- 1 - 主文 １ 被告は，原告Ａに対し，４４８３万７２６２円及びうち２４１７万８６０２円に対する平成２１年５月２２日から，うち２０６５万８６６０円に対する同年６月６日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 被告は，原告Ｂに対し，４１２６万５８０２円及びうち２２３９万４５６８円に対する平成２１年５月２２日から，うち１８８７万１２３４円に対する同年６月６日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 被告は，原告Ｃに対し，５５０万１４８３円及びこれに対する平成１９年１０月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ４ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。 ５ 訴訟費用は，原告Ａ及び原告Ｂに生じた費用の１００分の８３と被告に生じた費用の１００分の７１を被告の，原告Ａ及び原告Ｂに生じたその余の費用と被告に生じた費用の１００分の１５を原告Ａ及び原告Ｂの，原告Ｃに生じた費用の１００分の３４と被告に生じた費用の１００分の５を被告の，原告 - 2 -Ｃに生じたその余の費用と被告に生じたその余の費用を原告Ｃの，それぞれ負担とする。 ６ この判決は，第１項ないし第３項に限り，仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 請求 １ 被告は，原告Ａに対し，５５４７万４５８９円及びうち２９４９万３２３６円に対する平成２１年５月２２日から，うち２５９８万１３５３円に対する同年６月６日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 被告は，原告Ｂに対し，４８０８万３４４１円及びうち２５８０万１１７０円に対する平成２１年５月２２日から，うち２２２８万２２７１円に対する同年６月６日から各支払済 分の割合による金員を支払え。 ２ 被告は，原告Ｂに対し，４８０８万３４４１円及びうち２５８０万１１７０円に対する平成２１年５月２２日から，うち２２２８万２２７１円に対する同年６月６日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 被告は，原告Ｃに対し，１６０８万７１５３円及びこれに対する平成１９年１０月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 １ 本件は，交通事故で死亡した事故当時２１歳と１９歳の姉妹の両親及び同事故で負傷した被害者が，不法行為に基づき，加害者に対して損害賠償を求める事案である。 ２ 争いのない事実等（証拠等を掲げたもののほかは当事者間に争いがない。）(１) 次の交通事故（以下「本件事故」という。）が発生した。 ア日時平成１９年１０月６日午後９時１５分ころイ場所秋田県潟上市ａｂ番地ｃ先道路（以下「本件事故現場」 という。）ウ加害者被告（同人所有の普通乗用自動車〔被告車両〕を運転）エ被害者 Ｄ（当時２１歳の女性。以下「亡Ｄ」という。）Ｅ（当時１９歳の女性。以下「亡Ｅ」という。） - 3 -原告Ｃ（当時２０歳の男性。）(２) 本件事故の具体的な態様被告が被告車両を走行させていた道路は，中央線あり，片側各１車線，時速６０km の法定速度制限あり，追越しのための右側部分はみ出し通行禁止場所と指定されている一般国道であった。 被告は，平成１９年１０月６日午後９時１５分ころ，被告車両を運転して本件事故現場を五城目町方面から飯島方面に向かって進行中，前方を同方向へ進行中の普通自動二輪車を右側から追い越そうとして，時速７６～８９㎞で道路右側部分に ６日午後９時１５分ころ，被告車両を運転して本件事故現場を五城目町方面から飯島方面に向かって進行中，前方を同方向へ進行中の普通自動二輪車を右側から追い越そうとして，時速７６～８９㎞で道路右側部分に進出して追越しを開始し，折から対向進行してきた原告Ｃ運転の車両（以下「原告Ｃ車両」という。）左前部に自車左前部を衝突させた。 （以上甲１，甲５～甲１５，甲１９，甲４８，甲５１，乙２【枝番を含む】）(３) 本件事故の結果被告は，本件事故により，原告Ｃ車両に同乗していた亡Ｄ及び亡Ｅを いずれも脳挫傷の傷害により死亡させた。また，原告Ｃに加療約２か月間を要する腸間膜損傷による腹腔内出血，右橈骨骨折及び左肺挫傷の傷害を負わせた。 (４) 原告らア原告Ａ及び原告Ｂは，亡Ｄ及び亡Ｅの父母である。 イ亡Ｄは，昭和６１年４月２６日生まれであり，平成１７年３月に高 校を卒業し，平成１７年９月から原告Ａが代表取締役を務め，医薬品の販売等を目的とする有限会社Ｚ（以下「Ｚ」という。）に正社員として勤務していた。（甲２０）ウ亡Ｅは，昭和６３年８月２８日生まれであり，平成１８年９月から Ｚにアルバイトとして勤務していた。（甲２５）エ原告Ｃは，昭和６１年１２月１９日生まれであり，平成１７年３月に - 4 -高校を卒業し，同年４月から，電気工事を主たる目的とする株式会社Ｙ（以下「Ｙ」という。）に正社員として勤務していた。（甲４０）オ亡Ｄと原告Ｃは，本件事故当時交際中であり，結婚を前提とした交際 をしていた。（甲４５～甲４７）(５) 被告は，本件事故につき，平成２０年９月３０日，自動車運転過失致死 傷罪で起訴され，平成２１年５月２７日，禁錮３ ，結婚を前提とした交際 をしていた。（甲４５～甲４７）(５) 被告は，本件事故につき，平成２０年９月３０日，自動車運転過失致死 傷罪で起訴され，平成２１年５月２７日，禁錮３年の実刑に処せられた。 ３ 争点及び争点に関する当事者の主張本件では，被告が不法行為責任を負うこと自体は争いがなく，専ら損害論が問題である。損害論に関する原告らの主張は，別紙１の損害額一覧の請求額欄及び原告の主張骨子欄記載のとおりであり，これに対する被告の認否・反論は，同一覧の被告の認否・反論の骨子欄記載のとおりである。 これによれば，本件の争点は，損害論の中でも，亡Ｄ・亡Ｅの死亡慰謝料（争点(１)），原告Ａ及び原告Ｂの遺族固有の慰謝料（争点(２)），逸失利益に関して亡Ｄ・亡Ｅ・原告Ｃの基礎収入（争点(３)），葬儀関係費用（争点(４)），原告Ａ及び原告Ｂの弁護士費用（争点(５)），原告Ｃの後遺障害の有無・程度（争点(６)），原告Ｃの慰謝料（争点(７)）ということになる。 第３ 当裁判所の判断 １ 争点(３)～争点(６)に関する当裁判所の判断は，別紙１の損害額一覧の認定額欄及び補足説明欄記載のとおりである。 ２ 争点(１)（亡Ｄ・亡Ｅの死亡慰謝料）及び争点(２)（原告Ａ及び原告Ｂの遺族固有の慰謝料）について以下に掲げた事情・検討を総合すると，亡Ｄ及び亡Ｅ本人についてそれぞれ死亡慰謝料２２００万円，亡Ｄの死亡に関する遺族固有の慰謝料として，原告Ａ及び原告Ｂにそれぞれ３００万円，亡Ｅの死亡に関する遺族固有の慰謝料として，原告Ａ及び原告Ｂにそれぞれ３００万円の慰謝料を認めることが相当である（因みに，いわゆる赤い本（平成１９年）上の基準では，死亡慰謝料・近 - 5 -親者慰謝料を合わせて２０００万円～２２００万 ３００万円の慰謝料を認めることが相当である（因みに，いわゆる赤い本（平成１９年）上の基準では，死亡慰謝料・近 - 5 -親者慰謝料を合わせて２０００万円～２２００万円とされている。）。 (１) 被告及びその運転態様被告の運転態様は右側部分はみ出し通行禁止場所と指定されている場所において道路右側部分に進出して高速度で追越しをするという極めて危険なものであること，しかも減速するのに十分な間隔があったのに，左折進入直後で速度が上がらなかった普通自動二輪車を追い越そうとしてのもの（甲６，甲８，甲１１～甲１３，甲５１，乙２）であり何ら必要性のないものであったこと，被告が本件事故の直前にも追越しのための右側部分はみ出し通行禁止場所において高速度で追越しをしていたこと（甲２３），本件事故現場である道路は，被告が通勤のために使用していた道路であり，追越しのための右側部分はみ出し通行禁止場所であることを被告が熟知していたこと（甲２４，甲４８），被告が日頃からしばしば追越しのための右側部分はみ出し通行禁止場所において追越しをしていたこと（甲２４及び被告本人並びに本件事故時及び上記のとおり本件事故の直前にも追越しをしていたことからして認められる。）。 (２) 被害者側の事情ア被告によって，亡Ｄは２１歳，亡Ｅは１９歳といずれも若くして突然 人生を絶たれたものであり，亡Ｄ・亡Ｅの無念は筆舌に尽くし難い。 原告Ａ及び原告Ｂは，大切に育て，慈しんでいた２人しかいない我が 子を一度に失ったのであり，その精神的苦痛は察するに余り有り，被告に対する被害感情が峻烈であるのも当然である。 イ原告Ｃ車両は，はみ出し通行禁止場所と指定されている場所において 被告車両がいきなり対向車線に進路変更してくると 痛は察するに余り有り，被告に対する被害感情が峻烈であるのも当然である。 イ原告Ｃ車両は，はみ出し通行禁止場所と指定されている場所において 被告車両がいきなり対向車線に進路変更してくるという全く回避不能の状態で衝突させられており，原告Ｃ車両には何ら落ち度がない。 (３) 本件事故後の被告の態度確かに，証拠（甲４６，甲４７，乙４，原告Ａ本人，被告本人）及び弁 - 6 -論の全趣旨によれば，原告Ａ及び原告Ｂが指摘するように，①被告が原告Ａ及び原告Ｂの下に謝罪に訪れたのが本件事故から９か月弱を経過した後であったこと，②被告が刑事裁判の第１回公判の際，亡Ｄ及び亡Ｅの遺影に頭を下げなかったこと，③被告が刑事裁判の第２回，第３回の公判の際，モニターに映し出される証拠を正視するという姿勢に乏しかったこと（証拠（乙４，被告本人）や弁論の全趣旨によれば，２人の尊い命を奪ったという余りの責任の重さから，被告がこれを十分に受けとめられずにいることがうかがわれ，それがこのような態度となって顕れたことがうかがわれる。），④被告が刑事裁判の判決後，原告Ａ及び原告Ｂの下に謝罪に訪れていないことが認められる。 しかしながら，証拠（甲４６，乙３，乙４，被告本人）及び弁論の全趣旨によれば，被告も本件事故により手術を要する左大腿骨骨折の重傷を負い事故直後から２か月強入院していたこと，原告Ａ及び原告Ｂの下に謝罪のため訪問した平成２０年６月２０日（同月２７日にも再度謝罪のため訪問している。）の前から，被告が何度か原告Ａ及び原告Ｂに謝罪のための面会を電話で申し込んでいたものの拒絶されていた経緯があること，同年７月ころ，検察庁を通じて，原告Ａ及び原告Ｂから被告に対して直接の謝罪訪問を断る旨の連絡があったこと，被告とその妻 Ｂに謝罪のための面会を電話で申し込んでいたものの拒絶されていた経緯があること，同年７月ころ，検察庁を通じて，原告Ａ及び原告Ｂから被告に対して直接の謝罪訪問を断る旨の連絡があったこと，被告とその妻は，現在に至るまで，本件事故現場に頻繁に赴き，献花したり，お茶を供えて手を合わせるなどしていること，被告が刑事裁判の第２回公判以降は亡Ｄ及び亡Ｅの遺影に頭を下げていたことも認められることに照らせば，本件事故後の被告の態度をもって，前記認定額以上に慰謝料を増額すべきとまではいえない。 ３ 争点(７)（原告Ｃの慰謝料）について(１) 入通院慰謝料証拠（甲１６，甲２１，甲３９）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ｃは， 本件事故によって負った傷害の治療のため，入院２２日，通院期間３４３ - 7 -日を要したこと，傷害箇所が数カ所に及ぶこと，腸間膜損傷による腹腔内出血について腸を切る手術を受けたこと，退院後右手に入れた金具を取る手術を受けたこと，事故直後から翌日昼まで意識がない状態であったことが認められ，これらを総合すると，入通院慰謝料として２１９万６０００円を認めるのが相当と思料する（原告Ｃの主張額（１８３万円。これは，いわゆる赤い本（平成１９年）上の基準に当てはめた場合の金額でもある。 因みに，上記認定額はその２割増である。）を超えるが，慰謝料額についてはそもそも裁判所が判断すべき事項であり，当事者は主張立証責任を負わないし，費目間の金額の流用も可能であるから問題はない。）。 (２) 後遺障害慰謝料ア別紙１の損害額一覧で認定したとおり，原告Ｃについては，いわゆる 後遺障害別等級１４級に相当する後遺障害があると認定するのが相当であり，これに前記２(１)に掲げた被告及びその運転態様に ア別紙１の損害額一覧で認定したとおり，原告Ｃについては，いわゆる 後遺障害別等級１４級に相当する後遺障害があると認定するのが相当であり，これに前記２(１)に掲げた被告及びその運転態様に関する事情，前記のとおり原告Ｃ車両には何ら落ち度がないこと，原告Ｃが自らの運転する車両において本件事故に遭い，恋人である亡Ｄを失っていることなどを総合的に勘案して，後遺障害慰謝料として１４０万円を認めるのが相当と思料する（因みに，いわゆる赤い本（平成１９年）上の基準では，１４級の後遺障害慰謝料は１１０万円とされている。）。 イ原告Ｃは，本件事故後の被告の態度が極めて不誠実であるとして，こ れを慰謝料増額事由に掲げている。原告Ｃが指摘するように，被告の謝罪行為・活動が十分とは到底いえないものの，証拠（乙３，乙４，被告本人）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ｃ・被告の入院中，被告の妻が原告Ｃの下を訪れ，謝罪していること，被告自身も退院後原告Ｃの自宅に１度電話し，原告Ｃの親に謝罪した上で，謝罪のための面談を求めたこと，原告Ｃがこれを拒絶したことが認められるのであって，本件事故後の被告の態度をもって，前記認定額以上に慰謝料を増額すべきとまで - 8 -はいえない。 なお，原告Ｃは，被告から原告Ｃの父親に病院に来るなという言動が あったと主張するが，どのような経緯・趣旨・表現でやり取りがされたのか詳細が不明であるから，上記主張を採用して前記認定額以上に慰謝料を増額することはできない。 ４ 以上に従い，既払金を控除した後の損害額を算出すると，別紙１の損害額一覧の「認定額」欄記載のとおりとなり，原告Ａ及び原告Ｂの請求は，被告に対し，不法行為による損害賠償請求権に基づき，原告Ａについて４４８３万 い，既払金を控除した後の損害額を算出すると，別紙１の損害額一覧の「認定額」欄記載のとおりとなり，原告Ａ及び原告Ｂの請求は，被告に対し，不法行為による損害賠償請求権に基づき，原告Ａについて４４８３万７２６２円，原告Ｂについて４１２６万５８０２円，及び主文第１項，第２項掲記の各内金について不法行為の後の日である同掲記の各日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるので認容し，その余は理由がないのでこれを棄却することとする。 また，原告Ｃの請求は，被告に対し，不法行為による損害賠償請求権に基づき，５５０万１４８３円及びこれに対する不法行為の日の翌日である平成１９年１０月７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるので認容し，その余は理由がないのでこれを棄却することとする。 よって，主文のとおり判決する。 秋田地方裁判所民事第一部 裁判官佐藤久貴
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