- 1 -平成２０年１０月３０日判決言渡平成２０年（ネ）第１００１６号不正競争行為差止請求控訴事件（原審東京地方裁判所平成１８年（ワ）第１３０１３号）口頭弁論終結日平成２０年７月１７日判決控訴人有限会社ベルテック訴訟代理人弁護士安原正之同佐藤治隆同小林郁夫同鷹見雅和補佐人弁理士豊田正雄Ｙ被控訴人訴訟代理人弁護士久田原昭夫同久世勝之補佐人弁理士永田良昭同永田元昭主文 本件控訴を棄却する。 控訴費用は控訴人の負担とする。 事実及び理由 第１控訴の趣旨 原判決を取り消す。 被控訴人は，原判決別紙物件目録１記載のプラスチックシート又は同目録２記載のプラスチックシート折曲部用形成刃を製造販売し又は使用する行為が特許第３７５２０３５号の特許権を侵害しているとの趣旨を文書若しくは口頭で告知し，流布してはならない。 - 2 - 訴訟費用は，第１，第２審とも，被控訴人の負担とする。 仮執行宣言第２事案の概要（。 ，「」。），（。 控訴人原審原告以下単に原告というは被控訴人原審被告以下，単に「被告」という）が，競争関係にある原告の取引先等に対して，。 （「」。）原判決別紙物件目録１記載のプラスチックシート以下本件シートという及び同目録２記載のプラスチックシート折曲部用形成刃（以下「本件形成刃」という）を製造販売し又は使用する原告の行為が被告の有する特許権を侵害。 するとの内容を記載した文書を送付した行為が，不正競争防止法２条１項１４号所定の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知する行為に当たると主張して，同法３条１項に基づき，同告知行為の差止めを求めた。 ，，原判決は本件シー 文書を送付した行為が，不正競争防止法２条１項１４号所定の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知する行為に当たると主張して，同法３条１項に基づき，同告知行為の差止めを求めた。 ，，原判決は本件シート及び本件形成刃は被告の特許発明の技術的範囲に属し被告の特許には無効理由はなく，被告が告知した事実は，虚偽であるとは認められないから，被告の行為は，不正競争防止法２条１項１４号に規定する不正競争行為に該当しないとして，原告の請求を棄却した。原告は，原判決を不服として，本件控訴を提起した。 なお，原判決の略語表示は当審においてもそのまま用いるほか，平成１９年７月１２日に確定した訂正審決（訂正２００７－３９００５０号）による本件訂正後の明細書（図面を含む）を「本件訂正明細書」という。 。 前提となる事実等原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の「１前提となる事実等（原判決２頁１１行目ないし６頁９行目）記載のとおりであるから，こ」れを引用する。 争点 原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の「２争点（原判」），。 決６頁１０行目ないし７頁２行目記載のとおりであるからこれを引用する- 3 -第３争点に関する当事者の主張次のとおり訂正付加するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第３ 争点 に関する当事者の主張（原判決７頁３行目ないし３６頁１７行目）記載のとお」りであるから，これを引用する。 原判決７頁３行目の後に行を改めて次のとおり挿入する。 「本件特許権については，平成１９年７月１２日に訂正審決が確定し，本件訂正後の本件訂正明細書により，特許出願，特許査定，設定登録等がされたものとみなされるから，当事者は，本件特許発明の技術的範囲への帰属の有無，無効理由の有無等について，本件訂正明細書に基づいて主張を 訂正後の本件訂正明細書により，特許出願，特許査定，設定登録等がされたものとみなされるから，当事者は，本件特許発明の技術的範囲への帰属の有無，無効理由の有無等について，本件訂正明細書に基づいて主張を行うものである。当事者の主張は，以下のとおりである」。 原判決９頁２１行目，１０頁９行目，１０頁２４行目，１１頁２行目，１１頁１０行目，１１頁１２行目，１１頁１６行目，１１頁２２行目，１２頁７行目，１４頁１５行目，１４頁１９行目，１７頁４行目，１７頁２４行目，１７頁２５行目，１８頁２１行目，１９頁１７行目ないし１８行目，２２頁２３行目，２８頁２２行目ないし２３行目，３１頁２５行目の各「本件特許明細書」を，それぞれ「本件訂正明細書」と改める。 原判決１４頁５行目の「本件特許明細書の【００３８」を「本件訂正明細】書の【００２８」と改める。 】 原判決１４頁２６行目ないし１５頁５行目を次のとおり改める。 「このことは，本件訂正明細書の【００３１】において「該凹部１４は，折曲部形成方向ＹからみてＶ字状に形成されてなるものに限定されるものでなく，図５に示すように中央部に突部１５を有するＷ字状に形成されてなるものも本発明の意図する範囲である」と記載されていることからも明らかで。 ある」。 原判決１５頁２５行目ないし１６頁４行目を次のとおり改める。 「【】，「，①本件訂正明細書の００３３には本発明において境界線１８とは- 4 -残部１６を残存させつつ凹部１４を形成する際に凹部１４と残部１６との間に形成が予定される線を意味し，折曲部１２を形成した際に明確に線と。」。 なり表れないものも本発明の意図する範囲内であると記載されているまた，本件訂正明細書の実施例の残部１６は，いずれも垂直な壁状のものである」。 原判 曲部１２を形成した際に明確に線と。」。 なり表れないものも本発明の意図する範囲内であると記載されているまた，本件訂正明細書の実施例の残部１６は，いずれも垂直な壁状のものである」。 原判決１６頁１５行目の「構成要件Ｄ」を「構成要件１－Ｄ」と改める。 原判決１９頁１２行目ないし１６行目を次のとおり改める。 「本件シートでは，このような境界線は円弧状の線となるものの，このような線も，本件特許発明１の「境界線」に該当する。このことは，本件訂正明細書の【００３２】において「境界線１８は直線であることは要せず，図７に示すように円弧状等であっても良く」と記載されていることからも明らかである」。 原判決１９頁２１行目の「図９」を「図７」と改める。 原判決２１頁６行目ないし７行目の「本件特許明細書の図３ないし図６」を「本件訂正明細書の図３ないし図５」と改める。 原判決２１頁２５行目ないし２２頁５行目を次のとおり改める。 「このことは，本件訂正明細書の【００３２】には「境界線１８は互いに平行であることを要せず，また，図８に示すように凹部１４を挟んで対向する境界線１８同士が反対側に傾斜せしめられてなるものであっても本発明の意図する範囲である」と記載されていることからも明らかである。つまり，。 「挟んで」という文言は，本件訂正明細書の図８のように，凹部を挟んだ境界線が同一側に傾斜している必要がないという以上の意味はない」。 原判決２３頁１１行目の「形成することか〔ママ〕できる」とそれぞれ記 。 載されている」を「形成することができる」とそれぞれ記載されている」。 。 。 と改める。 原判決２７頁１２行目の後に行を改めて次のとおり挿入する。 - 5 -「本件特許発明１は物の発明であるから，甲３１発明と甲２７発明の組合せ とそれぞれ記載されている」。 。 。 と改める。 原判決２７頁１２行目の後に行を改めて次のとおり挿入する。 - 5 -「本件特許発明１は物の発明であるから，甲３１発明と甲２７発明の組合せの容易性を検討するに当たり，形成方法の違いを考慮することは誤りであって，甲３１と甲２７の各シート形状の組合せの容易性を検討すべきであるところ，甲３１発明と本件特許発明１との相違点は，残部が折曲部形成方向に対して傾斜していることのみであり，甲２７明細書には，残部を折曲部形成方向に対して垂直にするよりも傾斜させた方がシートの屈曲性及び強度維持のために好ましいとの技術思想が記載されているから，甲３１発明に甲２７発明の構成を適用して本件特許発明１に想到することは容易であったといえる」。 第４当裁判所の判断次のとおり訂正付加するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第４当裁判所の判断（原判決３６頁１８行目ないし７９頁２２行目）記載のとおりであ」るから，これを引用する。 原判決４８頁９行目の後に行を改めて次のとおり挿入する。 「，，本件特許権については平成１９年７月２１日に訂正審決が確定したから本件特許発明１及び２の内容は，本件訂正後の本件訂正明細書によって定められるものである。本件訂正により，本件特許明細書について，図６とその，，実施例を削除するなどの点で訂正が行われたが本件訂正明細書によっても本件シートは本件特許発明１の技術的範囲に属し，本件形成刃は本件特許発明２の技術的範囲に属するものと認められ，また，本件特許発明１及び２のいずれについても無効理由はないものと認められる。以下，詳述する」。 原判決４８頁２２行目の「)本件特許明細書には「残部」に関し，次のa，記載がある（甲２」を「)本件訂正明細書には「残部」に関し いても無効理由はないものと認められる。以下，詳述する」。 原判決４８頁２２行目の「)本件特許明細書には「残部」に関し，次のa，記載がある（甲２」を「)本件訂正明細書には「残部」に関し，次の記）。 ，a載がある（甲３４」と改める。 ）。 原判決５０頁２２行目の「に傾斜せしめて折曲部１２を形成することか〔ママ〕できる」を「に傾斜せしめて折曲部１２を形成することができる」。」。」- 6 -と改める。 原判決５２頁４行目の「図９」を「図７」と改める。 原判決５２頁８行目の「図１０」を「図８」と改める。 原判決５２頁１５行目の「凹部１６〔ママ」を「凹部１４」と改める。 〕 原判決５３頁２６行目の「なお，本件特許発明１の残部の」から５４頁４行目の「と推認される」までを削除する。 。 原判決５４頁４行目ないし５行目の「本件特許明細書の図４ないし図６，図」「，」。 ９及び図１０を本件訂正明細書の図４及び図５図７及び図８と改める「」「」 原判決５４頁６行目ないし７行目の本件特許明細書を本件訂正明細書と改める。 「」「」。 原判決５４頁１１行目の本件特許明細書を本件訂正明細書と改める原判決５４頁１２行目の「捩れた状態」を「捩じれた状態」と改める。 原判決５４頁１３行目の「図４ないし６，図９及び図１０」を「図４及び図 ５，図７及び図８」と改める。 「」「」。 原判決５５頁１４行目の本件特許明細書を本件訂正明細書と改める「」「」。 原判決５７頁１０行目の本件特許明細書を本件訂正明細書と改める原判決５７頁１２行目の「)」を「)①」と「本件特許明細書」を「本件 aa，訂正明細書」と改める。 原判決５７頁１３行目の「図９」 頁１０行目の本件特許明細書を本件訂正明細書と改める原判決５７頁１２行目の「)」を「)①」と「本件特許明細書」を「本件 aa，訂正明細書」と改める。 原判決５７頁１３行目の「図９」を「図７」と改める。 原判決５７頁１６行目の「図１０」を「図８」と改める。 原判決５７頁２２行目の「凹部１６〔ママ」を「凹部１４」と改める。 〕「」「」。 原判決５７頁２６行目の本件特許明細書を本件訂正明細書と改める原判決５８頁４行目ないし５９頁２５行目を次のとおり改める。 「②また，本件訂正明細書の【００２２】には「上記形成刃により，該シート体１０には，刃本体２０の突出部２４によって所定間隔ごとに複数の凹部１４が穿設され，該凹部１４の間には平面視平行四辺形の残部１６（刃- 7 -本体２０の切欠部２６に相当する箇所）が残存され，該凹部１４と残部１６とにより前記折曲部１２は構成されてなる」と【００２４】には「ま。 ，た，凹部１４は，図３（イ）に示すように平面視平行四辺形の形状に形成されてなり，これにより凹部１４と残部１６との複数の境界線１８は，何れも平行な直線として形成されてなる。ここで，該境界線１８は，折曲部形成方向Ｙに対して３０度（図で示すθ）で傾斜せしめてなる」と【０。 ，０３３】には「また，上記何れの実施形態においても，境界線１８によって凹部１４と残部１６とが明確に仕切られ，境界線１８がシート体１０の表面上より明確に線となり表れている場合について説明したが・・・」とそれぞれ記載されており，本件訂正明細書では，シート体を表面から見た様子をもとに境界線が認識されることを前提とした説明がされている。そうすると，本件特許発明１において，境界線は，二次元的に，すなわち平面視で観察し，認識されると解 明細書では，シート体を表面から見た様子をもとに境界線が認識されることを前提とした説明がされている。そうすると，本件特許発明１において，境界線は，二次元的に，すなわち平面視で観察し，認識されると解するのが相当である。 ③さらに，本件訂正明細書では，凹部の形成について【００２０】には，「本実施形態の形成刃は上記構成からなり，上記形成刃によってシート体１０に折曲部１２を形成するには，まずシート体１０を平坦な台の上に載置せしめておき，この台上のシート体１０に前記形成刃を上方より押圧せしめることによって行われる」と【００２１】には「上記形成刃による。 ，押圧は，刃本体２０の突出部２４の先端が０．１５ｍｍだけシート体１０内部に入り込むように押圧した場合を例にとって説明する」と【００２。 ，２】には「上記形成刃により，該シート体１０には，刃本体２０の突出部２４によって所定間隔ごとに複数の凹部１４が穿設され，該凹部１４の間には平面視平行四辺形の残部１６（刃本体２０の切欠部２６に相当する箇所）が残存され，該凹部１４と残部１６とにより前記折曲部１２は構成されてなる」とそれぞれ記載されている。 。 上記のように，本件特許発明１における凹部は，形成刃が押圧されてシ- 8 -ートに入り込むことにより形成されることが想定されているから，形成刃，。 が入り込んだ多少でもくぼんだ部位が凹部であるとみるのが相当であるそして，形成刃が入り込んでいない部分は，元のシート厚がそのまま残っ，，，ているから本来のシート厚に相当するシートの最も厚い部分が残部で，，シートの厚みが減少し始める部位が残部における端縁ということになり平面視の場合，この端縁が残部と凹部の境界線として認識されることになる。そうすると，原則として，残部はシート厚がそのまま維持されている シートの厚みが減少し始める部位が残部における端縁ということになり平面視の場合，この端縁が残部と凹部の境界線として認識されることになる。そうすると，原則として，残部はシート厚がそのまま維持されている部分であり，凹部と残部の境界線は，シートの厚みが多少でも減少し始める箇所の線分，即ち凹部形成開始線を意味すると認められる。 ④なお，本件訂正明細書の【００２８】には「つまり，残部１６は，シ，ートの厚みをそのまま残存させるものに限定されるものでなく，例えば図４に示すように凹部１４より浅い凹みを有し，凹部１４よりもシートの厚みが残存されているものも本発明の意図する範囲である」と記載されて。 おり，残部がシート厚より薄いことも排除されていない。 したがって，残部がシート厚と必ずしも同じ厚みである必要はなく，平面視において，残部の最も厚い部分からシートの厚みが減少し始める箇所の線分，即ち凹部形成開始線が境界線になるとするのが相当である。 ⑤以上のとおり，本件訂正明細書の記載及び図面を考慮すれば，本件特許発明１の「境界線」は，凹部を形成する際に凹部と残部との間に形成が予定される線であり，明確には線として表れないものも含むものであって，かつ，この線は，底面においてみられる残部隆起開始線ではなく，残部の厚みがシート厚と同じ場合は，シートの表面において形成される凹部空間形成開始線，すなわち，残部と凹部との境界面のうち，底面からみて最も高い位置にある点を結んだ線を指すものと解するのが相当である。また，残部の頂部がシートの高さよりも低いときは，残部と凹部との境界線は，同様に，残部と凹部空間の境界面のうち，底面からみて最も高い位置（残- 9 -部の頂点）にある点を結んだ線であると解するのが相当である。 ⑥凹部と残部はいずれも，シート厚の範囲内で立体的に構成 ，同様に，残部と凹部空間の境界面のうち，底面からみて最も高い位置（残- 9 -部の頂点）にある点を結んだ線であると解するのが相当である。 ⑥凹部と残部はいずれも，シート厚の範囲内で立体的に構成され，凹部と残部は互いに相互補完する関係にあり，残部の側面（残部から凹部への移行部分）は，凹部の側面（凹部から残部への移行部分）の性質を併有するものであるから，本件特許発明１の「境界線」は，技術的な観点から観念的に想定されれば足りるのであって，常に，可視的な線として認識される必要はない。この点は，前記①のとおり，本件訂正明細書に，境界線は，折曲部１２を形成した際に明確に線として表れないものも含むとの趣旨が記載され，凹部と残部の境界線が観念的に認識されれば足りることが示されていることから明らかである。そして，このような理解に立ったからといって「境界線」の意義が不明確になるものではない。 ，以上のとおり，本件訂正明細書によれば，凹部と残部の境界線は，前記②のとおり平面視で観察することにより認識されるべきものであって，その意義は，前記⑤のとおり理解されるものである」。 原判決６０頁９行目の「上記図６の実施例に相当する残部（境界面が斜め傾 斜面の残部）を」を削除する。 ，「，」。 原判決６０頁１３行目の図６の実施例から明らかなようにを削除する原判決６１頁２５行目ないし２６行目の「本件特許明細書」を「本件訂正明 細書」と改める。 原判決６２頁３行目の「本件特許明細書の図６によれば」を削除する。 ，原判決６２頁５行目の「を境界線と定めているから」を「が境界線と解釈さ れるから」と改める。 原判決６２頁１６行目から２５行目を次のとおり改める。 「しかし，本件訂正明細書では，平面視を基準として「境界線」を認識すべき 定めているから」を「が境界線と解釈さ れるから」と改める。 原判決６２頁１６行目から２５行目を次のとおり改める。 「しかし，本件訂正明細書では，平面視を基準として「境界線」を認識すべきものであり，境界線１８は，凹部１４と残部１６との間の境界面上に形成される線であって，より具体的には，境界面上の線のうち，底面からみて最- 10 -も高い位置にある点を結んだ線が境界線であるから，凹部と残部との間に形成が予定される線ということができる。 湾曲凸部１６の円柱曲面の頂部の母線を境界線と解する場合には，境界線である母線の外側にも残部１６（湾曲凸部１６）の一部が存在することとなる。しかし「境界線」は，本件訂正明細書に基づいてその技術的意義が確，定される必要があるが，そもそも，凹部と残部とは互いに相補関係にあるから「境界線」は，技術的な観点から観念的に想定されれば足りるのであっ，て，必ずしも，可視的な線として認識される必要はない。境界線１８がこのような性質のものであるとすれば境界線とされた母線の外側に残部１６湾，（曲凸部１６）の一部が存在するとしても，そのこと故に直ちに境界線１８の認定が誤っているとはいえない。 したがって，原告の上記①の主張は，採用することができない」。 原判決６３頁７行目ないし１１行目を次のとおり改める。 「もっとも，本件シートの湾曲凸部１６は，その頂面が平坦ではなく，円柱曲面の頂部の母線の内側にある溝状部１６ａ付近が，境界線である母線よりも低い構成となっている」。 原判決６３頁２０行目ないし２６行目を次のとおり改める。 「そうすると，原告の主張は，いずれも本件訂正明細書と異なる解釈を前提としたものであり，特許法７０条２項の趣旨に照らして相当ではなく，これを採用することはできない」。 「」「 り改める。 「そうすると，原告の主張は，いずれも本件訂正明細書と異なる解釈を前提としたものであり，特許法７０条２項の趣旨に照らして相当ではなく，これを採用することはできない」。 「」「」。 原判決６４頁１２行目の本件特許明細書を本件訂正明細書と改める原判決６５頁３行目の「形成することか〔ママ〕できる」を「形成するこ 。 とができる」と改める。 。 原判決６５頁１１行目，６５頁１９行目，６５頁２３行目ないし２４行目， ６７頁９行目，６７頁１１行目，６７頁１９行目，６７頁２５行目，６８頁３，「」，「」行目６８頁２６行目の各本件特許明細書をそれぞれ本件訂正明細書- 11 -と改める。 原判決７４頁９行目の後に行を改めて次のとおり挿入する。 「なお，原告は，本件特許発明１は物の発明であるから，甲３１発明と甲２７発明の組合せの容易性を検討するに当たり，形成方法の違いを考慮することは誤りであって，甲３１と甲２７の各シート形状の組合せの容易性を検討すべきであり，甲３１発明に甲２７発明の構成を適用して本件特許発明１に想到することは容易であった旨主張する。 しかし，甲２７発明は工具とプレートのコンビネーションにより折曲部を，，形成するのに対し甲３１発明は罫線刃により折曲部を形成するものであり当業者が甲３１発明に甲２７発明を容易に適用できるというためには，甲２７明細書記載の折曲部の構成を甲３１公報に記載された罫線刃により特段の工夫なくそのまま形成できるという裏付けがなければならないというべきである。しかるに，本件においては，甲２７明細書記載の折曲部の構成を甲３１公報に記載された罫線刃によって，格別の工夫をすることなく形成することが可能であることについての具体的な裏付けはない。また，甲３ ある。しかるに，本件においては，甲２７明細書記載の折曲部の構成を甲３１公報に記載された罫線刃によって，格別の工夫をすることなく形成することが可能であることについての具体的な裏付けはない。また，甲３１と甲２７の各シート形状の組合せを考慮するとしても，甲２７発明のシート形状を甲３１発明に適用するに当って，甲２７発明のシート形状のうち薄いエリア３０における底部を切り離して，残余の部分（形状）のみを甲３１発明に組み合わせることが合理的に示唆されていると解することはできないから，甲２７発明を甲３１発明に適用することに容易に想到し得るとはいえない。したがって，原告の上記主張を採用することはできない」。 原判決７４頁２１行目の「前記( )イ)のとおり」から７５頁３行目の「で aある」までを次のとおり改める。 。 「前記( )イ)のとおり，境界線とは，凹部を形成する際に凹部と残部との a間に形成が予定される線であり，明確には線となり表れないものも含むものであり，かつ，この線は，底面においてみられる残部隆起開始線ではなく，- 12 -残部の厚みがシート厚と同じ場合は，シートの表面において形成される凹部空間形成開始線，すなわち，残部と凹部との境界面のうち，底面からみて最も高い位置にある点を結んだ線をいうものである」。 原判決７５頁５行目ないし６行目の「底面からみて最も高い位置にある点を 結んだ線が境界線である」を「底面からみて最も高い位置にある点を結んだ。 ，「」。」線が境界線であり構成要件１－Ｄの境界線という構成は明らかであると改める。 原判決７８頁２３行目ないし２５行目の「傾斜とは，これらの両面の折曲部 形成方向Ｙに対する傾きを意味するものであるから」を「傾斜とは，残部を形成するこれらの壁面の折曲部形成方 であると改める。 原判決７８頁２３行目ないし２５行目の「傾斜とは，これらの両面の折曲部 形成方向Ｙに対する傾きを意味するものであるから」を「傾斜とは，残部を形成するこれらの壁面の折曲部形成方向Ｙに対する傾きを意味するものであるから」と改める。 原判決７９頁１９行目の後に行を改めて次のとおり挿入する。 「原告は，その他縷々主張するが，いずれも理由がない」。 第５ 結論 よって，原告の被告に対する本訴請求を棄却すべきものとした原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第３部裁判長裁判官飯村敏明裁判官中平健- 13 -裁判官上田洋幸
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