平成１５年（行ケ）第５３１号特許取消決定取消請求事件口頭弁論終結日平成１６年７月２０日判決原告日産化学工業株式会社同訴訟代理人弁護士赤尾直人同訴訟代理人弁理士萼経夫同中村壽夫同加藤勉被告特許庁長官小川洋同指定代理人吉田（へんは「示」で，つくりは「貞」という字）治同平井良憲同一色由美子同涌井幸一同宮下正之 主文 １ 特許庁が異議２００２－７２９１７号事件について平成１５年１０月１６日にした異議の決定を取り消す。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 １ 原告は，主文第１項と同旨の判決を求め，主文第１項記載の異議の決定（以下「本件決定」という。）の対象となった特許（原告を特許権者とする特許第３２８９２７１号，以下「本件特許」という。）につき，特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を認容する訂正審判が確定したから，本件決定は取り消されるべきである旨述べた。 ２ 本件特許について，特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を容認する訂正審 につき，特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を認容する訂正審判が確定したから，本件決定は取り消されるべきである旨述べた。 ２ 本件特許について，特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を容認する訂正審決が確定したことは当事者間に争いがない。そうすると，本件決定は，結果として，判断の対象となるべき発明の要旨の認定を誤ったものとなり，この誤りが本件決定の結論に影響を及ぼすことは明らかである。 したがって，本件決定は取り消しを免れない。 ３ 以上によれば，原告の本件請求は理由があるから，これを認容することとし，また，訴訟費用については，本訴の経過にかんがみ，これを原告に負担させるのを相当と認め，主文のとおり判決する。 東京高等裁判所知的財産第１部裁判長裁判官北山元章裁判官清水節裁判官上田卓哉
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