令和７年４月１０日判決言渡令和６年（ネ）第１００７４号損害賠請求控訴事件（原審・東京地方裁判所令和５年（ワ）第７０４０７号）口頭弁論終結日令和７年３月７日判決 控訴人 ＦｕｔｕｒｅＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙ株式会社 同訴訟代理人弁護士高橋雄一郎同金森毅 同訴訟代理人弁理士望月尚子 被控訴人フィリップ・モリス・ジャパン合同会社 同訴訟代理人弁護士古城春実同堀籠佳典同平井佑希同訴訟復代理人弁護士岡田健太郎 主文 １ 本件控訴を棄却する。 ２ 控訴費用は控訴人の負担とする。 事実 及び理由【略語】略語は特記するもののほか原判決の例による。 第１ 控訴の趣旨 １ 原判決を取り消す。 ２ 被控訴人は控訴人に対し、１０００万円及びこれに対する令和５年７月２０日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 １ 事案の要旨 本件は、発明の名称を「電子タバコ用充填物及び電子タバコカートリッジ」とする本件特許（特許第６８１５５６０号）の特許権者である控訴人が、被控訴人による被告製品の輸入、販売等が本件特許権の侵害に当たると主張して、被控訴人に対し、不法行為に基づく損害賠償として１０００万円（４００億円の一部請求 １５５６０号）の特許権者である控訴人が、被控訴人による被告製品の輸入、販売等が本件特許権の侵害に当たると主張して、被控訴人に対し、不法行為に基づく損害賠償として１０００万円（４００億円の一部請求）及びこれに対する訴状送達の日の翌日以降の民法所定の年３％の 割合による遅延損害金の支払を求める事案である。 原審は、被告製品は、本件特許の請求項１に係る発明（本件特許発明）の構成要件Ｂを充足せず、本件特許発明の技術的範囲に属しないとして、控訴人の請求を棄却したので、これを不服とする控訴人が控訴を提起した。 ２ 前提事実（当事者間に争いがないか、又は掲記の証拠若しくは弁論の全趣 旨により容易に認められる事実）(1) 当事者原判決「事実及び理由」の第２の１(1)（２頁）のとおりであるから、これを引用する。 (2) 本件特許の概要 ア控訴人は、以下の本件特許に係る特許権を有している。 特許番号：特許第６８１５５６０号請求項の数：１３発明の名称：電子タバコ用充填物及び電子タバコカートリッジ出願日：平成３１年３月２７日 優先日：平成３０年３月２７日 登録日：令和２年１２月２４日イ特許請求の範囲の記載（請求項１）は以下のとおりである。 【請求項１】シート状部材を有して構成され、電子タバコの長手方向を第１方向としたとき、前記シート状部材に前 記第１方向に沿って切込みが形成され、前記切込みは、前記シート状部材の一の表面に前記シート状部材を貫通しない深さで形成されている電子タバコ用充填物。 (3) 本件特許発明の概要ア構成要件の分説 Ａ シート状部材を有して構成され、Ｂ 電子タバコの の表面に前記シート状部材を貫通しない深さで形成されている電子タバコ用充填物。 (3) 本件特許発明の概要ア構成要件の分説 Ａ シート状部材を有して構成され、Ｂ 電子タバコの長手方向を第１方向としたとき、前記シート状部材に前記第1 方向に沿って切込みが形成され、Ｃ 前記切込みは、前記シート状部材の一の表面に前記シート状部材を貫通しない深さで形成されている Ｄ 電子タバコ用充填物。 イ本件特許発明の技術的特徴本件明細書の記載は原判決「事実及び理由」第３の１(1)（２４頁～）に記載のとおりであり、これによれば、本件特許発明につき、次のような開示があることが認められる。 (ｱ) 本件特許発明は、電子タバコ用充填物及び電子タバコカートリッジに関する（【０００１】）。 (ｲ) 本件特許発明の目的は、充填物の脱落を防止することができ、使用する際の気流を均一にして安定した吸い心地を維持できる、高品質の電子タバコ用充填物及び電子タバコに好適な電子タバコカートリッジを提供 することにある（【０００４】）。 (ｳ) 本件特許発明は、このような課題を解決するため、請求項１記載の構成を採用した（【０００５】、【０００６】）。 (ｴ) 本件特許発明によれば、高品質の電子タバコ用充填物及び電子タバコに好適な充填物及び電子タバコカートリッジを提供することができ、具体的には、充填物の脱落を防止することができ、電子タバコカート リッジを使用する際、切込み部が気流方向を誘導する空気の均一な通路となり、吸い心地を安定させる（【００１８】）。 (4) 本件特許に係る訂正審判請求等原判決口頭弁論終結日（令和６年７月９日）以降の特許庁における手続を踏まえて する空気の均一な通路となり、吸い心地を安定させる（【００１８】）。 (4) 本件特許に係る訂正審判請求等原判決口頭弁論終結日（令和６年７月９日）以降の特許庁における手続を踏まえて、末尾に以下のとおり加えるほか、原判決第２の１(4)（３頁～） のとおりであるから、これを引用する。 「ウ特許庁は、令和６年７月１８日付けで、控訴人に対し、前記アの訂正審判事件について、特許法１６８条１項の規定に基づき手続を中止する旨の通知をした（甲３０）。 控訴人は、同年８月３０日、前記イの無効審判事件において、本件特 許の特許請求の範囲の請求項１を訂正する旨の訂正請求をしたが、その訂正において求める訂正は本件訂正と同じである（甲３１の１・２）。」(5) 本件訂正発明の構成要件の分説、被控訴人の行為等原判決「事実及び理由」第２の(5)、(6)（４頁）に記載のとおりであるから、これを引用する。 なお、控訴人は、当審になって、原判決における被告製品の特定が不十分である旨主張するが、原審で争点は構成要件Ｂ、Ｃに絞られる（令和６年１月２９日付け準備書面（２）１１頁、同年５月１６日付け準備書面（６）２６頁）としており、争点である構成要件Ｂ、Ｃ充足性に審理を絞り、事細かく被告製品を認定しなかった原判決に問題はない。なお、控訴理由書２８ 頁の被告製品の記載と上記準備書面（６）２６頁の被告製品の記載は異なっ ている。 ３ 争点本件の争点は以下のとおりである。 なお、控訴人は、(2)ア、イに関し、構成要件Ｂにつき被控訴人の解釈を前提とする進歩性欠如は請求原因と両立しないから抗弁としては主張自体失当で ある旨主張するが、構成要件Ｂについて控訴人と被控訴人の解釈 訴人は、(2)ア、イに関し、構成要件Ｂにつき被控訴人の解釈を前提とする進歩性欠如は請求原因と両立しないから抗弁としては主張自体失当で ある旨主張するが、構成要件Ｂについて控訴人と被控訴人の解釈が異なることは、事実として両立しないことを意味するわけではないから採用できない。 また、控訴人は、無効審判請求における訂正請求に関して独立特許要件は課されないから、原判決が訂正後の発明に対する新規性欠如・進歩性欠如について独立特許要件の問題としたのは誤りである旨主張するが、原審の口頭弁論終 結時において訂正請求自体がされていないのであるから、原判決の事実整理に何ら誤りはない。なお、被控訴人は、控訴答弁書２２頁及び令和７年２月２８日付け準備書面（１）１０頁において、訂正が認められたとしても無効理由がある旨主張しているので、無効審判における訂正請求を起点とする訂正の再抗弁に対する再再抗弁としての訂正後の特許の無効理由の主張も存在するものと いえる。その内容は独立特許要件違反に係る主張中の訂正後の無効理由に関するものと同旨であるであるから、争点３－３に含めた。 (1) 被告製品が本件特許発明の技術的範囲に属するか（争点１）ア被告製品は構成要件Ｂを充足するか（争点１－１）イ被告製品は構成要件Ｃを充足するか（争点１－２） (2) 本件特許が特許無効審判により無効にされるべきものと認められるか（争点２）ア乙５発明に基づく進歩性欠如（構成要件Ｂにつき被控訴人の解釈を前提とする場合）（無効理由１）（争点２－１）イ乙７発明に基づく進歩性欠如（構成要件Ｂにつき被控訴人の解釈を前提 とする場合）（無効理由２）（争点２－２） ウ乙５発明に基づく新規性又は進歩性欠如（構成要件Ｂにつ イ乙７発明に基づく進歩性欠如（構成要件Ｂにつき被控訴人の解釈を前提 とする場合）（無効理由２）（争点２－２） ウ乙５発明に基づく新規性又は進歩性欠如（構成要件Ｂにつき控訴人の解釈を前提とする場合）（無効理由３）（争点２－３）エ乙７発明に基づく新規性又は進歩性欠如（構成要件Ｂにつき控訴人の解釈を前提とする場合）（無効理由４）（争点２－４）オ本件公然実施品発明に基づく進歩性欠如（無効理由５）（争点２－５） (3) 訂正の再抗弁及び訂正後の発明についての無効理由の成否（争点３）ア被告製品の本件訂正発明の技術的範囲への属否（争点３－１）イ訂正の適法性等(ｱ) 新規事項の追加禁止要件の充足性（争点３－２）(ｲ) 独立特許要件の充足性、訂正後の発明の無効理由の有無（無効理由６、 ７。争点３－３）。 (4) 先使用権の成否（争点４）(5) 控訴人の損害額（争点５）第３ 争点に関する当事者の主張以下のとおり当審における当事者の補充的主張を付加するほか、原判決「事 実及び理由」の第２の３（５～２３頁）のとおりであるから、これを引用する。 １ 争点１－１について（控訴人の主張）(1) 原判決は、「特許請求の範囲の記載自体からは、「切込み」（構成要件Ｂ）の形成手段等は必ずしも明らかでない」として、本件明細書を参酌の上、構成要件Ｂにおける「切込み」を、刃物でシート状部材の表面を切ることによ り形成された、切れている部分をいうものと解釈した。 しかし、特許法７０条１項及び２項、同法施行規則２４条、様式第２９備考８によれば、特許請求の範囲記載の用語は、当業者が特許請求の範囲の記載及び明細書（図面を含 る部分をいうものと解釈した。 しかし、特許法７０条１項及び２項、同法施行規則２４条、様式第２９備考８によれば、特許請求の範囲記載の用語は、当業者が特許請求の範囲の記載及び明細書（図面を含む。）の記載を全体として見たときに、当該用語をどのように理解するかという観点から解釈すべきものであり、明細書の特定 の記載に限定して考慮すべきではない。 特許請求の範囲の記載自体からは「切込み」の形成手段等が明らかでないとすれば、「切込み」の形成手段を特定のものに限定すべき理由はない。 (2) 原判決は、辞書的意義によれば、「切込み」とは、刃物を用いて人為的・能動的に「切り目」ないし「切れ目」が形成された構造ないし状態を意味する旨判断する。 アこの点について、各辞書における「切込み」については以下のような記載がある。 (ｱ) 精選版日本国語大辞典（小学館）（甲１０、２７の１・２）「切込み」（きりｰこみ）①切り込むこと。また、その切り目。 「切込」（きれｰこみ）①深く切れていること。また、そのあと。きりこみ。 「切目」（きれｰめ）（甲１０）①裂けたり、ぎざぎざになったり、刻み込まれたりしている所。 ②続いて並んでいたり、連続したりしているものが途絶える所。 「切目」（きりｰめ）①切ったところ。刻みをつけたあと。切り口。切断面。 (ｲ) 広辞苑第七版（岩波書店）（乙１３の２）「切込み」（きりｰこみ）①きりこむこと。 「切り込む」（きりｰこｰむ）①物の中に刃物を深く入れて切る。 「切目」（きれｰめ）①切れてできたあと。切れた所。 「切込み」（きりｰこみ）①きりこむこと。 「切り込む」（きりｰこｰむ）①物の中に刃物を深く入れて切る。 「切目」（きれｰめ）①切れてできたあと。切れた所。 (ｳ) 大辞林第三版（三省堂）（乙１３の３） 「切込み」（きりｰこみ） ②物の一部分だけに深く切り目を入れること。 「切目」（きれｰめ）①物の途中で切れているところ。 「切目」（きりｰめ）①物の表面に切ってつけた傷。また、切り口。 (ｴ) デジタル大辞泉（乙１３の１）「切込み」（きりこみ）①刃物である深さまで切ること。また、その部分。 イ以上の辞書上の記載によれば、「切込み」は、「切目」（きれｰめ、きりｰめ）と同義の名詞であり、「切れたところ」を意味するものと解され る。「切れたところ」が形成される対象物の材質や形状等は様々であり、刃物を用いなくても「切れたところ」が形成される場合があることは自明である。 (3) 原判決は、本件明細書では、「切込み」の形成手段としてカッター刃、カミソリの刃、ロータリーカッター等が例示されているのみであり、それ以外 の手段で形成されることについての記載ないし示唆がないこと、「切込み」が形成原因のいかんを問わず、シート状部材に何らかの外力が加えられることにより結果的に生じた裂け目や割れ目を含むと解すべき根拠となる記載も見当たらないことを指摘する。しかし、カッター刃、カミソリの刃、ロータリーカッター等は「例示」であり（【００３３】）、本件特許発明がこれら の実施例や実施形態に限定されるものではないことが明記されていること（【０１３０】、【０２０１】）、本件明細書に 、ロータリーカッター等は「例示」であり（【００３３】）、本件特許発明がこれら の実施例や実施形態に限定されるものではないことが明記されていること（【０１３０】、【０２０１】）、本件明細書には、「切込み」の作用効果が、切込みを形成するために使用される手段によって影響を受けることについては記載も示唆もないことに鑑みると、本件明細書の記載から、本件特許発明の「切込み」が、上記例示に係るものや実施例記載の手段によって形成 されたものに限定すべき理由はない。 また、原判決は、刃物でシート状部材の表面を切ることにより形成された切れ目と、それ以外の方法によりシート状部材の表面が裂けたり割れたりして形成された裂け目ないし割れ目とでは、後者が前者の場合に比して、断裂部の形状や構造は不規則なものとなるところ、本件明細書には、「切込み」に相当する断裂部の形状や構造が不規則なものであっても本件特許発明の効 果が得られるとする具体的な作用機序に関する記載も示唆もないことを指摘する。しかし、断裂部の形状や構造に関する原判決の上記認定には根拠も示されていないし、特定の方法により形成された切込みでなければ上記効果を奏しないともいえない。 (4) 株式会社東亜産業（控訴人は同社から分割により設立されたものである。） が出願経過で提出した本件意見書（乙１２）は、進歩性欠如を理由とする本件拒絶理由通知に対して、本願発明は、引用文献１ないし３に記載された発明に基づいて容易に想到することができないから理由がないことを述べるものにすぎず、カッターなどの刃物を使用することで形成された繊維の切断を伴うもののみが本件特許発明にいう「切込み」であると主張したものではな い。 (5) 被告製品において、たばこスティック（ロッド 、カッターなどの刃物を使用することで形成された繊維の切断を伴うもののみが本件特許発明にいう「切込み」であると主張したものではな い。 (5) 被告製品において、たばこスティック（ロッド）の長手方向に沿ってたばこ基体の表面に略平行に３本存在するシートの繊維が筋状に離れた「切目」（切れたところ）が形成されている。したがって、被告製品は、構成要件Ｂを充足する。なお、この筋状部分（切れ目）は、捲縮加工工程における捲縮 条件（圧着強度、上下一対のローラの軸間距離、ローラのリブ間の間隔、横断面の形状等）を制御することにより形成されたものである。 原判決は、この切れ目が刃物で形成されたものでないことを理由に構成要件Ｂを充足しない旨判示するが、これは、「切込み」に関する誤った解釈を前提とするもので失当である。 ２ 争点３－３中、訂正後の発明の無効理由の有無について 独立特許要件に関する当事者の主張（原判決第２の３(10)、１８頁～）中の訂正後の発明の無効理由に関するものと同旨である。 第４ 当裁判所の判断当裁判所も、被告製品は構成要件Ｂを充足せず、本件発明の技術的範囲に属しないものと判断する。 その理由は、次のとおり当審における争点１－１についての控訴人の補充的主張に対する判断を加えるほか、原判決「事実及び理由」の第３の１（２４頁～）の説示のとおりであるから、これを引用する。 １ 特許発明の技術的範囲は、願書に添付された特許請求の範囲の記載に基づいて定めなければならず（特許法７０条１項）、願書に添付した明細書の記載及 び図面を考慮して、特許請求の範囲に記載された用語の意義を解釈するものとされている（同条２項）。 控訴人は、原判決が、構成要件Ｂの「切込み」の意義に ０条１項）、願書に添付した明細書の記載及 び図面を考慮して、特許請求の範囲に記載された用語の意義を解釈するものとされている（同条２項）。 控訴人は、原判決が、構成要件Ｂの「切込み」の意義について、本件明細書の特定の記載に限定して考慮したものであり、特許請求の範囲の記載自体からは「切込み」の形成手段等が明らかでないとすれば、「切込み」の形成手段を 特定のものに限定すべき理由はない旨主張する。 しかし、原判決は、特許請求の範囲における構成要件Ｂの「切込み」の意義が明らかでないことから本件明細書の記載全体を参酌してこれを解釈したものであって、一般的な意味が明らかなものについて本件明細書の特定の記載に限定して考慮したわけではないから、控訴人の主張はその前提を欠くものである。 ２ 控訴人は、各辞書の記載によれば、「切込み」は、「切目」（きれｰめ、きりｰめ）と同義の名詞であり、「切れたところ」を意味し、刃物を用いなくても「切れたところ」が形成される場合があることは自明である旨主張する。 各種辞書の「切込み」に関連する事項の記載は、第３の１(2)アにおいて控訴人が主張するとおりであるが、「切込み」については、切り込む（(ｱ)、 (ｲ)）、「切り目を入れる」（(ｳ)）、「切る」（(ｴ)）という能動的な行為が 想定され、さらに、それが刃物によることを明示する例が複数存在する（(ｲ)、(ｴ)）。また、「切目」（きれｰめ）と、「切目」（きりｰめ）を比較すると、後者が、より「切る」行為と結び付けられているところ、「切込み」について参照されているのは「切目」（きりｰめ）の方である（(ｱ)、(ｳ)）。 このようなところからすれば、各種辞書の記載から、「切込み」とは、刃物 を用いて人為的・能動的に「切り目」ないし「切れ いて参照されているのは「切目」（きりｰめ）の方である（(ｱ)、(ｳ)）。 このようなところからすれば、各種辞書の記載から、「切込み」とは、刃物 を用いて人為的・能動的に「切り目」ないし「切れ目」が形成された構造ないし状態を意味するとした原判決の説示は、相当なものである。 ３ 控訴人は、本件明細書に記載されたカッター刃、カミソリの刃、ロータリーカッター等は例示にとどまる旨主張する。しかし、前記２の「切込み」の辞書的意義と、本件明細書において刃物以外による「切込み」の形成手段について 記載も示唆もないことに鑑みれば、当業者は、「切込み」が前記２のような意味を有すると理解すると解されるから、控訴人の主張は採用できない。 ４ 被告製品において、たばこスティック（ロッド）の長手方向に沿ってたばこ基体の表面に略平行に３本形成された筋状部分は、捲縮加工工程における捲縮条件を制御することにより形成されたものであり、刃物によって形成されたも のではないから、被告製品は構成要件Ｂを充足しない。 第５ 結論以上によれば、控訴人の被控訴人に対する請求は理由がないから棄却すべきところ、これと同旨の原判決は相当であるから、本件控訴を棄却することとし、主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第４部 裁判長裁判官 増田稔 裁判官 本吉弘行 裁判官 本吉弘行 裁判官 岩井直幸
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