1 令和７年１２月１７日判決言渡 同日原本領収 裁判所書記官令和３年（ワ）第２９２５４号 特許権侵害損害賠償請求事件口頭弁論終結日 令和７年９月１７日判 決 5大都技研株式会社訴訟承継人兼本人原告 ＧＸ株式会社（以下「原告ＧＸ」という。） 10原告 Ｇテクノ株式会社（以下「原告Ｇテクノ」という。） 上記両名訴訟代理人弁護士 櫻林正己上記両名訴訟代理人弁理士 尾崎隆弘15 被告 株式会社ワイズテック 同訴訟代理人弁護士 後藤雄則同補佐人弁理士 金丸清隆20主 文１ 被告は、原告ＧＸに対し、６８８４万４０５４円及びこれに対する令和元年６月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 被告は、原告Ｇテクノに対し、１６１４万８６０５円及びこれに対する令和元年６月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支25払え。 2 ３ 被告は、原告ＧＸに対し、６５７万０２６７円及びこれに対する令和元年６月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ４ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。 ５ 訴訟費用は、原告ＧＸと被告との間で生じた費用は、これを２０分し、その７を原告ＧＸの負担とし、その余を被告の負担とし、原告Ｇ5テクノと被告との間で生じた費用は、これを１０分し、その３を原告Ｇテクノの負担とし、その余を被告の負担とする。 ６ この判決は、第１項ないし第３項に限り、仮に執行することができる。 事実及び理由10第１ 請求１ 被告は、原告ら各自に対し、１億２４８７万１４７４円及びこれに対する令和元年６月８日 ６ この判決は、第１項ないし第３項に限り、仮に執行することができる。 事実及び理由10第１ 請求１ 被告は、原告ら各自に対し、１億２４８７万１４７４円及びこれに対する令和元年６月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 被告は、原告ＧＸに対し、１５５７万７２８０円及びこれに対する令和元年６月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 15第２ 事案の概要等１ 事案の概要本件は、原告らが被告に対し、被告による別紙物件目録記載の製品（以下「被告製品」という。）の貸渡しによって、承継前原告大都技研株式会社（以下「大都技研」という。）が有していた発明の名称を「仮設防護柵及び20仮設防護柵組立工法」とする特許（特許第３１９３３５６号。以下「本件特許」という。）に係る特許権（以下「本件特許権」という。）及び原告らの独占的通常実施権が侵害されたと主張して、①原告らの独占的通常実施権の侵害の不法行為に基づく損害賠償金１億２４８７万１４７４円及びこれに対する不法行為以後の日である令和元年６月８日から支払済みまで民法（平成２25９年法律第４４号による改正前のもの。以下同様。）所定の年５分の割合に3 よる遅延損害金の支払（連帯債権）、②原告ＧＸが承継した大都技研の特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償金１５５７万７２８０円及びこれに対する前同様の遅延損害金の支払を求める事案である（損害期間は平成２８年６月３０日から令和元年６月８日までである。以下「本件侵害期間」という。）。 ２ 前提事実（当事者間に争いがないか、弁論の全趣旨により容易に認められる5事実。以下、枝番号のある証拠について枝番号を記載しない場合は、全ての枝番号を含む。）⑴ 当事者等ア 原告ＧＸは、建築工事に関連する製品 いがないか、弁論の全趣旨により容易に認められる5事実。以下、枝番号のある証拠について枝番号を記載しない場合は、全ての枝番号を含む。）⑴ 当事者等ア 原告ＧＸは、建築工事に関連する製品の開発等を目的とする株式会社である。 10原告Ｇテクノは、各種建材の製造販売等を目的とする株式会社である。 大都技研は、各種建材の開発等を目的とする株式会社であり、令和５年７月１日、原告ＧＸに吸収合併された。（甲１８）イ 被告は、土木建築工事の請負、土木建築用資材の販売等を目的とする株式会社である。 15⑵ 本件特許権ア 本件特許権は、平成１１年６月８日を出願日（特願平１１－１６０７４０）、平成１３年５月２５日を登録日とする特許権であり、令和元年６月８日に存続期間が満了した（甲１、２）。 イ 原告らは、遅くとも平成２８年６月３０日までに、大都技研から本件特20許権について通常実施権の許諾を受けた（独占的通常実施権か否かについては争いがある。）。 ⑶ 特許請求の範囲の記載本件特許の請求項１記載の発明（以下「本件発明」という。）に係る特許請求の範囲の記載は、以下のとおりである（甲２）。 25ガードレール支柱と、ガードレールとを備えた仮設防護柵上部構造と、前4 記仮設防護柵上部構造が枢設された、断面Ｈ形部材でなる仮設用長尺連続基礎と、を備え、前記仮設用長尺連続基礎に前記仮設防護柵上部構造を収容可能な大きさの収容空間を形成したことを特徴とする仮設防護柵。 ⑷ 被告の行為ア 被告は、本件侵害期間中に、５３件の道路工事（以下「本件工事」と総5称する。）を受注し、本件工事を行い、その際、道路工事に必要な仮設防護柵である被告製品の貸渡しを行った。 被告は、被告製品の貸渡しの際、被告製品を本件工事の現場まで運 （以下「本件工事」と総5称する。）を受注し、本件工事を行い、その際、道路工事に必要な仮設防護柵である被告製品の貸渡しを行った。 被告は、被告製品の貸渡しの際、被告製品を本件工事の現場まで運搬し、工事現場における被告製品の組立て、設置及び撤去（以下「組立等」という。）をし、工事現場からの運搬も行った。 10イ 被告製品は本件発明の技術的範囲に属する。 ⑸ 原告らによる実施原告らは、本件侵害期間中、本件発明の実施品である仮説防護柵（以下「原告防護柵」という。）のレンタル事業を行っていた。 ３ 争点15⑴ 独占的通常実施権侵害の不法行為の成否⑵ 原告らの独占的通常実施権侵害による損害の発生及びその額⑶ 大都技研の特許権侵害による損害の発生及びその額４ 争点に関する当事者の主張⑴ 争点⑴（独占的通常実施権侵害の不法行為の成否）について20（原告らの主張）原告らは、大都技研から本件特許権について独占的通常実施権を許諾され、これに基づいて、原告ら以外の第三者との関係では独占的に原告防護柵のレンタル事業を行っていた。 したがって、被告による被告製品の貸渡しは、原告らの法律上保護される25利益を侵害するものであり、原告らに対する不法行為に当たる。 5 （被告の主張）原告ら双方が大都技研から本件特許権の通常実施権を許諾されていたことからすれば、原告らの通常実施権は独占的なものとはいえないから、被告による被告製品の貸渡しは、原告らに対する不法行為に当たらない。 ⑵ 争点⑵（原告らの独占的通常実施権侵害による損害の発生及びその額）に5ついて（原告らの主張）ア 特許法１０２条２項の類推適用の可否原告らは、独占的通常実施権の許諾を受けて原告防護柵のレンタル事業を行っていたのであ 権侵害による損害の発生及びその額）に5ついて（原告らの主張）ア 特許法１０２条２項の類推適用の可否原告らは、独占的通常実施権の許諾を受けて原告防護柵のレンタル事業を行っていたのであるから、被告製品の貸渡しの侵害行為がなかったな10らば原告らが利益を得られたであろう事情があるといえる。 したがって、原告らが独占的通常実施権侵害により受けた損害の算定について、特許法１０２条２項を類推適用することができる。 イ 侵害行為により受けた利益被告の売上高及び控除すべき経費は、別紙損害額一覧表の「原告らの主15張」各欄のとおりであり、侵害行為により受けた利益は、売上高合計１億２０１９万５０５８円から控除すべき経費合計１１８２万４１０６円を控除した１億０８３７万０９５２円である。争いのある費目に関する主張は、以下のとおりである（括弧内の英字及び数字は同別紙の符号に対応する。以下同じ。）。 20(ｱ) 運搬費（Ｂ）運搬費は、被告製品の運搬について生じた売上げであるから、被告製品の貸渡しに付随するものであり、侵害行為によって生じた売上げである。 (ｲ) 現場管理費、法定福利費、諸経費、共通仮設費、通勤費及び安全費25（以下「現場管理費等」という。）（Ｃ）6 被告の売上げを抽出するために参照した被告の請求書のうち、仮設防護柵に関するものが全部又は大半を占める請求書に記載された現場管理費等の合計は（Ｃ）のとおりである。これらの現場管理費等は、仮設防護柵を受注しなければ生じなかった売上げであるから、侵害行為によって生じた売上げである。 5(ｳ) 仮設ネットのレンタル料（Ｄ）仮設ネットのレンタルは被告製品の貸渡しに付随するものであり、仮説ネットのレンタル料は、侵害行為によって生じた売上げである。 て生じた売上げである。 (ｳ) 仮設ネットのレンタル料（Ｄ）仮設ネットのレンタルは被告製品の貸渡しに付随するものであり、仮説ネットのレンタル料は、侵害行為によって生じた売上げである。 (ｴ) アンカーボルトの販売費（Ｅ）アンカーボルトの販売は被告製品の貸渡しに付随するものであり、ア ンカーボルトの販売費（代金）は、侵害行為によって生じた売上げである。 (ｵ) 被告製品の仕入費（１）被告は、第三者に委託して、別紙仕入費計算表「製造時期」欄記載の時期に、「数量（長さ）」欄記載の数量の被告製品を製造し、「仕入費」 欄記載のとおり仕入費（代金）を支払った。 仮設防護柵は２０年間使用できる強度を有するから、仕入費を２４０月で除して１か月間の貸渡しに対応する仕入費を算出することができる（同別紙「Ｂ」のとおり）。そうすると、控除すべき経費は、これに本件侵害期間中の使用月数（同別紙「Ａ」のとおり）を乗じること により算出することができ、その金額は、合計１１０６万０６０６円である（同別紙「Ｃ」のとおり）。 (ｶ) 被告製品の運搬の外注費及び燃料代（２）被告製品の運搬に係る外注費及び被告のトラックによる運搬の燃料代の具体的な額を示す証拠はない。燃料代には被告製品以外の資材等 の運搬に係るものも含まれるから、侵害行為に直接関連して追加的に 必要となった経費には当たらない。 (ｷ) 仮設ネットの製造費（３）仮に、被告が仮設ネットの製造費を支払っていたとしても、仮設ネットは、長期間使用することができるものであるから、仮設ネットの製造費の全額が侵害行為に直接関連して追加的に必要になった経費に当たる とはいえない。 (ｸ) アンカーピンの製造費（４）アンカーピンの販売本数は２８９４本、 るものであるから、仮設ネットの製造費の全額が侵害行為に直接関連して追加的に必要になった経費に当たる とはいえない。 (ｸ) アンカーピンの製造費（４）アンカーピンの販売本数は２８９４本、製造費は１本当たり２５０円である。 (ｹ) アンカーボルトの製造費（５） アンカーボルトの販売本数は１６０本、製造費は１本当たり２５０円である。 (ｺ) 現場作業員の労務費及び法定福利費（６、７）被告の現場作業員は、被告製品の貸渡しに関する業務に専従していたわけではなく、道路工事その他の被告の業務を行っていたから、その労 務費及び法定福利費は、侵害行為に直接関連して追加的に必要となった経費には当たらない。 ウ特許法１０２条２項（類推適用）に基づく損害原告らは独占的通常実施権者であるから、原告らの損害額は、前記イの侵害行為により受けた利益の額から原告らが大都技研に支払うべき実施料 相当額１２０１万９５０６円（被告の売上高の１０パーセント。後記⑶（原告ＧＸの主張）のとおり。）を控除した９６３５万１４４６円である。 エ推定覆滅事由原告らが北海道で仮設防護柵のレンタル事業を行う予定がなかったわけではないから、被告による被告製品の貸渡しが北海道内で行われていた ことは、推定覆滅の事情に当たらない。 オ弁護士・弁理士費用被告の不法行為と相当因果関係がある弁護士・弁理士費用は、上記ウの損害額の２０パーセントである。弁護士・弁理士費用は、消費税が課される「役務の提供」の対価に当たるから、更に消費税相当額（８パーセント）を加算すべきである。 カ原告らの損害額原告らは、一体となって仮設防護柵のレンタル事業を展開していたことからすれば、原告らの損害賠償債権は原告らの損害の合計額について連 （８パーセント）を加算すべきである。 5カ 原告らの損害額原告らは、一体となって仮設防護柵のレンタル事業を展開していたことからすれば、原告らの損害賠償債権は原告らの損害の合計額について連帯債権となるから、被告は、原告ら各自に対し、合計１億２４８７万１４７４円を支払う義務を負う（主位的主張）。 10仮に、原告らの損害賠償債権が連帯債権とならないとすると、原告らの損害は、原告防護柵のレンタル事業に関する原告らの平均売上額の比率（原告ＧＸ８１パーセント、原告Ｇテクノ１９パーセント）に応じた金額であり、被告は、原告ＧＸに対して１億０１１４万５８９４円、原告Ｇテクノに対して２３７２万５５８０円を支払う義務を負う（予備的主15張）。 （被告の主張）ア 特許法１０２条２項の類推適用の可否本件工事はすべて北海道内の工事であるのに対し、原告らは本件侵害期間に北海道内で仮説防護柵の貸渡しをしていない。 20原告らが北海道で仮設防護柵の貸渡しをするとすれば高額の運搬費がかかること、北海道内での仮設防護柵を必要とする道路工事の需要が低いことからすれば、原告らが北海道で仮設防護柵のレンタル事業を行う可能性はなく、侵害行為がなかったならば原告らが利益を得られたであろう事情は認められない。 25したがって、特許法１０２条２項は類推適用されない。 9 イ 侵害行為により受けた利益被告の売上高、控除すべき経費及び侵害行為により受けた利益は、主位的には別紙損害額一覧表の「被告の主位的主張」、予備的には「被告の予備的主張」各欄のとおりである。争いのある費目に関する主張は、以下のとおりである。 5(ｱ) 運搬費（Ｂ）運搬費は、侵害行為による売上げではない（主位的主張）。原告主張の金額の支払を受けたことは認める（予備 おりである。争いのある費目に関する主張は、以下のとおりである。 5(ｱ) 運搬費（Ｂ）運搬費は、侵害行為による売上げではない（主位的主張）。原告主張の金額の支払を受けたことは認める（予備的主張）。 (ｲ) 現場管理費等（Ｃ）現場管理費等は、工事全体の金額を基礎として算出されるものである10から、侵害行為による売上げではない。 (ｳ) 仮設ネットのレンタル料（Ｄ）必ず仮設ネットを使用するわけではないことから、仮設ネットのレンタル料は、被告製品の貸渡しに付随するものではない（主位的主張）。 原告主張の金額の支払を受けたことは認める（予備的主張）。 15(ｴ) アンカーボルトの販売費（Ｅ）アンカーボルトは、被告製品を橋の上に設置するために販売したものであるから、侵害行為による売上げではない（主位的主張）。原告主張の金額の支払を受けたことは認める（予備的主張）。 (ｵ) 被告製品の仕入費（１）20本来、別紙仕入費計算表の「仕入費」欄の合計１億２８５３万５５５２円全額を経費として控除すべきであるが、そうでないとしても、被告製品の減価償却の耐用年数が８年であること、ガードレールの法定耐用年数は１０年であること、被告製品は道路工事に付随して使用されるもので稼働率が高くないことを考慮すれば、稼働期間を８年として１か月25間の貸渡しに対応する仕入費を算出すべきである（同別紙「Ｂ」のとお10 り。）。そうすると、侵害行為に直接関連して追加的に必要となった経費は、これに本件侵害期間中の使用月数を乗じた合計２７６５万１４９８円（同別紙「Ｃ」のとおり）である。 (ｶ) 被告製品の運搬の外注費及び燃料代（２）仮に、前記(ｱ)の運搬費が売上げに当たる場合、被告製品の運搬の外5注費及び自社トラックによる運搬の ４９８円（同別紙「Ｃ」のとおり）である。 (ｶ) 被告製品の運搬の外注費及び燃料代（２）仮に、前記(ｱ)の運搬費が売上げに当たる場合、被告製品の運搬の外5注費及び自社トラックによる運搬の燃料代を控除すべきであり、その金額は前記(ｱ)の運搬費と同額である。 (ｷ) 仮設ネットの製造費（３）仮に、前記(ｳ)の仮設ネットのレンタル料が売上げに当たる場合、侵害行為に直接関連して追加的に必要となった仮設ネットの製造費を控除10すべきであるが、その金額（合計８６万８５６０円）は前記(ｳ)の仮設ネットのレンタル料を上回るから、仮設ネットのレンタル料と同額を控除すべきである。 (ｸ) アンカーピンの製造費（４）アンカーピンの販売本数は認める。製造費は１本当たり５００円であ15る。 (ｹ) アンカーボルトの製造費（５）仮に、前記(ｴ)のアンカーボルトの販売費が売上げに当たる場合、原告の主張するアンカーボルトの製造費についてアンカーボルトの販売本数は認めるが、製造費は１本当たり５００円である。 20(ｺ) 現場作業員の労務費及び法定福利費（６、７）被告の現場作業員は、本件工事に専従し、被告製品の貸渡しに関する業務を行っていたから、現場作業員の労務費（給料）及び法定福利費（労務費の１５％）は、侵害行為に直接関連して追加的に必要となった経費に当たる。 25ウ 特許法１０２条２項（類推適用）に基づく損害11 大都技研に支払うべき実施料の料率は３～３．８パーセント（後記⑶（被告の主張））である。 エ 推定覆滅事由特許法１０２条２項に基づく推定は、以下の事情により覆滅される。 (ｱ) 上記アの事情は、侵害者が得た利益と特許権者が受けた損害との相5当因果関係を阻害する事情といえる。 (ｲ) 被 由特許法１０２条２項に基づく推定は、以下の事情により覆滅される。 (ｱ) 上記アの事情は、侵害者が得た利益と特許権者が受けた損害との相5当因果関係を阻害する事情といえる。 (ｲ) 被告製品のレンタル事業は、本件工事の請負と一体に行われるものであり、被告製品のレンタル事業のみの利益率は非常に低い。 オ 弁護士・弁理士費用争う。 10カ 連帯債権原告らの損害賠償請求権が連帯債権になるとの主張は争う。 ⑶ 争点⑶（大都技研の特許権侵害による損害の発生及びその額）（原告ＧＸの主張）ア 特許法１０２条３項に基づく損害15本件発明は、他に比肩する競争相手がいない市場において優位な地位を確保し、売上げ及び利益に対して高い貢献度を有する技術であるから、本件特許権の実施に対して受けるべき料率は業界相場の最大値が適用されるべきである。 本件発明に近似する分野の実施料率の最大値は、建造物について１５． 20５パーセント、工学一般について９．５パーセント、器械について９． ５パーセントであるから、本件特許権の実施に対して受けるべき料率は１０パーセントである。 よって、大都技研の損害は１２９８万１０６６円である。 イ 弁護士・弁理士費用25被告の不法行為と相当因果関係がある弁護士・弁理士費用は、上記アの12 損害額の２０パーセントである。弁護士・弁理士費用は、消費税が課される「役務の提供」の対価に当たるから消費税相当額（８パーセント）を加算すべきである。 （被告の主張）ア 特許法１０２条３項に基づく損害5実施料率の平均値は、建造物について３．８パーセント、工学一般について３．３パーセント、器械について３．５パーセントであること、道路工事に関する事例の実施料率は、「トンネル断面のマーキン 害5実施料率の平均値は、建造物について３．８パーセント、工学一般について３．３パーセント、器械について３．５パーセントであること、道路工事に関する事例の実施料率は、「トンネル断面のマーキング方法」及び「コンクリート構造物の機械施工及び装置」がいずれも３パーセントであることに照らせば、本件特許権の実施に対して受けるべき料率は３10～３．８パーセントである。 イ 弁護士・弁理士費用争う。 第３ 当裁判所の判断１ 争点⑴（独占的通常実施権侵害の不法行為の成否）について15⑴ 前提事実⑵イ、証拠（甲１７、１８、２１、２２、２６）及び弁論の全趣旨によれば、仮設防護柵の技術開発を行う大都技研が、グループ企業である原告らに対し、原告ら以外の者には実施権を許諾しないことを前提に本件特許権の通常実施権を許諾し、現に、大都技研は第三者に対する実施許諾をしていないことが認められ、これによれば、原告らは、大都技研及び原告ら以20外の第三者との関係で独占的な通常実施権の許諾を受けたものと認められる。 そうすると、原告らが本件特許権を独占的に実施し得る地位は法律上保護される利益であるといえる。 これに対し、被告は、原告双方に実施権が許諾されているから、独占的通常実施権とはいえず、法律上保護される利益に当たらないと主張するが、上25記によれば、特許権者である大都技研が、大都技研及び原告ら以外の第三者13 との関係での独占的な実施を許諾したといえるところ、このような特許権を独占（寡占）的に実施し得る地位は法律上保護される利益に当たるというべきであり、被告の主張を採用することはできない。 ⑵ したがって、被告は、被告製品の貸渡しにより、原告らの上記法律上保護される利益を侵害したものであり、被告製品の貸渡しは原告らに対 当たるというべきであり、被告の主張を採用することはできない。 ⑵ したがって、被告は、被告製品の貸渡しにより、原告らの上記法律上保護される利益を侵害したものであり、被告製品の貸渡しは原告らに対する不法5行為に当たるといえる。 なお、原告らは、原告らの通常実施権が独占的なものとはいえないとの被告の主張が時機に後れた攻撃防御方法に当たり却下すべきであると申し立てるが、被告の上記主張は、時機に後れて提出したものとも、訴訟の完結を遅延させるものともいえないから、原告らの上記申立てについては却下する。 10２ 争点⑵（原告らの独占的通常実施権侵害による損害の発生及びその額）について⑴ 特許法１０２条２項の類推適用についてア 特許法１０２条２項は、特許権者及び専用実施権者による損害額の立証等には困難が伴い、その結果、妥当な損害の填補がされないという不都合15が生じ得ることに照らして、侵害者が侵害行為によって利益を受けているときは、その利益の額を特許権者及び専用実施権者の損害額と推定するとして、立証の困難性の軽減を図ったものであり、特許権者及び専用実施権者に、侵害者による特許権侵害行為がなかったならば利益が得られたであろうという事情が存在する場合には、同項の適用が認められると解すべき20である。 前提事実⑷、⑸及び前記１⑴説示のとおり、原告らは、独占的通常実施権の許諾を受けて本件発明の実施品の貸渡しをしていたのであるから、被告による被告製品の貸渡しの侵害行為がなかったならば利益が得られたであろうという事情が存在するというべきであり、この点については25専用実施権者の場合と異なるところはない。 14 したがって、独占的通常実施権の侵害により原告らが受けた損害の算定について、特許法１０２条２項を類推 というべきであり、この点については25専用実施権者の場合と異なるところはない。 14 したがって、独占的通常実施権の侵害により原告らが受けた損害の算定について、特許法１０２条２項を類推適用することができる。 イ これに対し、被告は、被告による侵害行為は北海道で行われたのに対し、原告らが北海道で仮設防護柵のレンタル事業を行う可能性がなかったなどと主張して、侵害行為がなかったならば原告らが利益を得られたであろう5事情はないと主張する。 しかし、原告らの独占的通常実施権には実施についての地域の限定はなく、原告らが北海道で仮設防護柵のレンタル事業を行う可能性がなかったなどとはいえないから、侵害行為がなかったならば原告らが利益を得られたであろう事情を否定することはできず、被告の主張を採用することはで10きない。 ⑵ 侵害行為により侵害者が受けた利益の意義特許法１０２条２項所定の侵害行為により侵害者が受けた利益の額は、侵害者の侵害品の売上高から、侵害行為に直接関連して追加的に必要となった経費を控除した限界利益の額である。 15⑶ 売上高ア 争いのない売上高（Ａ） ９２１７万５４５９円イ 運搬費（Ｂ） 認められない。 被告が、被告製品の運搬を外注し、あるいは、自社トラックによって行い、注文主から運搬費合計１５０７万６９１２円の支払を受けたことが20認められる（争いがない。）。もっとも、上記運搬費は、被告製品の運搬の売上げであって、侵害行為、すなわち、被告製品の貸渡しにより生じた売上げであるとはいえないから、限界利益を算定するに際し、売上高に含むべきものであるとはいえない。 ウ 現場管理費等（Ｃ） 認められない。 25法定福利費は、作業員の雇用保険、健康保険、厚生年金を補填するもの、15 現 利益を算定するに際し、売上高に含むべきものであるとはいえない。 ウ 現場管理費等（Ｃ） 認められない。 25法定福利費は、作業員の雇用保険、健康保険、厚生年金を補填するもの、15 現場管理費、諸経費、共通仮設費及び交通費は、作業員の現場までの移動費、機械及び車両の移動費並びに宿泊費を計上するもの、安全費は、工事の安全対策に関する費用である（弁論の全趣旨）。もっとも、現場管理費等は、被告製品の組立て等を含む道路工事に係る売上げであり、侵害行為、すなわち、被告製品の貸渡しにより生じた売上げであるとはい5えないから、限界利益を算定するに際し、売上高に含むべきものであるとはいえない。 エ 仮設ネットのレンタル料（Ｄ） 認められない。 仮設ネットは、一般走行車両が規制区間内の作業や工事内容に気を取られてわき見運転を誘発するのを防ぐために、被告製品で隔てた規制区間10内を見えにくくするとともに、規制区間等から道路側への飛来物を防ぐものである（甲１９）。そうすると、上記仮設ネットのレンタル料は、被告製品の貸渡しにより生じた売上げであるとはいえないから、限界利益を算定するに際し、売上高に含むべきものであるとはいえない。 オ アンカーボルトの販売費（Ｅ） 認められない。 15アンカーボルトは被告製品の設置の際に設置場所に応じて必要となるものである（甲１９及び弁論の全趣旨）。もっとも、アンカーボルトの販売費（代金）は、被告製品の貸渡しにより生じた売上げであるとはいえないから、限界利益を算定するに際し、売上高に含むべきものであるとはいえない。 20カ 以上によれば、本件侵害期間の侵害行為による売上高は９２１７万５４５９円であると認められる。 ⑷ 控除すべき経費ア 被告製品の仕入費（１） １４３７万８７８８円 いえない。 20カ 以上によれば、本件侵害期間の侵害行為による売上高は９２１７万５４５９円であると認められる。 ⑷ 控除すべき経費ア 被告製品の仕入費（１） １４３７万８７８８円被告は、被告製品の製造を第三者に委託し、その仕入費（代金）として、25平成２８年５月製造分につき２０６４万９６００円、平成２９年９月製16 造分につき６６２０万８７５２円、平成３０年６月製造分につき４１６７万７２００円を支払ったと認められる（争いがない。）。 被告製品は、２０年間使用できる強度を有する（争いがない。）から、物理的な使用可能期間は２０年間であると認められるところ、原告は、上記使用可能期間を前提に、仕入費を２４０月で除して本件侵害期間の5使用月数に割り付けた金額をもって控除すべき経費であると主張する。 しかし、本件侵害期間は２０年のうちの３年に満たないところ、本件侵害期間中の被告製品の稼働率は、平成２８年５月１５日から平成３０年６月９日までは約５４パーセント、平成３０年６月１０日から令和元年６月８日までは１１．７０パーセントと一定しておらず（弁論の全趣10旨）、残り約１７年もの将来の使用可能期間における被告製品の現実の稼働率の見込みは多分に流動的であるし、土木工事の分野における技術の発展を考慮すれば、使用可能期間の最後まで現実に稼働できるかも確定的ではない。そうすると、本件侵害期間及び残りの使用可能期間を通じ、同一の稼働率で稼働することを前提とする原告の主張に係る金額を控除15すべき経費と認めるのは相当ではない。 そこで、被告が支払った被告製品の仕入費、本件侵害期間の長さ、被告製品の物理的な使用可能期間が２０年であることのほか、ガードレールの法定耐用年数が１０年であること（乙５２）、被告製品の将来の稼働 そこで、被告が支払った被告製品の仕入費、本件侵害期間の長さ、被告製品の物理的な使用可能期間が２０年であることのほか、ガードレールの法定耐用年数が１０年であること（乙５２）、被告製品の将来の稼働期間及び稼働率の予測が困難であることに加え、限界利益の額の主張立証20責任が原告らにあることをも考慮し、原告らの主張する金額に１．３を乗じた１４３７万８７８８円をもって侵害行為に直接関連して追加的に必要となった経費と認めるのが相当である。 これに対し、被告は、被告製品の減価償却における耐用年数が８年であることなどから使用可能期間を８年として計算すべきであると主張する25が、減価償却は、資産の取得費用を一定期間に配分して、期間損益を適17 正に算定するための会計処理の手法にすぎず、減価償却における耐用年数が直ちに被告製品の使用可能期間となるわけではないから、その主張は採用することができない。 イ アンカーピンの製造費（４） ７２万３５００円アンカーピン２８９４本の製造費が控除すべき経費に当たることについ5ては当事者間に争いがない。アンカーピン１本当たりの製造費についての被告の主張を裏付ける客観的な証拠はないから、争いのない限度で２５０円と認めるのが相当であり、経費として控除すべきアンカーピンの製造費は７２万３５００円である。 ウ 現場作業員の労務費及び法定福利費（６、７） 認められない。 10被告の現場作業員は、本件工事に専従し、被告製品の組立て、設置又は撤去を行っていたことが認められるが（乙５９、６０）、現場作業員の労務費及び法定福利費が被告製品の貸渡しに直接関連して追加的に必要になった経費ということはできない。 なお、原告らは、現場作業員の労務費及び法定福利費が控除すべき経費15に当たるとの被告の主張が 務費及び法定福利費が被告製品の貸渡しに直接関連して追加的に必要になった経費ということはできない。 なお、原告らは、現場作業員の労務費及び法定福利費が控除すべき経費15に当たるとの被告の主張が時機に後れた攻撃防御方法に当たり却下すべきであると申し立てるが、被告の上記主張は、時機に後れて提出したものとも、訴訟の完結を遅延させるものともいえないから、原告らの上記申立てについては却下する。 エ その余の経費（２、３及び５）20被告製品の運搬の外注費及び燃料代（２）、仮設ネットの製造費（３）並びにアンカーボルトの製造費（５）は、前記⑶イないしオのとおり、被告製品の貸渡しによる売上高に含まれない売上げ（運搬費、現場管理費等、仮設ネットのレンタル料、アンカーボルトの販売費）に対応する経費であるから、控除すべき経費に当たらない。 25オ 以上によれば、控除すべき経費は１５１０万２２８８円であると認めら18 れる。 ⑸ 特許法１０２条２項（類推適用）に基づく原告らの損害ア 侵害行為により受けた利益被告が侵害行為により受けた利益（限界利益）の額は、前記⑶の売上高から前記⑷の控除すべき経費を控除した７７０７万３１７１円である。 5イ 本件特許権の実施料相当額原告らは独占的通常実施権者であるから、侵害行為により受けた利益の額から、原告らが大都技研に支払うべき本件特許権の実施料相当額を控除するのが相当である。 そして、本件特許権の実施料相当額は、後記３と同様の理由により、被10告製品の貸渡しによる売上高の６パーセントと認めるのが相当であり、その金額は５５３万０５２８円である。 ウ 原告らの損害以上によれば、原告らが受けた損害額は、侵害行為により受けた利益から、上記実施料相当額を控除し、消費税（８パーセン 認めるのが相当であり、その金額は５５３万０５２８円である。 ウ 原告らの損害以上によれば、原告らが受けた損害額は、侵害行為により受けた利益から、上記実施料相当額を控除し、消費税（８パーセント）相当額を加算し15た７７２６万６０５４円であると推定される。 ⑹ 推定覆滅事由ア 特許法１０２条２項における推定の覆滅については、侵害者が得た利益と特許権者が受けた損害との相当因果関係を阻害する事情がこれに当たるものと解される。 20イ 被告は、①原告らが北海道で仮設防護柵のレンタル事業を行うことは予定されていなかったから、原告らが北海道で仮設防護柵の貸渡しをするとすれば高額の運搬費がかかること、②仮設防護柵のレンタル事業は、本件工事の請負と一体に行われるものであり、仮設防護柵のレンタル事業のみの利益率が低いことを主張し、これらの事情によって特許法１０２条２項25の推定が覆滅されると主張する。 19 上記①について、原告らは本件侵害期間中北海道内で仮設防護柵のレンタル事業を行っていないものの、原告Ｇテクノは、北海道夕張郡由仁町古山に保有する資材置き場に仮設防護柵を保管し、過去には当該資材置き場を利用して仮設防護柵のレンタル事業を行っていたことが認められる（弁論の全趣旨）。そうすると、被告の指摘する点は、侵害者が得た利益と特5許権者が受けた損害との相当因果関係を阻害する事情に当たるとまではいえない。 上記②について、原告らにおいても、原告Ｇテクノが現場工事を受注し、仮設防護柵のレンタルと現場工事を一体として行っていたのであるから（弁論の全趣旨）、この点は、被告と異ならないといえる。また、被告が、10本件工事の請負と一体として受注した被告製品の貸渡し（侵害行為）により受けた利益（限界利益）の額は前記⑸ア たのであるから（弁論の全趣旨）、この点は、被告と異ならないといえる。また、被告が、10本件工事の請負と一体として受注した被告製品の貸渡し（侵害行為）により受けた利益（限界利益）の額は前記⑸アのとおり算定されるのであり、利益率に関する被告の主張は当を得ないものである。 したがって、上記①及び②の事情によって特許法１０２条２項の推定が覆滅されるとの被告の主張を採用することはできない。 15⑺ 原告らの間の損害額の割り付けア 原告らは、原告らが一体となって仮設防護柵のレンタル事業を展開していたことを理由として、前記⑸ウの原告らの損害額全額について原告らが各自請求することができる（連帯債権）と主張する。 しかし、原告らは、各自の独占的通常実施権に基づいて、それぞれ顧客20に対し仮設防護柵を貸し渡していたのであるから、特許法１０２条２項の類推適用により算定される前記⑸ウの損害額のうち、一方の原告の独占的通常実施権の侵害に係る損害額に相当する部分については、他方の原告の独占的通常実施権の侵害に係る損害との相当因果関係が阻害される関係にあるというべきであり、原告らの上記主張を採用することはで25きない。 20 イ そして、原告らの売上げの割合は、原告ＧＸにつき８１パーセント、原告Ｇテクノにつき１９パーセントであるから（甲２６）、原告らの損害の割合も同様であると推認することができ、各原告の損害額は、上記割合による他方の原告の損害額に相当する部分を除いた金額と認めるのが相当である。 5したがって、各原告の受けた損害の額は、原告ＧＸについては６２５８万５５０４円、原告Ｇテクノについては１４６８万０５５０円である。 ⑻ 弁護士・弁理士費用本件の事案、本件訴訟における当事者の主張及び審理経過に照らせば、被告の不法行 原告ＧＸについては６２５８万５５０４円、原告Ｇテクノについては１４６８万０５５０円である。 ⑻ 弁護士・弁理士費用本件の事案、本件訴訟における当事者の主張及び審理経過に照らせば、被告の不法行為と相当因果関係のある弁護士・弁理士費用は前記⑺イの損害額10の１割と認めるのが相当であるから、原告ＧＸにつき６２５万８５５０円、原告Ｇテクノにつき１４６万８０５５円である。被告の不法行為と相当因果関係のある弁護士・弁理士費用が上記のとおりである以上、更に消費税相当額を加算すべきであるという原告らの主張は採用することができない。 ⑼ 以上によれば、原告らの独占的通常実施権の侵害についての原告ＧＸの損15害額は６８８４万４０５４円、原告Ｇテクノの損害額は１６１４万８６０５円と認められる。 ３ 争点⑶（大都技研の特許権侵害による損害の発生及びその額）⑴ 特許法１０２条３項に基づく損害ア 本件特許についての実際の実施許諾契約の実施料率は本件訴訟に現れて20いないところ、「知的財産の価値評価を踏まえた特許等の活用の在り方に関する調査研究報告書」（帝国データバンク・平成２２年。乙３２の１１頁）によれば、工学一般の実施料率については、平均値が３．３パーセント、最大値が９．５パーセントであり、器械の実施料率については、平均値が３．５パーセント、最大値が９．５パーセントである。また、「特許25権等の実施料相当額算定手法について」（日本知的財産仲裁センター実施21 料判定プロジェクトチーム・平成３０年。乙３２）によれば、「トンネル断面のマーキング方法」の実施料率が３パーセントとされた例がある。 そして、本件発明は、仮設防護柵の構成全体に関わるもので、仮設防護柵の基礎内部空間をガードレールの収容に有効に活用させることに着目し、組 ーキング方法」の実施料率が３パーセントとされた例がある。 そして、本件発明は、仮設防護柵の構成全体に関わるもので、仮設防護柵の基礎内部空間をガードレールの収容に有効に活用させることに着目し、組立作業の効率を向上させ、施工現場での仮設防護柵の置き場所不足を解5消し、材料の痛みを防ぎ、運搬コストを低減する効果を有するから（甲２【０００３】【０００４】【００３３】）、相応の重要性を有するもので、本件侵害期間に代替技術が存在していたことはうかがわれない。 本件発明は、侵害行為による利益に貢献するものであるが、被告製品の貸渡しは本件工事の請負に付随して行われていたため（前提事実⑷）、被10告製品の貸渡しに関する顧客の動機の形成に対する本件発明の寄与は限定的であるといえる。また、大都技研と被告は競業関係にあり、大都技研は原告ら以外の者に対して本件特許権の実施を許諾するつもりがなく、許諾したこともなかった（甲１７）。 イ 以上のとおりの業界における実施料の相場、本件発明の技術内容や重要15性、代替可能性、売上げ及び利益への貢献や侵害の態様、特許権者と侵害者との競業関係や特許権者の営業方針等、本件訴訟に現れた諸事情を考慮すると、本件特許権の実施に対して受けるべき料率は、６パーセントと認めるのが相当である。 ウ したがって、大都技研の特許法１０２条３項に基づく損害額は、被告製20品の売上高に６パーセントを乗じた額に消費税（８パーセント）相当額を加算した５９７万２９７０円である。 ⑵ 弁護士・弁理士費用被告の不法行為と相当因果関係のある弁護士・弁理士費用は、前記２⑻と同様に、上記⑴ウの損害額の１割と認めるのが相当であるから、５９万７２25９７円である。更に消費税相当額を加算すべきであるという原告らの主張を22 採 ある弁護士・弁理士費用は、前記２⑻と同様に、上記⑴ウの損害額の１割と認めるのが相当であるから、５９万７２25９７円である。更に消費税相当額を加算すべきであるという原告らの主張を22 採用することができないのは、前記２⑻と同様である。 ⑶ 以上によれば、本件特許権の侵害についての大都技研の損害額は、６５７万０２６７円と認められる。 第４ 結論よって、原告らの請求は主文認容の限度で理由があるからこれらを認容し、5その余はいずれも理由がないからこれらを棄却することとして、主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第４６部 10裁判長裁判官 髙橋 彩 裁判官 西山芳樹15 裁判官 瀧澤惟子 2023 （別紙）物件目録 １ 被告製品種類 仮設防護柵（仮設用ガードレール）5 ２ 図面の説明① 第１図は、仮設状態の被告製品を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。 ② 第２図は、仮設状態の被告製品のガードレール支柱近傍の拡大図であり、10（ａ）は背面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は斜視図、（ｄ）は第１図（ｂ）のＡ－Ａ断面図、（ｅ）は第２図（ａ）のＢ－Ｂ断面図、（ｆ）は第２図（ｄ）のＣ－Ｃ断面図である。 ③ 第３図は、収容状態の被告製品を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。 15④ 第４図は、収容状態の被告製品のガードレール支柱近傍の拡大図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は別の角度からの斜視図、（ｃ）は第３図（ｂ）のＤ－Ｄ断面図、（ｄ）は第４図（ｃ）のＥ－Ｅ断面図、（ｅ）は第４図（ｃ）のＥ－Ｅ断面の斜視図である。 20３ 符号の説明１・・・仮設 ｂ）は別の角度からの斜視図、（ｃ）は第３図（ｂ）のＤ－Ｄ断面図、（ｄ）は第４図（ｃ）のＥ－Ｅ断面図、（ｅ）は第４図（ｃ）のＥ－Ｅ断面の斜視図である。 20３ 符号の説明１・・・仮設防護柵２・・・ガードレール支柱３・・・ガードレール４・・・仮設防護柵上部構造25５・・・仮設用長尺連続基礎24 ６・・・収容空間７・・・支柱固定用スペーサ ４ 構造の説明ａ ガードレール支柱２と、ガードレール３とを備えた仮設防護柵上部構造４を5備えている。 ｂ 仮設防護柵上部構造４が枢設された、断面Ｈ形部材でなる仮設用長尺連続基礎５を備えている。 ｃ 仮設用長尺連続基礎５に仮設防護柵上部構造４を収容可能な大きさの収容空間６を形成している。 10ｄ 上記ａ～ｃの特徴を備える仮設防護柵１である。 ｅ なお被告製品は、支柱固定用スペーサ７を取り外すことにより、仮設防護柵上部構造４が短手方向に移動可能である。 1525 5 10 15 20 25 第１図26 5 10 15 20 25 第２図27 5 10 15 20 25 第３図28 5 10 15 20 以 上第４図 28 5 10 15 20 以 上第４図
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