に劣る欠点が顕著になってしまう。 そこで，対峙突設された接続手段である突壁（６）に，単に高分子物質環体（４）と脚杆（１）とを接続するだけではなく，同時にクリップ装置を筆記具本体に取り付けるという役割をもたせることに着想した場合，対峙突設された突壁（６）の間隔を狭め，同時に脚杆（１）の幅を広くしなければならない。この要求に応えたのが本件考案１であり，本件考案１は，二分割された接続手段をクリップ片の「裏側と一体に形成されてなる」ものとしたため，クリップ装置の筆記具本体への取付力を高めるために二分割された接続手段の間隔を小さくし，かつクリップ片のバネ性を高めるためにクリップ片の幅を広げるという両目的を同時に，。」達成し丁３公報記載の考案からは予想し得ない優れた効果を奏する( )原判決１４頁１６行目ないし１７行目を「( ) リップ片のバネ性を高めるためにクリップ片の幅を広げるという両目的を同時に，。」達成し丁３公報記載の考案からは予想し得ない優れた効果を奏する( )原判決１４頁１６行目ないし１７行目を「( )争点２－２（本件考案１ が丁７公報記載の考案に基づいて当業者がきわめて容易に考案をすることができたものといえるか）について」と改める。 原判決１４頁１８行目を「被告らの主張」と改める。 （）原判決１４頁１９行目・２０行目，１５頁３行目の「本件考案」を「本件考案１」と改める。 原判決１４頁１９行目・２１行目・２６行目の「丁７考案」を「丁７公報記載の考案」と改める。 - 19 -( )原判決１５頁７行目ないし１０行目を，以下のとおり改める。 「( )争点３（再訂正請求が認められることにより，本件考案１の無効理由 が解消され，本件考案１に係る本件実用新案権の行使が許容されるか）について（原告の主張）ア再訂正請求の適法性(ア)再訂正事項１について再訂正事項１は，本件考案１に関して，クリップを「一部品のみから成り」と限定するもので，実用新案登録請求の範囲の減縮を目的とするものであり，実用新案登録請求の範囲を実質的に拡張し変更するものではない。 ，，，，この再訂正事項１は願書に添付した図面の図３図４図５の記載本件明細書の「実施例】図１～図６は，この考案の一実施例による装【置を示し，図１及び図２は筆記具本体１１に関し，そして図３～図６はクリップ１２に関する（段落【０００７「クリップ１２は，クリ。」】），ップ片１６とクリップ１２を筆記具本体１１に取り付けるためのクリップ取付リング１７とから成り，これらは二分割された接続部１８によって一体化されている（段落【０００８）という記載に基づくもので。」】あり，再 リップ１２を筆記具本体１１に取り付けるためのクリップ取付リング１７とから成り，これらは二分割された接続部１８によって一体化されている（段落【０００８）という記載に基づくもので。」】あり，再訂正事項１により限定した考案は，願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものである「一体化」との文言が「一。 ，部品」とすることを意味するのは技術常識であり，本件明細書の記載から明らかである。 したがって，この訂正は，実用新案登録請求の範囲の減縮を目的とするものであり，また，願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内の訂正であり，実用新案登録請求の範囲を実質的に拡張し変更するものでもない」。 - 20 -原判決１５頁１１行目を「(イ)再訂正事項２について」と改める。 原判決１５頁１２行目・２０行目の「訂正事項１」を「再訂正事項２」と改める。 原判決１５頁１２行目の「本件考案」を「本件考案１」と改める。 原判決１６頁８行目を「(ウ)再訂正事項３について」と改める。 原判決１６頁９行目及び１３行目の「訂正事項２」を「再訂正事項３」と改める。 原判決１６頁９行目の「本件考案」を「本件考案１」と改める。 原判決１７頁３行目を「(エ)再訂正事項４について」と改める。 原判決１７頁４行目及び９行目の「訂正事項３」を「再訂正事項４」と改める。 原判決１７頁４行目の「本件考案」を「本件考案１」と改める。 原判決１７頁２５行目の後に行を改めて，次のとおり挿入する。 「(オ)再訂正事項５についてａ再訂正事項５は，本件考案１に関し，二分割された接続手段とクリップ片とを「二分割された接続手段とクリップ片とが，その二，か所の接続部分においてそれぞれ，クリップ片を取付リングよりも，」上側にした状態でクリップの後方から見てＴ字形状をなしており 手段とクリップ片とを「二分割された接続手段とクリップ片とが，その二，か所の接続部分においてそれぞれ，クリップ片を取付リングよりも，」上側にした状態でクリップの後方から見てＴ字形状をなしておりと限定するもので，実用新案登録請求の範囲の減縮を目的とするものであり，実用新案登録請求の範囲を実質的に拡張し，又は変更するものではない。 ｂ願書に添付した図面の図３，図４，図５の記載から，二分割された接続手段とクリップ片とが，その二か所の接続部分においてそれぞれＴ字形状をなしていることが看取される。特に図５に示す状態で，即ち，クリップ片を取付リングよりも上側にした状態でクリップの後方から見て，二か所の接続部分がＴ字形状をなしていること- 21 -は明らかである。したがって，再訂正事項５による限定をした考案は，願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものである」。 原判決１７頁２６行目を「(カ)再訂正事項６について」と改める。 原判決１８頁１行目及び６行目の「訂正事項４」を「再訂正事項６」と改める。 原判決１８頁１行目の「本件考案」を「本件考案１」と改める。 原判決１８頁２１行目の後に行を改めて，次のとおり挿入する。 「(キ)再訂正事項７についてａ再訂正事項７は，本件考案１に関して，クリップは「前記割れ目のないクリップ片の前記二分割された接続手段との二か所の接続部分の間隔を広げずに」と限定するもので，実用新案登録請求の範，囲の減縮を目的とするものであり，実用新案登録請求の範囲を実質的に拡張し変更するものではない。 ｂ願書に添付した図面の図３，図４，図５の記載，願書に添付した明細書の段落【０００９】の「この時クリップ片１６と取付リング１７との接続部１８が二分割されて空隙２０が形成されているので，この部分の作用によって 付した図面の図３，図４，図５の記載，願書に添付した明細書の段落【０００９】の「この時クリップ片１６と取付リング１７との接続部１８が二分割されて空隙２０が形成されているので，この部分の作用によって筆記具本体１１によって取付リング１７の内径が少し拡大されて容易に嵌合せしめられる」との記載か。 ら，クリップが，割れ目のないクリップ片の二分割された接続手段との二か所の接続部分の間隔を広げずに，筆記具本体に取り付けられるものであることは，明らかである。したがって，再訂正事項７による限定をした考案は，願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものである」。 原判決１８頁２２行目を「(ク)再訂正事項８について」と改める。 原判決１８頁２３行目及び１９頁２行目の「訂正事項５」を「再訂正事- 22 -項８」と改める。 原判決１８頁２３行目の「本件考案」を「本件考案１」と改める。 原判決１９頁９行目の「(カ)」を「(ケ)」と改める。 原判決１９頁１０行目の本件訂正考案においては上記(ア)ないし(オ)「，のとおり」を「再訂正考案においては，上記(ア)ないし(ク)のとおり」と改める。 イ原判決１９頁１４行目ないし１５行目を「イ当業者が丁３公報記載の考案に基づいて再訂正考案をきわめて容易に考案し得なかったこと」と改める。 原判決１９頁１６行目の「(ア)丁３考案の要旨」を「(ア)丁３公報記載の考案の要旨」と改める。 原判決１９頁１７行目の「丁３考案」を「丁３公報記載の考案」と改める。 原判決２０頁４行目を「(イ)再訂正考案と丁３公報記載の考案との相違点」と改める。 原判決２０頁５行目の「本件訂正考案」を「再訂正考案」と「丁３考，案」を「丁３公報記載の考案」と改める。 原判決２０頁６行目ないし２４行目を次のとおり改める。 '「ａ相違 の相違点」と改める。 原判決２０頁５行目の「本件訂正考案」を「再訂正考案」と「丁３考，案」を「丁３公報記載の考案」と改める。 原判決２０頁６行目ないし２４行目を次のとおり改める。 '「ａ相違点１再訂正考案では，被接続部分がクリップ片であって「クリップ片，と取付リングとは二分割された接続手段によってのみ接続され，接続手段がＣリング形状の取付リングの両開放端から外方に延出しており，割れ目のないクリップ片の裏側と一体に形成されて成」るのに対，，（），して丁３公報記載の考案では被接続部分が支持壁 であって当該支持壁（７）と環体（４）とは二分割された突壁（６）によってのみ接続され，突壁（６）がＣリング形状の環体（４）の両開放端か- 23 -，（）（）ら外方に延出してはいるものの金属クリップＡが前記支持壁７に対して係合して固定されている。 ，「」，また再訂正考案のクリップは一部品のみから成るのに対して丁３公報記載の考案のクリップは「二部品」から成る。 'ｂ相違点２再訂正考案では「二分割された接続手段の間隔は，割れ目のない，クリップ片の裏側の幅よりも狭く形成され」ているのに対して，丁３公報記載の考案では，突壁（６）の間隔が，金属クリップ（Ａ）の裏側の幅よりも広い（突壁（６）の間隔を外法と解した場合）か，ある（（））。 いは同一突壁 の間隔を内法と解した場合に形成されている，，「，また再訂正考案では二分割された接続手段とクリップ片とがその二か所の接続部分においてそれぞれ，クリップ片を取付リングよりも上側にした状態でクリップの後方から見てＴ字形状をなして」い，，「（）（）るのに対して丁３公報記載の考案では突壁 と支持壁 とが，その接続部分において，支 片を取付リングよりも上側にした状態でクリップの後方から見てＴ字形状をなして」い，，「（）（）るのに対して丁３公報記載の考案では突壁 と支持壁 とが，その接続部分において，支持壁（７）を環体（４）よりも上側にした状態で，クリップの後方から見てＬ字形状又は反Ｌ字形状となっている。 」'ｃ相違点３再訂正考案では「クリップは，取付リングの内周面に離間した突，条を設けることなく，二分割された接続手段の広がりにより取付リングの内径を広げて，筆記具本体に取り付けられるものである」のに対して，丁３公報記載の考案では，離間した突条があり，また，クリップ装置を筒体（５）に取り付ける際に，突壁（６）の広がりにより環体（４）の内径を広げてクリップ装置を筒体（５）に取り付けるものではない。 」原判決２０頁２６行目ないし２６頁１２行目を次のとおり改める。 - 24 -「ａ相違点１について'前記( )（争点２－１（本件考案１が丁３公報記載の考案に基づい て当業者がきわめて容易に考察をすることができたものといえるか）について）の（原告の主張）と同様である。 それに加え，再訂正考案においては，クリップが一部品であることが明確化されたため，再訂正考案の構成と，それによりクリップを筆記具本体に取り付ける作業を省力化できるという作用効果との結びつきが一層明らかになった。 乙７ないし１１には，丁３公報記載の考案のような突壁６及び支持壁７と金属クリップを一体化することは記載されておらず，その示唆もない。 ｂ相違点２について'( )丁３公報の記載から，丁３公報記載の考案においてクリップとa装着環を同一体に形成する構成を採用することには阻害要因がある。 ( )また，仮に丁３公報記載の考案に周知技術を組み合わせたとしbても， 公報の記載から，丁３公報記載の考案においてクリップとa装着環を同一体に形成する構成を採用することには阻害要因がある。 ( )また，仮に丁３公報記載の考案に周知技術を組み合わせたとしbても，クリップ片の幅と二分割された接続手段の間隔との大小関係による作用効果に思い至らなければ，クリップ片の幅は二分割された接続手段の間隔と同じままである。そうすると，一対の突壁は，単に装着環とクリップ片とを接続する作用を有するのみであり，クリップ装置を筆記具本体に取り付けるという作用を奏しない。これに対し，再訂正考案は，二分割された接続手段に，単に取付リングとクリップ片を接続するだけでなく，同時にクリップ装置を筆記具本体に取り付けるという役割をもたせることに着想したものである。ところが，二分割された接続手段の間隔を狭くして弾性復元力を強くし，取付リングの筆記具本体への取付力を強くする場合に，- 25 -丁３公報記載の考案のように，クリップ片の幅が一対の突壁の間隔と等しいとすると，クリップ片のうち少なくとも装着環と接続され，，ている部分の幅が狭くなってしまいクリップ片の強度が弱くなりクリップ片がバネ性に欠けて締付け力に劣る欠点も顕著となる。そこで，再訂正考案は，二分割された接続手段の間隔をクリップ片の裏側の幅よりも狭くし，二分割された接続手段とクリップ片とは，その接続部分において，クリップ片を取付リングよりも上側にした状態でクリップの後方から見てＴ字形状をなすようにすることで，二分割された接続手段の間隔によりクリップ装置の筆記具本体への取付力を得て，かつ同時にクリップ片のバネ性を得ることができるということに着想したものである。 ( )再訂正考案では，クリップ片と接続手段の接続部分がＴ字形状c，，をなすことによりクリップ片が接続部分 て，かつ同時にクリップ片のバネ性を得ることができるということに着想したものである。 ( )再訂正考案では，クリップ片と接続手段の接続部分がＴ字形状c，，をなすことによりクリップ片が接続部分よりも側方に延びておりそれにより，接続手段が広がったときにクリップ片の中央部分と接続手段との間で弾性復元力を生じるのみならず，クリップ片の側方部分と接続手段との間での弾性復元力を得ることができ，総じて強い弾性復元力が接続手段に作用し，筆記具本体への十分な取付力を得ることができという，丁３公報記載の考案では予想し得ない優れた効果を奏することができる。丁３公報記載の考案の突壁（６）及び支持壁（７）は，クリップの筒体（５）への取付力の強化に寄与していないため，接続部分をＴ字形状にする動機付けがない。 ( )丁３公報記載の考案では，二分割された突壁（６）の間隔が金d属クリップＡの裏側の幅とほぼ同一に形成されているのに対し，再訂正考案は，二分割された接続手段の間隔がクリップ片の裏側の幅よりも狭く形成されている。接続手段の間隔が広がればそれだけ弾性復元力が弱くなるから取付力が弱くなるのに対し，接続手段の間- 26 -隔が狭まればそれだけ弾性復元力が強くなるため，取付リングの筆記具本体への取付力を強くすることができる。そのため，再訂正考案は，接続手段の幅を狭くすることにより，取付リングの筆記具本体への取付力を強めている。 また，丁３公報記載の考案は，二分割された突壁（６）と金属クリップＡの接続部分が逆Ｌ字形状をなしているのに対し，再訂正考案は，接続手段とクリップ片の接続部分がＴ字形状をなしている。 クリップ片の幅を二分割された接続手段の幅よりも広くし，接続部分をＴ字形状にすると，接続手段とクリップ片の内側に働く弾性復元力のみならず，クリップ片のう クリップ片の接続部分がＴ字形状をなしている。 クリップ片の幅を二分割された接続手段の幅よりも広くし，接続部分をＴ字形状にすると，接続手段とクリップ片の内側に働く弾性復元力のみならず，クリップ片のうち接続手段の外側にはみ出た部分の弾性復元力も利用することができるから，Ｌ字形状に比べて，クリップ片の弾性復元力をより有効に利用して，クリップ装置の筆記具本体への取付力を強くすることができる。そのため，再訂正考案は，接続部分をＴ字形状にすることにより，取付リングの筆記具本体への取付力を強めている。 ( )再訂正考案が，接続手段の幅を狭くし，接続部分をＴ字形状とeすることによって取付リングの筆記具本体への取付力を強めていることは，原告が行った甲１７及び甲１８の実験によって裏付けられている。 甲１７及び甲１８の実験は，Ｃリング形状の環体と突壁と支持壁とから構成され，突壁の間隔と支持壁の裏側の幅を変えた三つの部品（部品ＡないしＣ）を用意し，これを，筆記具本体に相当する治具に通して取り付け，当該部品を治具から外す方向に引っ張り，そのとき作用する力を計測するものである。なお，三つの部品ＡないしＣは，次のとおりである。部品Ａ：突壁の間隔が支持壁の裏側の幅と等しく，突壁と支持壁の接続部分がＬ字形状であり，支持壁の- 27 -裏側の幅を比較的広くしたもの。部品Ｂ：突壁の間隔が支持壁の裏側の幅と等しく，突壁と支持壁の接続部分がＬ字形状であり，支持壁の裏側の幅を比較的狭くしたもの。部品Ｃ：突壁の間隔が支持壁の裏側の幅よりも狭く，突壁と支持壁の接続部分がＴ字形状であるもの（突壁の間隔は部品Ｂと同じ。 。）甲１７及び甲１８の実験によれば，部品Ａを引っ張るときに作用する力と部品Ｂを引っ張るときに作用する力の比較から，接続手段の幅を狭くした方が取付力が強く あるもの（突壁の間隔は部品Ｂと同じ。 。）甲１７及び甲１８の実験によれば，部品Ａを引っ張るときに作用する力と部品Ｂを引っ張るときに作用する力の比較から，接続手段の幅を狭くした方が取付力が強くなることが実証された。また，部品Ｂを引っ張るときに作用する力と部品Ｃを引っ張るときに作用する力の比較から，突壁と支持壁の接続部分が字形状であるものLよりもＴ字形状であるものの方が取付力が強くなることが実証された。 ( )乙１２ないし１４は，いずれも分割されていない接続手段を示fすものであり，二分割された接続手段を示すものではないから，二分割された突壁からなる接続手段とクリップ片との接続部分がＴ字形状をなす構成が周知慣用手段とはいえない。 乙１５は出願前公知文献ではなく，乙１５記載の考案は，クリップが軸筒に一体に成形されているから，クリップの筆記具本体への取付力が問題となる再訂正考案とは本質的に異なる。 ( )なお，丁２３及び丁２５に記載されたクリップ装置は，いずれgも２部品からなるものであり，そのクリップ片の取付リングとの接続部分の幅は，取付リングのＣリング形状の両開放端から外側に突出した二つの突壁の間隔よりも狭い。したがって，丁３公報記載の考案に丁２３及び丁２５に記載されたクリップ装置を組み合わせたとしても，相違点１’及び相違点２’に係る再訂正考案の構成をきわめて容易に想到することはできない。 - 28 -ｃ相違点３について'製品を量産化する場合，筆記具本体の外径及び取付リングの内径には公差が存在するので，がたつきが発生しないように公差を吸収するための手段を設けることが必要である。公差を吸収する方法には，弾性力を積極的に利用する方式と，弾性力を積極的に利用しない圧入方式がある。弾性力を積極的に利用する方式には，丁５，乙 うに公差を吸収するための手段を設けることが必要である。公差を吸収する方法には，弾性力を積極的に利用する方式と，弾性力を積極的に利用しない圧入方式がある。弾性力を積極的に利用する方式には，丁５，乙２等に示された割れ目（切割部）を利用する方式があるが，割れ目が露出して美観上好ましくないという欠点があり，また，丁３公報記載の考案のようにリング部分の内周面に離間した突条を設ける方式があるが，突条と突条の間のリング部分が局所的に歪むため，やはり美観上好ましくないという欠点がある。他方，乙１１，丁２３ないし２５に示された弾性力を積極的に利用しない圧入方式は，筆記具本体の途中に取り付，，，ける場合には筆記具本体の外表面に傷がつくので実用品としては筆記具本体の後端に取り付ける場合にのみ適用可能である。再訂正考案は，弾性力を積極的に利用する方式において，従来の割れ目（切割部）を利用する方式，及びリング部分の内周面に離間した突条を設ける方式とは異なる斬新な方式に基づく構成を採用したものであり，当業者がきわめて容易に想到し得たものではない」。 原判決２６頁１４行目ないし１７行目を次のとおり改める。 「以上のように，再訂正考案は，丁３公報記載の考案と相違点１’ないし３’において相違しており，これらの相違点により優れた効果を奏することができるものであって，当業者が丁３公報記載の考案からきわめて容易に想到し得たものではない」。 ウ原判決２６頁１８行目ないし１９行目を「ウ当業者が丁７公報記載の考案に基づいて再訂正考案をきわめて容易に考案し得なかったこと」と改める。 - 29 -原判決２６頁２０行目の「(ア)丁７考案の要旨」を「(ア)丁７公報記載の考案の要旨」と改める。 原判決２６頁２１行目の「丁７考案」を「丁７公報記載の考案」と改める。 と改める。 - 29 -原判決２６頁２０行目の「(ア)丁７考案の要旨」を「(ア)丁７公報記載の考案の要旨」と改める。 原判決２６頁２１行目の「丁７考案」を「丁７公報記載の考案」と改める。 原判決２７頁１行目ないし３０頁１行目を次のとおり改める。 「(イ)再訂正考案と丁７公報記載の考案との相違点再訂正考案と丁７公報記載の考案とは，次の点で相違している。 ａ相違点①クリップ片が，再訂正考案では「割れ目のない」構成であるのに，対して，丁７公報記載の考案では「割れ目のある」構成である点。 ，ｂ相違点②接続手段が，再訂正考案では「二分割された接続手段の間隔は，，割れ目のないクリップ片の裏側の幅よりも狭く形成され」ているのに対し，丁７公報記載の考案では「二分割された接続手段の間隔は，，クリップ片の裏側の幅とほぼ同一に形成され」ている点。 ｃ相違点③二分割された接続手段とクリップ片との二か所の接続部分においてそれぞれ，クリップ片を取付リングよりも上側にした状態でクリップの後方から見て，再訂正考案では「Ｔ字形状をなして」いるのに対，し，丁７公報記載の考案では「逆Ｌ字形状をなして」いる点。 ，ｄ相違点④クリップ片と取付リングとを接続するための接続手段が，再訂正考案では「割れ目のないクリップ片の二分割された接続手段との二か，所の接続部分の間隔を広げずに」との構成であるのに対して，丁７公報記載の考案では，クリップの筆記具本体への取付けを「割れ目のあるクリップ片の二分割された接続手段との二か所の接続部分の間隔を- 30 -広げて」なすものである点ｅ相違点⑤再訂正考案のクリップは１部品のみからなるのに対し，丁７公報記載の考案は２部品からなる点(ウ)各相違点についての検討ａ相違点①，④について丁７公報記載の考案は なすものである点ｅ相違点⑤再訂正考案のクリップは１部品のみからなるのに対し，丁７公報記載の考案は２部品からなる点(ウ)各相違点についての検討ａ相違点①，④について丁７公報記載の考案は，割れ目を用いることによって部材の公差を吸収し，クリップを量産可能にするものであり，クリップの取付リングに筆記具本体を無理矢理押し込んで筆記具本体又はクリップ自体を塑性変形させてクリップを筆記具本体に取り付ける技術手段とは原理を異にする。割れ目をなくすためには，部材の公差を吸収し，クリップを量産可能にするという割れ目の役割を代替する構成を選択する必要があるから，再訂正考案のように割れ目のない構成とすることは，当業者がきわめて容易に想到し得るものではない。 ｂ相違点②，③について丁７公報記載の考案の割れ目をなくすと，二分割された接続手段の間隔は，クリップ片の裏側の幅とほぼ同一に形成され，二分割された接続部分とクリップ片との二か所の接続部分の形状が逆Ｌ字形状をなす構成となる。しかし，そのような構成は，再訂正考案のように二分割された接続手段の間隔がクリップ片の裏側の幅よりも狭く形成され，接続部分の形状がＴ字形状をなす構成と比較して，取付力が劣るものとなってしまう。したがって，丁７公報記載の考案から，再訂正考案のように二分割された接続手段の間隔がクリップ片の裏側の幅よりも狭く形成され，接続部分の形状がＴ字形状をなす構成をきわめて容易に想到することはできない。 ｃ相違点⑤について- 31 -丁７公報記載の考案は，割れ目の形成されたクリップ片の先端に設けられた接続具がないと成り立ち得ない構造であるのに対し，再訂正考案は，１部品のみからなる構成なので，部品点数が少なくコストが低い。したがって，丁７公報記載の考案から再訂正考案の構成をきわめて容 けられた接続具がないと成り立ち得ない構造であるのに対し，再訂正考案は，１部品のみからなる構成なので，部品点数が少なくコストが低い。したがって，丁７公報記載の考案から再訂正考案の構成をきわめて容易に想到することはできない」。 原判決３０頁３行目ないし６行目を次のとおり改める。 「以上のように，再訂正考案は，丁７公報記載の考案と相違点①ないし⑤において相違しており，これらの相違点により優れた効果を奏することができるものであって，当業者が丁７公報記載の考案からきわめて容易に想到し得たものではない」。 エ原判決３０頁７行目を「エ再訂正考案の実施」と改める。 原判決３０頁８行目の「本件訂正考案」を「再訂正考案」と改める。 原判決３０頁１３行目ないし１５行目を次のとおり改める。 「Ｂこのクリップはクリップ片と，筆記具本体にクリップを取り付けるための取付リングと，上記クリップ片と取付リングとを接続するための二分割された接続手段とから構成される一部品のみから成り」，「」「」。 原判決３０頁１６行目の取り付けリングを取付リングと改める原判決３０頁２１行目ないし２５行目を次のとおり改める。 「Ｃ－３前記二分割された接続手段の間隔は，前記割れ目のないクリップ片の裏側の幅よりも狭く形成され，二分割された接続手段とクリップ片とが，その二か所の接続部分においてそれぞれ，クリップ片を取付リングよりも上側にした状態でクリップの後方から見てＴ字形状をなしており，Ｃ－４クリップは，取付リングの内周面に離間した突条を設けることなく，前記割れ目のないクリップ片の前記二分割された接続手段との二か所の接続部分の間隔を広げずに，前記二分割された接続- 32 -手段の広がりにより取付リングの内径を広げて，前記筆記具本体に取り付けられるものである」 リップ片の前記二分割された接続手段との二か所の接続部分の間隔を広げずに，前記二分割された接続- 32 -手段の広がりにより取付リングの内径を広げて，前記筆記具本体に取り付けられるものである」原判決３１頁１行目ないし３２頁１７行目を次のとおり改める。 「(イ)再訂正考案についての構成要件該当性ａ再訂正考案の構成要件Ａについて被告製品は，ボールペン本体と，このボールペン本体の後部に取り付けられるクリップとから成るところ，同ボールペンは，筆記具に該当する。 したがって，被告製品の構成ａは，構成要件Ａを充足する。 ｂ再訂正考案の構成要件Ｂについて被告製品のクリップは，クリップ片と，ボールペン本体にクリップを取り付けるための取付リングと，クリップ片と取付リングとを接続するための接続手段とから構成される一部品のみからなり，当該接続手段は二分割されている（検甲１。 ）したがって，被告製品の構成ｂは，構成要件Ｂを充足する。 ｃ再訂正考案の構成要件Ｃ－１について被告製品のクリップのクリップ片と取付リングとは二分割された接続手段によってのみ接続されている（検甲１。 ）したがって，被告製品は構成要件Ｃ－１を充足する。 ｄ再訂正考案の構成要件Ｃ－２について被告製品のクリップのクリップ片と取付リングとを接続する二分割された接続手段は，Ｃリング形状の取付リングの両開放端から外方に延出しており，割れ目のないクリップ片の裏側と一体に形成されている（検甲１。 ）したがって，被告製品は構成要件Ｃ－２を充足する。 ｅ再訂正考案の構成要件Ｃ－３について- 33 -被告製品のクリップのクリップ片と取付リングとを接続する二分割された接続手段の間隔は，割れ目のないクリップ片の裏側の幅よりも狭く形成され，二分割された接続手段とクリップ片とが，その二か所の接 -被告製品のクリップのクリップ片と取付リングとを接続する二分割された接続手段の間隔は，割れ目のないクリップ片の裏側の幅よりも狭く形成され，二分割された接続手段とクリップ片とが，その二か所の接続部分においてそれぞれ，クリップ片を取付リングよりも上側に（）。 した状態でクリップの後方から見てＴ字形状をなしている検甲１したがって，被告製品は構成要件Ｃ－３を充足する。 ｆ再訂正考案の構成要件Ｃ－４について被告製品のクリップは，取付リングの内周面に離間した突条を設けることなく，前記割れ目のないクリップ片の前記二分割された接続手段との二か所の接続部分の間隔を広げずに，前記二分割された接続手段の広がりにより取付リングの内径を広げて，前記筆記具本体に取り付けられるものである（検甲１。 ）したがって，被告製品は構成要件Ｃ－４を充足する。 ｇ再訂正考案の構成要件Ｄについて被告製品は，ボールペンにクリップを取り付けた装置，すなわち筆記具のクリップ取付装置である。 したがって，被告製品の構成ｄは，構成要件Ｄを充足する」。 原判決３２頁１９行目ないし２０行目を次のとおり改める。 「，，。」以上のように被告製品は再訂正考案の構成要件をすべて充足する原判決３２頁２１行目ないし４４頁１３行目を次のとおり改める。 「被告らの主張）（ア訂正要件違反(ア)再訂正事項１について再訂正前における特許請求の範囲の請求項１の記載（このクリップ「はクリップ片と，筆記具本体にクリップを取り付けるための取付リングと，上記クリップ片と取付リングとを接続するための二分割された接続- 34 -手段とから構成され，再訂正前の明細書及び図面の記載を参照して，」）も，二分割された接続手段によって一体化されたものについて「一部，品のみから成り」との構成は何ら記 割された接続- 34 -手段とから構成され，再訂正前の明細書及び図面の記載を参照して，」）も，二分割された接続手段によって一体化されたものについて「一部，品のみから成り」との構成は何ら記載されていない。本件明細書（０【】）「」，「」 の一体化との文言は別々のものが一つにまとまることを意味し，別部品を接着することも含み「別々のもの」が「一部品」，からなることのみを意味するものではない。したがって「一部品のみ，から成り」との記載を付加する訂正は，願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものではない。 (イ)再訂正事項２について再訂正前における特許請求の範囲の請求項１の記載，再訂正前の明細書及び図面の記載を参照しても，一体に形成される二分割された接続手段に関し「クリップ片と取付リングとは該二分割された接続手段によ，ってのみ接続され」との構成要件の「のみ」について，何らの記載もされておらず，このような記載を付加する訂正は，願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものではない。 (ウ)再訂正事項３について再訂正事項３は，願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものではなく，いわゆる新規事項に相当する訂正であり，このような訂正は認められない。 願書に添付した明細書及び図面には，クリップ片の「割れ目」に関する記述ないし図示は一切存在しない。もっとも「割れ目」という文言，は，本件明細書の従来技術の説明である段落【０００２】及び【０００３】において「Ｃリング４の割れ目５」が記載され，図９及び図１０，に具体的構成が図示されている。しかし，図９及び図１０に図示されている「Ｃリング４の割れ目５」をクリップ片の「割れ目」に設けることは 】において「Ｃリング４の割れ目５」が記載され，図９及び図１０，に具体的構成が図示されている。しかし，図９及び図１０に図示されている「Ｃリング４の割れ目５」をクリップ片の「割れ目」に設けることは考えられないから，これらの記載及び図面は，再訂正事項３とは無関- 35 -係である。 願書に添付した明細書及び図面を参照しても，再訂正事項３により排除しようとしたクリップ片の「割れ目」について言及すらなく，その構成は不明であり，まして，このようなもともと不明な構成を排除することが開示されていると解することはできない。このような記載を付加する訂正は，願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものではない。 (エ)再訂正事項４について願書に添付した明細書及び図面には「リングとクリップ片の接続部，が分割されているので（０００６「二分割された接続部１８に，」【】），よって一体化されている（０００８「接続部１８が二分割され。」【】），て空隙２０が形成されているので（０００９）との記載が散見さ，」【】れるものの「二分割された接続手段の間隔」に関する記載ないし図示，は一切存在しないから，その「間隔」の意味する内容は不明確である。 したがって，再訂正事項４で付加された「二分割された接続手段の間隔は，前記割れ目のないクリップ片の裏側の幅よりも狭く形成され」との文言の意味は不明確であり，訂正事項４は，実用新案登録請求の範囲の減縮，誤記の訂正，明りょうでない記載の釈明のいずれを目的としたものにも該当しない。 (オ)再訂正事項６について願書に添付した図面の図３及び図４には多角形状部１９が記載されており，明細書には「取付リング１７の前部内周面には，筆記具本体１，１の多角形状部１３と対応した多角形状部１９が形成 訂正事項６について願書に添付した図面の図３及び図４には多角形状部１９が記載されており，明細書には「取付リング１７の前部内周面には，筆記具本体１，１の多角形状部１３と対応した多角形状部１９が形成されている 。」（【 「筆記具本体１１のクリップ取り付け個所には多角形状部１】），３が形成されており，これに対応して取付リング１７の内周部にも多角形状部１９が形成されている。そこで一旦クリップ１２が筆記具本体１- 36 -。」（【】）１にセットされるとクリップ１２の回転はロックされる０００９との記載がある。これらの記載によれば，訂正前の明細書及び図面の記載においては，取付リング１７の内周面には多角形状部１９が形成されており，この多角形状部１９は，まさに取付リングの内周面の離間した突条に相当するものである。再訂正事項６で付加された「クリップは，取付リングの内周面に離間した突条を設けることなく」との構成要件，に関する事項は，訂正前の明細書及び図面には記載されていない。このような記載を付加する訂正は，願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものではない。 (カ)再訂正事項７について訂正前の明細書及び図面の記載を参照しても，二分割された接続手段によって一体化されたものに関して「前記割れ目のないクリップ片の，前記二分割された接続手段との二か所の接続部分の間隔を広げずに」，との構成要件について何らの記載もされていない。このような記載を付加する訂正は，願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものではない。 (キ)再訂正事項８について「前記二分割された接続手段の広がりにより取付リングの内径を広げて，前記筆記具本体に取り付けられるものである」との記載を付加する再訂正事項 おいてなされたものではない。 (キ)再訂正事項８について「前記二分割された接続手段の広がりにより取付リングの内径を広げて，前記筆記具本体に取り付けられるものである」との記載を付加する再訂正事項８は，物品の形状，構造又は組合せに係る技術事項を減縮するものではなく，明りょうでない記載の釈明でもなく，ましてや誤記の訂正でもない。再訂正事項８に係る訂正は，実用新案登録請求の範囲の減縮，誤記の訂正，明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当せず，このような訂正は認められない。 イ再訂正考案は丁３公報記載の考案に基づいて当業者がきわめて容易に考案をすることができたこと- 37 -(ア)丁３公報記載の考案丁３には，次の考案が記載されている。 「筒体５と，この筒体５の後部に取り付けられるクリップ装置とから成り，このクリップ装置は，脚杆１と取付片２と係合辺３から成る金属クリップＡと，筒体５にクリップ装置を取り付けるための，環体４と突壁６と支持壁７を同一体に設けた非金属装着環Ｂと，脚杆１と取付片２と係合辺３から成る金属クリップＡと，環体４と突壁６と支持壁７を同一体に設けた非金属装着環Ｂとを接続するための二分割された突壁６とから構成され，脚杆１と取付片２と係合辺３から成る金属クリップＡと，環体４と突壁６と支持壁７を同一体に設けた非金属装着環Ｂとは二分割された突壁６によってのみ接続され，突壁６はＣリング形状の，環体４と突壁６と支持壁７を同一体に設けた非金属装着環Ｂの両開放端から外方に延出しており，割れ目のない，脚杆１と取付片２と係合辺３から成る金属クリップＡの裏側に係合して取付けられる支持壁７と一体に形成されて成り，二分割された突壁６の間隔は，割れ目のない，脚杆１と取付片２と係合辺３から成る金属クリップＡの裏側の幅とほぼ同一に形成され，二分割さ プＡの裏側に係合して取付けられる支持壁７と一体に形成されて成り，二分割された突壁６の間隔は，割れ目のない，脚杆１と取付片２と係合辺３から成る金属クリップＡの裏側の幅とほぼ同一に形成され，二分割された突壁６と脚杆１と取付片２と係合辺３から成る金属クリップＡとが，その二か所の接続部分においてそれぞれ，脚杆１と取付片２と係合辺３から成る金属クリップＡを，環体４と突壁６と支持壁７を同一体に設けた非金属装着環Ｂよりも上側にした状態でクリップ装置の後方から見て逆Ｌ字形状をなしており，クリップ装置は，環体４と突壁６と支持壁７を同一体に設けた非金属装着環Ｂの内周面に離間した突条８を設け，割れ目のない脚杆１と取付片２と係合辺３から成る金属クリップＡと，環体４と突壁６と支持壁７を同一体に設けた非金属装着環Ｂの二分割された突壁６との二か所の接続部分の間隔を広げずに，二分割された突壁６の広がりにより，環体４と突壁６と支持壁７を同一体- 38 -に設けた非金属装着環Ｂの内径を広げて，筒体５に取り付けられる筆記具のクリップ取付装置」。 (イ)周知慣用の技術手段周知慣用の技術手段は，次のとおり認められる。 ａ周知慣用の技術手段１乙７ないし１１の記載によれば，次の技術事項は，筆記具のクリップ取付装置に関して広く知られた周知慣用の技術手段であることが認められる。 「筆記具本体と，この筆記具本体の後部に取り付けられるクリップとから成り，このクリップはクリップ片と，筆記具本体にクリップを取り付けるための取付リングと，クリップ片と取付リングとを接続するための接続手段とから構成される一部品のみから成り，クリップ片と取付リングとは接続手段によってのみ接続され，接続手段はＣリング形状の取付リングの外方に延出しており，割れ目のないクリップ片の裏側と一体に形成されて成 から構成される一部品のみから成り，クリップ片と取付リングとは接続手段によってのみ接続され，接続手段はＣリング形状の取付リングの外方に延出しており，割れ目のないクリップ片の裏側と一体に形成されて成り，筆記具本体に取り付けられるものである筆記具のクリップ取付装置（以下「周知慣用の技術手段１」とい。」う）。 ｂ周知慣用の技術手段２乙１１，丁２３ないし２５の記載によれば，次の技術事項は，筆記具のクリップ取付装置に関して広く知られた周知慣用の技術手段であることが認められる。 「筆記具本体と，この筆記具本体の後部に取り付けられるクリップとから成り，このクリップはクリップ片と，筆記具本体にクリップを取り付けるための取付リングと，クリップ片と取付リングとを接続するための接続手段とから構成され，クリップは，取付リングの内周面に離間した突条を設けることなく，取付リングを圧入して，筆記具本体- 39 -に取り付けられるものである筆記具のクリップ取付装置（以下「周。」知慣用の技術手段２」という）。 ｃ周知慣用の技術手段３乙１２ないし１５の記載によれば，次の技術事項は，筆記具のクリップ取付装置に関して広く知られた周知慣用の技術手段であることが認められる。 「筆記具本体と，この筆記具本体の後部に取り付けられるクリップとから成り，このクリップはクリップ片と，筆記具本体にクリップを取り付けるための接続手段とから構成され，接続手段は割れ目のないク，，リップ片の裏側と一体に形成されて成り接続手段とクリップ片とがその接続部分において，クリップ片を上側にした状態でクリップの後方から見てＴ字形状をなしており，クリップは，筆記具本体に取り付けられるものである筆記具のクリップ取付装置（以下「周知慣用の。」技術手段３」という）。 (ウ)再訂正考 した状態でクリップの後方から見てＴ字形状をなしており，クリップは，筆記具本体に取り付けられるものである筆記具のクリップ取付装置（以下「周知慣用の。」技術手段３」という）。 (ウ)再訂正考案と丁３公報記載の考案の対比再訂正考案と丁３公報記載の考案の一致点，相違点は，次のとおりである。 ａ一致点筆記具本体と，この筆記具本体の後部に取り付けられるクリップとから成り，このクリップはクリップ片と，筆記具本体にクリップを取り付けるための取付リングと，クリップ片と取付リングとを接続するための二分割された接続手段とから構成され，クリップ片と取付リングとは二分割された接続手段によってのみ接続され，接続手段はＣリング形状の取付リングの両開放端から外方に延出しており，割れ目のないクリップ片の裏側を取付け，クリップは，割れ目のないクリップ片の二分割された接続手段との二か所の接続部分の間隔を広げずに，- 40 -二分割された接続手段の広がりにより取付リングの内径を広げて，筆記具本体に取り付けられるものである筆記具のクリップ取付装置。 ｂ相違点( )相違点１－１a接続手段（突壁６）とクリップ片（脚杆１と取付片２と係合辺３から成る金属クリップＡ）の裏側との関係について，再訂正考案で，「」，はクリップ片の裏側と一体に形成されて成りであるのに対し丁３公報記載の考案では「脚杆１と取付片２と係合辺３から成る，金属クリップＡの裏側に係合して取付けられる支持壁７と一体に形成されて成り」である点。 ( )相違点１－２b接続手段（突壁６）が，再訂正考案では「二分割された接続手，段の間隔は，割れ目のないクリップ片の裏側の幅よりも狭く形成され」ているのに対し，丁３公報記載の考案では「二分割された突，壁６の間隔は，割れ目のない，脚杆１と 訂正考案では「二分割された接続手，段の間隔は，割れ目のないクリップ片の裏側の幅よりも狭く形成され」ているのに対し，丁３公報記載の考案では「二分割された突，壁６の間隔は，割れ目のない，脚杆１と取付片２と係合辺３から成る金属クリップＡの裏側の幅とほぼ同一に形成され」ている点。 ( )相違点１－３c再訂正考案では，取付リング（環体４と突壁６と支持壁７を同一体に設けた非金属装着環Ｂ）が「取付リングの内周面に離間した，突条を設けることなく」構成されているのに対し，丁３公報記載の考案では「環体４と突壁６と支持壁７を同一体に設けた非金属装，着環Ｂの内周面に離間した突条８を設け」た構成である点。 ( )相違点１－４d前記相違点１－１（)）に関連して，クリップ片（脚杆１と取付a片２と係合辺３から成る金属クリップＡ，取付リング（環体４と）突壁６と支持壁７を同一体に設けた非金属装着環Ｂ，及び接続手）- 41 -段（突壁６）から構成されるクリップ（クリップ装置）が，再訂正考案では「一部品のみから成り」であるのに対し，丁３公報記載，の考案では，このような構成を備えていない点。 ( )相違点１－５e二分割された接続手段（突壁６）とクリップ片（脚杆１と取付片２と係合辺３から成る金属クリップＡ）の二か所の接続部分が，それぞれ，クリップ片（脚杆１と取付片２と係合辺３から成る金属クリップＡ）を取付リング（環体４と突壁６と支持壁７を同一体に設けた非金属装着環Ｂ）よりも上側にした状態でクリップ（クリップ装置）の後方から見て，再訂正考案では「Ｔ字形状をなして」い，るのに対し，丁３公報記載の考案では「逆Ｌ字形状をなして」い，る点。 (エ)相違点についての容易想到性ａ相違点１－１について丁３公報記載の考案において，脚杆１，取付片２及 状をなして」い，るのに対し，丁３公報記載の考案では「逆Ｌ字形状をなして」い，る点。 (エ)相違点についての容易想到性ａ相違点１－１について丁３公報記載の考案において，脚杆１，取付片２及び係合片３からなる金属クリップＡ（クリップ片）の裏側に係合して取り付けられる支持壁７と，接続手段６が一体に形成されている構成に代えて，周知慣用の技術手段１をも考慮の上，接続手段をクリップ片の裏側と一体に形成する構成を採用することは，当業者であればきわめて容易に想到し得た。 ｂ相違点１－２について接続手段（突壁６）の間隔を，再訂正考案のようにクリップ片の裏側の幅よりも狭く形成するか，丁３公報記載の考案のように金属クリップＡの裏側の幅とほぼ同一に形成するかは，採用するクリップ片の材質，厚さ等との組合わせ如何によって変化するクリップ力や，筆記具本体との意匠的バランスを勘案して，当業者が適宜選択することが- 42 -できる。したがって，接続手段（突壁６）の間隔を，丁３公報記載の考案のように金属クリップＡの裏側の幅とほぼ同一に形成するのに代えて，再訂正考案のようにクリップ片の裏側の幅よりも狭く形成することは，当業者であればきわめて容易に想到し得た。 ｃ相違点１－３について丁３公報記載の考案の突条８は，高分子物質環体（４）の内面に筒体（５）を圧接し，高分子物質環体（４）が筒体（５）から脱落することを防止するためのものである。そして，周知慣用の技術手段２のように，突条を設けることなく取付リングを圧入して筆記具本体に取り付けられるクリップ取付装置は，周知であった。そうすると，丁３公報記載の考案において「環体４と突壁６と支持壁７を同一体に設けた非金属装着環Ｂの内周面に離間した突条を設け」た構成とするのに代えて，周知慣用の技術手段２をも考慮の上，突 であった。そうすると，丁３公報記載の考案において「環体４と突壁６と支持壁７を同一体に設けた非金属装着環Ｂの内周面に離間した突条を設け」た構成とするのに代えて，周知慣用の技術手段２をも考慮の上，突条を設けない構成とすることは，当業者であればきわめて容易に想到し得た。 ｄ相違点１－４について丁３公報記載の考案におけるように，支持壁７には取付片２と係合辺３を介して脚杆１が取付けられ，支持壁７を突壁６（接続手段）によって固定する構成に代えて，周知慣用の技術手段１をも考慮の上，再訂正考案におけるように，クリップ片（脚杆１と取付片２と係合辺３から成る金属クリップＡ，取付リング（環体４と突壁６と支持壁）７を同一体に設けた非金属装着環Ｂ，及び接続手段（突壁６）から）構成されるクリップ（クリップ装置）を「一部品のみから成り」と構成することは，当業者であれば困難ではなくきわめて容易に想到し得た。 ｅ相違点１－５について周知慣用の技術手段３のような「接続手段は割れ目のないクリップ- 43 -片の裏側と一体に形成されて成り，接続手段とクリップ片とが，その接続部分において，クリップ片を上側にした状態でクリップの後方から見てＴ字形状をなしており，クリップは，筆記具本体に取り付けられるものである筆記具のクリップ取付装置」は周知であった。したがって，二分割された接続手段（突壁６）とクリップ片（脚杆１と取付片２と係合辺３から成る金属クリップＡ）との二か所の接続部分が，それぞれ，クリップ片（脚杆１と取付片２と係合辺３から成る金属クリップＡ）を取付リング（環体４と突壁６と支持壁７を同一体に設け）（）た非金属装着環Ｂよりも上側にした状態でクリップクリップ装置，「」の後方から見て丁３公報記載の考案における逆Ｌ字形状をなしている構成に代えて，周知 と突壁６と支持壁７を同一体に設け）（）た非金属装着環Ｂよりも上側にした状態でクリップクリップ装置，「」の後方から見て丁３公報記載の考案における逆Ｌ字形状をなしている構成に代えて，周知慣用の技術手段３を考慮して，再訂正考案におけるように「Ｔ字形状をなして」いるように構成することは，当業者であればきわめて容易になし得た。 (オ)小括以上のとおり，当業者は，各相違点に係る再訂正考案の構成をきわめて容易に想到し得たということができ，また，再訂正考案によってもたらされる効果も，丁３公報記載の考案及び周知慣用の技術手段から当然，。 に予測することができる程度のものであって格別なものとはいえないしたがって，再訂正考案は，丁３公報記載の考案及び周知慣用の技術手段に基づいて当業者がきわめて容易に考案をすることができた。 ウ再訂正考案は丁７公報記載の考案に基づいて当業者がきわめて容易に考案をすることができたこと(ア)丁７公報記載の考案丁７公報には，次の考案が記載されている。 「筆記具本体の後部に取り付けられるクリップから成り，このクリップはクリップ片と，筆記具本体にクリップを取り付けるための取付リング- 44 -と，クリップ片と取付リングとを接続するための二分割された接続手段とから構成される一部品のみから成り，クリップ片と取付リングとは二分割された接続手段によってのみ接続され，接続手段はＣリング形状の取付リングの両開放端から外方に延出しており，割れ目のあるクリップ片の裏側と一体に形成されて成り，二分割された接続手段の間隔は，割れ目のあるクリップ片の裏側の幅とほぼ同一に形成され，二分割された接続手段とクリップ片とが，その二か所の接続部分においてそれぞれ，クリップ片を取付リングよりも上側にした状態でクリップの後方から見て逆Ｌ字形 るクリップ片の裏側の幅とほぼ同一に形成され，二分割された接続手段とクリップ片とが，その二か所の接続部分においてそれぞれ，クリップ片を取付リングよりも上側にした状態でクリップの後方から見て逆Ｌ字形状をなしており，クリップは，取付リングの内周面に離間した突条を設けることなく取り付けられるものである筆記具のクリップ取付装置」。 (イ)再訂正考案と丁７公報記載の考案の対比再訂正考案と丁７公報記載の考案の一致点，相違点は，次のとおりである。 ａ一致点筆記具本体と，この筆記具本体の後部に取り付けられるクリップとから成り，このクリップはクリップ片と，筆記具本体にクリップを取り付けるための取付リングと，クリップ片と取付リングとを接続するための二分割された接続手段とから構成される一部品のみから成り，クリップ片と取付リングとは二分割された接続手段によってのみ接続され，接続手段はＣリング形状の取付リングの両開放端から外方に延出しており，クリップ片の裏側と一体に形成されて成り，クリップは，取付リングの内周面に離間した突条を設けることなく筆記具本体に取り付けられるものである筆記具のクリップ取付装置。 ｂ相違点( )相違点２－１（原告主張に係る再訂正考案と丁７公報記載の考a- 45 -案との相違点①と同じ）クリップ片が，再訂正考案では「割れ目のない」構成であるのに対して，丁７公報記載の考案では「割れ目のある」構成である点。 ( )相違点２－２（原告主張に係る再訂正考案と丁７公報記載の考b案との相違点②と同じ），，「，接続手段が再訂正考案では二分割された接続手段の間隔は割れ目のないクリップ片の裏側の幅よりも狭く形成され」ているのに対し，丁７公報記載の考案では「二分割された接続手段の間隔，は，クリップ片の裏側の幅とほぼ同一に形 では二分割された接続手段の間隔は割れ目のないクリップ片の裏側の幅よりも狭く形成され」ているのに対し，丁７公報記載の考案では「二分割された接続手段の間隔，は，クリップ片の裏側の幅とほぼ同一に形成され」ている点。 ( )相違点２－３cクリップ片と取付リングとを接続するための接続手段が，再訂正考案では「二分割された接続手段の広がりにより取付リングの内，，」，径を広げて筆記具本体に取り付けられる構成であるのに対して丁７公報記載の考案では，この点が明確でない点。 ( )相違点２－４（原告主張に係る再訂正考案と丁７公報記載の考d案との相違点③と同じ）二分割された接続手段とクリップ片との二か所の接続部分においてそれぞれ，クリップ片を取付リングよりも上側にした状態でクリップの後方から見て，再訂正考案では「Ｔ字形状をなして」いる，のに対し，丁７公報記載の考案では「逆Ｌ字形状をなして」いる，点。 ( )相違点２－５e相違点２－３に関連して，クリップ片と取付リングとを接続するための接続手段が，再訂正考案では「割れ目のないクリップ片の，二分割された接続手段との二か所の接続部分の間隔を広げずに」との構成であるのに対して，丁７公報記載の考案では，この点が明確- 46 -でない点(ウ)相違点についての容易想到性ａ相違点２－１についてクリップ片は，その形状・材質等の組合わせによって変わるクリップ力や，筆記具本体との意匠的バランスを勘案して当業者が適宜設定可能なものであり，クリップ片を再訂正考案のように「割れ目のない」構成とするか，丁７公報記載の考案のように「割れ目のある」構成とするかは，単なる設計事項にすぎない。したがって，クリップ片を，丁７公報記載の考案における「割れ目のある」構成に代えて，周知慣用の技術手段１及び か，丁７公報記載の考案のように「割れ目のある」構成とするかは，単なる設計事項にすぎない。したがって，クリップ片を，丁７公報記載の考案における「割れ目のある」構成に代えて，周知慣用の技術手段１及び２を考慮して，再訂正考案におけるような「割れ目のない」構成とすることは，当業者であればきわめて容易に想到し得た。 ｂ相違点２－２について接続手段（突壁６）の間隔を，再訂正考案のようにクリップ片の裏側の幅よりも狭く形成するか，丁７公報記載の考案のように金属クリップＡの裏側の幅とほぼ同一に形成するかは，採用するクリップ片の材質，厚さ等との組合わせ如何によって変化するクリップ力や，筆記具本体との意匠的バランスを勘案して，当業者が適宜選択することができる。したがって，接続手段（突壁６）の間隔を，丁７公報記載の考案のように金属クリップＡの裏側の幅とほぼ同一に形成するのに代えて，再訂正考案のようにクリップ片の裏側の幅よりも狭く形成することは，当業者であればきわめて容易に想到し得た。 ｃ相違点２－３について丁７公報記載の考案における二分割された接続手段を，周知慣用の技術手段２を考慮して，再訂正考案における「二分割された接続- 47 -手段の広がりにより取付リングの内径を広げて，筆記具本体に取り付けられる」構成とすることは，当業者であればきわめて容易に想到し得た。 ｄ相違点２－４について周知慣用の技術手段３のような「接続手段は割れ目のないクリップ片の裏側と一体に形成されて成り，接続手段とクリップ片とが，その接続部分において，クリップ片を上側にした状態でクリップの後方から見てＴ字形状をなしているクリップ取付装置」は周知であった。したがって，二分割された接続手段（突壁６）とクリップ片（脚杆１と取付片２と係合辺３から成る金属クリップＡ）との二か でクリップの後方から見てＴ字形状をなしているクリップ取付装置」は周知であった。したがって，二分割された接続手段（突壁６）とクリップ片（脚杆１と取付片２と係合辺３から成る金属クリップＡ）との二か所の接続部分が，それぞれ，クリップ片（脚杆１と取付片２と係合辺３から成る金属クリップＡ）を取付リング（環体４と突壁６と支持壁７を同一体に設けた非金属装着環Ｂ）よりも上側にした状態でクリップ（クリップ装置）の後方から見て，丁７公報記載の考案における「逆Ｌ字形状をなして」いる構成に代えて，周知慣用の技術，「」手段３を考慮して再訂正考案におけるようにＴ字形状をなしているように構成することは，当業者であればきわめて容易になし得た。 ｅ相違点２－５について周知慣用の技術手段１及び２において，クリップ片にも取付リングにも割れ目のないクリップを筆記具本体に圧入して取り付けることが開示されているから，丁７公報記載の考案において，周知慣用の技術手段１及び２を参考にして，クリップ片の割れ目をなくし，クリップを筆記具本体に圧入して取り付けるように構成すること，。 ，は当業者がきわめて容易に想到し得る程度のことであるそして丁７公報記載の考案において，クリップ片の割れ目をなくしたクリ- 48 -ップを筆記具本体に圧入して取り付けるために，取付リングの内周面を半径方向に広げるには，割れ目のないクリップ片としたクリップの構造からみて，二分割された接続手段の取付リング側の端部を広げることによるほかないから，クリップが二分割された接続手段の広がりにより筆記具本体に取り付けられることは明らかである。 その際，当然に「割れ目のないクリップ片の二分割された接続手，段との二か所の接続部分の間隔を広げずに」との構成をとることになる。 したがって，丁７公報記載の考案 取り付けられることは明らかである。 その際，当然に「割れ目のないクリップ片の二分割された接続手，段との二か所の接続部分の間隔を広げずに」との構成をとることになる。 したがって，丁７公報記載の考案における二分割された接続手段を，周知慣用の技術手段１及び２を考慮して，再訂正考案のように「割れ目のないクリップ片の二分割された接続手段と二か所の接続部分を広げずに」との構成とすることは，当業者であればきわめて容易に想到し得た。 (エ)小括以上のとおり，当業者は，各相違点に係る再訂正考案の構成をきわめて容易に想到し得たということができ，また，再訂正考案によってもたらされる効果も，丁７公報記載の考案及び周知慣用の技術手段から当然，。 に予測することができる程度のものであって格別なものとはいえないしたがって，再訂正考案は，丁７公報記載の考案及び周知慣用の技術手段に基づいて当業者がきわめて容易に考案をすることができた。 エ再訂正考案の実施の有無(ア)再訂正考案の構成要件Ａ，Ｂについて本件明細書の発明の詳細な説明の産業上の利用分野（０００１，【】）考案が解決しようとする課題（０００４，作用（０００６，実【】）【】）施例（０００９）の記載，図１ないし６によれば，再訂正考案の構成【】要件Ａにおける「筆記具本体と，この筆記具本体の後部に取り付けられ- 49 -るクリップ」とは「筆記具本体と，この筆記具本体の後部に，例えば，多角形状部やリブのような，筆記具本体のリング取り付け個所と取付リングとに形成された回り止め手段と軸方向の移動を規制する位置決め手段とによって取り付けられるクリップ」を意味すると解釈される。そして，構成要件Ａ，Ｂでいう取り付けられる構成としては「多角形状や，リブのような，筆記具本体のリング取り付け個所 を規制する位置決め手段とによって取り付けられるクリップ」を意味すると解釈される。そして，構成要件Ａ，Ｂでいう取り付けられる構成としては「多角形状や，リブのような，筆記具本体のリング取り付け個所と取付リングとに形成された回り止め手段と軸方向の移動を規制する位置決め手段」が必須である。 被告製品は「多角形状やリブのような，筆記具本体のリング取り付，け個所と取付リングとに形成された回り止め手段と軸方向の移動を規制する位置決め手段とによって取り付けられる」構造を有しないから，再訂正考案の構成要件Ａ及びＢを充足しない。 (イ)再訂正考案の構成要件Ｄについて本件明細書の発明の詳細な説明の従来の技術（０００３，考案が【】）解決しようとする課題（０００４）の記載，図１０によれば，再訂正【】考案の構成要件Ｄの「筆記具のクリップ取付装置」は「Ｃリング４の，肉厚分が筆記具本体１の外壁面からはみ出す」ことがなく，美観上好ましいという作用効果を奏するものである。 被告製品は，筆記具本体１の外壁面が平坦であり「Ｃリング４の肉，厚分が筆記具本体１の外壁面からはみ出す」という，図１０に示される従来技術の欠点をそのまま有するから，被告製品は「Ｃリング４の肉，厚分が筆記具本体１の外壁面からはみ出す」ことを防止し，美観上も好ましいという再訂正考案の作用効果を奏しない。したがって，被告製品は，再訂正考案の構成要件Ｄを充足しない」。 ( )原判決４４頁２３行目を「被告らの主張」と改める。 （）第３争点に対する判断- 50 - 争点１について次のとおり訂正するほか，原判決の「事実及び理由」欄の「第３争点に対する判断「１争点１について（原判決４５頁１行目ないし５１頁２１行」，」目）のとおりであるから，これを引用する。 ，， 次のとおり訂正するほか，原判決の「事実及び理由」欄の「第３争点に対する判断「１争点１について（原判決４５頁１行目ないし５１頁２１行」，」目）のとおりであるから，これを引用する。 ，，，原判決４５頁１行目・２行目４７頁２３行目４８頁１７行目・２０行目４９頁７行目・１４行目・１９行目・２４行目・２６行目，５０頁４行目・８行目・１０行目・１２行目・１５行目・２６行目，５１頁３行目・５行目・１６行目・１９行目の「本件考案」を「本件考案１」と訂正する。 原判決４５頁４行目，４８頁６行目・１７行目の「本件請求項」を「本件請求項１」と訂正する。 原判決４８頁２０行目，５０頁２行目・１８行目，５１頁１３行目の「補助参加人電通ら」を「補助参加人ら」と改める。 争点２について原判決５１頁２３行目ないし５７頁４行目を，次のとおり改める。 「( )争点２－１（本件考案１が丁３公報記載の考案に基づいて当業者がきわ めて容易に考案をすることができたものといえるか）後記のとおり，再訂正考案は，丁３公報記載の考案（後記「丁３考案）」及び周知技術に基づいて当業者がきわめて容易に考案をすることができたものと認められる。 再訂正考案は，本件考案１の構成要件Ｂの「構成され」との構成を「構，成される一部品のみから成り」と限定し，構成要件Ｃの「接続手段はＣリ，ング形状の取付リングの両開放端から外方に延出しており，クリップ片の裏側と一体に形成されて成る」との構成を「クリップ片と取付リングとは該，二分割された接続手段によってのみ接続され（Ｃ－１「接続手段はＣ，」），リング形状の取付リングの両開放端から外方に延出しており，割れ目のないクリップ片の裏側と一体に形成されて成り（Ｃ－２「前記二分割され，」），- 51 -た接続手段の間隔は，前 ，」），リング形状の取付リングの両開放端から外方に延出しており，割れ目のないクリップ片の裏側と一体に形成されて成り（Ｃ－２「前記二分割され，」），- 51 -た接続手段の間隔は，前記割れ目のないクリップ片の裏側の幅よりも狭く形成され，二分割された接続手段とクリップ片とが，その二か所の接続部分においてそれぞれ，クリップ片を取付リングよりも上側にした状態でクリップの後方から見てＴ字形状をなしており（Ｃ－３「クリップは，取付リ，」），ングの内周面に離間した突条を設けることなく，前記割れ目のないクリップ片の前記二分割された接続手段との二か所の接続部分の間隔を広げずに，前記二分割された接続手段の広がりにより取付リングの内径を広げて，前記筆記具本体に取り付けられるものである（Ｃ－４）と限定したものであり，」本件考案１の構成要件を実質的に備えるとともに，更にその構成要件を限定したものである。 そうすると，再訂正考案は丁３考案及び周知技術に基づいて当業者がきわめて容易に考案をすることができたものであることから，本件考案１も，同様に丁３考案及び周知技術に基づいて当業者がきわめて容易に考案をすることができたものと認められる。 ( )以上によれば，本件考案１は，当業者が丁３公報記載の考案からきわめ て容易に考案をすることができたものであるから，平成５年法律第２６条による改正前の実用新案法３条２項により実用新案登録をうけることができないものであり，本件考案に係る実用新案登録は，平成５年法律第２６条による改正前の同法３７条１項１号により無効とすべきものであるから，実用新案法３０条によって準用される特許法１０４条の３第１項の規定に基づく権利行使の制限が認められる」。 争点３について原判決５７頁５行目ないし６２頁２５行目を，次 効とすべきものであるから，実用新案法３０条によって準用される特許法１０４条の３第１項の規定に基づく権利行使の制限が認められる」。 争点３について原判決５７頁５行目ないし６２頁２５行目を，次のとおり改める。 「３争点３（再訂正請求が認められることにより，本件考案１の無効理由が解消され，本件考案１に係る本件実用新案権の行使が許容されるか）について( )丁３公報記載の発明 - 52 -ア丁３公報の記載丁３公報には，次のとおりの記載がある。 (ア)「金属クリツプと，筒体を通す非金属装着環とからなり，金属クリツプは脚杆の片端を裏側に折返えして取付片を形成すると共に，その取付片に係合辺を形成して構成し，非金属装着環は高分子物質環体に突壁を対峙突設すると共に，その突壁間に支持壁を架設して構成し，その装着環の支持壁を金属クリツプの脚杆と取付片とで挾むと共に金属クリツプの係合辺を非金属装着環の突壁又は支持壁に係合せしめた筆記具のクリツプ装置（実用新案登録請求の範囲）。」(イ)「本考案は筆記具のクリツプ取付装置の改良に関する。 筆記具の軸筒又はキヤツプ等の筒体を通す装着環に脚杆を同一体に形成したクリツプは周知であるが，その周知のクリツプは，金属板を利用して装着環と脚杆と同一体につくり，脚杆を装着環の表側に折曲加工した構造のものと，合成樹脂で装着環と脚杆とを同一体につくつた構造のものとの２種がある。ところが，前者は筆記具に着脱する際や使用中に装着環が動いて，装着環によつて軸筒又はキヤツプ等の筒体表面にひつかききずのようなきずをつけることが多くなる不利があり，後者は脚杆がバネ性に欠けて締付け力に劣る欠点があつた（１頁１６行目ないし。」２頁１１行目）(ウ)「金属クリツプ（Ａ）は脚杆（１）の片端を裏側に折返えして取付片（２） が多くなる不利があり，後者は脚杆がバネ性に欠けて締付け力に劣る欠点があつた（１頁１６行目ないし。」２頁１１行目）(ウ)「金属クリツプ（Ａ）は脚杆（１）の片端を裏側に折返えして取付片（２）を同一体に折曲形成し，その取付片の末端又は両側縁に係合辺（３）を形成することにより構成する（３頁２行目ないし６行目）。」(エ)「第３図，第４図に示す係合辺（３）は，同図の如く非金属装着環（Ｂ）の支持壁（７）の末端に係合せしめ（３頁１２行目ないし１４」行目）(オ)「非金属装着環（Ｂ）は硬質合成樹脂，硬質ゴム質等の高分子物質- 53 -で環体（４）をつくると共に，突壁（６）を外向に対峙突設せしめて同一体に設け，その突壁間には支持壁（７）を同一体に架設し，高分子物質環体（４）の内面に筒体（５）の表面に圧接する縦長突条（８）又は（），，（）凸起図示せずを数箇所設けて取付け後の動きを防止し筒体 からの脱落を防止せしめるようにして構成する。非金属装着環（Ｂ）は高分子分質でつくられるから，筒体（５）にひつかききずのようなきずをつける惧れが少ない（４頁５行目ないし１５行目）。」(カ)「筒体（５）は筆記具の軸筒又はキヤツプであつて，非金属装着環（Ｂ）を通し，金属クリツプ（Ａ）の脚杆先端を筒体（５）の表面に弾圧接せしめる（４頁１６行目ないし１８行目）。」(キ)「金属クリツプは金属脚杆と取付片とで，非金属装着環の支持壁を挾み，かつ取付片の係合辺を非金属脚杆の突壁又は支持壁に係合するか，，，ら金属クリツプが非金属装着環から使用中に脱落する惧れが解消し取付けを強固なものとなしえる利点がある（５頁１０行目ないし１５。」行目）(ク)「第１図は本考案クリツプ装置を備えた筆記具の斜視図（６頁６」行目ないし７行 から使用中に脱落する惧れが解消し取付けを強固なものとなしえる利点がある（５頁１０行目ないし１５。」行目）(ク)「第１図は本考案クリツプ装置を備えた筆記具の斜視図（６頁６」行目ないし７行目）(ケ)第１図には，筆記具のクリップ装置が，非金属装着環（Ｂ）の高分子物質環体（４）部分に筒体（５）の後部を通すことにより筆記具本体に取り付けられることが示されている。また，脚杆（１）が割れ目のないものであることが示されている。 イ丁３公報に基づく考案の認定前記(カ)に「筒体（５）は筆記具の軸筒又はキヤツプであつて」と記載されているから，筆記具の軸筒である筒体は，筒体（５）に該当すると認められる。また，丁３公報記載の考案は「筆記具のクリップ装置」に係，，「」るものでありそれは筆記具の軸筒である筒体と筆記具のクリップ装置- 54 -とからなるものと認められる。 上記認定によれば，丁３公報には，次の考案が記載されているものと認められる。 「筆記具の軸筒である筒体５と，この筒体５の後部に取り付けられる筆記具のクリップ装置とから成り，この筆記具のクリップ装置は，金属クリップＡと，筒体５を通す非金属装着環Ｂとから成り，金属クリップＡは割れ目のない脚杆１の片端を裏側に折返えして取付片２を形成するとともに，その取付片２に係合辺３を形成して構成し，非金属装着環Ｂは高分子物質環体４に突壁６を対峙突設するとともに，その突壁６間に支持壁７を架設して同一体に設け，その装着環Ｂの支持壁７を金属クリップＡの脚杆１と取付片２とで挟むとともに金属クリップの係合辺３を非金属装着環Ｂの支持壁７に係合せしめたものであり，筆記具のクリップ装置は，非金属装着環Ｂの高分子物質環体４部分に筒体５の後部が通され取り付けられている筆記具のクリップ取付装置（以下「丁３考案 を非金属装着環Ｂの支持壁７に係合せしめたものであり，筆記具のクリップ装置は，非金属装着環Ｂの高分子物質環体４部分に筒体５の後部が通され取り付けられている筆記具のクリップ取付装置（以下「丁３考案」という）。」。 ( )再訂正考案と丁３考案の対比 ア構成の対比再訂正考案と丁３考案の構成を対比すると，次のとおりである。 丁３考案の「筆記具の軸筒である筒体５「筆記具のクリップ装置」及」，び「高分子物質環体４」は，それぞれ再訂正考案の「筆記具本体「クリ」，ップ」及び「Ｃリング形状の）取付リング」に相当する。 （丁３考案の「突壁６」のうち，支持壁７より高分子物質環体４側の部分（以下「突壁６のリング側部」という）は「突壁６」から「突壁６のリ。 ，ング側部を除いた部分以下突壁６の非リング側部というと支」（「」。）「持壁７」及び「金属クリップＡ」を接続する機能を有していることは明らかであるから，再訂正考案の「接続手段」に相当する。 丁３考案の「筆記具のクリップ装置」は「非金属装着環Ｂは高分子物，- 55 -質環体４に突壁６を対峙突設するとともに，その突壁６間に支持壁７を架設して同一体に設け，その装着環Ｂの支持壁７を金属クリツプＡの脚杆１と取付片２とで挾むとともに金属クリツプの係合辺３を非金属装着環Ｂの支持壁７に係合せしめたものであ」るから，支持壁７を金属クリップＡの，「」，脚杆１と取付片２とで挾むことにより係合され突壁６の非リング側部「支持壁７」及び「金属クリップＡ」全体は，筆記具の軸筒である筒体５（筆記具本体）をポケット等に取り付ける機能を有するとともに「突壁，６のリング側部」によって「高分子物質環体４（取付リング）に接続さ」れる。そのため「突壁６の非リング側部「支持壁７」及び「金属ク 筆記具本体）をポケット等に取り付ける機能を有するとともに「突壁，６のリング側部」によって「高分子物質環体４（取付リング）に接続さ」れる。そのため「突壁６の非リング側部「支持壁７」及び「金属クリ，」，ップＡ」全体は，再訂正考案の「クリップ片」と「クリップ機能を有す，る被接続部」の点で共通する。 丁３考案の「筆記具のクリップ装置は，非金属装着環Ｂの高分子物質環体４部分に筒体５の後部が通され取り付けられている」ものであるから，「高分子物質環体４」は，筆記具の軸筒である筒体５（筆記具本体）に筆記具のクリップ装置（クリップ）を取り付けるためのものといえる。 丁３考案の「突壁６」は「高分子物質環体４」に「対峙突設する」も，のであり「突壁６のリング側部」も対峙突設しているから「突壁６のリ，，ング側部」は，二分割されたものといえるとともに「突壁６の非リング，側部「支持壁７」及び「金属クリップＡ（クリップ機能を有する被接」，」続部）と高分子物質環体４（取付リング）とは二分割された接続手段によってのみ接続されるということができ，高分子物質環体４（Ｃリング形状の取付リング）の両開放端から外方に延出しているものといえる。 丁３考案の「突壁６の非リング側部」及び「支持壁７」は「突壁６の，リング側部（接続手段）を広げないように拘束することは明らかである」から，丁３考案の「突壁６の非リング側部「支持壁７」及び「金属クリ」，ップＡ」と再訂正考案の「割れ目のないクリップ片」とは，接続部分の間- 56 -隔を広げることのないクリップ機能を有する被接続部の点で共通し「突，壁６のリング側部（接続手段）は，接続部分の間隔を広げることのない」クリップ機能を有する被接続部の裏側と一体に形成されているといえる。 また「突壁６のリング側部（接続手 被接続部の点で共通し「突，壁６のリング側部（接続手段）は，接続部分の間隔を広げることのない」クリップ機能を有する被接続部の裏側と一体に形成されているといえる。 また「突壁６のリング側部（接続手段）の間隔は「突壁６の非リング，」，側部「支持壁７」及び「金属クリップＡ（クリップ機能を有する被接」，」続部）の裏側の幅よりも狭く形成されているものといえる。 丁３考案は「突壁６間に支持壁７を架設して同一体に設け」られてい，るものであるから，クリップ装置を筒体５に取り付けるに当たり「突壁，６のリング側部（接続手段）は「突壁６の非リング側部」及び「支持壁」，７」によって拘束され「突壁６のリング側部（接続手段）の接続部分の，」間隔は広がることなく，接続部分を除いた部分において「突壁６のリング側部」間が広がり，それにともなって高分子物質環体４の内径が広がるものと認められる。そのため，丁３考案は「突壁６の非リング側部「支，」，持壁７」及び「金属クリップＡ（クリップ機能を有する被接続部）の二」分割された「突壁６のリング側部（接続手段）との二か所の接続部分の」間隔を広げずに，前記二分割された「突壁６のリング側部（接続手段）」の広がりにより高分子物質環体４（取付リング）の内径を広げて，筆記具（）。 の軸筒である筒体５筆記具本体に取り付けられるものであるといえるイ一致点と相違点前記アによれば，再訂正考案と丁３考案の一致点と相違点は，次のとおり認められる。 (ア)一致点筆記具本体と，この筆記具本体の後部に取り付けられるクリップとから成り，このクリップはクリップ機能を有する被接続部と，筆記具本体にクリップを取り付けるための取付リングと，上記クリップ機能を有する被接続部と取付リングとを接続するための二分割された接続手 ップとから成り，このクリップはクリップ機能を有する被接続部と，筆記具本体にクリップを取り付けるための取付リングと，上記クリップ機能を有する被接続部と取付リングとを接続するための二分割された接続手段とか- 57 -ら構成されて成り，クリップ機能を有する被接続部と取付リングとはその二分割された接続手段によってのみ接続され，接続手段はＣリング形状の取付リングの両開放端から外方に延出しており，接続部分の間隔を広げることのないクリップ機能を有する被接続部の裏側と一体に形成されて成り，前記二分割された接続手段の間隔は，前記クリップ機能を有する被接続部の裏側の幅よりも狭く形成され，前記接続部分の間隔を広げることのないクリップ機能を有する被接続部の前記二分割された接続手段との二か所の接続部分の間隔を広げずに，前記二分割された接続手段の広がりにより取付リングの内径を広げて，前記筆記具本体に取り付けられるものである筆記具のクリップ取付装置。 (イ)相違点ａ相違点１クリップ機能を有する被接続部に関し，再訂正考案では「クリッ，プ片」あるいは「割れ目のないクリップ片」と特定されているのに，対して，丁３考案のクリップ機能を有する被接続部は，筆記具の軸筒である筒体５（筆記具本体）をポケット等に取り付ける機能を有し，接続部分によって「高分子物質環体４（取付リング）に接続される」，，ものであり接続部分の間隔を広げることのない機能を有するものの「突壁６の非リング側部「支持壁７」及び「金属クリップＡ」であ」，る点。 ｂ相違点２クリップに関し，再訂正考案では「クリップ片と，筆記具本体にクリップを取り付けるための取付リングと，上記クリップ片と取付リングとを接続するための二分割された接続手段とから構成される一部品- 58 -のみから成り」 訂正考案では「クリップ片と，筆記具本体にクリップを取り付けるための取付リングと，上記クリップ片と取付リングとを接続するための二分割された接続手段とから構成される一部品- 58 -のみから成り」と特定されているのに対して，丁３考案は，金属クリップＡと非金属装着環Ｂとからなる点。 ｃ相違点３再訂正考案では「二分割された接続手段とクリップ片とが，その，二か所の接続部分においてそれぞれ，クリップ片を取付リングよりも上側にした状態でクリップの後方から見てＴ字形状をなしており」と特定されているのに対して，丁３考案は，二か所の接続部分においてＴ字形状をなしていない点。 ｄ相違点４再訂正考案では「クリップは，取付リングの内周面に離間した突条を設けることなく・・・前記二分割された接続手段の広がりにより取付リングの内径を広げて，前記筆記具本体に取り付けられる」と特定されているのに対して，丁３考案は，二分割された接続手段の広がりにより取付リングの内径を広げて，筆記具本体に取り付けられるものであるものの，離間した突条を設けないことが明示されていない点。 ( )容易想到性の判断 ア相違点１，２について(ア)容易想到性の有無について丁３考案の「突壁６の非リング側部「支持壁７」及び「金属クリッ」，プＡ」のうち「突壁６の非リング側部」及び「支持壁７」は「突壁６，，のリング側部」及び「高分子物質環体４」とともに一体に形成されているが「金属クリップＡ」とは，一体に形成されていない。 ，しかし，丁３公報には「筆記具の軸筒又はキヤツプ等の筒体を通す装着環に脚杆を同一体に形成したクリツプは周知である（丁３，１頁１」８行目ないし２頁２行目）と記載されている。また，乙７ないし１１によれば，筆記具本体の後部に取り付けられるクリップにおいて，クリッ 着環に脚杆を同一体に形成したクリツプは周知である（丁３，１頁１」８行目ないし２頁２行目）と記載されている。また，乙７ないし１１によれば，筆記具本体の後部に取り付けられるクリップにおいて，クリッ- 59 -プ片と，取付リングと，クリップ片と取付リングとを接続する接続手段とを一部品のみからなるものとすることは，周知技術であったと認められる。そして，クリップ片と，取付リングと，クリップ片と取付リングとを接続する接続手段とを一部品のみから成るものとすれば，これを二部品から成るものとする場合に比べて，部品数や工程数が減少し，製造工程が容易になり，製造費用が安価になることは，当業者であれば容易に認識し得るものと認められる。そうすると，製造工程を容易にすること，製造費用を安価にすることなどを考慮し，丁３考案の筆記具のクリップ装置（クリップ）を一部品のみから成るものとすることは，当業者がきわめて容易に想到し得ると認められる。そして，丁３記載の考案の（），筆記具のクリップ装置クリップを一部品のみから成るものとすれば「突壁６の非リング側部「支持壁７」及び「金属クリップＡ」の部分」，を「クリップ片」又は「割れ目のないクリップ片」と称することができる。 (イ)阻害要因の有無等について丁３公報には，次のとおりの記載がある。 「筆記具の軸筒又はキャツプ等の筒体を通す装着環に脚杆を同一体に形成したクリツプは周知であるが，その周知のクリツプは，金属板を利用して装着環と脚杆と同一体につくり，脚杆を装着環の表側に折曲加工した構造のものと，合成樹脂で装着環と脚杆とを同一体につくつた構造のものとの２種がある。ところが，前者は筆記具に着脱する際や使用中に装着環が動いて，装着環によつて軸筒又はキャツプ等の筒体表面にひつかききずのようなきずをつけることが多 脚杆とを同一体につくつた構造のものとの２種がある。ところが，前者は筆記具に着脱する際や使用中に装着環が動いて，装着環によつて軸筒又はキャツプ等の筒体表面にひつかききずのようなきずをつけることが多くなる不利があり，後者は脚杆がバネ性に欠けて締付け力に劣る欠点があつた。 本考案はかかる周知のクリツプに着目してなしたもので，クリツプを金属とし，装着環を合成樹脂，硬質ゴム質等の高分子物質による非金属- 60 -装着環とすることにより，脚杆に強力なバネ性を附与してすぐれた締付け力を発揮せしめ，かつ非金属装着環には動いても筒体にきずつけることなからしめ，かつ筒体を通した後は動き難くし，もつて周知のクリツプの不利欠点を大巾に解消せしめることを目的とする（丁３，１頁１。」８行目ないし３頁１行目）上記の丁３公報の記載によれば，丁３考案は，装着環と脚杆を金属又は合成樹脂で同一体に作った場合の欠点を解決することを目的とするものと認められる。しかし，装着環と脚杆を合成樹脂で同一体に作った場合，丁３公報に記載されたように，脚杆を金属とし装着環を非金属とする二部材から成る場合（脚杆に強力なバネ性を附与してすぐれた締付「け力を発揮」させることができる）に比べて脚杆がバネ性に欠けて締付け力に劣ることがあるとしても，クリップ片の形状等の工夫により，脚杆に相当程度バネ性を付与し，締付け力を確保することは可能と考えられる。また，装着環と脚杆を合成樹脂で同一体に作れば，二部材から成る場合に比べて，部品数や工程数が減少し，製造工程が容易になり，製造費用が安価になる。そして，これらのことは，当業者であれば容易に理解し得るものと推認される。したがって，当業者としては，クリップ片を金属で作る場合よりは締付け力が劣るとしても，クリップ片の形状等の工夫により，クリップ片 て，これらのことは，当業者であれば容易に理解し得るものと推認される。したがって，当業者としては，クリップ片を金属で作る場合よりは締付け力が劣るとしても，クリップ片の形状等の工夫により，クリップ片に相当程度バネ性を付与して締付け力を確保しつつ，製造工程を容易にし，製造費用を安価にするために，装着環と脚杆を合成樹脂で同一体に作ることは，容易に想到し得るものと認められる。装着環と脚杆を合成樹脂で同一体に作るならば，クリップ装置の形状を問わず，およそクリップ片の締付け力が著しく小さくなり，クリップ装置として機能しなくなるといった事情は，丁３公報の記載からも窺うことはできず，合成樹脂の同一体としても実用に耐えるクリップ装置の作成は可能と考えられる。そのことは，後記イ(イ)のとおり，再- 61 -訂正考案のように接続部分をＴ字形状とすることによって取付力が強くなるという予想し得ない格別の効果を奏することはなく，そのため，丁３考案のように接続部分をＬ字形状にした場合も，Ｔ字形状とした場合に比べて締付け力が格別に劣ることはなく，締付け力に顕著な差が生ずるとは認められないことからも，推測される。さらに，同一体とした場合には，二部材から成る場合に比べて利点もあるから，同一体とすることは技術思想の流れに沿ったものともいえる。したがって，丁３公報の上記記載は，脚杆（クリップ片）と装着環（取付リング）を合成樹脂の同一体に形成することに対し，阻害要因となるとは認められない。 イ相違点３について(ア)容易想到性の有無前記ア(ア)のとおり，丁３考案の筆記具のクリップ装置（クリップ）を一部品のみから成るものとすることは，きわめて容易であって，その際，二分割された接続手段の幅とクリップ片の幅は自由に設計することができる。また，乙１２ないし１４によれば，接続 ップ装置（クリップ）を一部品のみから成るものとすることは，きわめて容易であって，その際，二分割された接続手段の幅とクリップ片の幅は自由に設計することができる。また，乙１２ないし１４によれば，接続手段の幅よりクリップ片の幅を広くすることは周知技術であると認められる。したがって，二分割された接続手段の幅よりクリップ片の幅を広くし，その結果として相違点３に係る再訂正考案の構成（二分割された接続手段とクリッ「プ片とが，その二か所の接続部分においてそれぞれ，クリップ片を取付リングよりも上側にした状態でクリップの後方から見てＴ字形状をなしており）とすることは，当業者がきわめて容易に想到し得るものと認」められる。 (イ)予想し得ない格別の効果の有無ａ原告は，二か所の接続部分を，それぞれ，クリップ片を取付リングよりも上側にした状態でクリップの後方から見てＴ字形状をなすようにすると，取付力が強くなるという予想し得ない格別の効果を奏する- 62 -とし，そのような接続部分の形状を有することから，再訂正考案は，当業者がきわめて容易に想到し得るものではない旨主張し，その立証のために，実験用の部品を作成して取付力を測定し，その実験報告書（甲１７，１８）を提出している。 そのうち甲１７は，支持壁が広く接続部分がＬ字形状の部品（部品Ａ，支持壁が狭く接続部分がＬ字形状の部品（部品Ｂ，支持壁が狭））く接続部分がＴ字形状の部品（部品Ｃ）を各１個作成して行った実験によるものである。しかし，測定対象となった部品は各１個であり，同一形状の複数個の部品間のばらつきによる測定差の有無が考慮されていないから，甲１７によっては，予想し得ない格別の効果が立証されているとはいえない。 また，甲１８は，部品Ａ，Ｂ，Ｃ各１０個を測定した実験によるものである。しかし，甲１ よる測定差の有無が考慮されていないから，甲１７によっては，予想し得ない格別の効果が立証されているとはいえない。 また，甲１８は，部品Ａ，Ｂ，Ｃ各１０個を測定した実験によるものである。しかし，甲１８によれば，同じ形状の部品１０個のうちでも，取付力の測定値にかなりのばらつきがみられ，部品Ｂの最大の取付力（３６．６Ｎ）よりも取付力の弱い部品Ｃは７個，部品Ｃの最小の取付力（２５．５Ｎ）よりも取付力の強い部品Ｂは８個存在する。 ，，，また平均値との関係をみると部品Ｂ１０個のうち３個の取付力は部品Ｃの平均取付力（３３．３８Ｎ）より強く，部品Ｃ１０個のうち２個の取付力は，部品Ｂの平均取付力（２９．０３Ｎ）より弱い。そうすると，甲１８によれば，全体として，部品Ｃの方が部品Ｂよりも取付力が強い傾向があることを認識し得るとしても，部品Ｃの方が部品Ｂよりも取付力が強いとの格別の効果があるとは認められない。 ｂさらに，再訂正考案において強い締付力が生ずる理由について，原告は，再訂正考案では，接続手段が広がったときにクリップ片の中央部分と接続手段との間で弾性復元力が生じるのみならず，クリップ片の側方部分（接続部分より突出したクリップ片の外側部分）と接続手- 63 -段との間で弾性復元力を得ることができ，総じて強い弾性復元力が接続手段に作用し，筆記具本体への十分な取付力を得ることができると主張する。 しかし，再訂正考案のように接続部分がＴ字形状をなす場合に，クリップ片の側方部分と接続手段との間で弾性復元力を生じる合理的根拠は明らかでない。すなわち，例えば，接続部分より突出したクリップ片の両端が，固定等の方法により動きが制限されていれば，それに伴って，クリップ片の中央部分の動きも制限され，その結果，クリップ片の中央部分と接続手段との間で弾性復元力が増 続部分より突出したクリップ片の両端が，固定等の方法により動きが制限されていれば，それに伴って，クリップ片の中央部分の動きも制限され，その結果，クリップ片の中央部分と接続手段との間で弾性復元力が増加する余地のあることは推測される。ところが，再訂正考案においては，接続部分より突出したクリップ片の両端が，固定等の方法により動きが制限されていないから，それによって，クリップ片の中央部分の動きが制限されることはない。そして，その他に，接続部分をＴ字形状としたことにより，クリップ片の側方部分と接続手段との間で顕著な弾性復元力を得られる合理的根拠は明らかでない。 ｃしたがって，接続部分をＴ字形状にすることにより，取付力が強くなるという予想し得ない格別の効果を奏するとは認められず，予想し得ない格別の効果を奏することを前提として，再訂正考案の構成がきわめて容易に想到し得るものではないとする原告の主張は，採用することができない。 ウ相違点４について丁３公報には「高分子物質環体（４）の内面に筒体（５）の表面に圧接する縦長突条（８）又は凸起（図示せず）を数個所設けて，取付け後の動，（）。」きを防止し筒体 からの脱落を防止せしめるようにして構成する（丁３，４頁８行目ないし１２行目）と記載され，縦長突条（再訂正考案の「突条」に相当する）を高分子物質環体４の内面に設けることが記載。 - 64 -されているが，丁３公報の実用新案登録請求の範囲には，縦長突条が記載されていないから，同実用新案登録請求の範囲の考案は，縦長突条を必須のものとせず，縦長突条を備えないものもその技術的範囲に含まれる。そして，丁２３，丁２５によれば，二分割された接続手段の広がりにより取付リングの内径が広がるクリップにおいて，取付リングの内周面に離間した突条を設けないこ を備えないものもその技術的範囲に含まれる。そして，丁２３，丁２５によれば，二分割された接続手段の広がりにより取付リングの内径が広がるクリップにおいて，取付リングの内周面に離間した突条を設けないことは，周知技術であると認められる。 したがって，相違点４に係る再訂正考案の構成（クリップは，取付リ「ングの内周面に離間した突条を設けることなく・・・前記二分割された接続手段の広がりにより取付リングの内径を広げて，前記筆記具本体に取り付けられる）とすることは，当業者がきわめて容易に想到し得るものと」認められる。 エ再訂正考案の容易想到性以上によれば，再訂正考案は，丁３考案及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものと認められる。 ( )小括 再訂正考案は，丁３考案及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものであるから，再訂正請求によって，被告らが主張する無効理由が解消されるものとは認められない」。 第４ 結論 以上によれば，本件考案１は，丁３考案及び周知技術に基づいて当業者がきわめて容易に考案をすることができたものと認められ，再訂正請求によって，被告らが主張する無効理由が解消されるものとは認められないから，その余の点を判断するまでもなく，原告は，被告に対し，本件考案１に係る本件実用新案権を行使することができない。 よって，原告の被告に対する本訴請求を棄却すべきものとした原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり- 65 -判決する。 知的財産高等裁判所第３部裁判長裁判官飯村敏明裁判官中平健裁判官上田洋幸は，転補のため，署名押印することができない。 裁判長裁判官飯村敏明 裁判官中平健 裁判官上田洋幸は，転補のため，署名押印することができない。 裁判長裁判官飯村敏明
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