令和３年３月３０日判決言渡令和元年（行ケ）第１００９２号審決取消請求事件口頭弁論終結日令和３年２月１６日判決 原告メダクタ・インターナショナル・ソシエテ・アノニム 同訴訟代理人弁護士深井俊至同訴訟代理人弁理士宮前徹 被告サージカルアライアンス株式会社 被告国立大学法人千葉大学 上記両名訴訟代理人弁理士高橋昌義 主文 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 ３ この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。 事実及び理由 第１ 請求特許庁が無効２０１７－８０００７１号事件について平成３１年２月１３ 日にした審決を取り消す。 第２ 事案の概要本件は，特許無効審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。 １ 特許庁における手続の経緯等⑴ 被告らは，平成２６年７月２９日，発明の名称を「下肢関節手術用牽引手術台，接続マットユニット及び下肢関節手術用牽引手術台設置・収納システ ム」とする発明について，特許出願（特願２０１４－１５４３５５号。以下「本件出願」という。）をし，平成２７年６月５日，その設定登録（特許第 トユニット及び下肢関節手術用牽引手術台設置・収納システ ム」とする発明について，特許出願（特願２０１４－１５４３５５号。以下「本件出願」という。）をし，平成２７年６月５日，その設定登録（特許第５７５４６８０号，請求項の数８，共有持分各２分の１）を受けた（甲１，乙１０，２１。以下，この登録に係る特許を「本件特許」という。）。 ⑵ 原告は，平成２９年５月２４日付けで本件特許の請求項１ないし７に係る 発明について特許無効審判請求（無効２０１７－８０００７１号）をした（甲８０）。 特許庁が平成３０年６月８日に本件特許の請求項１ないし７に係る発明についての特許を無効にするとの審決の予告をしたところ（甲８９），被告らは，平成３０年８月１７日付けで本件特許の請求項１ないし８に係る特許請求の 範囲を訂正する訂正請求を行い（甲９１，９２。以下，この訂正請求に係る請求書を「本件訂正請求書」と，本件訂正請求書に係る訂正を「本件訂正」という。）。 これに対し，特許庁が訂正請求を拒絶すべきものとして平成３０年１１月２１日付けの審理結果通知書（甲９５）を原告に，同旨の訂正拒絶理由通知 書を被告らにそれぞれ送付したところ，被告らは，同年１２月２５日付けで，本件訂正請求書に添付した本件特許の請求項１ないし８の発明に係る特許請求の範囲を補正する手続補正書（甲９７），「訂正特許請求の範囲」（甲９８）及び意見書（甲９６）を提出した（以下，この手続補正書を「本件手続補正書」と，本件手続補正書に係る補正を「本件補正」という。）。 特許庁は，平成３１年２月１３日，「特許第５７５４６８０号の特許請求の 範囲を平成３０年１２月２５日提出の手続補正書（本件手続補正書）により補正された訂正請求書（本件訂正請求書）に添付 特許庁は，平成３１年２月１３日，「特許第５７５４６８０号の特許請求の 範囲を平成３０年１２月２５日提出の手続補正書（本件手続補正書）により補正された訂正請求書（本件訂正請求書）に添付された訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔１－７〕，８について訂正することを認める。本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（乙９。以下「本件審決」という。）をし（出訴期間として９０日を附加），その謄本は，同月２１日，原告に送達 された（弁論の全趣旨）。 ⑶ 原告は，令和元年６月２０日，本件審決の取消しを求めて本件訴えを提起した（顕著な事実）。 ２ 特許請求の範囲の記載等本件特許の請求項１ないし８の発明（以下，請求項の番号に応じて「本件発 明１」などといい，本件発明１ないし７を併せて「本件発明」という。）に係る特許請求の範囲の記載，本件補正の内容，及び本件補正により補正された後の本件訂正後の請求項１ないし８の発明（以下，請求項の番号に応じて「本件訂正発明１」などといい，本件訂正発明１ないし７を併せて「本件訂正発明」という。）に係る特許請求の範囲の記載は，それぞれ，次のとおりである（甲１， ９１，９７）⑴ 本件発明及び本件発明８（下線部は，本件補正により補正された後の本件訂正により訂正された部分に対応する部分であり，下線部末尾に付された括弧内の番号は各訂正事項に付された番号であり，本判決にて付加した。）【請求項１】 二本の平行な棒状部材を備えたメインフレームを有するメインフレーム部と，前記メインフレームに沿って移動可能である移動フレーム，前記移動フレームに設置され手術対象者の足を固定するための足固定部，を備える位置調整部と， 前記位置調 ム部と，前記メインフレームに沿って移動可能である移動フレーム，前記移動フレームに設置され手術対象者の足を固定するための足固定部，を備える位置調整部と， 前記位置調整部に接続され，前記メインフレーム部を支持するとともに前 記メインフレーム部の傾きを調整可能な支持脚部と，を有する下肢関節手術用牽引手術台であって，前記位置調整部は，前記メインフレームに沿った移動動作及び前記支持脚部の傾き調整動作を固定する第一のモード，前記メインフレームに沿った移動動作を解放し前記支持脚部の傾き調整動作を固定する第二のモード，前記 メインフレームに沿った移動動作及び前記支持脚部の傾き調整動作を解放する第三のモード，を一つのグリップの握り動作で設定することのできるグリップ部，を備える下肢関節手術用牽引手術台。（１）【請求項２】前記足固定部は， 前記移動フレームに接続される足支持フレーム，前記足支持フレームによって支持されるとともに手術対象者の足を固定するための足固定フレーム，前記足固定フレームを回転させる回転ハンドル，前記回転ハンドルの回転方向を制御する回転方向制御部を備える請求項１ 記載の下肢関節手術用牽引手術台。 【請求項３】前記メインフレーム部は，手術台本体に接続するジョイント部を備え，前記ジョイント部は，手術台本体に設けられる接続マットに接続固定される接続固定部材， 前記接続固定部材から，前記手術台本体部の短軸方向（２）に延伸する短軸側延伸部材，前記短軸側軸部材（３）に接続され前記手術台本体部の長軸方向（２）に延伸するとともに前記メインフレームに接続するための 部材から，前記手術台本体部の短軸方向（２）に延伸する短軸側延伸部材，前記短軸側軸部材（３）に接続され前記手術台本体部の長軸方向（２）に延伸するとともに前記メインフレームに接続するための長軸側棒状部材を備えた請求項１記載の下肢関節手術用牽引手術台。 【請求項４】 手術台本体に設けられる接続マットに対し，右足側及び左足側のいずれ側としても設置可能である請求項３記載の下肢関節手術用牽引手術台。 【請求項５】前記足固定部は，前記足支持フレームの位置を調整するための足支持フレーム位置調整部， 前記足支持フレームの位置調整量を表示する足支持フレーム位置調整量表示部，を備える請求項２記載の下肢関節手術用牽引手術台。 【請求項６】前記メインフレームの傾き角を表示するフレーム傾き角表示部，を備える請求項１記載の下肢関節手術用牽引手術台。 【請求項７】前記足固定フレームを挿入する挿入部材が裏面に固定されるとともに，手術対象者の足を配置する底部材，手術対象者の足両側部を覆う側部材，前記側部材を固定するバックル及びベルトを備え，前記バックルは，前記ベルトを二重に止める構造となっているブーツ ，を有する請求項１記載の下肢関 節手術用牽引手術台。（４）【請求項８】下端面が，前記長軸側棒状部材及び前記メインフレームの二本の棒状部材の断面形状いずれかに合わせて形成されてなる少なくとも三本の脚部材，前記三本の脚部材の上に配置されるマット部材，を有するトレー部と，を備え た請求項３記載の下肢関節手術用牽引手術台。（５）⑵ 本件訂正請求書による訂正の内容ア本件訂正事項１請求項１の 配置されるマット部材，を有するトレー部と，を備え た請求項３記載の下肢関節手術用牽引手術台。（５）⑵ 本件訂正請求書による訂正の内容ア本件訂正事項１請求項１のうち，「 グリップ部，を備える下肢関節手術用牽引手術台。」を 「 グリップ部，を備え， 前記グリップ部の握り込み量に応じて位置が変化する第一の抑え部材及び前記グリップ部の握り込み量に応じて位置が変化する第二の抑え部材を有し，前記第一の抑え部材は，前記メインフレーム部のガイド用棒状部材の溝にかみ合うことにより，前記移動フレーム部の前記メインフレームに沿っ た移動動作を固定することが可能であり，前記第二の抑え部材は，前記支持脚部の溝にかみ合うことにより，前記支持脚部の傾き調整動作を固定することが可能であり，前記移動フレーム部の前記メインフレームに沿った移動動作を解放するための前記グリップの握り込み量と，前記支持脚部の傾き調整動作を解放 するための前記グリップの握り込み量が異なり，前記グリップ部には付勢手段が付されており，前記グリップ部を握る力を抜くと，前記グリップ部が元の位置に戻る下肢関節手術用牽引手術台。」と訂正する（以下，この訂正事項を「本件訂正事項１」という。）。 イ本件訂正事項２請求項３の「前記手術台本体部の短軸方向」，「前記手術台本体部の長軸方向」とあるのをそれぞれ「前記手術台本体の短軸方向」，「前記手術台本体の長軸方向」と訂正する（以下，この訂正事項を「本件訂正事項２」という。）。 ウ本件訂正事項３請求項３の「前記短軸側軸部材」とあるのを「前記短軸側延伸部材」と 術台本体の長軸方向」と訂正する（以下，この訂正事項を「本件訂正事項２」という。）。 ウ本件訂正事項３請求項３の「前記短軸側軸部材」とあるのを「前記短軸側延伸部材」と訂正する（以下，この訂正事項を「本件訂正事項３」という。）。 エ本件訂正事項４請求項７の「請求項１記載の下肢関節手術用牽引手術台。」とあるのを 「請求項２記載の下肢関節手術用牽引手術台。」と訂正する（以下，この訂 正事項を「本件訂正事項４」という。）。 オ本件訂正事項５請求項８を「 二本の平行な棒状部材を備えたメインフレームを有するメインフレーム部と， 前記メインフレームに沿って移動可能である移動フレーム，前記移動フレームに設置され手術対象者の足を固定するための足固定部，を備える位置調整部と，前記位置調整部に接続され，前記メインフレーム部を支持するとともに前記メインフレーム部の傾きを調整可能な支持脚部と，を有する下肢関節 手術用牽引手術台であって，前記位置調整部は，前記メインフレームに沿った移動動作及び前記支持脚部の傾き調整動作を固定する第一のモード，前記メインフレームに沿った移動動作を解放し前記支持脚部の傾き調整動作を固定する第二のモード，前記メインフレームに沿った移動動作及び前記支持脚部の傾き調整動 作を解放する第三のモード，を一つのグリップの握り動作で設定することのできるグリップ部，を備え，前記メインフレーム部は，手術台本体に接続するジョイント部を備え，前記ジョイント部は，手術台本体に設けられる接続マットに接続固定される接続固定部材， 前記接続固定部材から，前記手術台本体 ，手術台本体に接続するジョイント部を備え，前記ジョイント部は，手術台本体に設けられる接続マットに接続固定される接続固定部材， 前記接続固定部材から，前記手術台本体の短軸方向に延伸する短軸側延伸部材，前記短軸側延伸部材に接続され前記手術台本体の長軸方向に延伸するとともに前記メインフレームに接続するための長軸側棒状部材を備え，下端面が，前記長軸側棒状部材及び前記メインフレームの二本の棒状部 材の断面形状いずれかに合わせて形成されてなる少なくとも三本の脚部 材，前記三本の脚部材の上に配置されるマット部材，を有するトレー部と，を備えた請求項３記載の下肢関節手術用牽引手術台。」と訂正する（以下「本件訂正事項５」という。）。 ⑶ 本件補正の内容ア本件訂正請求書に添付した特許請求の範囲の請求項１の「前記グリップ 部の握り込み量に応じて位置が変化する第一の抑え部材」，「前記グリップ部の握り込み量に応じて位置が変化する第二の抑え部材」，「前記グリップ部を握る力」，「前記グリップ部が元の位置に戻る」の各「グリップ部」を「グリップ」に補正する（以下「本件補正１」という。）。 イ同請求項１の「前記移動フレーム部」を「前記移動フレーム」に補正す る（以下「本件補正２」という。）。 ウ同請求項８の「請求項３記載の下肢関節手術用牽引手術台。」を「下肢関節手術用牽引手術台。」に補正する（以下「本件補正３」という。）。 ⑷ 本件訂正発明及び本件訂正発明８（下線部は，本件訂正による訂正部分であり，下線部末尾に付された括弧内番号は各訂正事項に付した番号であり， 本判決にて付加した。）【請求項１】二本の平行な棒状部材を備えたメイン 部は，本件訂正による訂正部分であり，下線部末尾に付された括弧内番号は各訂正事項に付した番号であり， 本判決にて付加した。）【請求項１】二本の平行な棒状部材を備えたメインフレームを有するメインフレーム部と，前記メインフレームに沿って移動可能である移動フレーム，前記移動フレ ームに設置され手術対象者の足を固定するための足固定部，を備える位置調整部と，前記位置調整部に接続され，前記メインフレーム部を支持するとともに前記メインフレーム部の傾きを調整可能な支持脚部と，を有する下肢関節手術用牽引手術台であって， 前記位置調整部は，前記メインフレームに沿った移動動作及び前記支持脚 部の傾き調整動作を固定する第一のモード，前記メインフレームに沿った移動動作を解放し前記支持脚部の傾き調整動作を固定する第二のモード，前記メインフレームに沿った移動動作及び前記支持脚部の傾き調整動作を解放する第三のモード，を一つのグリップの握り動作で設定することのできるグリップ部，を備え， 前記グリップの握り込み量に応じて位置が変化する第一の抑え部材及び前記グリップの握り込み量に応じて位置が変化する第二の抑え部材を有し，前記第一の抑え部材は，前記メインフレーム部のガイド用棒状部材の溝にかみ合うことにより，前記移動フレームの前記メインフレームに沿った移動動作を固定することが可能であり， 前記第二の抑え部材は，前記支持脚部の溝にかみ合うことにより，前記支持脚部の傾き調整動作を固定することが可能であり，前記移動フレームの前記メインフレームに沿った移動動作を解放するための前記グリップの握り込み量と，前記支持脚部の傾き調整動作を解放するための前記グリッ 調整動作を固定することが可能であり，前記移動フレームの前記メインフレームに沿った移動動作を解放するための前記グリップの握り込み量と，前記支持脚部の傾き調整動作を解放するための前記グリップの握り込み量が異なり， 前記グリップ部には付勢手段が付されており，前記グリップを握る力を抜くと，前記グリップが元の位置に戻る下肢関節手術用牽引手術台。（１）【請求項２】前記足固定部は， 前記移動フレームに接続される足支持フレーム，前記足支持フレームによって支持されるとともに手術対象者の足を固定するための足固定フレーム，前記足固定フレームを回転させる回転ハンドル，前記回転ハンドルの回転方向を制御する回転方向制御部を備える請求項１ 記載の下肢関節手術用牽引手術台。 【請求項３】前記メインフレーム部は，手術台本体に接続するジョイント部を備え，前記ジョイント部は，手術台本体に設けられる接続マットに接続固定される接続固定部材，前記接続固定部材から，前記手術台本体の短軸方向（２）に延伸する短軸 側延伸部材，前記短軸側延伸部材(３）に接続され前記手術台本体の長軸方向（２）に延伸するとともに前記メインフレームに接続するための長軸側棒状部材を備えた請求項１記載の下肢関節手術用牽引手術台。 【請求項４】 手術台本体に設けられる接続マットに対し，右足側及び左足側のいずれ側としても設置可能である請求項３記載の下肢関節手術用牽引手術台。 【請求項５】前記足固定部は，前記足支持フレームの位置を調整するための足支持フレーム位置調整部， しても設置可能である請求項３記載の下肢関節手術用牽引手術台。 【請求項５】前記足固定部は，前記足支持フレームの位置を調整するための足支持フレーム位置調整部， 前記足支持フレームの位置調整量を表示する足支持フレーム位置調整量表示部，を備える請求項２記載の下肢関節手術用牽引手術台。 【請求項６】前記メインフレームの傾き角を表示するフレーム傾き角表示部，を備える請求項１記載の下肢関節手術用牽引手術台。 【請求項７】前記足固定フレームを挿入する挿入部材が裏面に固定されるとともに，手術対象者の足を配置する底部材，手術対象者の足両側部を覆う側部材，前記側部材を固定するバックル及びベルトを備え，前記バックルは，前記ベルトを二重に止める構造となっているブーツ，を有する請求項２記載の下肢関節 手術用牽引手術台。（４） 【請求項８】二本の平行な棒状部材を備えたメインフレームを有するメインフレーム部と，前記メインフレームに沿って移動可能である移動フレーム，前記移動フレームに設置され手術対象者の足を固定するための足固定部，を備える位置調 整部と，前記位置調整部に接続され，前記メインフレーム部を支持するとともに前記メインフレーム部の傾きを調整可能な支持脚部と，を有する下肢関節手術用牽引手術台であって，前記位置調整部は，前記メインフレームに沿った移動動作及び前記支持脚 部の傾き調整動作を固定する第一のモード，前記メインフレームに沿った移動動作を解放し前記支持脚部の傾き調整動作を固定する第二のモード，前記メインフレームに沿った移動動作及び前記支持脚部の傾き調整動作を解放する第三のモード，を一つのグリ ，前記メインフレームに沿った移動動作を解放し前記支持脚部の傾き調整動作を固定する第二のモード，前記メインフレームに沿った移動動作及び前記支持脚部の傾き調整動作を解放する第三のモード，を一つのグリップの握り動作で設定することのできるグリップ部，を備え， 前記メインフレーム部は，手術台本体に接続するジョイント部を備え，前記ジョイント部は，手術台本体に設けられる接続マットに接続固定される接続固定部材，前記接続固定部材から，前記手術台本体の短軸方向に延伸する短軸側延伸部材， 前記短軸側延伸部材に接続され前記手術台本体の長軸方向に延伸するとともに前記メインフレームに接続するための長軸側棒状部材を備え，下端面が，前記長軸側棒状部材及び前記メインフレームの二本の棒状部材の断面形状いずれかに合わせて形成されてなる少なくとも三本の脚部材，前記三本の脚部材の上に配置されるマット部材，を有するトレー部と，を備え た下肢関節手術用牽引手術台。（５） ３ 本件審決の理由の要旨本件審決は，次のとおり，本件補正及び本件訂正は適法であり，本件訂正発明１ないし７は新規性及び進歩性を欠如しておらず，本件訂正発明７は明確性要件を満たし，本件訂正発明７に係る明細書の発明の詳細な説明は実施可能要件を満たすとし，また，冒認出願を理由とする請求部分について，原告は特許 無効審判の請求人適格を有しないと判断した。 ⑴ 本件補正の適否本件補正１に係る補正前の「グリップ部」，本件補正２に係る補正前の「前記移動フレーム部」，本件補正３に係る補正前の「請求項３記載の下肢関節手術用牽引手術台。」は，それぞれ，「グリップ」，「前記移動フレーム」，「下肢 関節手術用牽引手術 補正２に係る補正前の「前記移動フレーム部」，本件補正３に係る補正前の「請求項３記載の下肢関節手術用牽引手術台。」は，それぞれ，「グリップ」，「前記移動フレーム」，「下肢 関節手術用牽引手術台。」の誤記であるから，本件補正１ないし３は，いずれも本件訂正請求書の要旨を変更するものではない。 ⑵ 本件訂正の適否ア本件訂正事項１は，訂正前の「グリップ部」を，その作用ないし構造面から訂正後のように技術的に限定するものであるから特許請求の範囲の 減縮を目的とする訂正に該当し，また，本件出願に係る明細書及び図面（以下，これらを併せて「本件明細書」という。）の段落【００３２】ないし【００３７】，図７（ａ）ないし（ｃ）の記載に基づくものであるから，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり，かつ，実質上，特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもな い。 イ本件訂正事項２及び本件訂正事項３は，それぞれ訂正前の「前記手術台本体部」，「前記短軸側軸部材」の記載を，請求項３において当該記載に先行して記載されていた「手術台本体」，「短軸側延伸部材」なる記載と表現を整合させるためのものであるから，明瞭でない記載の釈明を目的とする 訂正に該当し，また，本件出願に係る願書に添付した特許請求の範囲の請 求項３の記載に基づくものであるから，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり，かつ，実質上，特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。 ウ本件訂正事項４は，請求項１を引用する形式で記載されていた訂正前の請求項７につき，その引用元の請求項を請求項１から請求項２へと変更す るものであるところ，請求項２は請求項１を引用しつつ更 ウ本件訂正事項４は，請求項１を引用する形式で記載されていた訂正前の請求項７につき，その引用元の請求項を請求項１から請求項２へと変更す るものであるところ，請求項２は請求項１を引用しつつ更に限定事項を付した請求項であることから，この訂正は，特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当し，また，本件出願に係る願書に添付した特許請求の範囲の請求項１及び２の記載に基づくものであるから，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり，かつ，実 質上，特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。 エ本件訂正事項５は，請求項３を引用する形式で記載されていた訂正前の請求項８を独立形式の記載に改めるとともに，本件訂正事項２及び３に係る訂正も併せて反映させるという訂正であるから，明瞭でない記載の釈明及び引用関係の解消を目的とするものであり，また，本件出願に係る願書 に添付した特許請求の範囲の請求項１，３及び８の記載に基づくものであるから，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり，かつ，実質上，特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。 ⑶ 新規性欠如又は進歩性欠如（無効理由１Ａないし１Ｅ，２Ａないし２Ｅ， ３Ａないし３Ｅ，４Ａないし４Ｅ）の有無ア引用発明の認定「医療機器製品の構成及び動作等に関する事実実験公正証書」謄本（以下「甲４９」という。）から認められる医療機器製品（以下「甲４９製品」という。）に係る発明として，本件出願前に日本国内において公然実施され （無効理由１Ａないし１Ｅの関係），かつ，公然知られた（無効理由２Ａな いし２Ｅの関係），次の発明（以下「甲４９発明」という。）が認められる。 件出願前に日本国内において公然実施され （無効理由１Ａないし１Ｅの関係），かつ，公然知られた（無効理由２Ａな いし２Ｅの関係），次の発明（以下「甲４９発明」という。）が認められる。 「 ２本の平行を成す棒状部材を備えたフレームを含むフレーム部と，前記フレームの２本の平行を成す棒状部材に沿って移動することのできる移動部，前記移動部に設置され患者の足を入れて固定するための靴を取り付ける靴取付部，を含む移動調整部と， 前記移動調整部に接続され，前記フレーム部を支えるとともに前記フレーム部の傾きを調整する脚部と，を有する医療機器の主要部であって，前記移動調整部は，ハンドル部を備え，ハンドル部の青色部材を握る操作により，銀色部材の上下方向の位置を変更し，銀色部材が下がっている状態では，２本の平行を成す棒状部材を備えた フレームに沿って，移動調整部を動かすことができず，また，脚部によるフレーム部の傾きを調整する動作もできず，銀色部材が少し上がっている状態では，２本の平行を成す棒状部材を備えたフレームに沿って，移動調整部を動かすことができ，また，脚部によるフレーム部の傾きを調整する動作はできず，銀色部材が高く上がっている状態では，２本の平行を成す 棒状部材を備えたフレームに沿って，移動調整部を動かすことができ，また，脚部によるフレーム部の傾きを調整する動作もでき，銀色部材が少し上がっている状態は，青色部材も少し上がった状態であって，青色部材から手が離れても維持され，そのため，銀色部材が少し上がっている状態では，青色部材を握ることなく移動調整部を動かすことが できる，医療機器の主要部。」イ本件訂正発明１と甲４９発明との一致点「 され，そのため，銀色部材が少し上がっている状態では，青色部材を握ることなく移動調整部を動かすことが できる，医療機器の主要部。」イ本件訂正発明１と甲４９発明との一致点「 二本の平行な棒状部材を備えたメインフレームを有するメインフレーム部と，前記メインフレームに沿って移動可能である移動フレーム，前記移動フ レームに設置され手術対象者の足を固定するための足固定部，を備える位 置調整部と，前記位置調整部に接続され，前記メインフレーム部を支持するとともに前記メインフレーム部の傾きを調整可能な支持脚部と，を有する下肢関節手術用牽引手術台であって，前記位置調整部は，前記メインフレームに沿った移動動作及び前記支持 脚部の傾き調整動作を固定する第一のモード，前記メインフレームに沿った移動動作を解放し前記支持脚部の傾き調整動作を固定する第二のモード，前記メインフレームに沿った移動動作及び前記支持脚部の傾き調整動作を解放する第三のモード，を一つのグリップの握り動作で設定することのできるグリップ部，を備える下肢関節手術用牽引手術台。」 ウ本件訂正発明１との相違点（①ないし⑦は，本判決で参考のため付したものである。以下，番号に従い「技術事項①」などという。）本件訂正発明１では，「①グリップの握り込み量に応じて位置が変化する第一の抑え部材及び前記グリップの握り込み量に応じて位置が変化する第二の抑え部材を有し，②前記第一の抑え部材は，メインフレーム部の ガイド用棒状部材の溝にかみ合うことにより，移動フレームの前記メインフレームに沿った移動動作を固定することが可能であり，③前記第二の抑え部材は，支持脚部の溝にかみ合うことにより，前記支持脚部の傾き ガイド用棒状部材の溝にかみ合うことにより，移動フレームの前記メインフレームに沿った移動動作を固定することが可能であり，③前記第二の抑え部材は，支持脚部の溝にかみ合うことにより，前記支持脚部の傾き調整動作を固定することが可能であり，④前記移動フレームの前記メインフレームに沿った移動動作を解放するための前記グリップの握り込み量と，前 記支持脚部の傾き調整動作を解放するための前記グリップの握り込み量が異なり，⑤前記グリップ部には付勢手段が付されており，⑥前記グリップを握る力を抜くと，前記グリップが元の位置に戻る」のに対し，甲４９発明では，「①グリップの握り込み量に応じて位置が変化する第一の抑え部材及び前記グリップの握り込み量に応じて位置が変化する第二の抑え 部材を有し」ているのか否か，「②前記第一の抑え部材は，メインフレーム 部のガイド用棒状部材の溝にかみ合うことにより，移動フレームの前記メインフレームに沿った移動動作を固定することが可能であ」るのか否か，「③前記第二の抑え部材は，支持脚部の溝にかみ合うことにより，前記支持脚部の傾き調整動作を固定することが可能であ」るのか否か，「④前記移動フレームの前記メインフレームに沿った移動動作を解放するための前 記グリップの握り込み量と，前記支持脚部の傾き調整動作を解放するための前記グリップの握り込み量が異な」るのか否か，「⑤前記グリップ部には付勢手段が付されて」いるのか否かがいずれも不明であり，かつ，「⑥グリップを握る力を抜くと，前記グリップが元の位置に戻る」のではなく，⑦グリップから手が離れても，グリップが少し上がった状態で維持される点。 エ新規性（無効理由１Ａ及び無効理由２Ａ（本件訂正発明１ないし５，７につき））甲４９発明は，少なくとも技 プから手が離れても，グリップが少し上がった状態で維持される点。 エ新規性（無効理由１Ａ及び無効理由２Ａ（本件訂正発明１ないし５，７につき））甲４９発明は，少なくとも技術事項⑥を具備しないから，本件訂正発明１は，甲４９発明ではなく，本件訂正発明１に他の発明特定事項を付加した本件訂正発明２ないし７も甲４９発明ではない。 オ進歩性(ア) 無効理由１Ｂ及び無効理由２Ｂ（本件訂正発明１ないし５，７につき）甲４９発明が備える技術事項⑦により，医療従事者は位置調整部の移動操作にのみ専念でき，また，その結果，単純な操作で位置調整部の移 動・位置決めが期待できる。このような甲４９発明に接した当業者が，甲４９発明に対し，その利便性が損なわれる技術事項⑥のような改変を想起すべき動機付けは見当たらないから，相違点における本件訂正発明１に係る特定事項は当業者において容易に想到することができず，本件訂正発明１に他の発明特定事項を付加した本件訂正発明２ないし７も容 易に発明することができない。 (イ) 無効理由１Ｃ及び無効理由２Ｃ（本件訂正発明１ないし５，７につき）相違点に係る本件訂正発明１の特定事項は，米国特許第７３１６０４０号明細書（以下「甲６８」という。），英国特許出願公開第２２８１３７５号明細書（以下「甲６９」という。），特開２０１４－８３０７７号 公報（以下「甲７０」という。），実願昭５９－１１６５１号（実開昭６０－１２４３４１号）のマイクロフィルム（以下「甲７１」という。）に記載された事項であるとも，甲６８ないし７１に基づく周知技術であるともいえないから，甲４９発明及び甲６８ないし７１に記載された発明ないし周知技術に基づいて当業 ロフィルム（以下「甲７１」という。）に記載された事項であるとも，甲６８ないし７１に基づく周知技術であるともいえないから，甲４９発明及び甲６８ないし７１に記載された発明ないし周知技術に基づいて当業者が容易に想到することができない。本 件訂正発明１に他の発明特定事項を付加した本件訂正発明２ないし７も容易に発明することができない。 (ウ) 無効理由１Ｄ及び無効理由２Ｄ（本件訂正発明５ないし７につき）相違点に係る本件訂正発明１の特定事項は，特開昭５９－２１０３１３号公報（以下「甲１３」という。），特開昭５８－３０６１０号公報（以 下「甲１４」という。），国際公開第２０１３／０３４９１６号（以下「甲１５の１」という。），特表２０１４－５２５３０２号公報（以下「甲１５の２」という。），実願昭６０－１２７５１６号（実開昭６２－３６７１４号）のマイクロフィルム（以下「甲１６」という。），実願昭６０－１６１５１２号（実開昭６２－７０５１７号）のマイクロフィルム（以 下「甲１７」という。），実願昭６０－１６３６１５号（実開昭６２－７３２１６号）のマイクロフィルム（以下「甲１８」という。），実願平５－６６７０７号（実開平７－３１０３５号）のＣＤ－ＲＯＭ（以下「甲１９」という。），特開２０１１－７８７８１号公報（以下「甲２０」という。），特開２０１１－１０１６６２号公報（以下「甲２１」という。）， 実願昭４８－６２９９号（実開昭４９－１０８６９６号）のマイクロフ ィルム（以下「甲２２」という。），特表２０１３－５０６５１３号公報（以下「甲２３」という。），特表２００２－５１８０６８号公報（以下「甲２４」という。），特開平１０－２３００３８号公報（以下「甲２５」という。），特開平９－１０３７３号公報（甲 ５０６５１３号公報（以下「甲２３」という。），特表２００２－５１８０６８号公報（以下「甲２４」という。），特開平１０－２３００３８号公報（以下「甲２５」という。），特開平９－１０３７３号公報（甲２６）及び特開２００８－３５９３１号公報（以下「甲２７」という。）のいずれにも記載も示唆も されていないから，本件訂正発明１に他の発明特定事項を付加した本件訂正発明５ないし７を，甲４９発明，甲１３ないし２７に記載された発明ないし周知技術に基づいて当業者が容易に発明することはできない。 (エ) 無効理由１Ｅ及び無効理由２Ｅ（本件訂正発明５ないし７につき）相違点に係る本件訂正発明１の特定事項は，甲６８ないし７１に記載 された事項であるとも，甲６８ないし７１に基づく周知技術であるともいえないし，また，甲１３ないし２７についても同様であるから，本件訂正発明１に他の発明特定事項を付加した本件訂正発明５ないし７を，甲４９発明，甲６８ないし７１に記載された発明ないし周知技術及び甲１３ないし２７に記載された発明ないし周知技術に基づいて当業者が容 易に発明することはできない。 (オ) 無効理由３Ａないし３Ｅ（本件訂正発明１ないし５，７又は本件訂正発明５ないし７につき）仮に，甲４９発明が外国において公然実施された発明であるとしても，前記(ア)ないし(エ)のとおり，本件訂正発明１ないし５，７は，甲４９ 発明ではなく，本件訂正発明１ないし７は，甲４９発明と，甲１３ないし２７又は甲６８ないし７１に記載された発明ないし周知技術に基づいて当業者が容易に発明することはできない。 (カ) 無効理由４Ａないし４Ｅ（本件訂正発明１ないし５，７又は本件訂正発明５ないし７につき） 仮 発明ないし周知技術に基づいて当業者が容易に発明することはできない。 (カ) 無効理由４Ａないし４Ｅ（本件訂正発明１ないし５，７又は本件訂正発明５ないし７につき） 仮に，甲４９発明が外国において公然知られた発明であるとしても， 前記(ア)ないし(エ)のとおり，本件訂正発明１ないし５，７は，甲４９発明ではなく，本件訂正発明１ないし７は，甲４９発明と，甲１３ないし２７又は甲６８ないし７１に記載された発明ないし周知技術に基づいて当業者が容易に発明することはできない。 ⑷ 冒認出願（無効理由５）の有無 仮に，原告が，甲４９発明の特許を受ける権利を有していたとしても，甲４９発明とは別異の特徴点を具備する本件訂正発明１ないし７の特許を受ける権利又は本件訂正発明１ないし７と同内容の他の発明の特許を受ける権利までをも有しているとはいえないから，原告は，特許無効審判の請求人適格を有しない。 ⑸ 明確性要件違反（無効理由６）の有無原告は，本件訂正発明７における「バックルは，前記ベルトを二重に止める構造となっている」との事項の技術的意味が不明確である旨を主張するが，この文言は，「バックルは，１本のベルトを２箇所のバックルで固定する構造」であると理解することができ，しかも，その意義も当業者にとって自明であ るから，その技術的意味が不明確であるとはいえない。 ⑹ 実施可能要件違反（無効理由７）の有無原告は，本件訂正発明７における「バックルは，前記ベルトを二重に止める構造となっている」との事項について発明の詳細な説明において説明がなく，これをどのように製造し，使用するのか認識できない旨主張するが，当 業者は，本件明細書の段落【００４７】及び【図１３】の記 構造となっている」との事項について発明の詳細な説明において説明がなく，これをどのように製造し，使用するのか認識できない旨主張するが，当 業者は，本件明細書の段落【００４７】及び【図１３】の記載や本件特許の出願当時の技術常識に基づいて，前記⑸のバックルを製造し，使用することができる。 ４ 取消事由⑴ 訂正要件に関する判断の誤り ア本件補正に係る補正要件に関する判断の誤り（取消事由１－１） イ本件補正に係る訂正要件に関する判断の誤り（取消事由１－２）⑵ 新規性欠如及び進歩性欠如（無効理由１Ａないし１Ｅ，２Ａないし２Ｅ，３Ａないし３Ｅ，４Ａないし４Ｅ）に関する判断の誤り（取消事由２）⑶ 冒認出願（無効理由５）に関する判断の誤り（取消事由３）⑷ 明確性要件違反（無効理由６）に関する判断の誤り（取消事由４－１） ⑸ 実施可能要件違反（無効理由７）に関する判断の誤り（取消事由４－２）⑹ 手続違反（取消事由５）第３ 当事者の主張 １ 取消事由１－１（本件補正に係る補正要件に関する判断の誤り）の有無について ⑴ 原告本件補正中，本件補正３は，本件訂正請求書の要旨を変更するものであるから，本件補正は，特許法１３４条の２（特許無効審判における訂正の請求）第９項で準用する同法１３１条の２（審判請求書の補正）第１項の補正として許されるものではない。すなわち，本件訂正では，請求項８において請求 項３を引用しているから，本件発明８は，本件発明３に従属する発明であった。ところが，本件補正は，「請求項３記載の」との部分を削除して請求項３に対する従属をなくしているから，特許請求の範囲を拡張するものであり，要旨の変更となる。 したがって， する発明であった。ところが，本件補正は，「請求項３記載の」との部分を削除して請求項３に対する従属をなくしているから，特許請求の範囲を拡張するものであり，要旨の変更となる。 したがって，本件審決が本件補正を認めたことは，誤りである。 ⑵ 被告ら被告らは，本件訂正請求書（甲９１）において，請求項８を請求項３に従属しない形で独立項としたものを示すとともに，請求項８を他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的としている旨主張しており，意見書（甲９０）において，請求項８を独立項としたものとして示している。すなわち， 本件補正は，訂正特許請求の範囲（甲９２）の請求項８の記載中に誤記とし て残っていた請求項３に関する記載を，誤記の訂正として削除するにすぎない。 ２ 取消事由１－２（本件補正に係る訂正要件に関する判断の誤り）の有無について⑴ 原告 補正要件を満たさない本件補正は，実質的には訂正に該当するところ，本件補正は，特許法１３４条の２第１項ただし書各号のいずれかを目的とした訂正とはいえないから，訂正要件に違反する。すなわち，請求項１では「グリップ部」と「グリップ」との２つの用語が用いられているから両者はそれぞれ別の技術的意味を持つ用語と理解されるが，それにもかかわらず，本件 補正１は，「グリップ部」を「グリップ」と変更するものである。また，本件補正３は，前記１⑴のとおり，特許請求の範囲を拡張するものである。 したがって，本件審決が本件補正を認めたことは，誤りである。 ⑵ 被告ら本件補正１は，訂正前の「グリップ部」を，その作用ないし構造面から技 術的に限定するものであり，特許法第１３４条の２第１項１号の特許請求の範囲の減縮を目的と ある。 ⑵ 被告ら本件補正１は，訂正前の「グリップ部」を，その作用ないし構造面から技 術的に限定するものであり，特許法第１３４条の２第１項１号の特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。本件補正３が適法なものであることは，前記１⑵のとおりである。 ３ 取消事由２（新規性欠如及び進歩性欠如に関する判断の誤り）の有無⑴ 原告 ア引用発明の認定の誤り(ア) 甲４９発明は，本件審決が認定するほかに，次のａないしｆの構成を有し（参考として，本判決に別紙２として，甲第６０号証の添付資料３を添付する。），他方，本件審決が認定する技術的事項⑦の「グリップから手が離れても，グリップが少し上がった状態で維持される（青色部 材から手が離れても維持され，そのため，銀色部材が少し上がっている 状態では，青色部材を握ることなく移動調整部を動かすことができる。）。」との構成を有しない。 ａ 前記青色部材の握り込み量に応じて位置が変化するセントラルロッドの歯（凸部）及び前記青色部材の握り込み量に応じて位置が変化するラテラルロッドの歯（凸部）を有し， ｂ 前記セントラルロッドの歯（凸部）は，前記フレーム部のセントラルシャフトの溝（凹部）にかみ合うことにより，前記フレームの前記フレームに沿った移動動作を固定することが可能であり，ｃ 前記ラテラルロッドの歯（凸部）は，前記脚部のレッグスシャフトの溝（凹部）にかみ合うことにより，前記脚部の傾きを調整する動作 を固定することが可能であり，ｄ 前記フレームの前記フレームに沿った移動動作を解放するための前記青色部材の握り込み量と，前記脚部の傾きを調整する動作を解放するための前記青色部材の握り を固定することが可能であり，ｄ 前記フレームの前記フレームに沿った移動動作を解放するための前記青色部材の握り込み量と，前記脚部の傾きを調整する動作を解放するための前記青色部材の握り込み量が異なり，ｅ 前記ハンドル部にはスプリング（バネ）が付されており， ｆ 前記銀色部材が少し上がっている状態は，前記青色部材も少し上がった状態であり，前記銀色部材が高く上がっている状態では，前記青色部材も高く上がった状態である。 (イ) 甲４９発明が前記(ア)の構成を有することは，甲４９製品が次のような３つのモードを備える構造であることから明らかである（甲３，４ ９，６６の１～３，６７，７３，７６，１０２，乙２，５）。 ａ 各モードについて第１モードは，移動部が水平方向にも垂直方向にも移動できないモードである。セントラルロッドの歯（凸部）とセントラルシャフトの溝（凹部）とが噛み合っている状態にあり，移動部を２本の平行を成 す棒状部材を備えたフレームに沿って動かすことができない。また， ラテラルロッドの歯（凸部）とレッグスシャフトの溝（凹部）とが噛み合っているため，移動部を垂直方向にも動かすことができない。 第２モードは，移動部が水平方向には移動できるが，垂直方向には移動できないモードである。セントラルロッドの歯（凸部）とセントラルシャフトの溝（凹部）とが噛み合っていない状態となるため，移 動部を２本の平行を成す棒状部材を備えたフレームに沿って動かすことができる。他方，ラテラルロッドの歯（凸部）とレッグスシャフトの溝（凹部）とは依然として噛み合っているため，移動部を垂直方向に動かすことはできない。 第３モードは，移動部 動かすことができる。他方，ラテラルロッドの歯（凸部）とレッグスシャフトの溝（凹部）とは依然として噛み合っているため，移動部を垂直方向に動かすことはできない。 第３モードは，移動部が水平方向にも垂直方向にも移動できるモー ドである。セントラルロッドの歯（凸部）とセントラルシャフトの溝（凹部）とが噛み合っていない状態となるため，移動部を２本の平行を成す棒状部材を備えたフレームに沿って動かすことができる。また，ラテラルロッドの歯（凸部）とレッグスシャフトの溝（凹部）とが噛み合っていない状態となるため，移動部を垂直方向に動かすことがで きる。 ｂ 各モードの切替え第１モードは，青色部材が上に持ち上げられていない状態（銀色部材が下げられた状態）であり，第２モードは，青色部材を少し上に持ち上げるハンドル操作により銀色部材が少し上がっている状態であり， 青色部材を更に上に持ち上げるハンドル操作により銀色部材が更に高く上がっている状態が第３モードである（甲３，４９，１０２）。 ｃ ハンドル部に付されているスプリングハンドル部にはスプリングが付されている。手でハンドルを握る動作をすることによって，青色部材を少し上げられている状態に持ち上 げると青色部材の位置が第１モードの位置から第２モードの位置とな るが，この状態から，青色部材を手で握ることによって加えられた力がなくなると，スプリングにより保持された力により青色部材の位置が第１モードの位置に戻る。 同じようにして，青色部材をより高く上げられている状態に持ち上げると青色部材の位置が第１モードの位置から第３モードの位置とな るが，この状態から，青色部材を手で握ることによって加えられ 同じようにして，青色部材をより高く上げられている状態に持ち上げると青色部材の位置が第１モードの位置から第３モードの位置とな るが，この状態から，青色部材を手で握ることによって加えられた力がなくなると，スプリングに保持された力により青色部材の位置が第１モードの位置に戻る。 イ甲４９発明の公用性及び公知性について(ア) 審決は，甲４９製品のハンドル部の内部構造に係る事項が本件出願 前に日本国内において公然と実施され，又は，公然と知られていたことを否定するが，甲４９製品（後述のとおり「請求人製品１」と「請求人製品２」の２種があるが，本件とは関連しない部分のみが相違する。）は，原告において開発，製造し，本件出願前に日本国内及び外国で医療機関に貸渡しをしていた製品であり（甲６ないし８，２８の１・２，２９の １～４，３０の１～３，３１の１～３，３２の１・２，３３の１・２，４０，４８ないし５０，７２，１０３ないし１０７），その貸渡しを受けた医療機関に対し，その構造，構成要素及び機能について守秘義務を負わせておらず，それらを第三者に開示することも出版物等に記載することも自由であった（甲４８，５０）。したがって，甲４９製品の内部構造 は公然と実施され，又は，公然と知られていたものであり，甲４９発明は公用性及び公知性を有する。 (イ) 甲４９の事実実験の対象となった甲４９製品は，相原病院に平成２６年５月２日に貸し渡されて以降，甲４９の事実実験日（平成２９年１２月１９日）及び甲第１０２号証の事実実験日（令和元年６月３日）を 通して，今日まで同病院で保管され続けられてきたものであり，改造や 部品交換はされていない（甲１０３ないし１０７）。そもそも，医療機器である甲４９製品に当初には （令和元年６月３日）を 通して，今日まで同病院で保管され続けられてきたものであり，改造や 部品交換はされていない（甲１０３ないし１０７）。そもそも，医療機器である甲４９製品に当初には備えなかった機能を備えさせることになる改造を加えることはできない。 (ウ) 被告らは，後記⑵イ(ウ)のとおり，甲４９製品は，平成２４年５月に千葉大学に貸し渡された当時，第１モードと第３モードしかなく，第 ２モードはなかった旨主張するが，これは誤りである。 乙第５号証７頁に記載された「ロック」は，第１モードを指し，「ロック解除」とは第１モードになっていない状態，すなわち，第２モード又は第３モードとなっている状態である。かえって，甲第７６号証（乙第５号証と同じ取扱説明書）の６頁には，「索引」の操作として，「足の長 さに合わせてキャレッジ（移動部）を調整してください。」との記載があるところ，これは，水平方向で移動部の位置を調整するとの意味であって，第２モードに関する記載である。そして，同１７頁には，「過伸」の操作のため，水平方向と傾き方向（垂直方向）のいずれのロックも解除されていると説明されている。この「過伸」とは，大腿骨の露出のため に移動部を傾き方向（垂直方向）に移動させる操作であり，この際には，水平方向と傾き方向（垂直方向）の両方のロックが解除されるから，第３モードに関する記載である。そして，同２０頁の「２．過伸の解除とキャレッジでの牽引」に，「ブルーのハンドルが正しくロックされているか確認してください。」と記載があり，これは，第３モードから第１モー ドの状態にするようにとの記載である。 そうすると，甲４９製品について，第２モードを有し，また，第３モードで青色部材の握りを離すと青色部 載があり，これは，第３モードから第１モー ドの状態にするようにとの記載である。 そうすると，甲４９製品について，第２モードを有し，また，第３モードで青色部材の握りを離すと青色部材の位置が元に戻って第１モードになる構成を有していたことが理解できる。 (エ) 被告らは，後記⑵イ(エ)のとおり，甲４９製品は青色部材から手を 離すと銀色部材が元の位置に戻るものではなく，これに反する原告の主 張や立証は著しく信用性を欠く旨主張するが，これは誤りである。 青色部材から手を放しても銀色部材が少し上がったままの状態であるということがあるのは，青色部材の握りを緩めて銀色部材が下がっても，たまたま，セントラルロッドの歯がセントラルシャフトの凸部に載る位置にあると，セントラルロッドの歯がセントラルシャフトの溝と噛み合 わないことがあるからである。この状態は，銀色部材が少し上がっている状態なので，第２モードであり（セントラルロッドの歯がセントラルシャフトの凹凸の凸部に載っている位置なので，第２モードの銀色部材の位置の下限の位置である。），ある程度のスピードで動かせばセントラルロッドの歯がセントラルシャフトの凹部に落ち込むことがないまま水 平移動が可能となる。甲４９において青色部材から手を離しても水平方向の移動ができたとする記載は，このような状態のことである。しかし，この状態でも，ラテラルロッドの歯がレッグスシャフトの溝に噛み合っているため，移動部は垂直方向には動かすことができない。この状態で，セントラルロッドの歯とセントラルシャフトの溝が噛み合う状態（第１ モード）にするためには,①移動部を水平方向に僅かに動かすことでセントラルロッドの歯をセントラルシャフトの溝にはまり込ませるか，②移動部を ドの歯とセントラルシャフトの溝が噛み合う状態（第１ モード）にするためには,①移動部を水平方向に僅かに動かすことでセントラルロッドの歯をセントラルシャフトの溝にはまり込ませるか，②移動部を垂直方向に揺すって脚部の傾きを変え，これによって移動部を相対的に水平方向へ移動したことと同様の動きを生じさせ，これによってセントラルロッドの歯をセントラルシャフトの溝にはまり込ませればよ い。 (オ) 令和２年１１月１９日に原告日本法人事務所で施行された本件の進行協議期日で甲４９製品の動作が確認されたが（以下，この動作確認を「本件実験」という。），甲４９製品は，青色部材を握って銀色部材が上がった状態（第２モード又は第３モード）から，青色部材を握る力を抜 いて青色部材から手を離すと，青色部材及び銀色部材を元の位置に戻そ うとする付勢力により，青色部材及び銀色部材が元の位置に戻り，銀色部材が下がった状態（第１モード）になる構成を有することが確認された。 ウ一致点及び相違点の認定の誤り甲４９発明は上記アのとおりと認定すべきところ，甲４９発明の構成ａ は，本件訂正発明１の「①前記グリップの握り込み量に応じて位置が変化する第一の抑え部材及び前記グリップの握り込み量に応じて位置が変化する第二の抑え部材を有し，」に，同構成ｂは，本件訂正発明１の「②前記第一の抑え部材は，前記メインフレーム部のガイド用棒状部材の溝にかみ合うことにより，前記移動フレームの前記メインフレームに沿った移動動 作を固定することが可能であり，」に，同構成ｃは，本件訂正発明１の「③前記第二の抑え部材は，前記指示脚部の溝にかみ合うことにより，前記支持脚部の傾き調整動作を固定することが可能であり，」に，同構成ｄは，本件訂正発明１ 能であり，」に，同構成ｃは，本件訂正発明１の「③前記第二の抑え部材は，前記指示脚部の溝にかみ合うことにより，前記支持脚部の傾き調整動作を固定することが可能であり，」に，同構成ｄは，本件訂正発明１の「④前記移動フレームの前記メインフレームに沿った移動動作を解放するための前記グリップの握り込み量と，前記支持脚部の傾き 調整動作を解放するための前記グリップの握り込み量が異なり，」に，同構成ｅは，本件訂正発明１の「⑤前記グリップ部には付勢手段が付されており，」に，同構成ｆは，本件訂正発明１の「⑥前記グリップを握る力を抜くと，前記グリップが元の位置に戻る」にそれぞれ相当するから，本件訂正発明１と甲４９発明は全ての構成において一致し，相違点はない。 エ容易想到性判断の誤り仮に，本件訂正発明１と甲４９発明との間に本件審決が認定する相違点があるとしても，本件審決が当業者において容易に想到し得ないとした技術的事項⑥（構成ｆ）は，当業者であれば適宜になし得た程度の設計的事項であり，当該適宜になし得た設計的事項を甲４９発明に適用して，本件 訂正発明１に至ることは極めて容易であった。 すなわち，上に持ち上げた物が元の位置に戻るのは，自然法則の実現にすぎないし，当業者は，部材を所望の位置にした後に当該部材を当初の位置に戻す必要がある場合には当然に部材を元の位置に戻るようにしようとする。よって，甲４９発明において青いハンドルを持ち上げる動作を認識した当業者が，その青いハンドルが元の位置に戻る動作を想到すること は，極めて容易である。なお，その元の位置に戻る動作を付勢手段により実現することも，当業者であれば適宜になし得た程度の設計的事項であるか，極めて容易に想到し得る事項であり，甲６８ないし７１が は，極めて容易である。なお，その元の位置に戻る動作を付勢手段により実現することも，当業者であれば適宜になし得た程度の設計的事項であるか，極めて容易に想到し得る事項であり，甲６８ないし７１が開示する周知技術でもある。 ⑵ 被告ら ア引用発明の認定の誤りの主張について本件審決は，本件訂正発明の新規性及び進歩性を肯定した点で，結論において正当であるものの，その引用発明の認定には誤りがあると思料する。 イ甲４９発明の公用性及び公知性について(ア) 本件訂正発明の発明者である中村順一が同発明に係る手術台を開発 した旨の発表を行おうとしたところ，原告代理人は，平成２８年２月２５日，上記中村個人に対し，その発表内容に制限を加えようとする通知を行った（乙２２）。このような事情に照らせば，甲４９製品の構造，構成要素及び機能について，第三者に開示することも出版物等に記載することも自由であったとはいえない。 (イ) 甲４９の事実実験が行われたのは，本件出願後である平成２９年１２月２９日であるから，そもそも甲４９をもって，甲４９製品が本件出願前に公然実施され又は公然知られたものであることを明らかにはできない。 (ウ) 甲４９製品は，平成２４年５月に被告国立大学法人千葉大学に貸し 渡された当時，第１モードと第３モードしかなく，第２モードはなかっ た（乙１１ないし１５，１７，１９ないし２１）。平成２４年５月に甲４９製品の取扱説明書（日本語版）として原告日本法人から同被告に貸し渡された甲４９製品の取扱説明書（日本語版）として配布された乙第５号証の７頁の記載によると，甲４９製品は，ロックによる全固定か，ロックの解除である全解除の二状態しかないとされ，同１７頁 同被告に貸し渡された甲４９製品の取扱説明書（日本語版）として配布された乙第５号証の７頁の記載によると，甲４９製品は，ロックによる全固定か，ロックの解除である全解除の二状態しかないとされ，同１７頁には，「ＡＭ ＩＳレッグ・ポジショナーは，過伸の際，牽引を自動的に解く特許付きメカニズムを搭載しています。牽引と過伸を同時に解きます。」との記載がある。それゆえ，この点の技術上の課題を解決するために，第２モードを有する本件訂正発明が発明されたのである。甲４９製品は，平成２４年５月時点では，甲４９に記載されている構造すら有していなかった。 (エ) 甲第１０２号証に記載された甲４９製品の構造と甲４９に記載された甲４９製品の構造が異なっている（乙２４）。 甲４９に記載された甲４９製品と同じ製品の動画である甲第４号証の４によると，青色部材が少し上がり，操作者が青色部材から手を離した状態で，操作者が移動部を棒状部材に沿って水平方向に動かしているこ と，その間，青色部材及び銀色部材の位置が少し上がっていることが確認できる。また，甲第３号証に記載された甲４９製品について，「銀色部材が少し上がっている状態においては，当該移動部の２本の平行を成す当該棒状部材に沿った動きが可能となるが，当該脚部による２本の平行を成す当該棒状部材の傾き調整動作は固定される。」（２０頁）との記載 があり，その状態の写真（写真２７）として，操作者が青色部材を握らなくても青色部材及び銀色部材が少し上がったままの状態が示されている。また，甲４９に記載された甲４９製品も，青色部分が少し上がった状態で手を放してもその状態が維持され，移動部を動かすことが示されており（３頁～８頁，写真４７～５０，５３～５６），逆に，甲４９には， 青色部材か 載された甲４９製品も，青色部分が少し上がった状態で手を放してもその状態が維持され，移動部を動かすことが示されており（３頁～８頁，写真４７～５０，５３～５６），逆に，甲４９には， 青色部材から手を離すと銀色部材が元の位置に戻ることについては一切 記載されていない。さらに，原告の上申書（甲８７）には，「第１モードになった状態及び第２モードになった状態では，ハンドル部の下の部分に手をかけずとも，銀色部材がそれぞれのモードの位置を保つ状態になっている状態にすることが可能である。」（１６頁１３行目ないし１５行目）と記載されている。加えて，平成３０年４月１１日付けの原告役員 作成の陳述書（甲６０）には，「青色部材が少し上げられており，銀色部材が少し上げられている。」と記載され，添付の写真には，手を離しても銀色部材が戻っていないことが示されている。 ところが，甲４９製品と同じ製品の操作を明らかにするとする甲第６６号証の１の動画（平成３０年１０月２日撮影）においては，甲４９製 品は，青色部材を手で握り，握った手を離すと，青色部材が元の位置に戻っており，青色部材を握った手を離すと水平，垂直のいずれの方向においても固定されるようになっている。甲４９製品と同じ製品の操作を明らかにするとする甲第６６号証の２（平成３０年１０月２日撮影）においても，青色部材から手を離すと，青色部材が元の位置に戻り，移動 部を水平，垂直のいずれの方向にも動かすことができなくなっている。 さらに，甲４９製品と同じ製品の操作を明らかにするとする甲第１０２号証（令和元年６月３日事実実験）に記載された製品も，第２モードにおいてグリップを握る力を抜くと，グリップが元の位置に戻っている（９頁１０行目から１０頁４行目）。 なお，原告は，青色 号証（令和元年６月３日事実実験）に記載された製品も，第２モードにおいてグリップを握る力を抜くと，グリップが元の位置に戻っている（９頁１０行目から１０頁４行目）。 なお，原告は，青色部材から手を離しても銀色部材が少し上がったままの状態は，セントラルロッドの歯がセントラルシャフトの凸部と当接しているためであると主張するが，そうであったところで，移動部をセントラルシャフトに沿って水平に移動させればセントラルロッドの歯はセントラルシャフトの凹部に落ち込むこととなり，移動部の動きは直ち にロックされ，水平移動はできないはずである。 結局，原告は，被告らが本件訂正により請求項１の発明に「前記グリップ部を握る力を抜くと，前記グリップ部が元の位置に戻る」との発明特定事項を追加したことから，甲４９製品の構造を本件訂正発明と合致させて本件審判及び本件訴訟を有利に展開するため，甲第６６号証の１ないし３（平成３０年１０月２日撮影），甲第６７号証（平成３０年１０ 月２日撮影），甲第１０２号証（令和元年６月３日事実実験）を作成したのであり，これらの証拠は，本件出願前の甲４９製品の構造を証明する証拠としては，著しく信用性を欠くものである。 (オ) 本件実験での甲４９製品の動作確認の際，青色部材を握った手を離しても銀色部材が少し上がっている状態を維持できる場合があったが， この状態の再現性は低く，フレームを上下に振動させると水平移動及び垂直移動とも固定された。本件実験によっても，上記(エ)の各書証間における矛盾は解消されなかった。 ウ一致点及び相違点の認定の誤りの主張に対し本件審決の甲４９発明の認定を前提とすると，一致点及び相違点につい ても本件審決が認定するとおりであり，本 は解消されなかった。 ウ一致点及び相違点の認定の誤りの主張に対し本件審決の甲４９発明の認定を前提とすると，一致点及び相違点につい ても本件審決が認定するとおりであり，本件審決の認定に誤りはない。 エ容易想到性判断の誤りの主張について本件審決の一致点及び相違点の認定を前提とすると，容易想到性についても本件審決が判断するとおりであり，本件審決の判断に誤りはない。 ４ 取消事由３（冒認出願に関する判断の誤り）の有無について ⑴ 原告本件訂正発明１ないし７は，甲４９発明と同一の発明であるか，又は，甲４９発明に周知技術を適用したものか，若しくは，当業者が適宜設計する程度の変更をしたにすぎないものであるから，甲４９発明の特許を受ける権利を有している原告は，本件訂正発明１ないし７についても特許を受ける権利 を有しており，特許法１２３条２項にいう「特許を受ける権利を有する者」 に当たるから，請求人適格を有する。 したがって，本件審決の判断には，誤りがある。 ⑵ 被告らア原告は，自らが本件訂正発明の発明者であることについて具体的な主張，立証を行っておらず，冒認出願に関する請求人適格はない。 イ本件訂正発明は，甲４９発明と同一ではなく，甲４９発明に基づき当業者が容易に想到できたものでもないから，原告が本件訂正発明について特許を受ける権利を有していることはあり得ない。 ５ 取消事由４－１（明確性要件違反に関する判断の誤り）の有無⑴ 原告 本件訂正発明７の「バックルは，前記ベルトを二重に止める構造」は，バックルの構造について規定していることは明らかであるから，これを，本件審決が認定するように，「２つの ⑴ 原告 本件訂正発明７の「バックルは，前記ベルトを二重に止める構造」は，バックルの構造について規定していることは明らかであるから，これを，本件審決が認定するように，「２つのバックルが存在し，ベルトの一端を一方のバックルで止め，ベルトの他端をもう一方のバックルで止める」と解釈することはできない。 したがって，その技術的意味は明確ではないから，本件審決の判断には，誤りがある。 ⑵ 被告ら本件審決が判断するとおりであり，その判断に誤りはない。 ６ 取消事由４－２（実施可能要件違反に関する判断の誤り）の有無について ⑴ 原告本件訂正発明７における「バックルは，前記ベルトを二重に止める構造となっている」との構成について，当業者は，そのような構造を有するバックルをどのように製造し，使用するのか認識できない。そうすると，本件訂正発明７について，発明の詳細な説明の記載は実施可能要件に違反する。 したがって，本件審決の判断には，誤りがある。 ⑵ 被告ら本件審決が判断するとおりであり，その判断に誤りはない。 ７ 取消事由５（手続違反）の有無について⑴ 原告原告は，平成３１年１月３１日，審理終結通知書（甲９９）と同時に，本 件補正に係る意見書副本（甲１００）及び手続補正書副本（甲１０１）を受領したことから，本件補正及び同補正に基づき訂正特許請求の範囲（甲９８）に記載のとおりになされた各請求項に対する実質的な訂正に対し，意見を述べる機会が与えられなかった。それにもかかわらず， 本件審判が本件補正を認め，請求は成り立たない旨の審決をしたことは，重大な手続違背に当たる。 原告が審理終結通知書と本件手 意見を述べる機会が与えられなかった。それにもかかわらず， 本件審判が本件補正を認め，請求は成り立たない旨の審決をしたことは，重大な手続違背に当たる。 原告が審理終結通知書と本件手続補正書を受領後も意見を述べなかったのは，被告らが提出した本件手続補正書が重要な内容を含むにもかかわらず，原告に意見を述べる機会を与えることなく原告に不利な審決をするはずはなく，それゆえ，この実質的な訂正請求が採用されることはないと考えたからであり，これが実務に則った考え方である。 ⑵ 被告ら特許法１５６条３項は，当事者は，審理終結通知があったとしても，その手続に審決を取り消さなければならないほどの重大な違法性があると認識していたとすれば，審理の再開に関して審判長に対して申立てを行うことができると定めている。しかしながら，原告は，審理終結通知書，意見書副本の 送付通知及び手続補正書副本の送付通知を受領した平成３１年１月３１日から，本件無効審判の審決の送達のあった同年２月１３日までの間，何らの申立てをしていない。すなわち，原告は，審判手続に対して異議がなかったにもかかわらず，本件訴訟に至ってから審判手続に重大な違法性があった旨を主張しているにすぎず，本件審判の手続に違法はない。 第４ 当裁判所の判断 １ 本件訂正発明について本件明細書には，別紙１のとおりの記載があり，この記載によると，本件訂正発明について，次のような開示があると認められる。 ⑴ 本件訂正発明は，下肢関節手術用牽引手術台に関するものである（【０００１】）。下肢関節手術においては，患者の下肢関節に対して十分な手術対象領 域を確保する必要から，下肢関節を牽引，伸展，内転，内外旋等行う必要があるところ，公知の下肢関節 するものである（【０００１】）。下肢関節手術においては，患者の下肢関節に対して十分な手術対象領 域を確保する必要から，下肢関節を牽引，伸展，内転，内外旋等行う必要があるところ，公知の下肢関節手術用牽引手術台として，テーブルマットとトラクションフレームを備えた構造であって，通常の手術台の上にテーブルマットを設置し，トラクションフレームを接続することにより下肢の牽引，伸展，内転，内外旋を同時に保持するとともに，牽引及び伸展する際のリリー ス機能を一段階で行う技術がある（【０００２】，【０００３】）。 上記公知の技術では，牽引・伸展それぞれにおける解放操作を一度に行ってしまうため，牽引・伸展いずれか一方のみの解放操作を行おうとする場合であっても，他方の解放操作が行われてしまい，改めて牽引・伸展双方を行わなければならないといった課題が残り，また，意図しない解放操作による 手術対象者及び操作を行う者の安全性への懸念も残る。 そこで，本件訂正発明は，上記課題に鑑み，牽引・伸展の操作に対する利便性を損なうことなく，牽引・伸展を確実に行うことのできる下肢関節手術用牽引手術台を提供することを目的とする（【０００５】，【０００６】）。 ⑵ 上記課題を解決するため，本件訂正発明の下肢関節手術用牽引手術台は， 二本の平行な棒状部材を備えたメインフレームを有するメインフレーム部と，メインフレームに沿って移動可能である移動フレーム，移動フレームに設置され手術対象者の足を固定するための足固定部，を備える位置調整部と，位置調整部に接続され，メインフレーム部を支持するとともにメインフレーム部の傾きを調整可能な支持脚部と，を有する下肢関節手術用牽引手術台であ って，位置調整部は，メインフレームに沿った移動動作及び支持脚 に接続され，メインフレーム部を支持するとともにメインフレーム部の傾きを調整可能な支持脚部と，を有する下肢関節手術用牽引手術台であ って，位置調整部は，メインフレームに沿った移動動作及び支持脚部の傾き 調整動作を固定する第一のモード，メインフレームに沿った移動動作を解放し支持脚部の傾き調整動作を固定する第二のモード，メインフレームに沿った移動動作及び支持脚部の傾き調整動作を解放する第三のモード，を一つのグリップの握り動作で設定することのできるグリップ部，を備える（【０００９】）。 グリップにはバネ等の付勢手段が付されており，力を入れて握ると筐体に押し込むことができ，力を抜くと元の位置に戻るようになっている（【００３３】）。 ⑶ 本件訂正発明によれば，牽引・伸展の操作に対する利便性を損なうことなく，牽引・伸展を確実に行うことのできる下肢関節手術用牽引手術台が提供 される。（【００１２】） ２ 取消事由１－１（本件補正に係る補正要件に関する判断の誤り）について原告は，前記第３の１⑴のとおり，本件補正３が特許請求の範囲を拡張するものであるから要旨の変更にあたると主張する。 しかしながら，本件訂正事項５に係る訂正特許請求の範囲（甲９２）の請求 項８には，「･･･を備えた請求項３記載の下肢関節手術用牽引手術台。」と記載されているが，この訂正特許請求の範囲と同日に提出された本件訂正請求書（甲９１）及び意見書（甲９０）においては，本件訂正事項５に係る請求項８に関する記載箇所は，いずれも「を備えた下肢関節手術用牽引手術台。」となっており，請求項３を引用する記載は認められない。本件訂正請求書（甲９１）には， 「訂正の理由」として，「訂正後の請求項８については，訂正前の請求項３（訂正前の請求 節手術用牽引手術台。」となっており，請求項３を引用する記載は認められない。本件訂正請求書（甲９１）には， 「訂正の理由」として，「訂正後の請求項８については，訂正前の請求項３（訂正前の請求項３は更に訂正前の請求項１を引用）を引用するものであったが，･･･訂正後請求項８は，訂正前請求項８を訂正前の請求項１，３を引用しない独立項として記載し直したものである。」と記載されている。そして，本件訂正に係る訂正特許請求の範囲（甲９２）の請求項３には，「前記メインフレーム 部は，手術台本体に接続するジョイント部を備え，前記ジョイント部は，手術 台本体に設けられる接続マットに接続固定される接続固定部材，前記接続固定部材から，前記手術台本体部の短軸方向に延伸する短軸側延伸部材，前記短軸側軸部材に接続され前記手術台本体部の長軸方向に延伸するとともに前記メインフレームに接続するための長軸側棒状部材を備え」との記載があるが，全く同一の文言が本件訂正事項５に係る訂正特許請求の範囲（甲９２）の請求項８ に完全に含まれている。 そうすると，本件訂正事項５に係る訂正特許請求の範囲のうち「請求項３記載の」との記載部分は，誤記と取り扱うべきものであることは明らかである。 本件補正３は，この誤記を削除するにすぎないから，特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１３１条の２第１項に規定する要旨の変更に該当しない。 したがって，本件補正は適法であり，取消事由１－１は，理由がない。 ３ 取消事由１－２（本件補正に係る訂正要件に関する判断の誤り）について原告は，前記第３の２⑴のとおり，本件補正が実質的な訂正であり，特許法１３４条の２第１項ただし書各号が定める目的を有しないと主張する。 しかしながら，本件訂正事項１に係る訂正特 り）について原告は，前記第３の２⑴のとおり，本件補正が実質的な訂正であり，特許法１３４条の２第１項ただし書各号が定める目的を有しないと主張する。 しかしながら，本件訂正事項１に係る訂正特許請求の範囲（甲９２）の請求 項１には，「前記グリップ部の握り込み量に応じて位置が変化する第一の抑え部材」，「前記グリップ部の握り込み量に応じて位置が変化する第二の抑え部材」，「前記グリップ部を握る力」，「前記グリップ部が元の位置に戻る」と記載されているが，この訂正特許請求の範囲（甲９２）と同日に提出された本件訂正請求書（甲９１）及び意見書（甲９０）においては，上記記載箇所に「グリップ 部」となっているところが，いずれも「グリップ」となっている。本件訂正請求書（甲９１）の「訂正の理由」中でも，「グリップの握り込み量」，「前記グリップ部には付勢手段が付されており」，「前記グリップを握る力を抜くと，前記グリップが元に位置に戻る」と記載されている。本件訂正発明１においては，「第一のモード･･･，第二のモード，･･･第三のモード，を一つのグリップの握 り動作で設定することのできるグリップ部」と記載されていることに鑑みると， 本件訂正発明は，「位置調整部」において，モードを切り替えるための機構である「グリップ部」のうち，実際に手で握る部分を「グリップ」としていることは明らかである。 そうすると，本件訂正事項１に係る訂正特許請求の範囲の「グリップ部」との記載は「グリップ」の誤記と認められ，本件補正１は，この誤記を訂正する にすぎないから，特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１３１条の２第１項に規定する要旨の変更に該当しない。 したがって，本件補正１は補正として適法であり，本件補正３も補正として適法であることは前記２ いから，特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１３１条の２第１項に規定する要旨の変更に該当しない。 したがって，本件補正１は補正として適法であり，本件補正３も補正として適法であることは前記２のとおりであるから，本件補正を実質的な訂正ということもできず，取消事由１－２は，理由がない。 ４ 取消事由２（新規性欠如及び進歩性欠如に関する判断の誤り）について⑴ 引用発明の認定の誤りについてア原告は，前記第３の３⑴アのとおり，原告において本件出願前に甲４９製品を開発，製造しており，「青色部材を握っていた手を離すと青色部材が元の位置に戻る」等の構成を有する甲４９発明が，本件出願前に公然と実 施され，又は，公然と知られたと主張するところ，原告が甲４９製品に係る証拠として提出する以下の各証拠によれば，次のような事実が認められる。 (ア) 甲４９（平成２９年１２月１９日事実実験）には，甲４９製品が次のような動作をすること等が示されている。 ａ 甲４９製品は，手術台本体，主要部，両者を接続するヒンジ及び靴から成り，主要部には，棒状部材等から成るフレーム部と，移動調整部と，脚部とから成り，移動調整部は，移動部と靴取付部とから成る。 移動調整部は，ハンドル部を備え，ハンドル部の青色部材を握る操作により，銀色部材の上下方向の位置を変更することができる。 ｂ 移動調整部の側面には，品番として「０１.１５.１０.０１９０」， ロット番号として「１４１０３４２」の文字が刻印されている。 ｃ 銀色部材が下がっている状態では，移動調整部を，２本の平行を成す棒状部材を備えたフレームに沿って動かすことができず，また，脚部によるフレーム部の傾きを調整する動作も 刻印されている。 ｃ 銀色部材が下がっている状態では，移動調整部を，２本の平行を成す棒状部材を備えたフレームに沿って動かすことができず，また，脚部によるフレーム部の傾きを調整する動作もできない。 ｄ ハンドル部の青色部材を握ると，青色部材が少し上がった状態とな り，銀色部材も少し上がった状態となる。このような状態は，青色部材から手が離れても維持される（写真（４７）～（５０））。 このように銀色部材が少し上がっている状態では，移動調整部を，フレームに沿って水平方向に動かすことができる。このような操作は，操作者において青色部材を握ることなくできる（写真（５３）～（５ ６））。 また，銀色部材が少し上がっている状態では，脚部によるフレーム部の傾きを調整する動作はできない。 ｅ ハンドル部の青色部材を握ると，青色部材が高く上がった状態となり，銀色部材も高く上がった状態となる。 このような銀色部材が高く上がっている状態では，移動調整部を，フレームに沿って水平方向に動かすことができる。また，脚部によるフレーム部の傾きを調整する動作もできる。 (イ) 甲第４号証の４の動画（平成２９年１月２０日撮影）には，撮影対象製品として，フレーム部分，ヒンジ部分及び手術台本体について改良 が加えられたほかは，甲４９製品と主要部のフレーム，移動部，靴取付部，靴及び脚部の構成が同じである製品（甲３の２７頁，甲１０，１１，４８，５０参照）が撮影されており，同製品は，次のような動作をすること等が示されている。 ａ 同製品の移動調整部の側面には，品番として「０１.１５.１０.０１ ９０」，ロット番号として「１２１３６７７」の文字が刻印されている 次のような動作をすること等が示されている。 ａ 同製品の移動調整部の側面には，品番として「０１.１５.１０.０１ ９０」，ロット番号として「１２１３６７７」の文字が刻印されている （甲３の１２頁の写真２０）。 ｂ 動画は第３モードから開始され，操作者が青色部材を握りながら移動部を水平方向及び垂直方向に移動させている。 ｃ その後，操作者が青色部材から手を離すと，銀色部材が下に落ちる「カタ」との音が出て，第２モードとなり，操作者は青色部材から手 を離して移動部を水平方向に大きく移動させている。 ｄ その後，操作者が青色部材を握って「カチャ」との音を出して手を離すと銀色部材が下に落ちる。操作者が，再度，青色部材を握って「カチャ」との音を出すと第３モードとなる。操作者は青色部材を握りながら，移動部を水平方向及び垂直方向に移動させている。 ｅ その後，操作者が青色部材から手を離すと，銀色部材が下に落ちる「カタ」との音が出て，第２モードとなる。操作者は青色部材から手を離して移動部を水平方向に大きく移動させている。 (ウ) 甲第３号証（平成２９年１月２０日撮影）の報告書は，上記(イ)の製品の動作を報告するものである。甲第３号証には，同製品が次のよ うな動作をすること等が示されている。 ａ 銀色部材が下がっている状態では，移動調整部を，２本の平行を成す棒状部材を備えたフレームに沿って動かすことができず，また，脚部によるフレーム部の傾きを調整する動作もできない。 ｂ ハンドル部の青色部材を握ると，青色部材が少し上がった状態とな り，銀色部材も少し上がった状態となる。このような状態は，青色部材から手が離れても維持される（１６頁の写 きない。 ｂ ハンドル部の青色部材を握ると，青色部材が少し上がった状態とな り，銀色部材も少し上がった状態となる。このような状態は，青色部材から手が離れても維持される（１６頁の写真２７，２０頁の写真(a)）。 このように銀色部材が少し上がっている状態では，移動調整部を，フレームに沿って水平方向に動かすことができる。 また，銀色部材が少し上がっている状態では，脚部によるフレーム 部の傾きを調整する動作はできない。 ｃ ハンドル部の青色部材を握ると，青色部材が高く上がった状態となり，銀色部材も高く上がった状態となる。 このような銀色部材が高く上がっている状態では，移動調整部を，フレームに沿って水平方向に動かすことができる。また，脚部によるフレーム部の傾きを調整する動作もできる。 (エ) 甲第７６号証（乙第５号証と同じ，平成２４年５月作成）は，甲４９製品の取扱説明書の日本語版であるが，甲４９製品が次のような動作をすること等が示されている。 ａ 「４.１ ＡＭＩＳモバイル式レッグ・ポジショナー」（６頁）において，「ＡＭＩＳモバイル式レッグ・ポジショナーは股関節部を屈 曲，伸展，外転，内転，回旋することができます。」，「足の長さに合わせてキャレッジを調整してください。」との記載がある。 ｂ 「４.２ 患者の位置決め」（７頁）において，確認事項として，「青いハンドルが正しくロックされているか確認してください。」と記載され，図面で，「ロック」の状態と「ロック解除」の２つの状 態が示されている。 ｃ 「７.１ 大腿骨の位置付け」（１６ないし１８頁）において，「１・牽引：黒いハンドルで微量な牽引を掛け 図面で，「ロック」の状態と「ロック解除」の２つの状 態が示されている。 ｃ 「７.１ 大腿骨の位置付け」（１６ないし１８頁）において，「１・牽引：黒いハンドルで微量な牽引を掛けてください。」，「２・外転：ハンドルバーを回転させ膝蓋骨を９０°，またはそれ以上の角度に外転させます。･･･」，「３・牽引を解く：過伸の際，下脚神経が伸び すぎないよう，リトラクターが設置された段階で，全ての牽引を解かなくてはいけません。ＡＭＩＳレッグ・ポジショナーは，過伸の際，牽引を自動的に解く特許付きメカニズムを搭載しています。（ブルーのハンドルを押すと，牽引と過伸を同時に解きます）。いかなる場合にも，過伸する前に黒いハンドルを左に回し，牽引を解く事を お勧めします。」，「４・過伸：キャレッジのメカニズムを解除し，Ａ ＭＩＳレッグ・ポジショナーを床の方に低くすることができます。 （ブルーのハンドルを押し，過伸機能を解除してください）。」，「５・内転：･･･」との記載がある。 ｄ 「８ 整復」（２０ないし２１頁）には，「１・内転の解除：･･･」の次に「２・過伸の解除とキャレッジでの牽引：過伸を解除し，キ ャレッジを前方に動かし脚にけんいん（ママ）をかけてください。 ブルーのハンドルが正しくロックされているか確認して下さい。」との記載があり，図面には水平方向と垂直方向に移動できる様子を表す矢印やアニメーションが示されており，さらに，「外転の解除と整復：･･･」，「４・牽引の解除：黒いハンドルを左に回し牽引を解除 して下さい。･･･」との記載がある。 (オ) 「医療機器製品の構成及び動作等に関する事実実験公正証書」謄本である甲第１０２号証（令和元年６月３日事実実験）には，甲４９製品が次のような して下さい。･･･」との記載がある。 (オ) 「医療機器製品の構成及び動作等に関する事実実験公正証書」謄本である甲第１０２号証（令和元年６月３日事実実験）には，甲４９製品が次のような動作をすること等が示されている。 ａ 移動調整部の側面には，品番として「０１.１５.１０.０１９０」， ロット番号として「１４１０３４２」の文字が刻印されており（４８頁の写真（５）），これは前記(ア)の甲４９製品と同じものである。 ｂ 銀色部材が下がっている状態では，移動調整部を，２本の平行を成す棒状部材を備えたフレームに沿って動かすことができず，また，脚部によるフレーム部の傾きを調整する動作もできない。 ｃ ハンドル部の青色部材を軽く握ると，青色部材が少し上がった状態となり，銀色部材も少し上がった状態となる。 このように銀色部材が少し上がっている状態では，移動調整部を，フレームに沿って水平方向に動かすことができたが，脚部によるフレーム部の傾きを調整する動作はできなかった。 この状態から，公証人が青色部材から手を離すと，銀色部材が下が った状態になった。この状態では，移動調整部を，２本の平行を成す棒状部材を備えたフレームに沿って動かすことができず，また，脚部によるフレーム部の傾きを調整する動作もできなかった（９頁ないし１０頁）。 ｄ ハンドル部の青色部材を強く握ると，青色部材が高く上がった状態 となり，銀色部材も高く上がった状態となる。このような銀色部材が高く上がっている状態では，移動調整部を，フレームに沿って水平方向に動かすことができる。また，脚部によるフレーム部の傾きを調整する動作もできる。 この状態から，公 のような銀色部材が高く上がっている状態では，移動調整部を，フレームに沿って水平方向に動かすことができる。また，脚部によるフレーム部の傾きを調整する動作もできる。 この状態から，公証人が青色部材から手を離すと，銀色部材が下が った状態になった。 (カ) 甲第６６号証の１ないし３の動画（平成３０年１０月２日撮影）及び本件実験に係る動画（甲１１８，１１９の１ないし３，乙３０ないし４５，令和２年１１月１９日撮影）の撮影対象は，前記(オ)と同じ，品番「０１.１５.１０.０１９０」，ロット番号「１４１０３４２」の甲４ ９製品を対象とするものであり，甲４９製品は，前記(オ)と同じ動作をしたことが確認される。 イ前記ア(ア)ないし(ウ)によると，平成２９年１２月ころには，甲４９製品は，①青色部材を握ると第１モードから第２モードに移る，②第２モードでは青色部材から手を離しても第２モードが維持される，③更に青色部 材を握ると第３モードに移る，④第３モードで青色部材から手を離すと第２モードに移る，⑤第２モードから第１モードに移るためには再度青色部材を握り直し何らかの機構の解除措置を行うとの構造を有していたことが認められる（以下，この構造を「Ａ構造」という。）。他方，同(オ)及び(カ)によると，平成３０年１０月ころ以降は，甲４９製品は，①青色部材 を少し握ると第１モードから第２モードに移る，②第２モードで青色部材 から手を離すと第１モードに戻る，③青色部材を大きく握ると第３モードに移る，④第３モードで青色部材から手を離すと第１モードに移るとの構造を有していることになる（以下，この構造を「Ｂ構造」という。）。 両者の構造は明らかに相容れず，特に，前記ア(ア)と同(オ)及び(カ)は同一ロット番 で青色部材から手を離すと第１モードに移るとの構造を有していることになる（以下，この構造を「Ｂ構造」という。）。 両者の構造は明らかに相容れず，特に，前記ア(ア)と同(オ)及び(カ)は同一ロット番号の製品であって，有体物として同一物であるはずであるか ら，この矛盾は深刻なものであるところ，本件実験では，現時点における甲４９製品がＢ構造であることは確認されたが，Ａ構造のような操作結果が生じることは遂に確認されず，その矛盾は解消していない。また，甲第７６号証（乙第５号証）の記載によっても，甲４９製品が水平方向及び垂直方向のいずれにも移動可能な第３モードを有していることは明らかに 確認できるものの，水平移動である「牽引」が，そのためだけに存する第２モードによるのか，それとも第３モードを利用して単に水平に移動させているのか確定できず，結局，甲４９製品が，第１モードと第３モードしか有していない場合，又は，そのほかに第２モードを有している場合のいずれであるとしても不整合とはいい難く，いわんや，第１モードないし第 ３モード間の移行方法を知ることはできない。そのほかに，甲４９製品にＡ構造とＢ構造の両方が生じる理由を合理的に説明できる的確な証拠はない。 なお，この点につき，原告は，甲４９に示された甲４９製品において，第２モードで青色部材から手を離しても銀色部材が少し上がったままの 状態であり，移動調整部を水平方向に移動できたのは，たまたま，セントラルロッドの凸部とセントラルシャフトの凸部とが重なる状態となっていたからである旨主張する。 しかしながら，上記の状態から移動部を水平方向に移動させれば，ハンドル部にスプリング（バネ）が付され，セントラルロッドが常に下方向， すなわちセントラルシャフトの方向に付勢されて しかしながら，上記の状態から移動部を水平方向に移動させれば，ハンドル部にスプリング（バネ）が付され，セントラルロッドが常に下方向， すなわちセントラルシャフトの方向に付勢されている以上，セントラルロ ッドの歯（凸部）がセントラルシャフトの溝（凹部）に直ちに落ち込むことは自明であるから，原告の主張するような理由で上記のような事態が生じたわけではないことは明らかである。 また，本件実験における甲４９製品の構成と動作等を記録した乙第３１ないし３３，４０及び４５号証によると，本件実験において，青色部材か ら手を離しても青色部材が上がったままの状態が維持され，移動部が水平方向へ移動可能であるとの事象が生じたことはあるものの，その発生のためには第３モードに移った後に移動部と脚部の両方の微妙な位置調整をしながら青色部材から手を離すことを要し，その状態が生じると，ゆっくりであってもスピードを付けても，脚部を上下方向に動かさない限りは水 平方向に移動可能である一方，脚部にわずかな振動を加えるだけでセントラルロッドの歯（凸部）がセントラルシャフトの溝（凹部）に落ち込み，第１モードに戻ったことが認められる。このことに鑑みると，上記事象は，ラテラルロッドの歯（凸部）がレッグスシャフトの凸部に重なることにより生じたものと推認される（この重なりにより青色部材から手を離しても 銀色部材が上がったままの状態が維持され，他方，銀色部材は第３モードの下限の位置にあるから，当然に移動部の水平方向への移動が可能である。）が，上記のとおり，第３モードからの特殊な状況下で初めて生じ，脚部へのわずかな振動で解消されるようなものであるから，このような一時的・不安定な状態が甲４９における移動部が青色部材から手を離しても水 記のとおり，第３モードからの特殊な状況下で初めて生じ，脚部へのわずかな振動で解消されるようなものであるから，このような一時的・不安定な状態が甲４９における移動部が青色部材から手を離しても水 平方向への移動が可能との記載の根拠になっていたとは到底考えられず，また，甲第４号証の４の動画における操作状況とは明らかに異なる。 以上のとおりであるから，原告の上記主張は採用できず，少なくとも，本件出願時（平成２９年１２月ころ以前）における甲４９発明が，原告が前記第３の３⑴アにおいて引用発明の誤りとして主張する構成を有する と認めることはできないから，甲４９発明は，本件審決が認定する限度で の構成を有するものと認定すべきである。 ⑵ 一致点及び相違点の認定の誤りについて前記⑴における認定のとおり，甲４９発明は，本件審決の認定する甲４９発明の構成を超え出ないから，本件訂正発明１と甲４９発明との間には，少なくとも，本件審決が認定する相違点があることは明らかである。 ⑶ 本件訂正発明１の新規性・進歩性についてア新規性について本件訂正発明１と甲４９発明との間には相違点が存するから，本件訂正発明１は甲４９発明ではない。 イ進歩性について (ア) 原告は，前記第３の３⑴エのとおり，相違点に係る技術的事項⑥（構成ｆ）は，当業者であれば適宜になし得た程度の設計的事項であり，当該適宜になし得た設計的事項を甲４９発明に適用して，本件訂正発明１に至ることは極めて容易である旨主張する。 しかしながら，本件訂正発明１は，「前記グリップを握る力を抜くと， 前記グリップが元の位置に戻る」との構成を有するのであり，グリップを握る力を抜くだけでそのほか特段の操作をする 旨主張する。 しかしながら，本件訂正発明１は，「前記グリップを握る力を抜くと， 前記グリップが元の位置に戻る」との構成を有するのであり，グリップを握る力を抜くだけでそのほか特段の操作をすることなくグリップが元の位置に戻るよう構成するものであるから（本件明細書の【００３３】参照），「メインフレームに沿った移動操作を解放する」（第２モードに相当）握り込み量である場合でも，「支持脚部の傾き調整動作を解放する」 （第３モードに相当）握り込み量である場合でも，グリップを握る力を抜くと，グリップが「元の位置」（第１モードに相当）に戻るよう構成するものである。これに対し，甲４９発明は，「銀色部材が少し上がっている状態は，青色部材も少し上がった状態であって，青色部材から手が離れても維持され，そのため，銀色部材が少し上がっている状態では，青 色部材を握ることなく移動調整部を動かすことができる」（前記⑴ア(ア) 参照）から，第２モードでグリップを握る力を抜いても，グリップは第１モードに戻らずに第２モードが維持され，そのまま，グリップを握らずに位置調整部の水平移動が可能である。そして，甲４９発明が当該事項を具備することにより，医療従事者は，位置調整部の水平移動にあたり，グリップを握るか否か，握るのであればその握る力に不足はないか， 逆に握る力が過大となり支持脚部の傾きに影響が生じないか，さらには，その力をいかに一定に保つべきかなどの諸事に注意力を奪われることなく，位置調整部の水平移動操作にのみ専念できること，また，その結果，単純な操作で位置調整部の水平移動・位置決めが期待できることは，甲４９発明の奏する作用効果として，甲４９製品の外観，動作及び操作の 態様から，当業者が普通に認識できるところである。 な操作で位置調整部の水平移動・位置決めが期待できることは，甲４９発明の奏する作用効果として，甲４９製品の外観，動作及び操作の 態様から，当業者が普通に認識できるところである。 他方，本件訂正発明１は，「グリップを握る力を抜くと，前記グリップが元の位置に戻る」事項を具備することにより，医療従事者において，位置調整部の水平移動の際に常にグリップを適切な力加減で調整しながら握ることに注意力が奪われるデメリットが生じるものの，グリップを 握っていた手を離すと，直ちに水平方向の移動動作は固定され，意図しないときに患者の下肢を水平方向に牽引してしまう事態を回避し，安全に手術を行うことができるという作用効果を奏するものである。 このように，本件訂正発明１と甲４９発明とは相反する作用効果を有するものであるから，甲４９発明に接した当業者が，甲４９発明に対し， 本件訂正発明１の「グリップを握る力を抜くと，前記グリップが元の位置に戻る」ような改変を想起すべき動機付けは見当たらず，かえって，甲４９発明のグリップ部を「グリップを握る力を抜くと，前記グリップが元の位置に戻る」グリップ部へ変更すると，位置調整部の移動の際は，常にグリップを適切な力加減で調整しながら握る必要性が生じるため， 甲４９発明の利便性が損なわれるのであるから，上記のような変更には 阻害要因がある。そうすると，このような変更を，当業者が適宜に設計する程度の変更であるとすることはできない。 (イ) また，原告は，甲４９発明に，甲６８ないし７１に記載の技術事項又はこれらが開示する周知技術を適用すれば，「前記グリップを握る力を抜くと，前記グリップが元の位置に戻る」との技術的事項⑥は容易に想 到できると主張する。 ７１に記載の技術事項又はこれらが開示する周知技術を適用すれば，「前記グリップを握る力を抜くと，前記グリップが元の位置に戻る」との技術的事項⑥は容易に想 到できると主張する。 しかしながら，本件訂正発明１が甲４９発明に基づいて容易に発明できるか否かは，「グリップを握る力を抜くと，前記グリップが元の位置に戻る」との構成それ自体が文献に開示されているか，あるいは，周知技術であるか否かのみによって決せられるのではない。グリップの位置が 変化することは，操作モードも変更することを意味するのであるから，その操作モードとの関連において，容易に発明できるか否かを検討しなければならない。のみならず，上記のとおり，甲４９発明に上記構成のように改変することは阻害要因があるから，その阻害要因を克服してなおかつそのような改変をすることが容易であることが示されなければな らない。しかしながら，原告は，この点について具体的に主張するものではなく，また，甲６８ないし７１にも，そのような点は開示も示唆もされていない。 したがって，原告の上記主張は，採用することができない。 ウ小括 以上のとおりであるから，本件訂正発明１の新規性及び進歩性を否定することはできず，そうである以上，本件訂正発明１に他の発明特定事項を付加した本件訂正発明２ないし７の新規性及び進歩性も否定できない。 したがって，取消事由２は，理由がない。 ５ 取消事由３（冒認出願に関する判断の誤り）について 原告は，前記第３の４⑴のとおり，冒認出願を理由とする特許無効審判の請 求人適格を有する旨主張する。 しかしながら，前記４における認定判断のとおり，本件訂正発明は，甲４９発明と同一でもなく，甲４９発 前記第３の４⑴のとおり，冒認出願を理由とする特許無効審判の請 求人適格を有する旨主張する。 しかしながら，前記４における認定判断のとおり，本件訂正発明は，甲４９発明と同一でもなく，甲４９発明から容易に発明できるものとも認められないから，甲４９発明とは別途の創作を要する。原告が，その創作に関与したことを認めるに足りる証拠はなく，また，原告は，本件訂正発明の発明者である中 村順一ら５名から本件訂正発明について特許を受ける権利を承継したものでもない。 したがって，原告は，本件特許について特許を受ける権利を有しないから，冒認出願を理由として特許無効審判を請求できる者ではない（特許法１２３条１項６号，同条２項括弧書）。これに反する原告の主張は，失当である。 よって，本件審決の冒認出願に関する判断に誤りはないから，取消事由３は理由がない。 ６ 取消事由４－１（明確性要件違反に関する判断誤り）について原告は，前記第３の５⑴のとおり，本件訂正発明７の「バックルは，前記ベルトを二重に止める構造」の技術的意味が明確ではないから，明確性要件違反 が存在する旨主張する。 しかしながら，「二重に止める」が，あるものを止めることを２回繰り返すとの意味であることは用語上明らかであるから，「ベルトを二重に止める構造」とは，あるベルトを止めることを２回繰り返す構造，すなわち，ベルトを２か所で止めることができる構造であると自然に把握できる。そうすると，「バックル は，前記ベルトを二重に止める構造となっている」とは，「バックルが，あるベルトを２か所で止めるような構造になっている」ことにほかならない。そして，バックルがベルトを２か所で止めるための構造として，バックルが１本のベルトに対して２つずつ存在する構造も，当業 クルが，あるベルトを２か所で止めるような構造になっている」ことにほかならない。そして，バックルがベルトを２か所で止めるための構造として，バックルが１本のベルトに対して２つずつ存在する構造も，当業者であれば普通に認識できるところであり，現に本件明細書をみても，「バックルは，前記ベルトを二重に止める構 造」として，まさしく，１本のベルトに対してバックルが２つずつ存在する構 造が示されている（【００４６】，【図１３】）。したがって，本件訂正発明７の上記文言は，明確性要件（特許法３６条６項２号）に反するものではなく，これに反する原告の主張は，採用することができない。 よって，取消事由４－１は，理由がない。 ７ 取消事由４－２（実施可能要件違反に関する判断の誤り）について 原告は，前記第３の６⑴のとおり，本件訂正発明７につき，発明の詳細な説明の記載は実施可能要件に違反する旨主張する。 しかしながら，前記６のとおり，本件訂正発明７の「バックルは，前記ベルトを二重に止める構造となっている」とは，バックルがベルトを２か所で止める構造となっているとの意味であるところ，そのような構造とするためには， 本件明細書の段落【００４６】及び【図１３】を参照すれば，一方のバックル（図１３の「金具（１つ目）」）側から引き出されたベルトを，他方のバックル（図１３の「金具（２つ目）」）で折り返して一度止め，さらに，前記一方のバックル（図１３の「金具（１つ目）」）でもう一度止めるようにすればよいことが理解できる。したがって，本件明細書の発明の詳細な説明は，当業者が本件 訂正発明７を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものといえ，実施可能要件（特許法３６条４項１号）に反するものではないから，これに反する原告の主 明の詳細な説明は，当業者が本件 訂正発明７を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものといえ，実施可能要件（特許法３６条４項１号）に反するものではないから，これに反する原告の主張は，採用することができない。 よって，取消事由４－２は，理由がない。 ８ 取消事由５（手続違背）について 訂正の請求が訂正要件に適合しないことが明らかであって，職権で訂正拒絶理由を通知することが相当であるときは，審判長は，当事者の双方及び参加人に対して職権審理の結果を通知し，相当の期間を指定して意見を申し立てる機会を与える（特許法１３４条の２第５項）。訂正拒絶理由通知を受けた被請求人は，指定期間内に意見書の提出及び訂正請求書に添付された訂正明細書等の補 正（同法１７条の５第２項）及び訂正請求書の補正（同法１７条１項）をする ことができる。この補正は，訂正請求書の要旨を変更するものであってはならない（同法１３４条の２第９項，１３１条の２第１項）。 なお，審判請求書については，要旨変更となる補正も審判長の許可等があれば許され（同法１３１条の２第１項２号，２項），このような要旨変更となる補正を許可するときは，特別の事情があるときを除き，その補正に係る手続補正 書の副本を被請求人に送達し，相当の期間を指定して答弁書を提出する機会を与えなければならない（同法１３４条２項，１３１条の２第２項）とされているが，この規定は訂正請求書の補正については準用されていない。しかも，審判請求書の場合でも，要旨変更とならない補正に対して相手方に意見を述べる機会を与えるとすべき規定は見当たらない。 原告は，前記第３の７⑴のとおり，本件補正について意見を述べる機会が与えられなかったことは重大な手続違反に当たる旨主張す 相手方に意見を述べる機会を与えるとすべき規定は見当たらない。 原告は，前記第３の７⑴のとおり，本件補正について意見を述べる機会が与えられなかったことは重大な手続違反に当たる旨主張する。 そこで検討するに，前記第２の１⑵のとおり，特許庁は，本件訂正請求書による訂正請求を拒絶すべきものとして平成３０年１１月２１日付けの審理結果通知書（甲９５）を原告に，同旨の訂正拒絶理由通知書を被告らに対して送付 したところ，被告らは，同年１２月２５日付けで，本件手続補正書（甲９７），「訂正特許請求の範囲」（甲９８）及び意見書（甲９６）を提出し，特許庁は，平成３１年１月３１日，原告に対し，審理終結通知と共に，本件手続補正書副本及び本件補正に係る意見書副本を送付したことが認められる（甲９９及び１００）。 そうすると，前記１において判断したとおり，本件手続補正書による本件訂正請求書の補正は要旨変更には当たらないから，この補正に対して原告に意見を述べさせなかったことを違法とする根拠規定は見当たらない。また，原告は，本件訂正請求書に対する平成３０年１０月１９日付け弁駁書（甲９４）において，訂正された内容の発明について現に新規性・進歩性欠如の主張をし，審理 結果通知書（甲９５）の送付を受けて，本件訂正請求書による訂正請求につい て意見を述べる機会が与えられていたのであるから，実質的にも手続保障は図られていたといえ，本件補正に対して，原告に改めて意見を述べる機会を与えなければ不意打ちになるなどの手続上の正義に反する事態が生じたと認めることもできない。 したがって，その他の点について判断するまでもなく，原告の主張する手続 違背は認められないから，取消事由５は，理由がない。 ９ 結論以上のとおりで と認めることもできない。したがって，その他の点について判断するまでもなく，原告の主張する手続違背は認められないから，取消事由５は，理由がない。結論以上のとおりであるから，原告が主張する取消事由は，いずれも理由がない。よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第４部 裁判長裁判官 菅野雅之 裁判官 本吉弘行 裁判官 中村恭 （別紙１） 【発明の詳細な説明】 【技術分野】 【０００１】本発明は，下肢関節手術用牽引手術台，接続マットユニット及び下肢関節手術用牽引手術台設置・収納システムに関する。 【背景技術】 【０００２】下肢関節の軟骨の変形や硬化等によって下肢関節の機能が低下した患者は，下肢関節の可動性が低下しているだけでなく痛みも伴う場合が多く，日常生活に制限が加わりＱＯＬが低下してしまうといった問題がある。これら患者に対しては，下肢関節に対する手術（下肢関節手術）が必要となる。 【０００３】ところで，下肢関節手術においては，患者の下肢関節に対して十分な手術対象領域を確保する必要から，下肢関節を牽引，伸展，内転，内外旋等行う必要がある。公知の下肢関節手術用牽引手術台として，例えば下記特許文献１乃至３には，テーブルマットとトラクションフレームを備えた構造であって，通 する必要から，下肢関節を牽引，伸展，内転，内外旋等行う必要がある。 公知の下肢関節手術用牽引手術台として，例えば下記特許文献１乃至３には，テーブルマットとトラクションフレームを備えた構造であって，通常の手術台の上にテーブルマットを設置し，トラクションフレームを接続することにより下肢の牽引，伸展，内転，内外旋を同時に保持するとともに，牽引及び伸展する際のリリース機 能を一段階で行う技術が開示されている。 【発明の概要】【発明が解決しようとする課題】【０００５】しかしながら，上記特許文献に記載の技術では，牽引・伸展それぞれにおける解 放操作を一度に行ってしまうため，牽引・伸展いずれか一方のみの解放操作を行お うとする場合であっても，他方の解放操作が行われてしまうため，改めて牽引・伸展双方を行わなければならないといった課題が残り，また，意図しない解放操作による手術対象者及び操作を行う者の安全性への懸念も残る。 【０００６】そこで，本発明は，上記課題に鑑み，牽引・伸展の操作に対する利便性を損なう ことなく，牽引・伸展を確実に行うことのできる下肢関節手術用牽引手術台を提供することを目的とする。 【課題を解決するための手段】【０００９】すなわち，上記課題を解決する本発明の一観点に係る下肢関節手術用牽引手術台 は，二本の平行な棒状部材を備えたメインフレームを有するメインフレーム部と，メインフレームに沿って移動可能である移動フレーム，移動フレームに設置され手術対象者の足を固定するための足固定部，を備える位置調整部と，位置調整部に接続され，メインフレーム部を支持するとともにメインフレーム部の傾きを調整可能な支持脚部と，を有する下肢関節手術用牽引手術台であって，位置調整部は，メイ ンフレームに 置調整部と，位置調整部に接続され，メインフレーム部を支持するとともにメインフレーム部の傾きを調整可能な支持脚部と，を有する下肢関節手術用牽引手術台であって，位置調整部は，メイ ンフレームに沿った移動動作及び支持脚部の傾き調整動作を固定する第一のモード，メインフレームに沿った移動動作を解放し支持脚部の傾き調整動作を固定する第二のモード，メインフレームに沿った移動動作及び支持脚部の傾き調整動作を解放する第三のモード，を一つのグリップの握り動作で設定することのできるグリップ部，を備える。 【発明の効果】【００１２】以上，本発明により，牽引・伸展の操作に対する利便性を損なうことなく，牽引・伸展を確実に行うことのできる下肢関節手術用牽引手術台が提供される。 【発明を実施するための最良の形態】 【００１６】 図１は，本実施形態に係る下肢関節手術用牽引手術台（ 以下「本牽引手術台」という。）の概略を示す図である。本図で示すように，本牽引手術台１は，二本の平行な棒状部材２１１を備えたメインフレーム２１を有するメインフレーム部２と，メインフレーム２１に沿って移動可能である移動フレーム３１，移動フレーム３１に設置され手術対象者の足を固定するための足固定部３２，を備える位置調整部３と， 位置調整部３に接続され，メインフレーム部２を支持するとともにメインフレーム部２の傾きを調整可能な支持脚部４と，を有する。 【００１７】本牽引手術台１は，これとは別の手術台本体Ａに接続されており，手術台本体Ａには手術対象者の上肢を，下肢を本牽引手術台１に載せ，本牽引手術台に手術対象 者の足を固定する。そして手術対象者の下肢，具体的には脚に対し牽引，伸展等の操作を行い，手術対象者の体勢を手術を行う者（施術者）が手術 肢を，下肢を本牽引手術台１に載せ，本牽引手術台に手術対象 者の足を固定する。そして手術対象者の下肢，具体的には脚に対し牽引，伸展等の操作を行い，手術対象者の体勢を手術を行う者（施術者）が手術を行いやすいよう，手術対象者の体勢を整える。より詳細な動作については後述の記載から明らかとなる。 【００１８】 また，手術台本体Ａには接続マットＭが設置されており，本牽引手術台１は，接続マットＭに接続され，ジョイント部２２を介して接続されている。 【００１９】本牽引手術台１において，メインフレーム部２は，本牽引手術台１の基本骨格を構成する部材であり，二本の平行な棒状部材２１１を備えたメインフレーム２１， 手術台本体（図示省略）に接続するためのジョイント部２２を備えている。メインフレーム部２の概略図について図２に示しておく。 【００２０】本実施形態のメインフレーム２１の二本の棒状部材２１１の平行な状態は，二本の棒状部材が一対の固定部材２１２に固定されることで実現されている。なおこの 固定方法としては限定されるわけではなく，例えば固定部材２１２に棒状部材２１ １を挿入し，これらをねじ止め等することによって達成できる。〔省略〕本実施形態では，メインフレーム２１に位置調整部を配置するため，二本の棒状部材２１１としこの各々に位置調整部材を支持させることで位置調整部の向き，位置を安定させることができる。 【００２１】 また本実施形態のメインフレーム２１においては，二本の棒状部材２１１のほか，二本の棒状部材２１１に平行に配置されるガイド用棒状部材２１３を備えている。 本実施形態において，このガイド用棒状部材２１３は，上記二本の棒状部材２１１の間に配置されており，上記固定部材２１２に固定されている。このガイ １に平行に配置されるガイド用棒状部材２１３を備えている。 本実施形態において，このガイド用棒状部材２１３は，上記二本の棒状部材２１１の間に配置されており，上記固定部材２１２に固定されている。このガイド用棒状部材２１３の機能については後で説明するが，延伸方向に沿って表面に溝が設けら れており，位置調整部３によって把持されやすくなっている。 【００２９】また本牽引手術台１における位置調整部３は，手術対象者の足を固定し，足の位置を調節することで手術を行いやすくするための部材である。本実施形態における位置調整部３の構成は，メインフレーム２１に沿って移動可能である移動フレーム ３１，移動フレーム３１に設置され手術対象者の足を固定するための足固定部３２，を備える。 【００３０】本実施形態において，移動フレーム３１は，上記のとおり，位置調整部３全体がメインフレーム２１に沿って移動可能とするとともに，位置調整部３の構成部材を 保持又は収容することができる骨格となる部材である。移動フレーム３１の構成は，この機能を有する限りにおいて限定されるわけではないが，メインフレーム２１の二本の棒状部材２１１それぞれを貫通させる貫通孔３１１が形成されていることが好ましい。このようにすることで棒状部材上を摺動することができるようになる。 【００３１】 また本実施形態において，位置調整部３は，メインフレーム２１に沿った移動動 作及び支持脚部の傾き調整動作を固定する第一のモード，メインフレームに沿った移動動作を解放し支持脚部の傾き調整動作を固定する第二のモード，メインフレームに沿った移動動作及び前記支持脚部の傾き調整動作を解放する第三のモード，を一つのグリップの握り動作で順次設定することのできるグリップ部３３，を備える。 上記 動作を固定する第二のモード，メインフレームに沿った移動動作及び前記支持脚部の傾き調整動作を解放する第三のモード，を一つのグリップの握り動作で順次設定することのできるグリップ部３３，を備える。 上記のとおり，公知の技術では，牽引・伸展それぞれにおける解放操作を一度に行 ってしまうため，牽引・伸展いずれか一方のみの解放操作を行おうとする場合であっても，他方の解放操作が行われてしまうため，改めて牽引・伸展双方を行わなければならないといった課題が残り，また，意図しない解放操作による手術対象者及び操作を行う者の安全性への懸念も残る。これに対し上記の構成を採用することで，牽引・伸展の操作に対する利便性を損なうことなく，牽引・伸展を確実に行うこと ができるようになる。 【００３２】本実施形態におけるグリップ部３３の構成としては，特に限定されるわけではないが，グリップ３３１，このグリップ３３１の握り込み量を伝達する伝達部材３３２，この伝達部材３３２の移動量に応じてする上下する第一の抑え部材３３３，第 二の抑え部材３３４と，を備えて構成されている。このグリップ部の構造の概略について，図７（ａ）～（ｃ）に示しておく。 【００３３】本実施形態において，グリップ３３１は，本牽引手術台の傾きを調整しようとする者（以下「使用者」という。）が，傾きを調整しようとする際に握るものである。 グリップ３３１にはバネ等の付勢手段が付されており，力を入れて握ると筐体に押し込むことができ，力を抜くと元の位置に戻るようになっている。 【００３４】伝達部材３３２は，上記のとおり，グリップ３３１の握り込み量を伝達する部材である。 【００３５】 また本実施形態において第一の抑え部材３３３，第二の抑え部材３３４は，それぞれ伝 伝達部材３３２は，上記のとおり，グリップ３３１の握り込み量を伝達する部材である。 【００３５】 また本実施形態において第一の抑え部材３３３，第二の抑え部材３３４は，それぞれ伝達部材３３２に接続されており，グリップ３３１の握り込み量をに応じてその位置が変化し，抑える対象の固定又は解放を制御することができる。 【００３６】本実施形態において第一の抑え部材３３３は，位置調整部３の移動，より具体的 にはメインフレーム２１の棒状部材２１１に沿った移動を固定又は解放するために用いられるものである。さらに具体的に説明すると，第一の抑え部材３３３ は，グリップを握っていない場合はメインフレーム部２のガイド用棒状部材２１３の溝に嵌めあわされており，その位置を固定している（第一のモード）。一方，グリップを軽く握った状態では伝達部材により持ち上げられることでこの溝から離れることと なるため，位置調整部３のメインフレーム２１の棒状部材の延伸方向に移動させることが可能となる。ただし，第一の抑え部材３３３と第二の抑え部材３３４とは移動するために必要な伝達部材の握りこみ量が異なるため，グリップを軽く握った状態ではまだ第二の抑え部材３３４はまだ固定先（溝が掘られた軸４１１）を固定している（第二のモード）。 【００３７】本実施形態において第二の抑え部材３３４は，メインフレーム部２の傾きを固定又は解放するために用いられるものであり，具体的には支持脚部４を固定又は解放することで傾きを固定又は調整することができる。更に具体的には，後述する支持脚部４の溝が掘られた軸４１１にかみ合わせられて支持脚部４の動きを固定，解放 するものであって，伝達部材３３２の移動にあわせて上下する。特に，この第二の押さえ部材３３４は，バネ等の 述する支持脚部４の溝が掘られた軸４１１にかみ合わせられて支持脚部４の動きを固定，解放 するものであって，伝達部材３３２の移動にあわせて上下する。特に，この第二の押さえ部材３３４は，バネ等の付勢部材を介して伝達部材３３２に抑えられており，第一の押さえ部材が上がった後もさらに一定の長さだけ支持脚部４を固定し，さらにグリップが握りこまれた場合に，溝が掘られた軸４１１を解放することができる。 【００３８】 また本実施形態では，位置調整部３に，足固定部３２が配置されている。足固定 部３２は文字通り手術対象者の足を固定するためのものである。足固定部３２の構造は，上記機能を有する限りにおいて限定されるわけではないが，移動フレーム３１に接続される足支持フレーム３２１，足支持フレーム３２１によって支持されるとともに手術者の足を固定するための足固定フレーム３２２，足固定フレーム３２２を回転させる回転ハンドル３２３，回転ハンドルの回転方向を制御する回転方向 制御部３２４と，を備える。 【００３９】本実施形態において，足支持フレーム３２１は，足固定フレーム３２２を支持するための部材であり，上記のとおり移動フレーム３１に接続されている。なお足支持フレーム３２１は，後述のように，位置を調整することができるようになってお り，移動フレームの一点に対して軸を中心に回転移動可能となるよう接続されている。この場合のイメージ図を図８に示しておく。 【００４０】また本実施形態において足固定フレーム３２２は，手術対象者の足を固定するフレームであり，後述の記載から明らかであるが，ブーツの挿入部材に挿入され，ブ ーツごと手術対象者の足を固定することができる。なお足固定フレームは，支持フレーム３２１に対して軸を介して回転可能に接 ームであり，後述の記載から明らかであるが，ブーツの挿入部材に挿入され，ブ ーツごと手術対象者の足を固定することができる。なお足固定フレームは，支持フレーム３２１に対して軸を介して回転可能に接続されており，更に，後述の回転ハンドルにより更に他方向に回転可能となっている。この場合のイメージを図９に示しておく。 【００４１】 また本実施形態において回転ハンドル３２３は，上記の図で示すように，足固定フレーム３２２を回転させるものである。回転ハンドル３２３は足固定フレームに接続されていることが簡便な構成とするうえで好ましい。なお，本図では軸に対して一対の棒状部材伸びたハンドルとしているが，スティック状のハンドルとすることもできる。 【００４６】 また本実施形態では，足固定フレームを挿入する挿入部材が裏面に固定されるとともに，手術対象者の足を配置する底部材，手術対象者の足両側部を覆う側部材，前記側部材を固定するバックル及びベルトを備え，バックルは，ベルトを二重に止める構造となっているブーツと，を有する。このブーツの概略について，図１３に示しておく。 【００４７】本図で示すように，本ブーツでは，ブーツの紐部材を一方側において二重に留める構造となっているため，より安定的に手術対象者の足を固定することができる。 【図１】実施形態に係る下肢関節手術用牽引手術台の概略を示す図である。 【図２】実施形態に係るメインフレームの概略を示す図である。 【図７】実施形態に係るグリップ部の構造の概略を示す図である。 【図８】実施形態に係る支持フレームの回転移動のイメージを示す図である。 【図９】足固定フレームの回転移動のイメージを示す図である。 【図１３】実施形 の概略を示す図である。 【図８】実施形態に係る支持フレームの回転移動のイメージを示す図である。 【図９】足固定フレームの回転移動のイメージを示す図である。 【図１３】実施形態に係るブーツの概略を示す図である。 （別紙２）
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