平成２７年６月３０日判決言渡損害賠償請求事件判決主文 １ Ｙ１及びＹ２は，原告に対し，連帯して，１億６８５０万円及びこれに対する平成２１年９月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 被告らは，原告に対し，連帯して，１億２７０５万円及び内金１４６５万円に対する平成２２年９月１４日から，内金１億１２４０万円に対する平成２３年２月２８日から，それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ Ｙ１及びＹ３は，原告に対し，連帯して，８５５５万円及びこれに対する平成２２年１１月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ４ Ｙ１及びＹ３は，原告に対し，連帯して，３３７０万円及びこれに対する平成２３年４月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ５ 被告らは，原告に対し，連帯して，３７８５万５０００円及び内金３３７０万円に対する平成２３年８月３１日から，内金１５７万円に対する平成２３年１１月３０日から，内金２５８万５０００円に対する平成２４年１月３１日からそれぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ６ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。 ７ 訴訟費用はこれを２０分し，その１９を被告らの負担とし，その１を原告の負担とする。 ８ この判決は，原告勝訴部分に限り，仮に執行することができる。 事実 及び理由＜目次＞第１ 請求 ......................................................................... 4第２ 事案の概要 ................................................................... 4 ......... 4第２ 事案の概要 ................................................................... 4 １ 請求の概要 ................................................................... 4 ２ 前提事実 ..................................................................... 5 ３ 争点 ........................................................................ 20 ４ 当事者の主張 ................................................................ 21 締結及びこれに基づく金員の支出が，取締役としての任務懈怠ないし不法行為に当たるか）について ..................... 21 締結及びこれに基づく金員の支出が，取締役としての任務懈怠ないし不法行為に当たるか）について ................................................. 25 複合機導入コンサルティング契約の締結及びこれに基づく金員の支出が，取締役としての任務懈怠ないし不法行為に当たるか）について .......................................... 28 締結及びこれに基づく金員の支出が，取締役としての任務懈怠ないし不法行為に当たるか）について .......................................... .. 28 締結及びこれに基づく金員の支出が，取締役としての任務懈怠ないし不法行為に当たるか）について .......................................... 31 締結及びこれに基づく金員の支出が，取締役としての任務懈怠ないし不法行為に当たるか）について ...................................... 35 災対応コンサルティング契約及びニンテンドー３ＤＳコンサルティング契約の締結並びにこれらに基づく金員の支出が，取締役としての任務懈怠ないし不法行為に当たるか）について ............................................................................................... 37 並びにこれらに基づく金員の支出が，取締役としての任務懈怠ないし不法行為に当たるか）について ... 39 と損害との間の因果関係の有無）について ................................................................ 42第３ 当裁判所の判断 .............................................................. 43 １ 認定事実 ........................................................................................................................ 43 締結及びこれに基づく金員の支出が，取締役としての任務懈怠ないし不法行為に当たるか）について .... ......................................... 43 締結及びこれに基づく金員の支出が，取締役としての任務懈怠ないし不法行為に当たるか）について ...................................... 54 締結及びこれに基づく金員の支出が，取締役としての任務懈怠ないし不法行為に当たるか）について ................................................. 59 複合機導入コンサルティング契約の締結及びこれに基づく金員の支出が，取締役としての任務懈怠ないし不法行為に当たるか）について .......................................... 63 締結及びこれに基づく金員の支出が，取締役としての任務懈怠ないし不法行為に当たるか）について .......................................... 65 締結及びこれに基づく金員の支出が，取締役としての任務懈怠ないし不法行為に当たるか）について ...................................... 66 グ契約の締結並びにこれらに基づく金員の支出が，取締役としての任務懈怠ないし不法行為に当たるか）について ............................................................................................... 68 並びにこれらに基づく金員の支出が，取締役としての任務懈怠ないし不法行為に当たるか）について ... 69 と損害との間の因果関係の 有無）について ........... 並びにこれらに基づく金員の支出が，取締役としての任務懈怠ないし不法行為に当たるか）について ... 69 と損害との間の因果関係の 有無）について ................................................................ 71 １０ まとめ ...................................................................... 74第４ 結論 ........................................................................ 74 （前注）以下，別紙１略語一覧表のとおり，氏名及び法人名等を略称する。 第１ 請求 １ Ｙ１及びＹ２は，原告に対し，連帯して，１億７３２５万円及びこれに対する平成２１年９月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 被告らは，原告に対し，連帯して，１億３０５１万５０００円及び内金１５０１万５０００円に対する平成２２年９月１４日から，内金１億１５５０万円に対する平成２３年２月２８日から，それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ Ｙ１及びＹ３は，原告に対し，連帯して，８８０５万５０００円及びこれに対する平成２２年１１月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ４ Ｙ１及びＹ３は，原告に対し，連帯して，３４６５万円及びこれに対する平成２３年４月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ５ 被告らは，原告に対し，連帯して，３８９２万３５００円及び内金３４６５万円に対する平成２３年８月３１日から，内金１６１万７０００円に対する平成２３年１１月３０日から，内 合による金員を支払え。 ５ 被告らは，原告に対し，連帯して，３８９２万３５００円及び内金３４６５万円に対する平成２３年８月３１日から，内金１６１万７０００円に対する平成２３年１１月３０日から，内金２６５万６５００円に対する平成２４年１月３１日からそれぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 １ 請求の概要本件は，原告の代表取締役会長であったＹ１，同代表取締役社長であったＹ３及び同取締役副社長であったＹ２が，架空の業務委託契約等を複数締結し， それらの契約に基づき，原告の財産を不正に流出させた等と主張して，原告が被告らに対し，取締役の任務懈怠による損害賠償請求（会社法４２３条１項）又は不法行為に基づく損害賠償請求（民法７０９条）として，合計４億６５３９万３５００円及びこれに対する各不法行為の日からいずれも支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。 ２ 前提事実（各項末尾に証拠を掲記したもののほかは，当事者間に争いがない。） 当事者等ア原告は，東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に上場している株式会社である。 原告の平成２３年１０月３１日までの商号は，株式会社Ａであり，同年１１月１日に，原告は新設分割により子会社を設立し，同子会社に事業部門の権利義務を承継して，持株会社となった。同子会社の商号は，株式会社Ａであり（以下，同子会社を「新Ａ」という。），同日，原告は株式会社Ａホールディングスに商号変更した。 原告の主たる事業は，映像ソフト，音楽ソフト，ゲームソフト及び書籍の制作，販売並びにレンタル等の事業を営む新Ａ等の株式を保有することにより，当該会社の事業活動を支配・管理することである。なお，新Ａの 告の主たる事業は，映像ソフト，音楽ソフト，ゲームソフト及び書籍の制作，販売並びにレンタル等の事業を営む新Ａ等の株式を保有することにより，当該会社の事業活動を支配・管理することである。なお，新Ａの上記事業は，平成２３年１０月３１日まで原告が行っていたものである。 イ Ｙ１は，平成１６年６月から平成１９年６月まで原告の代表取締役社長，平成１９年６月から平成２３年１１月１日まで原告の代表取締役会長（ただし，平成２０年７月から平成２１年６月までは取締役会長），その後，平成２３年１２月２１日まで原告の取締役会長であった者で，同日取締役を辞任した（弁論の全趣旨）。なお，Ｙ１は，少なくとも平成１９年１１月２９日から平成２４年２月２９日まで，Ｂの取締役であった。 Ｙ２は，平成１７年６月から平成２３年１２月２１日まで原告の取締役 であった者で，同日取締役を辞任した（弁論の全趣旨）。なお，Ｙ２は，平成２３年５月２７日から平成２４年２月２９日まで，Ｂの取締役であった。 Ｙ３は，平成２１年６月２６日から平成２２年１月１日まで原告の社外取締役，平成２２年１月１日から平成２３年１１月１日まで原告の代表取締役社長，その後，同年１１月２８日まで原告の取締役であった者で，同日取締役を辞任した（弁論の全趣旨）。 ウ ａは，平成２０年６月から原告の常勤監査役の地位にある者である。 エ ｂは，平成１８年４月から原告の取締役，平成２３年１１月１日以降は，原告の代表取締役社長の地位にある者である。 オ被告ら補助参加人は，原告の主幹事証券会社である。 その他の関係者等ア ｃは，原告の顧問と称していたことのある者である。 ｄは，ｃの知人であり，Ｃの代表取締役を務める者である（弁論の全趣旨）。 イ Ｂは ある。 その他の関係者等ア ｃは，原告の顧問と称していたことのある者である。 ｄは，ｃの知人であり，Ｃの代表取締役を務める者である（弁論の全趣旨）。 イ Ｂは，不動産の売買・賃貸借・仲介及び管理並びに鑑定業を主たる業務とする株式会社であり，代表取締役はｅである。Ｂは，原告の不動産事業部門として，当初は，いわゆる売れ残りのマンションを安値で購入し，廉価で販売する営業等を主たる業務としていたところ，原告の信用力も背景として，金融機関より事業資金を独自に調達して業容を拡大し，平成２０年３月には名古屋証券取引所セントレックス市場に上場した。なお，Ｂは，平成２３年３月３０日以前は原告の連結子会社であったが，後記のとおり，同日付け株式譲渡により，原告の連結子会社ではなくなった。 ウ Ｄは，経営一般及び株式公開に関するコンサルティング業を主たる業務とする株式会社であり，代表取締役はｃである。 エ Ｅは，新車・中古車の売買，映像コンテンツの企画・制作及び広告・宣 伝・イベントの企画等を主たる業務とする株式会社であり，平成２３年１２月１３日に本店を移転する前の本店所在地は，東京都港区＜以下略＞（後記オのＦの本店所在地と同じ），代表取締役はｆである。 オ Ｆは，新車・中古車の売買，不動産の売買・仲介，映像コンテンツの企画・制作及び広告・宣伝・イベントの企画等を主たる業務とする株式会社であり，本店所在地は東京都港区＜以下略＞（前記エのＥの本店移転前の本店所在地と同じ），代表取締役はｇである。Ｆは，平成２２年９月２日に「株式会社Ｆ’」に商号変更した。 カ Ｇは，有価証券等の保有・管理・運用・取得等の投資事業，投資事業組合財産の運用・管理及び不動産の売買・交換・賃貸等を主たる業務として 平成２２年９月２日に「株式会社Ｆ’」に商号変更した。 カ Ｇは，有価証券等の保有・管理・運用・取得等の投資事業，投資事業組合財産の運用・管理及び不動産の売買・交換・賃貸等を主たる業務としていた株式会社である。なお，平成２３年７月１４日以降は，企業の営業譲渡，資産売買，資本参加，業務提携及び合併に関する調査，企画並びにそれらのあっせん，仲介等を主たる業務としている（甲１６の１ないし３）。 Ｇの代表取締役はｈであるが，同社を実質的に支配しているのはｃである。なお，Ｇは，平成２２年６月２４日にＧ’，平成２３年４月２３日に株式会社Ｇ”にそれぞれ商号変更している。 Ｇ’が平成２２年８月１日に本店を移転する前の本店所在地は，大阪府八尾市＜以下略＞（後記キのＨの平成２３年５月６日更正前の本店所在地と同じ）である。 キ Ｈは，有価証券等の保有，管理，運用及び取得等の投資事業等を主たる業務とする合同会社であり（甲３６），平成２３年５月６日の更正前の本店所在地は大阪府八尾市＜以下略＞（前記カのＧの本店移転前の本店所在地と同じ），代表社員はＤの契約社員のｉである。 ク Ｉの代表取締役であるｊは，ｃ及びｄと交流がある。 原告の内部規定 ア取締役会決議を要する場合原告の職務権限基準表によると，１件１億円以上の有形・無形固定資産の取得，投資額１億円以上の新規アミューズメント店出店計画立案，総額１億円以上の直営店舗売却の選定・決定（社員独立以外），月額５０万円以上の顧問・コンサルティング契約，その他経営全般における企画業務等は，すべて取締役会決議事項とされている（甲１４，１５，２３，２４，３１，５２）。 イ稟議を要する場合原告の職務権限基準表によると，「支出に関する事項（商 の他経営全般における企画業務等は，すべて取締役会決議事項とされている（甲１４，１５，２３，２４，３１，５２）。 イ稟議を要する場合原告の職務権限基準表によると，「支出に関する事項（商品仕入に関する支払を除く）（単発支出）１件１００万円以上の支出」には，稟議，すなわちブロック長代理，ブロック長，次長又は部長が起案し，執行役員，取締役が審査し，代表取締役が決裁するという手続を経る必要がある（甲２９ないし３１，４０）。 Ｂのリファイナンスに関する経緯ア Ｂによる本牧不動産の取得平成１９年６月２０日，Ｂは，Ｊが所有する本牧不動産について，Ｊと共同開発することを決定し，その２分の１の共有持分をＪから購入した。 Ｂは，上記本牧不動産の購入に際して，Ｋ銀行を主幹事とするシンジケートローン（以下「本件シンジケートローン」という。）によって２８億円を借り入れ，ＪはＬ銀行から借り換えをして，上記本牧不動産に各銀行の根抵当権（極度額３２億円）が設定された。 その後，Ｊが実質破綻状態となったため，Ｂは，Ｊと共同で商業施設としての本牧不動産の再開業を進めることが不可能となり，Ｌ銀行の根抵当権を残したまま，平成２０年１０月１４日，本牧不動産に対するＪの共有持分（２分の１）を買い受け，Ｂ単独で本牧不動産を商業施設として再開業させることを決めた。 イ ＭによるＢに対するファイナンス本件シンジケートローンの返済期限は平成２１年９月末日であったところ，同年５月頃に至っても，本牧不動産の商業施設としての再開業はできておらず，Ｂには同返済を行える資金はなかった。 Ｙ１は，Ｙ２に対し，本件シンジケートローンのリファイナンス（借入等による返済資金の手当て）について対応するよう 業施設としての再開業はできておらず，Ｂには同返済を行える資金はなかった。 Ｙ１は，Ｙ２に対し，本件シンジケートローンのリファイナンス（借入等による返済資金の手当て）について対応するように指示した。原告からは，当時，Ｂに対し，役員としてＹ１，ａ，ｋ及びｌの４名が派遣されていたが，Ｙ２は，原告の財務担当取締役として，上記のとおりＹ１から特別の指示を受けたものであった。 Ｙ２は，同年８月２７日開催の原告の部門連絡会議及び取締役会において，「Ｋ銀行に本件シンジケートローンの返済期限延長の要請を行ったものの，同意を得ることができなかったため，リファイナンス先として，Ｎホールディングス（代表取締役はｍ）とその関連会社（以下，Ｎホールディングスとその関連会社を合わせて「Ｎグループ」という。）と交渉を行っており，Ｎグループからは，同グループと原告又はＢの共同出資により特別目的会社を設立し，当該会社において本牧不動産の取得及び開発を行うことを目的とした共同事業（以下「本件共同事業」という。）の提案を受けるとともに，貸付けの条件として，本件シンジケートローン２８億円のうち，根抵当権によって担保されている価値を１５億円と見積もり，担保不足となる１３億円分について，Ｂの親会社である原告に対して，Ｎグループに対する投資をするよう求められた。」との説明を行った。これを受けて，上記取締役会において，３０億円の範囲内でＮグループへの投資をＹ１に一任する旨が決議され，この決議に基づき，原告はＮグループに対して，合計２８億円の投資や貸付けを実行した（弁論の全趣旨）。 同年９月２８日，ＢはＮグループからファイナンスを受け，Ｋ銀行等に対して本件シンジケートローン２８億円を返済した。具体的には，Ｎホー ルディングスの子会社であるＭが，Ｋ銀 ）。 同年９月２８日，ＢはＮグループからファイナンスを受け，Ｋ銀行等に対して本件シンジケートローン２８億円を返済した。具体的には，Ｎホー ルディングスの子会社であるＭが，Ｋ銀行等から債権譲渡を受ける方式でリファイナンスを行い，本牧不動産の根抵当権もＭに移転された（以下「本件リファイナンス」という。）。 ウ Ｏ銀行によるＢに対するリファイナンスその後，Ｎグループとの本件共同事業計画は進展しなかった。本件リファイナンスの返済期限は平成２２年３月であったところ，Ｂの代表取締役であるｅは，Ｏ銀行との間で諸条件を交渉し，同年６月２５日，Ｏ銀行から３０億円のリファイナンスを受けるに至った。具体的には，Ｏ銀行が，Ｌ銀行のＪに対する債権とＭのＢに対する債権をそれぞれ１５億円で買い取り，Ｌ銀行及びＭの本牧不動産に対する根抵当権は，いずれもＯ銀行に移転された。 その後，Ｂは，本牧不動産を単独で事業展開することにし，内装工事を進めてテナントを入れ，同年１０月２２日に本牧不動産を「○○」として再開業した。 本件共同事業に関するコンサルティング名目での業務委託契約（以下「本件共同事業コンサルティング契約」という。）の締結と金員の支出ア平成２１年９月初め頃，Ｙ１は，Ｙ２以外の取締役や監査役には知らせることなく，原告を代表して，ｃが代表取締役を務めるＤ，並びにｃの関連会社であるＥ及びＦ（以下，Ｄ，Ｅ及びＦを合わせて「Ｄほか」と呼ぶことがある。）との間で下記の内容を含む本件共同事業コンサルティング契約を締結した（甲１０ないし１２）。 記 業務範囲① 原告とＮグループの双方が出資した共同事業会社の設立② 原告が希望する金融事業の計画立案③ 原告が希望す （甲１０ないし１２）。 記 業務範囲① 原告とＮグループの双方が出資した共同事業会社の設立② 原告が希望する金融事業の計画立案③ 原告が希望する金融事業に対するＮグループによる事業支援の取付 け④ 原告が希望する金融商品のＮグループによる開発及び提供⑤ 原告が希望する原告のグループ会社に対するＮグループによる支援の取付け以下略 対価Ｄ：業務委託成功報酬９０００万円（税別。甲１０）Ｅ：業務委託成功報酬５０００万円（税別。甲１１）Ｆ：業務委託成功報酬１０００万円（税別。甲１２）なお，業務委託の成功とは，前記グループの双方が出資した共同事業会社の設立が対外的に公表された日を規準とし，原告とＤほかが協議の上で決するものとする。 本件共同事業コンサルティング契約書記載の契約締結日は平成２１年７月１日となっているが（甲１０ないし１２），これは日付を遡らせて作成されたものである。 イ同年９月１８日，Ｙ１及びＹ２は，本件共同事業コンサルティング契約に基づき，Ｄに対して９４５０万円（税込），Ｅに対して５２５０万円（税込），Ｆに対して１０５０万円（税込）の合計１億５７５０万円（税込）を原告の資金からそれぞれ支払った。 ウ Ｙ１及びＹ２は，本件共同事業コンサルティング契約締結及びこれに基づく前記イの各支出に際して，原告において取締役会決議を行わなかった。 Ｂの株式譲渡に関するコンサルティング名目でのアドバイザリー業務委託契約（以下「株式譲渡アドバイザリー契約」という。）の締結と金員の支出ア平成２２年９月１４日，Ｙ３は，Ｙ１及びＹ２以外の取締 の株式譲渡に関するコンサルティング名目でのアドバイザリー業務委託契約（以下「株式譲渡アドバイザリー契約」という。）の締結と金員の支出ア平成２２年９月１４日，Ｙ３は，Ｙ１及びＹ２以外の取締役や監査役には知らせることなく，原告を代表して，Ｄとの間で，下記の内容を含む株 式譲渡アドバイザリー契約（甲１７。以下「株式譲渡アドバイザリー契約①」という。）を締結し，同日，原告の資金から，Ｄに対し着手金として１３６５万円（税込）を支払った。 記 Ｄによるコンサルティングの内容① Ｂの財務審査，法務審査，業務審査，株式譲渡及びその禁止事項に関する助言② 本件の譲渡先との交渉仲介③ 本件に必要となる事務手続等に対する助言④ 本件に必要な書面の作成等についての助言 Ｄの報酬原告は，Ｄ株式譲渡アドバイザリー契約①締結後５日以内に，着手金として１３６５万円（税込）をＤに支払うものとする。また，原告が希望するＢの株式の譲渡が実行された場合には，別途原告とＤとの間で誠実に協議した上，成功報酬を原告からＤへ支払うものとする。 イ同月２８日の取締役会では，Ｙ３がＢ株式につき売却に向けた検討を進めている旨説明し，ｂを含む出席取締役，監査役全員からその賛同を得た。 ウ平成２３年２月１日，Ｙ３は，Ｙ１及びＹ２以外の取締役や監査役には知らせることなく，原告を代表して，Ｄ及びＧとの間でそれぞれ下記の内容を含む株式譲渡アドバイザリー契約（甲１９，２０。以下「株式譲渡アドバイザリー契約②」という。）を締結した。 記ＤないしＧのアドバイザリー業務内容① 本件の基本スキームの立案並びに本件手続・交渉の日程の作成 ② 原告と対象企業の株式購入先と ドバイザリー契約②」という。）を締結した。 記ＤないしＧのアドバイザリー業務内容① 本件の基本スキームの立案並びに本件手続・交渉の日程の作成 ② 原告と対象企業の株式購入先との交渉の仲介，調整並びにその支援③ 基本合意書，最終契約書等，本件に関連する諸契約書の内容確定及び作成④ 本件実行に関し必要となる日本証券業協会等の関係諸機関及び関係諸官公庁に対する手続並びに必要書類の作成の支援⑤ 本件に関する企業精査（デュー・ディリジェンス）の調整並びに支援⑥ 本件の対外公表に関するアドバイス⑦ 本件の最終契約書に基づく資本取引等（クロージング）に関する支援⑧ 本件に関し必要な弁護士，公認会計士，不動産鑑定士等の専門家の選任に関する助言及び原告のための上記専門家への情報提供，指示並びに事務連絡の実行⑨ 原告とＤないしＧとの間で随時合意する上記以外のサービス アドバイザリー業務報酬原告は，本件が成約し，Ｂの株式が事前に原告が承諾した先に譲渡された場合，Ｄ及びＧに各５０００万円（税別）を成功報酬として支払う。 エ原告は，同月２８日，保有していたＢ株式４９万株を１株あたり３５５円（前日の終値）の代金１億７３９５万円でＰに対して譲渡し，同様に，同年３月３０日，Ｂ株式４６万株を１株あたり２８５円（前日の終値）の代金１億３１１０万円でＱに対して譲渡した。 同年２月２８日，被告らは，Ｄ及びＧに対し，株式譲渡アドバイザリー契約②に基づく報酬として，５２５０万円（税込）ずつ，合計１億０５００万円（税込）を原告の資金から支払った。 オ被告らは，株式譲渡アドバイザリー契約①及び②の締結並びに各契約に基づく前記ア及びエの支出に際して，原告において取締役会決議を行わな 億０５００万円（税込）を原告の資金から支払った。 オ被告らは，株式譲渡アドバイザリー契約①及び②の締結並びに各契約に基づく前記ア及びエの支出に際して，原告において取締役会決議を行わな かった。 店舗用複合機の導入に関するコンサルティング名目での業務委託契約（以下「複合機導入コンサルティング契約」という。）の締結と金員の支出ア Ｙ３は，原告を代表して，Ｇ’との間で下記の内容を含む複合機導入コンサルティング契約を締結した（甲２５）。 記 Ｇ’が行う業務原告における店舗用複合機（コピー・ＦＡＸ・プリンター・スキャナーの複合機）の導入に係る以下の助言及び必要に応じた事務手続その他の業務① 店舗用複合機の導入に必要な資料の提供② 店舗用複合機の導入における価格その他取引条件の交渉等 コンサルタント料成功報酬として，店舗用複合機の導入にかかる月額費用につき，業務遂行に伴いコストの削減に成功した場合，当該削減額の２か月分に相当する金員を支払う。 なお，平成２２年１１月５日付け「コンサルティング費用についての合意書」（甲２６）において，コンサルタント料は２６２５万円（税込）と合意された。 複合機導入コンサルティング契約書記載の契約締結日は平成２２年８月１８日となっているが（甲２５），印章押印依頼書記載の印章押印実行日は平成２３年２月５日となっており（甲２７），契約書は日付を遡らせて作成されたものである。 イ平成２２年１１月２５日，Ｙ３は，複合機導入コンサルティング契約に基づき，Ｇ’に対して２６２５万円（税込）を原告の資金から支払った。 ウなお，Ｙ３は，前記イの支出に際して，原告において稟議手続を 平成２２年１１月２５日，Ｙ３は，複合機導入コンサルティング契約に基づき，Ｇ’に対して２６２５万円（税込）を原告の資金から支払った。 ウなお，Ｙ３は，前記イの支出に際して，原告において稟議手続を行わな かった。 車両の調達及び維持管理に関するコンサルティング名目での業務委託契約（以下「車両調達等コンサルティング契約」という。）の締結と金員の支出ア Ｙ３は，原告を代表して，Ｅとの間で下記の内容を含む車両調達等コンサルティング契約を締結した（甲３３）。 記 Ｅが行う業務原告における車両（自動車・リフト等）の調達及び維持管理に係る以下の助言及び必要に応じた事務手続その他の業務① 効率的な車両の調達及び維持管理に必要な資料の提供② 効率的な車両の調達及び維持管理のための価格その他取引条件の交渉等 コンサルタント料成功報酬として，車両にかかる月額費用につき，業務遂行に伴いコストの削減に成功した場合，当該削減額の２か月分に相当する金員を支払う。 なお，平成２２年１１月１日付け「コンサルティング費用についての合意書」（甲３４）において，コンサルタント料は３０７６万５０００円（税込）と合意された。 車両調達等コンサルティング契約書記載の契約締結日は平成２２年８月２３日となっているが（甲３３），印章押印依頼書記載の印章押印実行日は平成２３年２月５日となっており（甲２７），契約書は日付を遡らせて作成されたものである。 イ平成２２年１１月２５日，Ｙ３は，車両調達等コンサルティング契約に基づき，Ｅに対して３０７０万円（税込）を原告の資金から支払った。 ウなお，Ｙ３は，前記イの支出に際して，原告において稟議手続を行 平成２２年１１月２５日，Ｙ３は，車両調達等コンサルティング契約に基づき，Ｅに対して３０７０万円（税込）を原告の資金から支払った。 ウなお，Ｙ３は，前記イの支出に際して，原告において稟議手続を行わな かった。 金融商品仲介業に関するコンサルティング名目での業務委託契約（以下「金融商品仲介業コンサルティング契約」という。）の締結と金員の支出ア原告は，平成２２年７月２８日開催の取締役会において，金融商品部を設置する組織変更を決議するとともに，金融商品仲介業登録申請を行うために必要となる規程の整備を行う旨決議した。さらに，同年８月末頃に，原告は，東海財務局長に金融商品仲介業登録の申請を行い，同年１１月初めに，東海財務局長より金融商品仲介業者登録が完了した旨の通知を受けた。（以上，弁論の全趣旨）イ Ｙ３は，原告を代表して，Ｄとの間で下記の内容を含む金融商品仲介業コンサルティング契約を締結した。 記 Ｄが行う業務原告において金融商品仲介業（金融商品取引業者との業務委託契約により，上場株式及び投資信託並びに債権等の有価証券の売買を媒介する行為）を開業するにあたり，必要となる手続き及び社内体制の構築等に関して，以下の助言及び必要に応じた事務手続その他の業務を提供する。 ① 金融商品仲介業の開業に必要な資料の提供及び社内体制構築等の助言等② 所属金融商品取引業者の選定及び取引条件の交渉等③ 金融商品仲介業の登録手続き及び外務員の育成に係る手配等 コンサルタント料２２００万円（税別） 金融商品仲介業コンサルティング契約書記載の契約締結日は平成２２年１１月２２日となっているが（甲３５），印章押印依頼書記載の印章押印 ンサルタント料２２００万円（税別） 金融商品仲介業コンサルティング契約書記載の契約締結日は平成２２年１１月２２日となっているが（甲３５），印章押印依頼書記載の印章押印実行日は平成２３年２月５日となっており（甲２７），契約書は日 付を遡らせて作成されたものである。 ウ平成２２年１１月２５日，Ｙ３は，金融商品仲介業コンサルティング契約に基づき，Ｄに対して２３１０万円（税込）を原告の資金から支払った（甲２８，弁論の全趣旨）。 エなお，Ｙ３は，前記ウの支出に際して，原告において稟議手続を行わなかった。 東北関東大震災（以下「本件震災」という。）の被害の対応に関するコンサルティング名目での業務委託契約（以下「本件震災対応コンサルティング契約」という。）及びニンテンドー３ＤＳ大量仕入れに関するコンサルティング名目での業務委託契約（以下「ニンテンドー３ＤＳコンサルティング契約」という。）の締結と各金員の支出ア ｄは，前記エのとおり，ＰがＢ株式を取得した後，ｃに対して，その株式購入に関するあっせん報酬として３０００万円を要求した。また，ｄはｃに対し，「この支払については，直接原告から報酬をもらうことは避けたい」とも要望していた。 これを受けて，ｃはかかるｄの要望をＹ３に伝えたところ，Ｙ３は，平成２３年３月頃，原告からｃを介して，ｄに対し３０００万円を支払うよう，原告総務本部長であったｎに指示した。 ｎは，かかる指示を受けてｃと相談し，当時原告内で検討されていた事項であり，仮装のコンサルティング契約の名目として使っても不自然ではないものとして，本件震災への対応とニンテンドー３ＤＳの仕入れを選んだ。そして，助言等の実体は全くないにもかかわらず，原告から，これらのコ ，仮装のコンサルティング契約の名目として使っても不自然ではないものとして，本件震災への対応とニンテンドー３ＤＳの仕入れを選んだ。そして，助言等の実体は全くないにもかかわらず，原告から，これらのコンサルティング料の名目で合計３１５０万円（税込）を支払うこととした。 イ前記アの経緯に基づき，Ｙ３は，原告を代表して，Ｈとの間で下記の内容を含む本件震災対応コンサルティング契約を締結した。 記 Ｈが行う業務本件震災による原告及び原告子会社の被害等（以下「本件被害」という。）の対応等。具体的には① 本件被害の収束に至るまでの適切な対応等に係る助言及び指導② ①に係る事務局の立ち上げ及び運営等に係る一切の業務③ 本件震災に類する大規模災害発生時に備えた社内体制構築に係る助言等④ ③に付随するマニュアル等の整備に係る助言及び指導 コンサルタント料１０００万円（税別）ウまた，前記イと同様に，Ｙ３は，原告を代表して，Ｉとの間で下記の内容を含むニンテンドー３ＤＳコンサルティング契約を締結した。 記 Ｉが行う業務原告における店舗にて取り扱う商材のうち，ニンテンドー３ＤＳの大量仕入れに係る以下の助言及び必要に応じた事務手続その他の業務① ニンテンドー３ＤＳ仕入れに係る窓口担当者に係る情報の提供及び紹介等② ニンテンドー３ＤＳ仕入れにおける価格・数量その他の取引条件の交渉等③ ②の交渉結果に基づく契約の締結業務等④ ②の交渉等に係るノウハウ等の助言及び指導等 コンサルタント料２０００万円（税別）エ本件震災対応コンサルテ ③ ②の交渉結果に基づく契約の締結業務等④ ②の交渉等に係るノウハウ等の助言及び指導等 コンサルタント料２０００万円（税別）エ本件震災対応コンサルティング契約書（甲３７，４１）記載の契約締結 日は平成２３年４月２７日（甲３７），ニンテンドー３ＤＳコンサルティング契約書記載の契約締結日は同年４月１１日となっているが（甲４１），前記各コンサルティング契約に関する印章押印依頼書記載の印章押印実行日は同年９月７日となっており（甲３８），これらの契約書は日付を遡らせて作成されたものである。 オ同年４月２８日，Ｙ３は，本件震災対応コンサルティング契約及びニンテンドー３ＤＳコンサルティング契約に基づき，Ｈに対して１０５０万円（税込），Ｉに対して２１００万円（税込）を原告の資金からそれぞれ支払った。 カなお，Ｙ３は，前記オの各支出に際して，原告において稟議手続を行わなかった。 原告と被告ら補助参加人との間のアドバイザリー・サービス委託契約（以下「株主総会アドバイザリー契約」という。）締結に至る経緯ア平成２３年７月２７日，ｂが，原告の株主として，①社外取締役５名の選任，②取締役の任期を２年から１年に短縮する定款一部変更を議案とする臨時株主総会の招集を請求した（甲１０９）。これを受けて，同年８月１９日開催の原告取締役会において，上記臨時株主総会を同年１０月１３日に開催すること等が決定された（甲５９）。 イ同年８月２２日，被告らは，原告を代表して，被告ら補助参加人との間で下記の内容を含む株主総会アドバイザリー契約を締結した（甲４４）。 記被告ら補助参加人のアドバイザリー業務内容平成２３年８月８日に原告の取締役会において決議された原告の臨時株主総会を検討及び実施すること む株主総会アドバイザリー契約を締結した（甲４４）。 記被告ら補助参加人のアドバイザリー業務内容平成２３年８月８日に原告の取締役会において決議された原告の臨時株主総会を検討及び実施することに関する助言及びそれに関連するサービスアドバイザリー報酬 ３０００万円（税別）ウ同月３１日，被告らは，株主総会アドバイザリー契約に基づき，被告ら補助参加人に対して３１５０万円（税込）を原告の資金から支払った。 エなお，被告らは，株主総会アドバイザリー契約締結及びこれに基づく前記ウの支出に際して，原告において取締役会決議を行わなかった。 原告とＲとの間の情報提供サービス利用契約（以下「サービス利用契約」という。）締結に至る経緯ア平成２３年９月９日，被告らは，原告を代表して，特定の者だけがアクセス権限を有するインターネットを介した情報提供サービスを提供する事業者であるＲとの間で，サービス利用契約を締結した。そして，被告らは，被告ら補助参加人に対し，上記情報提供サービスを通じて，原告の企業価値を算定するのに必要な情報を提供した（甲４８，弁論の全趣旨）。 イ Ｙ１及びＹ３が代表取締役を退任した後，原告は，サービス利用契約に基づき，Ｒに対して，利用料金として，同年１１月３０日に１４７万円（税込），平成２４年１月３１日に２４１万５０００円（税込）をそれぞれ支払った。 ウなお，被告らは，サービス利用契約締結に際して，原告において取締役会決議を行わなかった。 ３ 争点 本件共同事業コンサルティング契約の締結及びこれに基づく金員の支出が，取締役としての任務懈怠ないし不法行為に当たるか 株式譲渡アドバイザリー契約の締結及びこれに基づく金員の支出が，取締役としての任務懈怠ないし不法行為に当たるか に基づく金員の支出が，取締役としての任務懈怠ないし不法行為に当たるか 株式譲渡アドバイザリー契約の締結及びこれに基づく金員の支出が，取締役としての任務懈怠ないし不法行為に当たるか 複合機導入コンサルティング契約の締結及びこれに基づく金員の支出が，取締役としての任務懈怠ないし不法行為に当たるか 車両調達等コンサルティング契約の締結及びこれに基づく金員の支出が， 取締役としての任務懈怠ないし不法行為に当たるか 金融商品仲介業コンサルティング契約の締結及びこれに基づく金員の支出が，取締役としての任務懈怠ないし不法行為に当たるか 本件震災対応コンサルティング契約及びニンテンドー３ＤＳコンサルティング契約の締結並びにこれらに基づく金員の支出が，取締役としての任務懈怠ないし不法行為に当たるか 株主総会アドバイザリー契約及びサービス利用契約の締結並びにこれらに基づく金員の支出が，取締役としての任務懈怠ないし不法行為に当たるか 原告の損害及び被告らの任務懈怠ないし不法行為と損害との間の因果関係の有無 ４ 当事者の主張 （本件共同事業コンサルティング契約の締結及びこれに基づく金員の支出が，取締役としての任務懈怠ないし不法行為に当たるか）についてア原告の主張 法令違反（取締役会決議の欠缺）原告とＤほかとの間の本件共同事業コンサルティング契約の締結は，１億５７５０万円（税込）もの多額の支払の原因となるものであり，会社法３６２条４項の規定する「重要な業務執行」に該当し，同規定を具体化した原告の職務権限基準表においても，「１件１億円以上の債務負担の決定」ないし「月額５０万円以上の顧問・コンサルティング契約」として取締役会決議事項とされていた。しかし，Ｙ１及びＹ ，同規定を具体化した原告の職務権限基準表においても，「１件１億円以上の債務負担の決定」ないし「月額５０万円以上の顧問・コンサルティング契約」として取締役会決議事項とされていた。しかし，Ｙ１及びＹ２は，原告において必要であったかかる社内統制手続を全く無視して，敢えて総額１億５７５０万円（税込）の支出を３本に分割し，取締役会決議が不要な１件１億円未満の案件として処理し，取締役会決議を行わなかったのであり，取締役としての善管注意義務に違反した（会社法３５５条，３６２条４項）。 本件共同事業コンサルティング契約締結等の必要性の不存在そもそも，Ｋ銀行をはじめとする本件シンジケートローン参加行において，Ｂに対する早期返済を強硬に主張していたとの事実はなく，リファイナンス自体が不可避であったとはいえないし，仮にリファイナンスの必要があったとしても，原告が直接Ｂに貸付けを行うなどの方法もあったのであり，Ｍへの金利及び手数料の支払並びにｃへの多額の報酬の支払を強いてまで原告が表に出ることを避け，Ｎグループへの投資を介して融資を行うという迂遠な方法をとる必要性はなかった。なお，原告がＢに対して直接融資を行うことができなかったとの事情も存しない。 また，ＭによるＢへの貸付金２８億円は実質的に原告が負担していることに加え，Ｍが本牧不動産の根抵当権の全部を取得していることからすれば，Ｍは実質的に全くリスクをとっていないのであって，このような好条件であれば，Ｎグループでなくてもリファイナンスに応じる相手はいくらでもいたのである。 業務提供の実体の不存在原告とＤほかとの間の本件共同事業コンサルティング契約は，ｃに対してコンサルティング料名目の金員を支払うための仮装の契約であり，Ｄほかが何らかの役務を提供したわけではな 業務提供の実体の不存在原告とＤほかとの間の本件共同事業コンサルティング契約は，ｃに対してコンサルティング料名目の金員を支払うための仮装の契約であり，Ｄほかが何らかの役務を提供したわけではない。すなわち，Ｍ及びＯ銀行は，自らリスクを判断し，かつ保全措置を用意してＢに対し融資を実行したのであり，法務やファイナンス実務の経験のないｃの言動がかかる融資の実行の成否に影響を与えたはずがなく，ｃが本件リファイナンスに関し，何らかの具体的な成果をもたらす役務を提供した事実はなかった。 報酬金額の過大性実務上，２８億円のリファイナンスをなしえたことについての対価が１億５７５０万円というのはあり得ない高額報酬であって，不合理な支 出としか評価できない。 小括以上のとおり，Ｙ１及びＹ２が，ｃないしｃの支配する会社に金銭を支払うために，社内手続規定を敢えて無視して，原告にとって実質的に必要性のない契約ないし実体的に原因のない仮装契約を締結し，これに基づいて金員を支出した行為は，取締役としての善管注意義務違反に該当し（会社法３３０条，民法６４４条），原告に対する任務懈怠ないし不法行為を構成する。 イ Ｙ１及びＹ２の主張Ｙ１及びＹ２が行った，原告からＤほかへの各支出行為は適正であり，Ｙ１及びＹ２において何ら損害賠償責任を負ういわれはない。 法令違反（取締役会決議の欠缺）についてＤに加えて，他の２社との契約を求めたのはあくまでｃの側であって，Ｙ１及びＹ２においては，ｃへの報酬の支払先について何ら関与するものではなかったのであるから，Ｙ１及びＹ２において，原告の職務権限基準表による社内手続規制を免れようとの意図のもと，本件共同事業コンサルティング契約を３本に分けて締結したという事情は全くな するものではなかったのであるから，Ｙ１及びＹ２において，原告の職務権限基準表による社内手続規制を免れようとの意図のもと，本件共同事業コンサルティング契約を３本に分けて締結したという事情は全くない。なお，原告の職務権限基準表については，原告がＭ＆Ａを繰り返して急激に業容を拡大した新興企業ということもあって，必ずしも厳格に運用されてはいなかったところ，Ｙ１及びＹ２において，本件共同事業コンサルティング契約締結に当たって，取締役会の承認が必要であるとの認識は全くなかった。 本件共同事業コンサルティング契約締結の必要性及びｃによる業務提供の実体の存在コンサルティング業務を主たる業務とするＤの代表取締役であり，原告の顧問と称するようになっていたｃは，Ｂにおける本件シンジケート ローン返済に関する問題の概略を把握していたところ，担当責任者であるＹ２に対しその解決策の提案をするようになり，Ｙ２は，当然のことながらｃからの提案についても原告の部門連絡会議や取締役会で説明を行っていた。Ｙ２は，本件シンジケートローン返済に向けて，Ｌ銀行の担当者に対し，債権一部放棄の申入れを行っていたが，断られるなど交渉が全く進展しない中，ｃよりＮグループの紹介を受け，本件シンジケートローンの返済期限である平成２１年９月末までという限られた時間の中で，相当密にｃ及びＮグループとの打合せを実施していた。なお，週に２～３回程度のｃとの打合せの際には，Ｄ及びＥの担当者も同行していた。そして，平成２１年８月２８日，原告とＮホールディングスとの間で基本合意の締結に至り，包括業務提携が実現でき，かつ本件リファイナンスが実行される旨の合意がなされたことから，同年９月初め頃，ｃとの間で成功報酬についての協議を行い，Ｄほかとの間で本件共同事業コンサルティング 結に至り，包括業務提携が実現でき，かつ本件リファイナンスが実行される旨の合意がなされたことから，同年９月初め頃，ｃとの間で成功報酬についての協議を行い，Ｄほかとの間で本件共同事業コンサルティング契約を締結し，同月１８日，Ｄほかに対する合計１億５７５０万円（税込）の報酬支払がなされたのである。 また，同月末に本件リファイナンスが完了した後も，Ｙ２は，安定的な長期の借入先を模索しており，ｃも引き続き積極的に長期借入先のあっせんに当たっており，新たに損害保険会社，証券会社，中国系も含めた各種ファンド等に対し，Ｂに係る様々な投資，買収等の提案をもたらしていた。Ｙ２は，平成２２年春頃，ｃが本件に関し知己を得た税理士のｄを通して，さらなるリファイナンス先としてＯ銀行を紹介され，Ｙ２らにて，Ｏ銀行担当者と面談したところ，同銀行がＢへの融資について積極的な姿勢であることが確認され，諸条件については，ｄが原告の窓口となってＯ銀行と調整していくことになった。その結果，同年６月２５日，Ｏ銀行から，合計３０億円の融資を受けられることになったものである。 以上のとおり，ｃは自己の人脈を駆使しながら本件リファイナンスに尽力したのであり，ｃによる実際の役務の提供が不存在であるとの原告の主張は，ファイナンスにおける交渉・アドバイザリー業務を全否定するに等しく，暴論である。 報酬金額の相当性Ｙ１及びＹ２としては，Ｂが破綻懸念先に陥る以前の本件シンジケートローンの手数料が７０００万円（税別）であったことからして，破綻懸念先に陥った後のＢへのファイナンスアレンジメントフィーをその倍額の１億５０００万円（税別）とすることは妥当な水準にあると判断したものである。 （株式譲渡アドバイザリー契約の締結及びこれに基づく金員の支 Ｂへのファイナンスアレンジメントフィーをその倍額の１億５０００万円（税別）とすることは妥当な水準にあると判断したものである。 （株式譲渡アドバイザリー契約の締結及びこれに基づく金員の支出が，取締役としての任務懈怠ないし不法行為に当たるか）についてア原告の主張 法令違反（取締役会決議の欠缺）原告とＤ及びＧとの間の株式譲渡アドバイザリー契約の締結は，１億１８６５万円（税込）もの多額の支払の原因となるものであり，会社法３６２条４項の規定する「重要な業務執行」に該当し，同規定を具体化した原告の職務権限基準表においても取締役会決議事項とされていた。 しかし，被告らは，原告において必要であったかかる社内統制手続を全く無視して，敢えて総額１億１８６５万円（税込）の支出を２社への支払に分割し，取締役会決議が不要な１件１億円未満の案件として処理し，取締役会決議を行わなかったのであり，取締役としての善管注意義務に違反した（会社法３５５条，３６２条４項）。 株式譲渡アドバイザリー契約締結等の必要性の不存在そもそも，本牧不動産の減損が必然ではなかったこと，株式譲渡先による原告の融資肩代わりは受けられないにもかかわらず，原告がＢに対 し３６億円を貸し付けてその経営を軌道に乗せた直後に，単に時価でＢ株式が売却されたことを考え合わせると，原告には特にメリットがなく，原告がかかるＢ株式譲渡を行う必要性は全くなかった。 業務提供の実体の不存在株式譲渡アドバイザリー契約は，ｃに対してコンサルティング料名目の金員を支払うための仮装の契約であり，Ｄ及びＧが何らかの役務を提供したわけではない。被告らもｃからの指示で支払先を分割しただけであると述べ，個々の会社に独立の作業実態が存在しなかったことを 料名目の金員を支払うための仮装の契約であり，Ｄ及びＧが何らかの役務を提供したわけではない。被告らもｃからの指示で支払先を分割しただけであると述べ，個々の会社に独立の作業実態が存在しなかったことを認めており，上記各契約は虚偽契約というべきものである。 また，ｃが紹介したとされる株式譲渡先はＰ及びＱという出自不明の会社であり，特に信用のある譲渡先を開拓したとはいえない上，Ｐ及びＱは上場株式を購入する以上，自らリスクを判断して購入を実行しているのであり，ｃの言動が株式譲渡の実行の成否に影響を与えたはずがなく，ｃがＢの株式譲渡に関し，何らかの具体的成果をもたらす役務を提供した事実はなかった。 報酬金額の過大性仮にｃがＢの株式譲渡のために何らかの関与をしていたとしても，その対価が１億１８６５万円（株式売却合計金額の３８％超）というのは，Ｍ＆Ａアドバイザリーの一般的な報酬相場が取引金額の１～５％であることに鑑みれば，あまりに高額であり，不合理な支出としか評価できない。 小括以上のとおり，被告らが，ｃないしｃの支配する会社に金銭を支払うために，社内手続規定を敢えて無視して，原告にとって実質的に必要性のない契約ないし実体的に原因のない仮装契約を締結し，これに基づいて金員を支出した行為は，取締役としての善管注意義務違反に該当し （会社法３３０条，民法６４４条），原告に対する任務懈怠ないし不法行為を構成する。 イ被告らの主張法令違反（取締役会決議の欠缺）についてＤに加えて，Ｇとの契約を求めたのはあくまでｃの側であって，被告らにおいては，ｃへの報酬の支払先について何ら関与するものではなかったのであるから，被告らにおいて原告の社内手続規制を免れようとの意図のもと，株式譲渡アドバイザリー契約 あくまでｃの側であって，被告らにおいては，ｃへの報酬の支払先について何ら関与するものではなかったのであるから，被告らにおいて原告の社内手続規制を免れようとの意図のもと，株式譲渡アドバイザリー契約を複数に分けて締結したという事情は全くない。なお，原告の職務権限基準表については，原告がＭ＆Ａを繰り返して急激に業容を拡大した新興企業ということもあって，必ずしも厳格に運用されてはいなかったところ，被告らにおいて各株式譲渡アドバイザリー契約締結において，取締役会の承認が必要であるとの認識は全くなかった。 株式譲渡アドバイザリー契約締結の必要性及びｃによる業務提供の実体の存在Ｏ銀行以外の協力金融機関が現れず，Ｂは，ブリッジファイナンスであるＭへの残債の返済に苦慮していたところ，ｃを介して，ｄから，ＢのＭ＆Ａに興味がある旨の意向が示され，平成２２年８月以降，原告の取締役会等の場において，その旨が協議されていた。その後，ＢのＭ＆Ａについては成就する可能性が高いとの判断のもと，同年９月１４日，Ｙ１及びＹ３らの了解を得て，原告はｃの関連会社であるＤとの間で株式譲渡アドバイザリー契約①を締結し，着手金１３６５万円（税込）を支払った。なお，この頃，原告経理部において，Ｂにおける本牧不動産の減損額についての試算を行ったところ，３０億円を超える減損が発生する可能性が指摘されており，原告においては，Ｂの原告からの切り離しが急務であるとの認識になっていた。 平成２３年１月頃，ｄが，Ｍ＆Ａ候補先企業であるＳグループの窓口を務めていたところ，かかるｄから原告の窓口であるｃを介して，「Ｂ株式の取得につき，一度にＴＯＢで過半を取得するよりも，まずは，ブロックトレード（市場外で行われる相対の大口取引）できる範囲内で取 口を務めていたところ，かかるｄから原告の窓口であるｃを介して，「Ｂ株式の取得につき，一度にＴＯＢで過半を取得するよりも，まずは，ブロックトレード（市場外で行われる相対の大口取引）できる範囲内で取得しておき，その事業性・事業レバレッジを見極めたうえで，その後の投資判断を検討したい。」旨の申し出がなされた。さらに，ｃよりその他の候補先数社の紹介を受け，このうちＴ（ｄ税理士顧問先）が名乗りを上げてきたが，名古屋証券取引所に確認したところ，「同一性の事業投資会社２社によるブロックトレードは認め難い。事業投資会社と純投資先であれば問題はない。」との見解が示され，ｃにおいてさらに候補先に当たることになった。Ｍ＆Ａ先企業が２社になるということで，同年２月１日，Ｙ１及びＹ３らの了解のもと，従前のＤに加えて，ｃの関連会社であるＧとの間で成功報酬を各５０００万円（税別）とする株式譲渡アドバイザリー契約②を締結し，同月２８日，Ｄ及びＧに対し，成功報酬として各５２５０万円（税込）の支払を行ったものである。 以上のとおり，ｃは自己の人脈を駆使しながらＢの株式譲渡に尽力したのであり，ｃによる実際の役務の提供が不存在であるとの原告の主張は，Ｍ＆Ａにおける交渉・アドバイザリー業務を全否定するに等しく，暴論である。 争点 （複合機導入コンサルティング契約の締結及びこれに基づく金員の支出が，取締役としての任務懈怠ないし不法行為に当たるか）についてア原告の主張 複合機導入コンサルティング契約締結の必要性及び業務提供の実体の不存在Ｙ１及びＹ３は，ｃから８０００万円もの不当な金銭的要求を受け，同氏に対して４０００万円程度を支払うために，Ｇ’との間で複合機導 入コンサルティング契約という架空の取引を作出して，ｃに資金を流出 Ｙ３は，ｃから８０００万円もの不当な金銭的要求を受け，同氏に対して４０００万円程度を支払うために，Ｇ’との間で複合機導 入コンサルティング契約という架空の取引を作出して，ｃに資金を流出させたものである。そして，Ｇ’が複合機導入の助言義務等を実施した事実はない。 また，店舗用複合機の取引については，以前から原告とのつきあいが深かったＵが原告グループに好条件での営業をかけてきたため，これに応じる形で同社との契約を締結したものであり，ｃが交渉等を行った結果としてコスト削減が実現したわけではないし，そもそも店舗用複合機の選択に当たって必要なシステムに関する専門知識をｃが有していたとは認められないから，ｃによるコンサルティングの実体も存在しない。 したがって，複合機導入コンサルティング契約に基づく金員の支出は原告にとって全く必要性のないものであり，原告の取締役であったＹ１及びＹ３がかかる支出を行うことはそもそも許されない。 内規違反（稟議手続の欠缺）原告の職務権限基準表によれば，複合機導入コンサルティング契約に基づく２６２５万円（税込）の支出には稟議を要することとなっていた。しかし，Ｙ１及びＹ３は，原告において必要であったかかる社内統制手続を全く無視して，稟議手続を行わなかった。 小括以上のとおり，Ｙ１及びＹ３が，ｃないしｃの支配する会社に金銭を支払うために，社内手続規定を敢えて無視して，原告にとって実質的に必要性のない契約ないし実体的に原因のない仮装契約を締結し，これに基づいて金員を支出した行為は，取締役としての善管注意義務違反に該当し（会社法３３０条，民法６４４条），原告に対する任務懈怠ないし不法行為を構成する。なお，Ｙ１とｃとの関係性に鑑みれば，Ｙ１が上記支出について何も知らず，関与もし 締役としての善管注意義務違反に該当し（会社法３３０条，民法６４４条），原告に対する任務懈怠ないし不法行為を構成する。なお，Ｙ１とｃとの関係性に鑑みれば，Ｙ１が上記支出について何も知らず，関与もしていないということはおよそ考えられない。 イ Ｙ１及びＹ３の主張 Ｙ１についてそもそもＹ１は，複合機導入コンサルティング契約締結及び同契約に基づく金員支出に全く関与していないから，何ら損害賠償責任を負わない。 複合機導入コンサルティング契約締結の必要性及び業務提供の実体の存在原告が当時営業していた８００店ほどの各店舗には必ず複合機が備え付けられていたが，必ずしも大口ユーザーであることによる経済削減効果を得られていない状況であったところ，平成２２年７月上旬頃，複合機の切り替えに当たって，原告の営業店舗全店の複合機を一斉に入れ替えることで相当額のコスト削減効果が見込める状況であった。そこで，当時，原告の顧問であったｃからコンサルティング契約書記載の①店舗用複合機導入に必要な資料の提供及び②店舗用複合機の導入における価格その他取引条件の交渉等を受けることで，そのコスト削減効果を最大限にしようとしたものである。具体的には，東京に在住するｃと原告本社担当者との間で，電話や，当時○○にあった原告東京オフィスの応接室での面談，各メーカーから提出された資料のファックス送信等を通じてやりとりをしていた。国内最大手のＶ，Ｗ，Ｕの３社を競わせた結果，Ｕが最もコスト削減効果の大きい提案を行ってきたので，原告は，ｃのコンサルティングを受けながら，Ｕとの契約リスクを見極めつつ調整を進め，同年１１月中旬には，ｃのコンサルティングを受けながら，Ｕとの間で契約条件の最終的な調整を行い，Ｕとの契約締結に至って は，ｃのコンサルティングを受けながら，Ｕとの契約リスクを見極めつつ調整を進め，同年１１月中旬には，ｃのコンサルティングを受けながら，Ｕとの間で契約条件の最終的な調整を行い，Ｕとの契約締結に至っている。本件複合機導入に係るｃの提案によるコスト削減効果は，１億円強と見積もられたことから，同年１１月５日頃，原告は，Ｇ’との間で，支払うべき具体的なコンサルティング料２か月分相当として２６２５万 円（税込）と合意し，同月２５日に同額のコンサルティング料を支払ったものである。 なお，複合機導入コンサルティング契約の当事者をｃの関連会社であるＧ’にすることを求めたのはあくまでもｃの側であって，Ｙ３においては，Ｄと同様にｃが支配している企業群に属する会社への支払との認識であり，ｃに係る報酬の支払先につき何ら関与するものではなかった。 内規違反（稟議手続の欠缺）等について契約書及び合意書等への原告の押印が遅れた点については，当時，原告において，急激に成長した企業ということで十分な文書管理がなされておらず，押印の申請が遅れるということはしばしばあったところ，特に本件においては，契約の相手方が，原告の顧問であったｃの関連会社という事情もあり，契約書の原案までは作成していたものの，その押印が後回しになってしまったものである。 また，稟議書の作成漏れの点についても，上記契約書への押印漏れと同様，稟議書による管理という点でも必ずしも十分な体制となっておらず，単に漏れてしまったものである。 （車両調達等コンサルティング契約の締結及びこれに基づく金員の支出が，取締役としての任務懈怠ないし不法行為に当たるか）についてア原告の主張 車両調達等コンサルティング契約締結の必要性及び コンサルティング契約の締結及びこれに基づく金員の支出が，取締役としての任務懈怠ないし不法行為に当たるか）についてア原告の主張 車両調達等コンサルティング契約締結の必要性及び業務提供の実体の不存在前記ｃからの不当な金銭要求に応じて４０００万円程度を支払うこととしたところ，前記複合機導入コンサルティング契約の報酬として支払った２５００万円（税別）を差し引いた，残りの１５００万円（税別）の支払をするために，Ｅとの間で車 両調達等コンサルティング契約を締結し，１５００万円（税別）を水増ししてＥへ支払うこととした。このように，車両調達等コンサルティング契約に基づく報酬のうち，１５００万円（税別）分は，架空の取引を作出して原告の資金をｃに流出させたものであるし，これを差し引いた残りの１４３０万円（税別）分についても，Ｅが車両の調達及び維持管理に関する助言業務を実施した事実はない。また，原告がリバースオークションの取扱いを依頼した甲社は，原告の顧問であるоがｎに紹介し，ｎが社内の流通部に提案を行ったのであり，その後の甲社との交渉も原告の担当者が直接行っていたものであるから，ｃは車両調達に何ら関与していない。さらに，実際の経費削減効果は，車両１０７台について４９８６万２７４３円，甲社への報酬額は，上記削減額の３割に相当する１４９５万０８８２円であるところ，車両調達の実務を行った甲社に対する報酬が１５００万円に満たないにもかかわらず，何らの貢献もしていないｃが３０７０万円（税込）もの高額の報酬の支払を受ける理由はどこにもない。 したがって，車両調達等コンサルティング契約に基づく金員の支出は原告にとって全く必要性のないものであり，原告の取締役であったＹ１及びＹ３がかかる支出を行うことはそもそも許 る理由はどこにもない。 したがって，車両調達等コンサルティング契約に基づく金員の支出は原告にとって全く必要性のないものであり，原告の取締役であったＹ１及びＹ３がかかる支出を行うことはそもそも許されない。 内規違反（稟議手続の欠缺）原告の職務権限基準表によれば，車両調達等コンサルティング契約に基づく３０７０万円（税込）の支出には稟議を要することとなっていた。しかし，Ｙ１及びＹ３は，原告において必要であったかかる社内統制手続を全く無視して，稟議手続を行わなかった。 小括以上のとおり，Ｙ１及びＹ３が，ｃないしｃの支配する会社に金銭を支払うために，社内手続規定を敢えて無視して，原告にとって実質的に 必要性のない契約ないし実体的に原因のない仮装契約を締結し，これに基づいて金員を支出した行為は，取締役としての善管注意義務違反に該当し（会社法３３０条，民法６４４条），原告に対する任務懈怠ないし不法行為を構成する。なお，Ｙ１とｃとの関係性に鑑みれば，Ｙ１が上記支出について何も知らず，関与もしていないということはおよそ考えられない。 イ Ｙ１及びＹ３の主張 Ｙ１についてＹ１は，車両調達等コンサルティング契約締結及び同契約に基づく金員支出に全く関与していないから，何ら損害賠償責任を負わない。 車両調達等コンサルティング契約締結の必要性及び業務提供の実体の存在原告は，営業用車両のリース契約について見直すことで相当額のコスト削減効果が見込める状況であったことから，当時原告の顧問であり，以前から営業用車両に関してのアドバイスを受けていたｃから，コンサルティング契約書記載の①効率的な車両の調達及び維持管理に必要な資料の提供並びに②効率的な車両の調達及び維持管理の 原告の顧問であり，以前から営業用車両に関してのアドバイスを受けていたｃから，コンサルティング契約書記載の①効率的な車両の調達及び維持管理に必要な資料の提供並びに②効率的な車両の調達及び維持管理のための価格その他取引条件の交渉等の役務の提供を受けることで，そのコスト削減効果を最大限にしようとしたものである。すなわち，原告において，平成２２年１０月以降，１年間の間にリース契約が終了する１００台分の車両入れ替え契約についてコスト削減を図るということで，ｃのコンサルティングを受けつつ，甲社のリバースオークションを利用し手続を進めることとなった。そして，本件の担当者であるｎは，ｃと主に電話でやりとりをし，毎月２～３回所用により上京する都度，原告東京事務所でｃと打合せを行い，ｃから様々な助言を得た。 かかるリバースオークションを利用して一括での契約を進めるという ことで，平成２２年１０月以降，１年間の間にリース契約が終了する１００台分についてだけでも約１億４０００万円程度の経費削減効果が得られることとなり，残りの３００台についてもこのときのリバースオークションを利用してのやりとりを通じて交渉のノウハウを得ることができたことから，リバースオークションを利用することなく，同水準以上の経費削減効果を得られる契約に順次切り替えていっている。原告とｃとの間では，Ｅの報酬につき，経費削減効果の２か月分ということで合意していたところ，平成２２年１１月１日頃，当初４００台全ての切り替えを予定しての報酬を想定していたという事情も加味して，３０７６万５０００円（税込）と合意し，同月２５日に同額を支払った。ちなみに，リバースオークションを取り扱った甲社へは，経費削減効果の３５％ということで，報酬として５０００万円程度を支払っている。 なお，車両調達 ０円（税込）と合意し，同月２５日に同額を支払った。ちなみに，リバースオークションを取り扱った甲社へは，経費削減効果の３５％ということで，報酬として５０００万円程度を支払っている。 なお，車両調達等コンサルティング契約の当事者をｃの関連会社であるＥにすることを求めたのはあくまでもｃの側であって，Ｙ３においては，Ｄと同様にｃが支配している企業群に属する会社への支払との認識であり，ｃに係る報酬の支払先につき何ら関与するものではなかった。 また，Ｅへの支払は，あくまでｃが支配している企業群に属する会社への支払というもので，Ｅによる役務提供の有無に左右されるものではない。 内規違反（稟議手続の欠缺）等について契約書及び合意書等への原告の押印が遅れた点については，当時，原告において，急激に成長した企業ということで十分な文書管理がなされておらず，押印の申請が遅れるということはしばしばあったところ，特に本件においては，契約の相手方が，原告の顧問であったｃの関連会社という事情もあり，契約書の原案までは作成していたものの，その押印が後回しになってしまったものである。 さらに，稟議書の作成漏れの点についても，上記契約書への押印漏れと同様，稟議書による管理という点でも必ずしも十分な体制となっておらず，単に漏れてしまったものである。 （金融商品仲介業コンサルティング契約の締結及びこれに基づく金員の支出が，取締役としての任務懈怠ないし不法行為に当たるか）についてア原告の主張 金融商品仲介業コンサルティング契約締結の必要性及び業務提供の実体の不存在原告とＤとの間の金融商品仲介業コンサルティング契約に基づくコンサルタント料２２００万円（税別）のうち，少なくとも１０００万円 サルティング契約締結の必要性及び業務提供の実体の不存在原告とＤとの間の金融商品仲介業コンサルティング契約に基づくコンサルタント料２２００万円（税別）のうち，少なくとも１０００万円（税別）分は，前記２銀行によるファイナンスに関するｄへの支払であったが，原告とｄとの間では何らの合意も存在せず，原告がｄに対する支払をしなければならない法的根拠は全く存在しない。また，残りの１２００万円（税別）分についても，金融商品仲介業開業のための申請書類等は，原告の金融商品部部長の職を兼務していたｐが，証券会社勤務経験があり二種外務員資格を有している部下従業員に作成させており，ｃが助言を与えたり，何らかの具体的成果をもたらす役務を提供したりした事実はない。 したがって，金融商品仲介業コンサルティング契約に基づく金員の支出は原告にとって全く必要性のないものであり，原告の取締役であったＹ１及びＹ３がかかる支出を行うことはそもそも許されない。 内規違反（稟議手続の欠缺）原告の職務権限基準表によれば，金融商品仲介業コンサルティング契約に基づく２３１０万円（税込）の支出には稟議を要することとなっていた。しかし，Ｙ１及びＹ３は，原告において必要であったかかる社内統制手続を全く無視して，稟議手続を行わなかった。 小括以上のとおり，Ｙ１及びＹ３が，ｃ及びｄ並びに同人らの支配する会社に金銭を支払うために，社内手続規定を敢えて無視して，原告にとって実質的に必要性のない契約ないし実体的に原因のない仮装契約を締結し，これに基づいて金員を支出した行為は，取締役としての善管注意義務違反に該当し（会社法３３０条，民法６４４条），原告に対する任務懈怠ないし不法行為を構成する。なお，Ｙ１は，前記２Ｂのリファイナンスに深 に基づいて金員を支出した行為は，取締役としての善管注意義務違反に該当し（会社法３３０条，民法６４４条），原告に対する任務懈怠ないし不法行為を構成する。なお，Ｙ１は，前記２Ｂのリファイナンスに深く関わったものであるし，同人とｃとの関係性に鑑みれば，Ｙ１が上記各支出について何も知らず，関与もしていないということはおよそ考えられない。 イ Ｙ１及びＹ３の主張 Ｙ１についてＹ１は，金融商品仲介業コンサルティング契約締結及び同契約に基づく金員支出の手続に全く関与していないから，何ら損害賠償責任を負わない。 金融商品仲介業コンサルティング契約締結の必要性及び業務提供の実体の存在原告においては，８００店余りの店舗網及びアクセス数の多い原告ウェブサイトを利用して多角的な収益源を確保するため，Ｎグループと提携して，金融商品の仲介業を行うことを検討していたところ，当時原告の顧問であったｃから，原告において金融商品仲介業を開業するに当たり，必要となる手続及び社内体制の構築等に関し，コンサルティング契約書①ないし③記載のコンサルティングを受けることで，その円滑な導入を図ろうとしたものである。原告は，ｃの助言に基づき，ｐによる二種外務員資格の取得，金融商品部の設置などの組織変更，金融商品仲介業登録申請を行うために必要となる規程の整備及び同申請等を行ったの であり，ｃはかかる原告社内における体制整備に関する助言に加えて，提携先であるＮグループとの交渉も行っており，具体的な成果をもたらす役務が提供された。 内規違反（稟議手続の欠缺）等について契約書及び合意書等への原告の押印が遅れた点については，当時，原告において，急激に成長した企業ということで十分な文書管理がなされておらず，押 。 内規違反（稟議手続の欠缺）等について契約書及び合意書等への原告の押印が遅れた点については，当時，原告において，急激に成長した企業ということで十分な文書管理がなされておらず，押印の申請が遅れるということはしばしばあったところ，特に本件においては，契約の相手方が，原告の顧問であったｃの関連会社という事情もあり，その押印が後回しになってしまったものである。 また，稟議書の作成漏れの点についても，上記契約書への押印漏れと同様，稟議書による管理という点でも必ずしも十分な体制となっておらず，単に漏れてしまったものである。 （本件震災対応コンサルティング契約及びニンテンドー３ＤＳコンサルティング契約の締結並びにこれらに基づく金員の支出が，取締役としての任務懈怠ないし不法行為に当たるか）についてア原告の主張 本件震災対応コンサルティング契約及びニンテンドー３ＤＳコンサルティング契約締結の必要性並びに業務提供の実体の不存在本件震災対応コンサルティング契約及びニンテンドー３ＤＳコンサルティング契約は，ｄへ３０００万円を支払うために仮装された契約であり，上記各契約に基づく役務の提供は全く存しない。また，そもそも原告とｄとの間には何らの合意も存在せず，原告がｄに対する支払をしなければならない法的根拠も全く存しない。 したがって，本件震災対応コンサルティング契約及びニンテンドー３ＤＳコンサルティング契約に基づく金員の支出は原告にとって全く必要性のないものであり，原告の取締役であったＹ１及びＹ３がかかる支出 を行うことはそもそも許されない。 内規違反（稟議手続の欠缺）原告の職務権限基準表によれば，本件震災対応コンサルティング契約及びニンテンドー３ＤＳ １及びＹ３がかかる支出 を行うことはそもそも許されない。 内規違反（稟議手続の欠缺）原告の職務権限基準表によれば，本件震災対応コンサルティング契約及びニンテンドー３ＤＳコンサルティング契約に基づく３１５０万円（税込）の支出には稟議を要することとなっていた。しかし，Ｙ１及びＹ３は，原告において必要であったかかる社内統制手続を全く無視して，稟議手続を行わなかった。 小括以上のとおり，Ｙ１及びＹ３が，ｄに金銭を支払うために，社内手続規定を敢えて無視して，原告にとって実質的に必要性のない契約ないし実体的に原因のない仮装契約を締結し，これに基づいて金員を支出した行為は，取締役としての善管注意義務違反に該当し（会社法３３０条，民法６４４条），原告に対する任務懈怠ないし不法行為を構成する。なお，Ｙ１は，前記２のＢの株式譲渡に深く関わったものであるし，同人とｃとの関係性に鑑みれば，Ｙ１が上記各支出手続について何も知らず，関与もしていないということはおよそ考えられない。 イ Ｙ１及びＹ３の主張 Ｙ１についてＹ１は，本件震災対応コンサルティング契約及びニンテンドー３ＤＳコンサルティング契約締結並びにこれらの契約に基づく金員支出の手続に全く関与していないから，何ら損害賠償責任を負わない。 本件震災対応コンサルティング契約及びニンテンドー３ＤＳコンサルティング契約締結の必要性 原告にとって懸案であったＢの株式譲渡に成功したのは，原告が株式譲渡アドバイザリー契約を締結していたｃと，Ｓグループの窓口となっていたｄとの間の調整によるところが大きかったも のである。Ｙ３としては，本来であれば，ｄは，自らが窓口を務めているＳグループ等から報酬をも 契約を締結していたｃと，Ｓグループの窓口となっていたｄとの間の調整によるところが大きかったも のである。Ｙ３としては，本来であれば，ｄは，自らが窓口を務めているＳグループ等から報酬をもらうべきものと考えたが，ｃから多岐にわたるアドバイスを受けており，ｄに対するｃの立場も慮って，やむを得ず，本件震災対応コンサルティング契約及びニンテンドー３ＤＳコンサルティング契約に基づくコンサルティング料という名目で，Ｂ株式譲渡に関するｄへの報酬を支払うことにしたのである。 争点 （株主総会アドバイザリー契約及びサービス利用契約の締結並びにこれらに基づく金員の支出が，取締役としての任務懈怠ないし不法行為に当たるか）についてア原告の主張 株主総会アドバイザリー契約及びサービス利用契約締結目的の不当性等取締役が自己の会社支配権を維持するために買収防衛策等をとることは，会社及び株主の利益を害する危険があり，取締役の善管注意義務違反ないし誠実義務違反を構成しうるものである。そして，本件において，被告らがｂの請求した臨時株主総会における議案の成立を妨害し，明らかになりつつあった被告らの不正行為の隠蔽を図り，ｂからの責任追及を免れようとする目的，すなわち自己保身のために株主総会アドバイザリー契約及びサービス利用契約を締結し，これに基づく支出を行ったことは明白である。 また，株主総会アドバイザリー契約において提供される業務内容である「臨時株主総会を検討及び実施することに関する助言及びそれに関連するサービスの提供」という名目は全くの虚偽であり，被告らは，被告ら補助参加人と共謀し，上記買収計画の一環として，サービス利用契約を締結し，特定の者だけがアクセス権限を有するインターネットを介した情報 サービスの提供」という名目は全くの虚偽であり，被告らは，被告ら補助参加人と共謀し，上記買収計画の一環として，サービス利用契約を締結し，特定の者だけがアクセス権限を有するインターネットを介した情報提供サービスを通じて，原告の企業価値を算定するのに必要な原 告に関する大量の機密情報を，被告ら補助参加人，原告の買収を検討した企業，法律事務所及び会計事務所に提供した。かかる機密情報の提供が臨時株主総会にかかる助言及びそれに関連するサービスの提供とは全く関係のないことは明らかであり，被告ら補助参加人との上記契約に基づいて実際に提供された役務は存在しない。 以上のとおり，株主総会アドバイザリー契約に基づく金員の支出は対価性のないものであるから，原告の取締役であった被告らがそのような支出を行うことはそもそも許されず，また，株主総会アドバイザリー契約及びサービス利用契約は，被告らの自己保身のために，原告を第三者に買収させる検討を行うことを目的とする契約であり，そのような目的で原告の財産を費消することは許されず，かかる被告らの行為が善管注意義務違反を構成することは明らかである。 法令違反（取締役会決議の欠缺）仮に上記各契約の締結が，正当な業務執行の目的に基づくものであったとしても，原告の買収に関わる企画である以上，会社法３６２条４項に規定する「重要な業務執行」に該当し，原告の取締役会で決議する必要があり，「重要な業務執行」を具体化した原告の職務権限基準表においても，取締役会決議事項とされていた。しかし，被告らは「臨時株主総会を検討及び実施することに関する助言及びそれに関連するサービスの提供」にかかるアドバイザリー・サービス委託契約（株主総会アドバイザリー契約）の締結という全く虚偽の内容の稟議をＹ１ らは「臨時株主総会を検討及び実施することに関する助言及びそれに関連するサービスの提供」にかかるアドバイザリー・サービス委託契約（株主総会アドバイザリー契約）の締結という全く虚偽の内容の稟議をＹ１及びＹ３限りで行い，他の取締役への通知や連絡は一切無く，取締役会決議も行われなかった。したがって，被告らは，原告において必要であった内部統制秩序を保持するための社内手続を全く無視したのであり，取締役としての善管注意義務に違反した（会社法３５５条，３６２条４項）。 小括 以上のとおり，被告らが，自らの保身を目的として，原告を第三者に買収させる検討を行うために，社内手続規定を敢えて無視して，原告にとって実質的に必要性のない契約ないし実体的に原因のない仮装契約を締結し，これに基づいて金員を支出した行為は，取締役としての善管注意義務違反に該当し（会社法３３０条，民法６４４条），原告に対する任務懈怠ないし不法行為を構成する。 イ被告らの主張 株主総会アドバイザリー契約及びサービス利用契約締結目的の正当性等平成２３年７月２９日，被告ら補助参加人従業員のｑ，ｒ，ｓらが原告本社に来社して，ｂが原告の代表者となるのは問題があるので，原告の株主の利益のために，ｂに対抗して，現経営陣の会社支配権を維持する方策をとるよう強く勧め，同年８月５日には，「弊社のアドバイザリー・サービスについて」と題するリーフレットをＹ３らに対して提出した。なお，乙銀行小牧支社の担当者からは，ｂが原告の経営の主要ポストに就任した場合には，以後は，原告への新規の融資には応じられない旨の通告も受けていた。Ｙ３らとしては，ｂが原告の株式のうち３０％以上を掌握している状況であったことから，ｂとの全面的な対決はできる限り回避したい 合には，以後は，原告への新規の融資には応じられない旨の通告も受けていた。Ｙ３らとしては，ｂが原告の株式のうち３０％以上を掌握している状況であったことから，ｂとの全面的な対決はできる限り回避したいと考えつつも，ｂの原告における稼働状況あるいは過去の反社会的勢力との関係性についての指摘から，Ｙ３ら現経営陣の会社支配権維持には全くこだわるところがないものの，ｂが代表取締役となって原告についての会社支配権を確立してしまうことは原告の株主の利益にならないものと考えた。その後，被告ら補助参加人から最低限の実費相当額ということで，費用につき，３０００万円（税別）とする旨の申入れがあったので，Ｙ３らはこれを了解し，同年８月２２日に被告ら補助参加人との間で株主総会アドバイザリー契約を締結し，同月３１ 日に約定の３１５０万円（税込）を支払ったものである。また，被告らは，サービス利用契約を締結し，原告の企業価値を算定するのに必要な情報を被告ら補助参加人に提供した。 以上のとおり，株主総会アドバイザリー契約及びサービス利用契約の締結並びにこれらに基づく金員の支出は，被告ら当時の原告の経営陣がその保身を図ったものではなく，ｂが代表取締役に就任することによる原告の混乱を回避し，原告の株主の利益に資することを目的とするものであった。 業務提供の実体の存在等被告ら補助参加人からは，その後，原告に興味を示したファンド等からのＴＯＢの話がいくつか持ち込まれ，Ｒのサーバーにデュー・デリジェンスのためのデータのアップを行ったが，結局，特に協議が進展することのない状況下で被告らは原告の役員を退任することとなった。なお，当然のことながら，原告の営業に係る秘密は保持されることが前提であり，実際にも，サーバー費用を負担したほかには，原告 協議が進展することのない状況下で被告らは原告の役員を退任することとなった。なお，当然のことながら，原告の営業に係る秘密は保持されることが前提であり，実際にも，サーバー費用を負担したほかには，原告には何らの支出あるいは損害も生じていない。 争点 （原告の損害及び被告らの任務懈怠ないし不法行為と損害との間の因果関係の有無）ア原告の主張前記で主張した被告らの任務懈怠ないし不法行為により原告から支出した合計４億２３０８万５０００円全額が原告の損害である。 また，本件訴訟にかかる弁護士費用相当額の損害は，上記金額の１割である４２３０万８５００円を下らない。 その結果，別紙２損害計算表の請求額欄のとおり，原告の損害額は合計４億６５３９万３５００円となり，Ｙ１が支払うべき金額は同額，Ｙ２が支払うべき金額は３億４２６８万８５００円，Ｙ３が支払うべき金額は２ 億９２１４万３５００円となる。 イ被告らの主張否認ないし争う。 前記過によれば，本件共同事業コンサルティング契約及び株式譲渡アドバイザリー契約については，仮に原告の取締役会決議に付していたとしても，ｂを含め被告ら以外の取締役が反対したということはおよそあり得ず，問題なく取締役会での承認が得られていたはずである。また，前記２ないしの各契約締結及びこれに基づく金員支出に関しても，仮にｎらにおいて稟議書が起案されていた場合の決裁はＹ１及びＹ３によってなされるのであり，いずれにしても問題なく承認決裁がされていたはずである。 よって，原告が主張する被告らの任務懈怠ないし不法行為と損害との間には因果関係がない。 第３ 当裁判所の判断 １ 認定事実前記前提事実に加え，後掲証拠（特に明記しない限り，枝番があるものは枝番を含む 張する被告らの任務懈怠ないし不法行為と損害との間には因果関係がない。 第３ 当裁判所の判断 １ 認定事実前記前提事実に加え，後掲証拠（特に明記しない限り，枝番があるものは枝番を含む。）及び弁論の全趣旨によれば，次の各事実が認められる。 原告の概要並びに役員の変遷状況とその経緯等原告は，Ｙ１により平成元年に設立された会社を母体とし，平成８年４月，ｔが経営していた会社と合併してできた会社であり，ｔが代表取締役社長，Ｙ１が代表取締役専務となって，その後，積極的にＭ＆Ａ及び店舗買収を行い，業容を拡大していった。その結果，原告は，平成○年○月，大阪証券取引所のナスダック・ジャパンに，平成○年○月には東京証券取引所及び名古屋証券取引所の各第一部に株式を上場した。 同年６月，ｔが交通事故で死亡したため，Ｙ１が原告の代表取締役社長に就任し，資本・業務提携等を積極的に推進していった。 平成１９年６月，Ｙ１は，原告の代表取締役社長を退任して，同代表取締役会長に就任し，ｔの息子であるｂの意向を受けて，ｕが原告の代表取締役社長に就任した。Ｙ１は，平成２０年７月頃に原告の代表権を返上していたが，原告の業績が悪化した等の事情により，ｂの要望を受けて，平成２１年６月，原告の代表取締役会長に復帰した。なお，ｕは，平成２２年１月まで，原告の代表取締役社長であり続けたが，実質的な降格人事として，原告の旧本社である別棟での勤務となった。（以上，乙２８，Ｙ１）また，Ｙ３は，公認会計士であり，原告と同業の丙社の代表取締役をしていたが，Ｙ１の依頼を受け，平成２１年６月，原告の非常勤取締役に就任し，月に２回ほど原告本社に出社して執務していた。そして，Ｙ３は，Ｙ１からの依頼を受け，平成２２年１月にｕの後任として原告 役をしていたが，Ｙ１の依頼を受け，平成２１年６月，原告の非常勤取締役に就任し，月に２回ほど原告本社に出社して執務していた。そして，Ｙ３は，Ｙ１からの依頼を受け，平成２２年１月にｕの後任として原告の代表取締役社長に就任した。（以上，乙２７）Ｙ２は，Ｋ銀行（当時は株式会社Ｋ’銀行）の勤務を経て，平成１７年４月から原告に勤務し，同年６月から取締役監査室長，平成１９年６月から取締役副社長に就任した。 社外調査委員会による調査（）が行われていた期間中の平成２３年１１月１日，Ｙ１及びＹ３は代表取締役を退任し，ｂが原告の代表取締役社長に就任した。 社外調査委員会による調査に至る経緯等についてア平成２３年５月下旬頃，ｂは，丁社の代表取締役であるｖから，①平成２２年２月頃，ｃの仲介により，Ｙ１及びＹ２と会合し，原告の子会社である戊社（なお，平成２２年１０月１日に原告に吸収合併された。）から丁社に対し協賛加盟保証金名目で３億円の資金提供を受けた，②かかる３億円のうち２億２０００万円をｃの指示に基づきＧへ業務委託料名目で送金した，③その後，調査事務所の調査により，Ｇは不審な会社であるとの調査結果を得たため，今後も原告が引き続き丁社の事業に融資等の支援を してくれるのか確認したい等の事実説明及び追加融資の相談を受け，上記調査事務所の報告書や，丁社からＧへの送金に関する資料等を受領した。 ｂは，上記ｖからの相談を受け，原告の監査役であるａ及びｗに相談したところ，上記戊社の丁社に対する協賛加盟保証金名目での３億円の支出は，内規上要求されていた原告の取締役会決議を潜脱して行われた疑いがあるとともに，戊社が拠出した資金のうち２億２０００万円もがＧに流れているとの事実が判明した以上，代表取締役社長であるＹ３にも相談の上，事実調査を れていた原告の取締役会決議を潜脱して行われた疑いがあるとともに，戊社が拠出した資金のうち２億２０００万円もがＧに流れているとの事実が判明した以上，代表取締役社長であるＹ３にも相談の上，事実調査を進めていくべきだということになった。（以上，甲８０，８１，８４）イ平成２３年６月，原告からのｃないしｃ関連会社に対する不正支出の有無を調査するため，Ｙ３を委員長とし，原告の取締役であるｂ及びα並びに原告の監査役４名を調査委員とする社内調査委員会が設置された。しかし，Ｙ３は，ｗ監査役とともに，ｖと一度面談したが，その他には具体的な調査を行うことはなかったため（Ｙ３），上記調査は進捗しなかった。 ウそこで，ｗ監査役の紹介により，原告の監査役会において，調査事務所にｃに関する調査を依頼し，同年８月９日，調査事務所による調査報告書が提出されたところ，その内容は，ｃ及びｃ関連会社には多大な問題があるというものであった。 上記調査結果を受け，原告の監査役会は，ｃ関連の不正支出の有無に関して，社外の第三者による調査を行うことを決定し，同年８月１９日，監査役会から調査依頼を受けた己法律事務所の弁護士等が原告を訪問して，調査を開始しようとした。しかし，Ｙ２及びＹ３らが，上記弁護士らの公正中立性に問題があるなどの指摘をして調査に協力せず，警察を呼ぶなどしたため，結局上記弁護士らは調査を行うことができなかった。（以上，甲４，１０８）エその後，Ｙ３がＮホールディングス代表取締役のｍに対して社外調査委 員の推薦を依頼し，ｍが推薦したβ弁護士が委員長を務め，その他弁護士及び公認会計士から構成される社外調査委員会（以下「本件調査委員会」という。）が同年９月６日に発足し，同月７日から同年１２月１６日まで，同調査委員会が聞き取り等の調査を行い，同日 務め，その他弁護士及び公認会計士から構成される社外調査委員会（以下「本件調査委員会」という。）が同年９月６日に発足し，同月７日から同年１２月１６日まで，同調査委員会が聞き取り等の調査を行い，同日付けで，調査報告書（甲４）を作成した。 本件調査委員会による調査報告書（甲４，５）の内容調査報告書（甲４，５）の記載によれば，以下の事実が認められる。 ア本件共同事業コンサルティング契約についてｃ及びＹ２は，当初，本件調査委員会あるいは原告監査役会に対し，ｃに対する１億５０００万円（税別）の報酬支払を３社に分けた理由は，それぞれの会社がＢに関する業務を行ったため，その業務遂行の程度に応じて金額を振り分けたからであると説明していたが，その後，上記説明を変遷させ，ｃの税金対策として３社に振り分けたにすぎず，上記３社が実際に業務を分担して遂行したわけではないと説明するに至った。 イ株式譲渡アドバイザリー契約についてｃは，当初，本件調査委員会に対し，１億円（税別）の報酬支払を２社に分けた理由は，それぞれの会社がＢに関する業務を行ったため，その業務遂行の程度に応じて金額を振り分けたからであると説明していたが，その後，上記説明を変遷させ，２社に分割して支払った意味はなく，全てＤに支払われてもよかったと考えているなどと説明するに至った。 ウ複合機導入コンサルティング契約について 隠蔽工作等の事実平成２２年１０月頃，ｎは，Ｙ３の指示により，当時Ｕの複合機導入を担当していた原告従業員であるγに対し，複合機導入コンサルティング契約という架空名目の契約に基づきｃに２５００万円（税別）を支払った旨説明した。しかし，平成２３年６月頃，ｎは，αから，複合機導 入コンサルティング契約の実態について問いただされたことから，かかる 架空名目の契約に基づきｃに２５００万円（税別）を支払った旨説明した。しかし，平成２３年６月頃，ｎは，αから，複合機導 入コンサルティング契約の実態について問いただされたことから，かかる契約が架空契約であることが発覚することを危惧し，γに対し，複合機導入に関するコンサルティングの実態があるように仮装するための，コンサルティングの成果物としての報告書及びコンサルティング業務の内容や経緯等をまとめた文章を作成するように指示した。これを受けて，同年７月７日頃，γは，上記報告書作成のための材料となる文章を作成して，これを原告サーバー内の共有フォルダに保存するなどして，ｎが同データを利用できる状態にした。また，同月８日頃，γは，複合機導入に関する架空のコンサルティング業務内容や経緯等をまとめた「ストーリー」と題する書面（甲３２）を作成し，上記同様の方法でｎが同データを利用できる状態にした。さらに，ｎは，γが作成した書面に複合機メーカーから受け取っていた資料等を添付して編集するなどの加工を施した「複合機リプレースに関するご報告書」と題する書面を作成し，これをコンサルティングによる成果物と偽って，本件調査委員会に提出するなどしていた。しかし，その後，ｎ及びγは，本件調査委員会の追及によって，複合機導入コンサルティング契約が実体を伴わないこと及び関係者間で口裏合わせ等を行ったことを認めるに至った。 関係者の最終的な説明内容Ｙ１，Ｙ３，ｎ，γ及びｃらは，複合機導入コンサルティング契約締結及びこれに基づく支出の経緯について，本件調査委員会に対し，最終的に，以下のような説明をした。すなわち，平成２２年２月から同年９月頃までの間に，ｃがＹ３に対し，①過去のｕとの交際費７０００万円と，②庚社株式売却のあっせん手数料１０００万円の合計８０ 対し，最終的に，以下のような説明をした。すなわち，平成２２年２月から同年９月頃までの間に，ｃがＹ３に対し，①過去のｕとの交際費７０００万円と，②庚社株式売却のあっせん手数料１０００万円の合計８０００万円程度の支払を要求したため，Ｙ３はＹ１に相談したところ，Ｙ１が「何かの案件のときに上乗せして支払ってあげたらどうか」などと言ったため，上記要求額の半額である４０００万円程度の支払には応じることと した。そこで，Ｙ３は，ｎに対し，ｃに４０００万円を支払うことになったため何らかの名目を立てるよう指示したため，ｎは，同年９月頃，ｃと相談の上，その当時原告社内で進められていたコスト削減案件についてのコンサルティング報酬という名目を用いてその支払を実行しようと考え，複合機導入コンサルティング契約を支払名目とすることとした。そして，同契約に基づいてＧ’に２５００万円（税別）を支払うとともに，車両調達等コンサルティング契約に基づくコンサルティング報酬に１５００万円（税別）を水増しし，両社合計で４０００万円（税別）という業務としての実体的な裏付けのない支出をｃに対して行った。 なお，ｕは，本件調査委員会に対し，上記ｃの要求内容について，①Ｙ２とともにｃと会食をした事実はあるものの，合計７０００万円もの接待を受けた事実はない，②庚社の株式譲渡あっせんに関する報酬支払については，ｃとの間で確たる約束をしたものではない旨説明した。 エ車両調達等コンサルティング契約についてｎ及びＹ３は，本件調査委員会に対し，車両調達等コンサルティング契約に基づくコンサルティング報酬合計３０７６万５０００円（税込。税別２９３０万円）（税別）の水増し分を差し引いた残りの１４３０万円（税別）は，ｃによるコンサルティングの実体がある正当な報酬 グ契約に基づくコンサルティング報酬合計３０７６万５０００円（税込。税別２９３０万円）（税別）の水増し分を差し引いた残りの１４３０万円（税別）は，ｃによるコンサルティングの実体がある正当な報酬であると述べ，ｎ及びｃは，かかるコンサルティングの内容について以下のように説明した。 すなわち，ｎは，原告の社有車の管理経費削減について検討していたところ，以前，原告顧問のоから「リバースオークション」という仕組みがあると聞いていたことから，оに相談して，リバースオークションを取り扱う業者として甲社を紹介してもらった。しかし，ｎは車両のリースやオークションについての知識等がなかったため，オークションに詳しいｃに リバースオークションに関する助言を依頼し，ｃを介して，Ｅのｆが行った調査結果に基づく報告や助言を受けた。ただし，ｃによるかかる報告や助言はいずれも口頭によるものであった。ｎは，これらの助言を受けて，最終的に甲社にリバースオークションを依頼することとした。 なお，Ｅのｆは，本件調査委員会に対し，原告の依頼により，車両のリバースオークションについて調査した事実やこの案件に関与した事実はない旨説明した。 オ金融商品仲介業コンサルティング契約について 支出名目の不整合金融商品仲介業コンサルティング契約における支払依頼書の支払内容欄には，「社有車ディスカウントオークション利用のコンサルティング費用」という，金融商品仲介業コンサルティング契約の業務内容とは異なる記載がされており，同支払依頼書に添付されているＤから送付された請求書の備考欄にも「社有車ディスカウントオークション利用のコンサルティング経費節減効果による成功報酬」と記載されていた。 コンサルティング業務についての関係 されているＤから送付された請求書の備考欄にも「社有車ディスカウントオークション利用のコンサルティング経費節減効果による成功報酬」と記載されていた。 コンサルティング業務についての関係者の説明内容等ｎ及びｃらは，本件調査委員会に対し，金融商品仲介業コンサルティング契約に基づくコンサルティング報酬合計２２００万円（税別）のうち，①１０００万円（税別）はｄに対する報酬支払のために水増ししたものであるが，②残りの１２００万円（税別）は，ｃによるコンサルティングの実体がある正当な報酬であると述べ，契約締結の経緯やコンサルティングの内容について以下のように説明した。 すなわち，①ｄがＯ銀行をＢのリファイナンス先として紹介し，平成２２年６月に同銀行からの３０億円の融資が実現したことから，ｄは原告に対し，同融資金額の１．５％である４５００万円を報酬として請求するなどしたが，ｃによる減額交渉により，Ｙ１及びＹ３の了解のも と，最終的に１０００万円を原告からｄに支払うこととなった。そこで，ｎは，Ｙ３らから指示を受け，ｃと相談の上，同年１１月２５日当時，Ｄに支払うこととしていた金融商品仲介業コンサルティング料に１０００万円を水増しして支払うこととした。なお，これに先立つ同年８月から９月にかけて，Ｄから，ｄが代表取締役を務めるＣ宛てに１０００万円が立替払された。また，②金融商品仲介業コンサルティング契約においてコンサルティングの対象となった原告の金融商品仲介業とは，Ｎホールディングス関連証券会社が扱っている金融商品を原告のホームページに設置したバナーに掲載したり，原告の店舗内にパンフレットを置いたりするなどして原告の顧客に宣伝し，上記金融商品が販売された場合に原告がその仲介手数料を得るというものである。そして，原告 ームページに設置したバナーに掲載したり，原告の店舗内にパンフレットを置いたりするなどして原告の顧客に宣伝し，上記金融商品が販売された場合に原告がその仲介手数料を得るというものである。そして，原告が上記金融商品仲介業を始めるに当たって，ｃは，原告経理本部長のｐに依頼して，その営業登録に必要な日本証券業協会の二種外務員資格を取得してもらい，また，平成２２年度の原告の定時株主総会で定款上の会社の目的に金融商品仲介業を追加するための資料作成を行った。 なお，金融商品仲介業コンサルティング契約の契約書に記載されている「金融商品仲介業の登録及び外務員の育成にかかる手配」について，ｎは，本件調査委員会に対し，外務員資格試験の概要を聞くためのｎとＮホールディングス関連証券会社担当者の打ち合わせ（ただしｃは欠席）をｃが手配した以外に，Ｄやｃから助言を受けた事実はない旨説明した。 カ本件震災対応コンサルティング契約及びニンテンドー３ＤＳコンサルティング契約について 隠蔽工作等の事実ｎは，本件調査委員会に対し，当初，「３Ｄゲーム機の登場による市場動向について（調査報告書）」と題する書面（甲４２）がニンテンド ー３ＤＳコンサルティング契約の成果物であると回答していたが，本件調査委員会の弁護士から，上記書面がジェトロのレポート（甲４３）を冒用したものであるとの指摘を受けて，ニンテンドー３ＤＳコンサルティング契約が，Ｂ株式譲渡に関するｄへの報酬支払をするための架空の契約である旨を認めるに至った。 Ｙ１の関与Ｙ３，ｎ及びｃは，本件調査委員会に対し，原告からｃを介してｄに３０００万円を支払うことについては，Ｙ１の了解を得ていた旨説明していた。 キ調査報告書の信用性に関する被告らの主張等 Ｙ３，ｎ及びｃは，本件調査委員会に対し，原告からｃを介してｄに３０００万円を支払うことについては，Ｙ１の了解を得ていた旨説明していた。 キ調査報告書の信用性に関する被告らの主張等について被告らは，①本件調査委員会の委員の大半は，平成２３年７月にｂが原告の社外取締役としての選任を求めたδ弁護士の主宰する己法律事務所に所属する弁護士であって，一方当事者である原告ないしｂと密接な関係があることからすれば，そもそも公正な調査を期待出来ない上，②調査報告書（甲４）において，被告らに加えてｕも決裁に関与していたことについて何ら記載がないことなどからして，かかる調査報告書の内容は信用性を欠くと主張する。 しかし，①本件調査委員会の委員長であるβ弁護士は，調査の公平性を求める被告らの意向に基づき，被告ら自ら選任したものである。また，本件調査委員会の委員のうち５名は，ｂが社外取締役候補者の一人として選任を求めたδ弁護士が主宰する己法律事務所に所属している弁護士であるものの（乙３６），かかる事実以外に，これらの者が原告ないしｂと密接な利害関係を有していたことをうかがわせる事情は見出せない。なお，本件調査委員会の委員は，いずれも弁護士ないし公認会計士という社会的地位と専門的知見を有する者であるから，かかる観点からしても，調査委員の人選が公正性を欠くとは言い難い。また，②たとえｕが一連のｃ関連の 不正支出に関する稟議を行っていたとしても，それによって被告ら自身の責任の成否に直接の影響はなく，ｕの決裁に関する記載がないことをもって，調査報告書の内容に信用性がないとまでは認められない。以上によれば，被告らの主張には理由がなく，調査報告書の内容のうち，事実に関する評価が記載されている部分はともかくとして，少なくとも前記ア って，調査報告書の内容に信用性がないとまでは認められない。以上によれば，被告らの主張には理由がなく，調査報告書の内容のうち，事実に関する評価が記載されている部分はともかくとして，少なくとも前記アないしカのような，関係者の供述の聞き取り内容等の事実関係の記載については，十分に信用性が認められる。 被告らと被告ら補助参加人との交渉の経緯等ア平成２３年７月２７日，被告ら補助参加人関係者が，名古屋証券取引所において臨時株主総会招集請求に関する原告のプレスリリースが投函されたのを偶然目撃し，同月２８日，別件で原告本社を訪問した被告ら補助参加人関係者が，原告の主幹事証券会社として，上記臨時株主総会招集請求に関する事情を聴取しようとしたが，充分な回答を得られなかった。（以上，丙７）イそこで，同月２９日，当時被告ら補助参加人の専務執行役員投資銀行副本部長であったｑ，東京企業金融部第１グループリーダーであったｓを含む被告ら補助参加人関係者４名が，上記臨時株主総会招集請求に関する事情を把握すべく原告本社を訪問し，Ｙ２から事情説明を受け，同年８月１日にも被告らから事情説明を受けた。被告らは，補助参加人に対して，被告らがｂの経営能力に疑問を抱いており，上記臨時株主総会招集請求は，現取締役であるｂが株主提案として行ったものであって，経営に関する支配権をｂのもとに移動させることを目的としたものである等の理由から，ｂが原告の経営を支配する立場に立つことは，原告の株主の利益に適うものではない旨説明した。そして，被告らは，被告ら補助参加人との間で，ｂによる上記臨時株主総会招集請求への対抗策として，①当該臨時株主総会におけるプロキシーファイト（委任状争奪戦）と，これが奏効せずｂの 提案議案が可決された場合を想定した②第三者 の間で，ｂによる上記臨時株主総会招集請求への対抗策として，①当該臨時株主総会におけるプロキシーファイト（委任状争奪戦）と，これが奏効せずｂの 提案議案が可決された場合を想定した②第三者（ホワイトナイト）による公開買付けに向けた準備を進めることを決定した。（以上，丙７，ｓ）ウ同年８月３日，ｓらは，プロキシーファイトに関し，辛社と意見交換を行い，臨時株主総会におけるプロキシーファイトの方策及び株主への働きかけの方法について協議し，本件における臨時株主総会への対応について検討した。しかし，当時の原告におけるｂの議決権割合は３０％を超えていること，辛社の要求する手数料が高額であり，同月５日に被告ら補助参加人がＹ３に対して提示した手数料も高額となったため，Ｙ３がこれを拒絶したこと等から，被告ら補助参加人は，辛社へのプロキシーファイトに関する依頼は断念し，ホワイトナイトの候補となるファンド等との交渉に注力していった。（以上，丙７，ｓ）エ同月２２日，被告ら補助参加人は，被告ら当時の原告経営陣に対し，主に前記イ②のホワイトナイトに関する助言等を提供することとし，株主総会アドバイザリー契約を締結した（ｓ，弁論の全趣旨）。 オ被告らは，平成２３年７月２９日に被告ら補助参加人従業員のｑらが原告本社に来社した際，ｑらが，ｂが原告の代表者となるのは問題があるので，原告の株主の利益のために，ｂに対抗して，被告ら現経営陣の会社支配権を維持する方策を採るように強く勧めた旨主張し，本人尋問においてこれに沿う供述をする。しかし，会社の経営者の資質等について，あくまで部外者にすぎない被告ら補助参加人が詳細に把握していたとは考え難く，また，原告の経営の根幹に関わる方策を，当時の経営陣の意向も聞かないうちに被告ら補助参加人のほうか 経営者の資質等について，あくまで部外者にすぎない被告ら補助参加人が詳細に把握していたとは考え難く，また，原告の経営の根幹に関わる方策を，当時の経営陣の意向も聞かないうちに被告ら補助参加人のほうから主体的・積極的に提案したということは到底措信し難く，事情説明を求めて来社した被告ら補助参加人関係者に対し，被告らが事情を説明した上で，対抗策の提案を求めたと見るのが自然である。よって，上記被告らの供述は採用できない。 また，被告らは，前記イの対抗策のうち①のプロキシーファイトについ ては，被告ら補助参加人に依頼しておらず，被告ら補助参加人が思い込みでプロキシーファイトに関する業務を遂行していたにすぎないなどとも主張し，本人尋問においてこれに沿う供述をする。しかし，被告ら補助参加人が被告らからの依頼もなく独断でプロキシーファイトに関する業務を遂行したとは通常考え難く，少なくとも被告らが被告ら補助参加人に臨時株主総会への対応を依頼した平成２３年７月２９日時点においては，被告らは被告ら補助参加人に対し，プロキシーファイトを依頼していたとみるのが自然である。よって，この点に関する被告らの供述も採用できない。 本件共同事業コンサルティング契約の締結及びこれに基づく金員の支出が，取締役としての任務懈怠ないし不法行為に当たるか）について 法令違反（取締役会決議の欠缺）Ｙ１及びＹ２は，原告とＤほかとの間での本件共同事業コンサルティング契約を締結し，同契約に基づき，上記各社に対し，それぞれ９４５０万円（税込），５２５０万円（税込），１０５０万円（税込）を支出するに当たって，原告の取締役会決議を行っていない。たしかに，本件共同事業コンサルティング契約は，形式的には３本に分かれているため，各契約金額は１億円を下回っており， ），１０５０万円（税込）を支出するに当たって，原告の取締役会決議を行っていない。たしかに，本件共同事業コンサルティング契約は，形式的には３本に分かれているため，各契約金額は１億円を下回っており，原告の職務権限基準表上の取締役会決議事項に該当しない。しかし，Ｙ２は，ｃが代表取締役を務めるＤのみに上記各契約金額の合計１億５７５０万円（税込）を支払うということで構わなかったと述べていることからして（Ｙ２），上記のように契約を３本に分割したことに合理的な理由は見出せず，実質的には１件１億５７５０万円（税込）の支出があったと見るべきである。そうすると，かかる１件１億円以上の契約案件は，原告の職務権限基準表上，取締役会決議事項に該当する。そして，かかる原告の職務権限基準表上に定められている取締役会決議事項は，原告にとって「重要な業務執行」（会社法３６２条４項）を類型化したものと解するのが相当であるから，本 件共同事業コンサルティング契約締結及びこれに基づく金員支出に際し，取締役会決議を経なかったことは，「重要な業務執行」について取締役会決議を要求する会社法３６２条４項に違反する。 したがって，Ｙ１及びＹ２が，取締役会決議を経ずに本件共同事業コンサルティング契約を締結し，これに基づく合計１億５７５０万円（税込）の支出を行ったことは善管注意義務違反（法令違反）に該当する（会社法３５５条，３６２条４項）。 本件共同事業コンサルティング契約締結の必要性等ア本件リファイナンスの経済合理性と原告による直接融資の可能性等本件リファイナンスは，いわゆるブリッジファイナンスであり，事実上，わずか６か月の返済期限延長をもたらすにすぎないものであった。 また，本件リファイナンスは，形式的にはＭが合計２８億円の貸倒れリスクを負う ァイナンスは，いわゆるブリッジファイナンスであり，事実上，わずか６か月の返済期限延長をもたらすにすぎないものであった。 また，本件リファイナンスは，形式的にはＭが合計２８億円の貸倒れリスクを負うものではあるものの，原告のＮグループに対する合計２８億円の投資等と見合いになっているため，Ｎグループ全体としてみれば，実質的にリスクはなかったものと評価しうる。そうすると，かような好条件であれば，Ｎグループ以外の企業グループであっても融資に応じた可能性が高いと推察される。 そして，上記のとおりの本件リファイナンスの構造からして，経済的に見れば，原告がＢに直接融資している状況と相違ないところ，原告は，さらにｃに対しても報酬として１億５７５０万円（税込）を支払わなければならず，直接融資をするよりも原告からの支出額が増大している。この点，Ｙ１及びＹ２は，①仮に原告がＢに直接融資をすると，Ｌ銀行が原告に対し，本牧不動産の担保解除に応じる条件としてＪ向け債権額全額の支払を要請してくるおそれがあること，②子会社支援は親会社の経営判断として役員の責任を問われるおそれがあることからして，表だって原告がＢに対し直接融資することはできなかった旨供述する。 しかし，Ｌ銀行が原告に対し，上記①のような要請をしていたことをうかがわせる客観的な証拠はなく，本件リファイナンスがなされた後である平成２２年１月２５日に１０億円，同年５月３１日に５億円を原告がＢに直接融資している事実（甲５４）に鑑みれば，原告がＬ銀行との関係に照らしてＢへの直接融資を躊躇している状況であったとはいい難い。また，②上記のとおり本件リファイナンスは，経済的に見れば，原告が子会社であるＢを支援しているのと変わりがないことは明らかである上，原告がＢに対し上記１５億円の直接融資をした後も ったとはいい難い。また，②上記のとおり本件リファイナンスは，経済的に見れば，原告が子会社であるＢを支援しているのと変わりがないことは明らかである上，原告がＢに対し上記１５億円の直接融資をした後も融資を継続し，最終的に貸付残高が４１億円にまでのぼっていたこと（甲５４）を考え合わせると，Ｙ１及びＹ２がＢ支援による法的責任を問われることを懸念して，原告がＢに対し直接融資をすることを躊躇していたともいい難い。なお，原告のε監査役は，平成２１年４月ころ，Ｂの経営状況が深刻であり，このまま放置すると役員の法的責任問題が生じる可能性があるとして，原告がＢに直接融資をすることに反対していた（乙１２の１，２）が，これが原告の監査役会の意見であったとは認められない。 よって，上記Ｙ１及びＹ２の主張は採用できない。 イ本件シンジケートローンの返済期限延長の可能性また，Ｙ１及びＹ２は，Ｋ銀行らが本件シンジケートローンの返済期限における全額返済をＢや原告に対し強硬に求めていたため，本件リファイナンスを実行せざるを得ない状況に置かれていたと主張する。 たしかに，平成２１年２月期から平成２２年２月期頃のＢの資金繰りは悪化しており（乙１５の２，４及びａ），また，いわゆるリーマンショックにより，平成２０年頃，上場している不動産関連企業のうち，とりわけ新興の企業が多く破綻したところ（乙１７，１９及びａ），同年３月に上場したＢも当時，相当厳しい財務環境に置かれていたものと推認できる。 他方，Ｂは当時，原告の連結対象子会社であり，本件シンジケートロー ンの主幹事であるＫ銀行は原告のメインバンクでもあった（ａ及びＹ２）。そうすると，Ｋ銀行は原告との今後の関係性も考慮に入れる必要があるところ，Ｂに対し，新たな貸付けに一切応じないで，本件シンジ ンの主幹事であるＫ銀行は原告のメインバンクでもあった（ａ及びＹ２）。そうすると，Ｋ銀行は原告との今後の関係性も考慮に入れる必要があるところ，Ｂに対し，新たな貸付けに一切応じないで，本件シンジケートローンの一括返済を強硬に求め続けたかどうかは不明というべきである。 ウ小括以上のとおり，Ｋ銀行等の本件シンジケートローン銀行団の最終的な態度が不明であった以上，本件リファイナンスは，本件シンジケートローン返済に関する１つの解決方法であったとはいえる。もっとも，本件リファイナンスは，経済的には原告がＢに融資しているのと同様であって，原告及びＢにとって有利な内容であったとはいえず，また，Ｂがかかる本件リファイナンスを行わざるを得ない状況に陥っていたとまではいえない。したがって，原告が本件リファイナンスに関し，ｃとの間で業務委託契約を締結し，これに基づいて報酬１億５７５０万円（税込）を支出する必要性も乏しかったものと認められる。 業務提供の実体の存否Ｙ１及びＹ２は，原告とＮグループとの業務提携について，ｃがＮグループらと相当密に打合せを重ねていたと主張し，Ｙ２もこれに沿う供述をするが，ｃがＮグループを原告に紹介した以外に具体的にどのような動きをしていたのかをうかがい知ることのできる客観的証拠は何ら存しない。よって，ｃやその関連会社において，本件共同事業コンサルティング契約に基づく業務提供の実体があったとは直ちには認められない。 善管注意義務違反Ｙ１及びＹ２は，ｃの交渉により，原告とＮグループとの間で本件リファイナンス及び本件共同事業の具体的な検討に入ったことから，平成２１年９月初め頃に本件共同事業コンサルティング契約を締結し，その後ｃとの報酬 額に関する交渉の末，同月１８日に上記契約に基 ァイナンス及び本件共同事業の具体的な検討に入ったことから，平成２１年９月初め頃に本件共同事業コンサルティング契約を締結し，その後ｃとの報酬 額に関する交渉の末，同月１８日に上記契約に基づく報酬を支払ったと主張し，本人尋問においてこれに沿う供述をする。しかし，ｃがＮグループを原告に紹介した以外に，本件共同事業コンサルティング契約の内容に沿った業務提供を行っていたとは認め難いから，Ｙ１及びＹ２が，Ｄほかとの間で本件共同事業コンサルティング契約を締結し，報酬として合計１億５７５０万円（税込）を支出した行為は，正当な理由なく原告の財産を流出させたものとして，善管注意義務違反に該当する（会社法３３０条，民法６４４条）。 Ｙ１及びＹ２の故意又は過失ア法令違反（取締役会決議の欠缺）についてＹ１は，本件共同事業コンサルティング契約締結及びこれに基づく金員の支出に当たって，本来であれば取締役会決議を経るべき場合であるとの認識があった旨供述しており，取締役会決議を経なかったことについて故意があったものといわざるを得ない。他方，Ｙ２は，本件共同事業コンサルティング契約締結及びこれに基づく金員の支出に当たって，取締役会決議を経るべきであるとの認識がなかった旨主張し，本人尋問においてこれに沿う供述をする。しかし，のとおり本件共同事業コンサルティング契約を各１億円未満の金額の３本の契約に分けて締結したことに合理的理由は見出せない上，原告の職務権限基準表上には，１件１億円以上の契約案件等には取締役会決議を要する旨が明記されており，Ｙ２がかかる規定の存在を認識していなかったとは考え難い。したがって，Ｙ２が取締役会決議を経なかったことについて，故意あるいは少なくとも過失が認められる。 イ本件共同事業コンサルティング契約の かかる規定の存在を認識していなかったとは考え難い。したがって，Ｙ２が取締役会決議を経なかったことについて，故意あるいは少なくとも過失が認められる。 イ本件共同事業コンサルティング契約の締結及び支出行為について前記のとおり，Ｙ１及びＹ２は，高額の報酬を支払うのに見合った業務提供を受けることなく，Ｄほかとの間で漫然と本件共同事業コンサルテ ィング契約を締結し，これに基づきｃに対し合計１億５７５０万円（税込）もの報酬支払を行ったものであるから，かかる善管注意義務違反行為について故意あるいは少なくとも過失があったものといわざるを得ない。 小括以上によれば，Ｙ１及びＹ２が，法令及び原告の内規に違反して，取締役会決議を経ずに，また，ｃによる業務提供の実体が融資先の紹介以外は不明であるにもかかわらず，原告にとって必要性の乏しい本件共同事業コンサルティング契約を締結し，これに基づく報酬として合計１億５７５０万円（税込）もの支出を行った行為は，原告に対する任務懈怠（会社法４２３条１項）ないし不法行為（民法７０９条）に該当する。 株式譲渡アドバイザリー契約の締結及びこれに基づく金員の支出が，取締役としての任務懈怠ないし不法行為に当たるか）について法令違反（取締役会決議の欠缺）被告らは，原告とＤ及びＧとの間での株式譲渡アドバイザリー契約を締結し，同契約に基づき，原告から上記各社に対し，それぞれ６６１５万円（税込），５２５０万円（税込）を支出するに当たって，原告の取締役会決議を行っていない。たしかに，形式的には，Ｄに着手金として１３６５万円（税込）を支払う内容の株式譲渡アドバイザリー契約①，その後Ｄ及びＧにそれぞれ報酬として５２５０万円（税込）ずつを支払う内容の株式譲渡アドバイザリー契約②に分かれ には，Ｄに着手金として１３６５万円（税込）を支払う内容の株式譲渡アドバイザリー契約①，その後Ｄ及びＧにそれぞれ報酬として５２５０万円（税込）ずつを支払う内容の株式譲渡アドバイザリー契約②に分かれているため，各契約金額は１億円を下回っており，前原告の職務権限基準表上の取締役会決議事項に該当しない。しかし，被告ら及びｃが，上記各契約金額全額が実質的にｃへの報酬支払であるとの認識であったことを自認していることからして（被告ら，前記），上記のように株式譲渡アドバイザリー契約を各１億円未満の３本の契約に分けて締結したことに合理的な理由は見出せず，実質的には１件１億１８６５万円（税込）の支出があったと見るべきである。そうすると，か かる１件１億円以上の契約案件は，原告の職務権限基準表上，取締役会決議事項に該当するとともに，「重要な業務執行」（会社法３６２条４項）として法令上も取締役会決議事項に該当する。 したがって，被告らが，取締役会決議を経ずに株式譲渡アドバイザリー契約を締結し，これに基づく合計１億１８６５万円（税込）の支出を行ったことは善管注意義務違反（法令違反）に該当する（会社法３５５条，３６２条４項）。 株式譲渡アドバイザリー契約締結の必要性等まず，①Ｂ株式の譲渡にｃが関与していること及び同人への報酬支払が予定されていることの説明はなかったものの，Ｂ株式を譲渡すること自体については原告取締役会において承認決議がされていること（乙１３，Ｙ２），②原告がＢを完全子会社化する意向を積極的に有していたわけではなかったこと（ａ）等を考え合わせると，原告が保有するＢ株式を譲渡することについては原告役員の間で合意されていたと認められる。また，株式譲渡に当たって，株式譲渡先のあっせんや譲渡価格等に関するコンサルティングを内容とす 考え合わせると，原告が保有するＢ株式を譲渡することについては原告役員の間で合意されていたと認められる。また，株式譲渡に当たって，株式譲渡先のあっせんや譲渡価格等に関するコンサルティングを内容とするアドバイザリー契約を締結する一般的必要性がないとまではいえない。 業務提供の実体の存否被告らは，ｃによって提供されたコンサルティング業務の内容について株式買受人の紹介や条件交渉等に関して多大な貢献をした等と主張し，Ｙ２もこれに沿う供述をするが，株式買受人の紹介をした以外にこれらを客観的に裏付ける証拠は何ら存しない。そして，株式売却代金合計３億０５０５万円の約３８％（消費税を考慮しなければ約３７％）という高額の報酬を支払うような株式譲渡のアドバイザリーにおいて，譲渡先との交渉経過や条件面の検討状況等を示す報告書等の成果物が一切存在しないというのは極めて不自然である。 この点，被告らは，ｃの具体的な活動実績を示すものとして，乙５号証を提出する。乙５号証は，東京証券取引所から照会があった場合に備えて作成していた報告書とされているが（Ｙ２），同書面の作成年月日は不明であり，実際に東京証券取引所へ提出された事実があるのかも不明である。また，乙５号証別紙にはＢ株式の譲渡に至る経緯が時系列で書いてあるにすぎず，同書面上に記載されている各話し合い期日において作成された書面や議事録等が一切提出されていないため，ｃが具体的にどのようなことをしたのかが明らかでない。さらに，原告からＰ及びＱへの株式売却価格は，その取引日の前日の市場終値で合意されたことが認められる（乙２６，Ｙ２）から，譲渡価格が原告にとって特に有利であったともいえない。 よって，ｃによる株式譲渡アドバイザリー契約に基づく業務提供の実体は株式買受人の紹介以外は不明であり，多額 とが認められる（乙２６，Ｙ２）から，譲渡価格が原告にとって特に有利であったともいえない。 よって，ｃによる株式譲渡アドバイザリー契約に基づく業務提供の実体は株式買受人の紹介以外は不明であり，多額の報酬を支払うのが相当な業務提供があったとは認められない。 善管注意義務違反被告らは，本件リファイナンスを成功させたｃの交渉により，Ｂの株式譲渡についても成功する可能性が高くなったことから，平成２２年９月１４日にＤとの間で株式譲渡アドバイザリー契約①を締結し，着手金１３６５万円（税込）を支払い，さらに平成２３年２月１日にＤ及びｃの関連会社であるＧとの間で株式譲渡アドバイザリー契約②を締結し，同月２８日に成功報酬として合計１億０５００万円（税込）を支払ったと主張し，同人らもこれに沿う供述をする。しかし，前記２のとおり，ｃが本件リファイナンスにおいて具体的なコンサルティング業務を提供していたとは認め難い上，のとおり，平成２２年８月以降，ｃが乙５号証記載のとおりの活動をしていたとも直ちには認め難いから，被告らが，Ｄ及びＧとの間で株式譲渡アドバイザリー契約を締結し，着手金及び成功報酬として合計１億１８６５万円（税込）を支出した行為は，正当な理由なく原告の財産を流出させたものとし て，善管注意義務違反に該当する（会社法３３０条，民法６４４条）。 被告らの故意又は過失ア法令違反（取締役会決議の欠缺）について被告らは，株式譲渡アドバイザリー契約締結及びこれに基づく金員の支出に当たって，取締役会決議を経るべきであるとの認識がなかった旨主張し，同人らもこれにドバイザリー契約を各１億円未満の金額の３本の契約に分けて締結したことに合理的理由は見出せない上，Ｙ１アのとおり，本件共同事業コンサルティング契約締結及びこれに基づく金 旨主張し，同人らもこれにドバイザリー契約を各１億円未満の金額の３本の契約に分けて締結したことに合理的理由は見出せない上，Ｙ１アのとおり，本件共同事業コンサルティング契約締結及びこれに基づく金員支出に当たって，本来であれば取締役会決議を経るべき場合であるとの認識があった旨供述していることから，１件１億円以上の契約案件等には取締役会決議を要することを認識していたものといえる。また，原告の職務権限基準表上には，１件１億円以上の契約案件等には取締役会決議を要する旨が明記されていることから，Ｙ２及びＹ３もかかる規定の存在を認識していなかったとは考え難い。よって，被告らが，株式譲渡アドバイザリー契約の締結及びこれに基づく金員支出に当たって取締役会決議を経なかったことについて，故意あるいは少なくとも過失が認められる。 イ株式譲渡アドバイザリー契約の締結及び支出行為について 被告らは，高額の報酬を支払うのに見合った業務提供を受けることなく，Ｄ及びＧとの間で漫然と株式譲渡アドバイザリー契約を締結し，これに基づきｃに対し合計１億１８６５万円（税込）もの金員支払を行ったものであるから，かかる善管注意義務違反行為について故意あるいは少なくとも過失があったものといわざるを得ない。 小括以上によれば，被告らが，法令及び原告の内規に違反して，取締役会決議を経ずに，また，ｃによる業務提供の実体が株式買受人の紹介以外は不明で あるにもかかわらず，株式譲渡アドバイザリー契約を締結し，これに基づく着手金及び成功報酬として合計１億１８６５万円（税込）の支出を行った行為は，原告に対する任務懈怠（会社法４２３条１項）ないし不法行為（民法７０９条）に該当する。 複合機導入コンサルティング契約の締結及びこれに基づく金員の支出 ６５万円（税込）の支出を行った行為は，原告に対する任務懈怠（会社法４２３条１項）ないし不法行為（民法７０９条）に該当する。 複合機導入コンサルティング契約の締結及びこれに基づく金員の支出が，取締役としての任務懈怠ないし不法行為に当たるか）業務提供の実体の存否等複合機導入コンサルティング契約は，Ｙ１及びＹ３が，ｃから要求された金員を原告から支出するための架空名目の契約であったといわざるを得ず，同契約に基づく業務提供の実体があったとは認められない。なお，原告がｃの要求した４０００万円程度の金員を支払うべき正当な理由があったことをうかがわせる事情も存しない。 この点，Ｙ３は，本件調査委員会に対して行った上記説明内容は，本件調査委員会による調査を早期に終了させるために，ｃから平成２３年７月に送られてきた手紙の内容を参考に創作した虚偽の説明であった旨供述する。しかし，Ｙ３が本件調査委員会に対して行った説めて詳細かつ具体的である一方，Ｙ３が供述するｃからの手紙が実在したかどうかは証拠上明らかでなく，本件調査委員会の調査時におけるＹ３の説明内容と矛盾するＹ３の法廷での上記供述は採用できない。 小括以上によれば，複合機導入コンサルティング契約の締結及び同契約に基づく２６２５万円（税込）の支出は，実体を伴わない架空の契約に基づく金員支出といわざるを得ず，かかる契約を締結してｃに対し金員を支出すべき必要性も認められないから，Ｙ１及びＹ３のかかる行為について，原告に対する善管注意義務違反（会社法３３０条，民法６４４条）が認められる。 この点，Ｙ１は，複合機導入コンサルティング契約締結及び同契約に基づ く金員支出に関与していなかったと主張し，本人尋問においてこれに沿う供述をするとともに，Ｙ３もＹ１には相談していない旨供述 の点，Ｙ１は，複合機導入コンサルティング契約締結及び同契約に基づ く金員支出に関与していなかったと主張し，本人尋問においてこれに沿う供述をするとともに，Ｙ３もＹ１には相談していない旨供述する。 しかし，Ｙ１及びＹ３Ｙ１の当時の原告における地位及びＹ１とＹ３の関係性に鑑みれば，上記Ｙ１は，原告の創業者の一人であり，かつ原告の業績向上に長年貢献してきた人物であるところ，原告社内においてｂを含む他の役員や従業員から絶大な信頼を寄せられ，社内で最も発言力を有する人物であったことが容易に推認される。そして，Ｙ３は，Ｙ１の依頼を受けて，平成２１年６月に原告の非常勤取締役に就任し，平成２２年１月から原告の代表取締役社長に就任したものであるところ，それから間もない時期に，上記のような架空契約の締結及びそれに基づく金員支出という，原告に損害を与えることが明らかな行為を行うについて，Ｙ１の意向を一切確認せずに独断で実行したものとは到底考え難い。また，Ｙ３は，平成２１年６月以降に原告の経営に関わるようになったのであるから，それより以前に起こった事情に関してｃが要求する８０００万円を原告が支払うべきか否かを判断できないことは明らかであり，Ｙ３からの相談を受けたＹ１が，ｃへの支払の可否を決定する等，複合機導入コンサルティング契約の締結と，これに基づく金員支出に主体的に関与していたことが強く推認される。 なお，以上によれば，Ｙ１及びＹ３は，原告からｃに対しコンサルティング報酬名目で不正に金員を得させる目的で店舗用複合機導入コンサルティング契約を締結し，これに基づいて金員を支出したものといえるから，前記善管注意義務違反についての故意が優に認められる。 したがって，Ｙ１及びＹ３が，複合機導入コンサルティング契約を締結し，これに基づく２６２５万円 ，これに基づいて金員を支出したものといえるから，前記善管注意義務違反についての故意が優に認められる。 したがって，Ｙ１及びＹ３が，複合機導入コンサルティング契約を締結し，これに基づく２６２５万円（税込）の支出を行った行為は，原告に対する任務懈怠（会社法４２３条１項）ないし不法行為（民法７０９条）に該当 する。 締結及びこれに基づく金員の支出が，取締役としての任務懈怠ないし不法行為に当たるか）について 業務提供の実体の存否等で認定したとおり，車両調達等コンサルティング契約における報酬額のうち，少なくとも１５００万円（税別）部分については，Ｙ１及びＹ３が，ｃから要求された金員を原告において支出するための架空名目の契約であったといわざるを得ず，同契約に基づく業務提供の実体があったとは認められない。 そして，車両調達等コンサルティング契約に基づく報酬額のうち，上記金額部分を差し引いた残りの１４３０万円（税別）について，Ｙ１及びＹ３は，ｃから提供された車両の調達及び維持管理に関するコンサルティング業務に対する正当な報酬であると主張するが，実際にｃからかかる業務提供がされたことを裏付ける客観的証拠は何ら存しない。また，Ｙ３は，ｃから受けた具体的なコンサルティングの内容について把握しておらず，曖昧な供述に終始している。 に対し，ｃによって行われたとするコンサルティング業務の内容について縷々述べているものの，ｆの説明内容と矛盾している等，その説明内容の信用性は直ちには認め難い。したがって，ｃによる車両調達等コンサルティング契約に基づく業務提供の実体があったとは認められない。 小括以上によれば，車両調達等コンサルティング契約は，全体として，業務提供の実体のない架空名目の契約であったといわざるを得ず，かかる契 約に基づく業務提供の実体があったとは認められない。 小括以上によれば，車両調達等コンサルティング契約は，全体として，業務提供の実体のない架空名目の契約であったといわざるを得ず，かかる契約を締結してｃに対し金員を支出すべき必要性も認められないから，Ｙ１及びＹ３が，車両調達等コンサルティング契約を締結し，これに基づき３０７０万円（税込）を支出した行為について，原告に対する善管注意義務違反（会社法 ３３０条，民法６４４条）が認められる。 この点，Ｙ１は，車両調達等コンサルティング契約の締結及びこれに基づく金員の支出に関与していないと主張し，本人尋問においてこれに沿う供述をするが，とおり，Ｙ１の当時の原告における地位及びＹ１とＹ３の関係性等に鑑みれば，Ｙ１が車両調達等コンサルティング契約の締結及び同契約に基づく金員支出に関与していなかったとはおよそ考え難く，上記Ｙ１の主張は採用できない。 なお，以上によれば，Ｙ１及びＹ３は，原告からｃに対しコンサルティング報酬名目で不正に金員を得させる目的で車両調達等コンサルティング契約を締結し，これに基づいて金員を支出したものといえるから，前記善管注意義務違反についての故意が優に認められる。 したがって，Ｙ１及びＹ３が，車両調達等コンサルティング契約を締結し，これに基づく３０７０万円（税込）の支出を行った行為は，原告に対する任務懈怠（会社法４２３条１項）ないし不法行為（民法７０９条）に該当する。 金融商品仲介業コンサルティング契約の締結及びこれに基づく金員の支出が，取締役としての任務懈怠ないし不法行為に当たるか）について業務提供の実体の存否等 酬のうち，少なくとも１０００万円（税別）部分については，Ｙ１及びＹ３が，ｄから要求された金員を原告において支出するた の任務懈怠ないし不法行為に当たるか）について業務提供の実体の存否等 酬のうち，少なくとも１０００万円（税別）部分については，Ｙ１及びＹ３が，ｄから要求された金員を原告において支出するための架空名目の契約であったといわざるを得ず，同契約に基づく業務提供の実体があったとは認められない。 ファイナンスに関して何ら契約関係はなく，原告がｄに対し，上記１０００万円（税別）を支出すべき合理的な理由は存しない。 そして，Ｙ１及びＹ３は，ｃから提供されたとする金融商品仲介業に関するコンサルティング業務の内容について縷々主張するが，実際にｃからかかる業務提供がされたことを裏付ける客観的証拠は何ら存しない。また，Ｙ３は，ｃから受けた具体的なコンサルティングの内容について把握しておらず，曖昧な供述に終始している。さらに，金融商品仲介業コンサルティング契約の支払依頼書等には，支出名目として同契約の業務内容とは異なる記載がされており，金融商品仲介業コンサルティング契約の業務内容は重要視されていなかったことがうかがえ，実質的には，コンサルティング報酬という名目で原告からｃに対し金員を不正に支出するための契約であったことが推認される。なお，仲介業コンサルティング契約の支払依頼書の支払内容欄に記載されている「社有車ディスカウントオークション利用のコンサルティング費用」は，車両調達等コンサルティング契約に基づくコンサルティング費用に対応するものと考えられるが，かかる契約が架空契約であり，コンサルティング報酬の支払が不正支出に当たることは前記５で認定したとおりであり，いずれにしても原告からの金員支出を正当なものとみる余地はない。 小括以上によれば，金融商品仲介業コンサルティング契約は，全体として，業務提供の実体のない架空名目の 定したとおりであり，いずれにしても原告からの金員支出を正当なものとみる余地はない。 小括以上によれば，金融商品仲介業コンサルティング契約は，全体として，業務提供の実体のない架空名目の契約であったといわざるを得ず，かかる契約を締結してｄないしｃに対し金員を支出すべき必要性も認められないから，Ｙ１及びＹ３が，金融商品仲介業コンサルティング契約を締結し，これに基づいて２３１０万円（税込）を支出した行為について，原告に対する善管注意義務違反（会社法３３０条，民法６４４条）が認められる。 この点，Ｙ１は，金融商品仲介業コンサルティング契約の締結及びこれに基づく金員の支出に関与していないと主張し，本人尋問においてこれに沿うで認定したとおり，Ｙ１の当時の原告における地位 及びＹ１とＹ３の関係性等に鑑みれば，Ｙ１が金融商品仲介業コンサルティング契約の締結及び同契約に基づく金員支出に関与していなかったとはおよそ考え難く，上記Ｙ１の主張は採用できない。 なお，以上によれば，Ｙ１及びＹ３は，原告からｄないしｃに対しコンサルティング報酬名目で不正に金員を得させる目的で金融商品仲介業コンサルティング契約を締結し，これに基づいて金員を支出したものといえるから，前記善管注意義務違反についての故意が優に認められる。 したがって，Ｙ１及びＹ３が，金融商品仲介業コンサルティング契約を締結し，これに基づく２３１０万円（税込）の支出を行った行為は，原告に対する任務懈怠（会社法４２３条１項）ないし不法行為（民法７０９条）に該当する。 本件震災対応コンサルティング契約及びニンテンドー３ＤＳコンサルティング契約の締結並びにこれらに基づく金員の支出が，取締役としての任務懈怠ないし不法行為に当たるか）について業務提供の実体の存否等本件震災 ンサルティング契約及びニンテンドー３ＤＳコンサルティング契約の締結並びにこれらに基づく金員の支出が，取締役としての任務懈怠ないし不法行為に当たるか）について業務提供の実体の存否等本件震災の被害の対応及びニンテンドー３ＤＳ大量仕入れに関するコンサルティング業務が提供されたという事実がないことは当事者間に争いがない。また，Ｙ３も，本件震災対応コンサルティング契約及びニンテンドー３ＤＳコンサルティング契約は，ｄへの報酬支払のために架空名目で締結する契約であると認識していた（Ｙ３）。 Ｙ１及びＹ３は，前記の原告のＢ株式譲渡におけるｄの功績からして，原告からｄに対し，金員を支出することもやむを得なかったと主張するようである。しかし，Ｙ１及びＹ３自身も認めるように，ｄはＢ株式譲渡に当たってＳグループの代理人を務めていたのであるから（弁論の全趣旨），報酬はＳグループから受領すべきものであって，ｄと契約関係にない原告がかかる報酬をｄに支払うべき合理的理由は見出し難い。 小括以上によれば，本件震災対応コンサルティング契約及びニンテンドー３ＤＳコンサルティング契約は，業務提供の実体のない架空名目の契約であったといわざるを得ず，かかる契約を締結してｄに対し金員を支出すべき必要性も認められないから，Ｙ１及びＹ３が，上記各契約を締結し，これらに基づいて合計３１５０万円（税込）を支出した行為について，原告に対する善管注意義務違反（会社法３３０条，民法６４４条）が認められる。 この点，Ｙ１は，ｄへの報酬が架空契約によってｃの関連会社を介して支払われていたとは知らなかった旨供述する。しかし，かかる供述内容は，前Ｙ１自身，ｄへの報酬は本来Ｓグループから支払われるべきとの認識だった旨述べているところ（Ｙ１），かかるｄへの報酬を原 介して支払われていたとは知らなかった旨供述する。しかし，かかる供述内容は，前Ｙ１自身，ｄへの報酬は本来Ｓグループから支払われるべきとの認識だった旨述べているところ（Ｙ１），かかるｄへの報酬を原告から支出するために，支出名目を仮装するようｎらに指示したことが容易に推認されるから，上記Ｙ１の供述は措信し難い。 以上によれば，Ｙ１及びＹ３は，原告からｄに対しコンサルティング報酬名目で不正に金員を得させる目的で本件震災対応コンサルティング契約及びニンテンドー３ＤＳコンサルティング契約を締結し，これらに基づいて金員を支出したものといえるから，前記善管注意義務違反についての故意が優に認められる。 したがって，Ｙ１及びＹ３が，本件震災対応コンサルティング契約及びニンテンドー３ＤＳコンサルティング契約を締結し，これらに基づく３１５０万円（税込）の支出を行った行為は，原告に対する任務懈怠（会社法４２３条１項）ないし不法行為（民法７０９条）に該当する。 ８ 争点（株主総会アドバイザリー契約及びサービス利用契約の締結並びにこれらに基づく金員の支出が，取締役としての任務懈怠ないし不法行為に当たるか）について 株主総会アドバイザリー契約及びサービス利用契約締結の目的等 被告らは，株主総会アドバイザリー契約及びサービス利用契約締結の目的は，原告株主の利益のためであり，被告らの保身を目的としたものではない旨主張し，本人尋問においてこれに沿う供述をするとともに，ｓ証人も被告らが原告の経営にとどまることを求めていなかった旨証言する。 しかし，以下の事情に鑑みれば，上記被告らの主張は採用できない。 すなわち，まず，前記１ｂが臨時株主総会招集請求をした平成２３年７月当時，ｃ関連の不明朗取引の真相解明に向けて，ｂ及び原告の監査役 しかし，以下の事情に鑑みれば，上記被告らの主張は採用できない。 すなわち，まず，前記１ｂが臨時株主総会招集請求をした平成２３年７月当時，ｃ関連の不明朗取引の真相解明に向けて，ｂ及び原告の監査役らが社内調査委員会を設置するなどの具体的な行動を起こし始めており，さらに同年８月１９日には原告の監査役会が調査を依頼した弁護士らが，調査のためＹ２及びＹ３に直接接触するなどしており，ｃ関連の不明朗会計の真相解明に向けた動きが着実に進行している状況にあった。そして，前記１被告らは，上記ｂによる臨時株主総会招集請求のわずか２日後には被告ら補助参加人に接触し，当該臨時株主総会決議に伴ってｂが経営の実権を握ることを阻止する対抗策を講じることを依頼した上，上記弁護士らによる調査があってからわずか３日後に株主総会アドバイザリー契約を締結している。なお，被告らは，被告ら補助参加人と接触したり，株主総会アドバイザリー契約及びサービス利用契約を締結したりするに当たって，原告の他の取締役及び監査役に対し，何らの相談ないし報告もしていなかった（Ｙ２，Ｙ３）。以上の事実経過に鑑みれば，前記２ないし７で認定したとおり，ｃに対する不正支出に関与していた被告らが，かかる不正支出についての真相が解明されることにより，民事上ないし刑事上の責任を問われるなどし，自身らの原告取締役としての地位が失われることを危惧して，ｂによる経営権掌握の動きを阻止しようとする目的のもと，被告ら補助参加人との間で株主総会アドバイザリー契約を締結し，これに伴ってＲとの間でサービス利用契約を締結したことが容易に推認される。 小括 以上によれば，被告らは，自己保身ひいては被告ら自身の経営支配権維持を目的に，株主総会アドバイザリー契約及びサービス利用契約を締結し，これらに基づい 容易に推認される。 小括 以上によれば，被告らは，自己保身ひいては被告ら自身の経営支配権維持を目的に，株主総会アドバイザリー契約及びサービス利用契約を締結し，これらに基づいて原告から合計３５３８万５０００円（税込）を支出したものと認められる。そして，かかる支出行為は，原告の株主の利益に資するものであるとは到底いえず，原告にとって必要性のない支出といわざるを得ないから，被告らの上記行為について，原告に対する善管注意義務違反（会社法３３０条，民法６４４条）が認められる。なお，被告らは，自己保身ひいては被告ら自身の経営支配権維持の目的で株主総会アドバイザリー契約及びサービス利用契約を締結し，これらに基づいて金員を支出したものといえるから，前記善管注意義務違反についての故意が認められる。 したがって，被告らが，株主総会アドバイザリー契約及びサービス利用契約を締結し，これらに基づく合計３５３８万５０００円（税込）の支出を行った行為は，原告に対する任務懈怠（会社法４２３条１項）ないし不法行為（民法７０９条）に該当する。 ９ 争点（原告の損害及び被告らの任務懈怠ないし不法行為と損害との間の因果関係の有無）について 本件共同事業コンサルティング契約についてア損害額前記２で認定したとおり，そもそも本件共同事業コンサルティング契約を締結する必要性が乏しかった上，ｃが同契約に基づいて役務を提供した事実も認められないから，Ｙ１及びＹ２が原告から支出した１億５７５０万円（税込）全額が原告の損害に当たる。 イ因果関係Ｙ１及びＹ２は，仮に取締役会決議を経ていても，問題なく承認決議がなされたはずであるとして，同人らの任務懈怠ないし不法行為と損害発生との間に因果関係が存しない旨 主張 因果関係Ｙ１及びＹ２は，仮に取締役会決議を経ていても，問題なく承認決議がなされたはずであるとして，同人らの任務懈怠ないし不法行為と損害発生との間に因果関係が存しない旨 主張し，ｃに対し本件リファイナンスに関する報酬を支払うことをｂないしｕにおいてＹ１及びＹ２が主張するような事実経過が存したとはいえないことは前記２で認定したとおりであるし，Ｙ１及びＹ２がｂないしｕに対し上記報告をしていたと認めるに足りる客観的な証拠も存しないことからして，Ｙ１及びＹ２の任務懈怠ないし不法行為と損害発生との間には因果関係が優に認められる。 株式譲渡アドバイザリー契約についてア損害額前記３で認定したとおり，ｃが株式譲渡アドバイザリー契約に基づいて役務を提供した事実は認められないから，被告らが原告から支出した１億１８６５万円（税込）全額が原告の損害に当たる。 イ因果関係被告らは，仮に取締役会決議を経ていても，問題なく承認決議がなされたはずであるとして，任務懈怠ないし不法行為と損害発生との間に因果関係が存しない旨主張する。しかし，ｃに対し，株式売却合計金額の３８％超に及ぶ合計１億１８６５万円（税込）ものアドバイザリー報酬を支払うという株式譲渡アドバイザリー契約の内容が，取締役会で適時に告知されていれば，そのような多額の報酬を支払う必要性について疑問が提起され，ｃが介入したＢ株式売却の必要性についてまで疑義を生じかねなかったことは容易に推認されるのであり，被告らの任務懈怠ないし不法行為と損害発生との間には因果関係が認められる。 複合機導入コンサルティング契約及び車両調達等コンサルティング契約について前記４及び５で認定したとおり，複合機導入コンサルティング契約及び車両調達等コンサルティング 関係が認められる。 複合機導入コンサルティング契約及び車両調達等コンサルティング契約について前記４及び５で認定したとおり，複合機導入コンサルティング契約及び車両調達等コンサルティング契約は，Ｙ１及びＹ３が，ｃに不正に金員を得さ せる目的で締結した架空契約であり，コンサルティング業務が提供された事実は認められないから，かかる契約に基づいて，Ｙ１及びＹ３が原告から支出した５６９５万円（税込）全額が原告の損害に当たる。なお，Ｙ１及びＹ３の任務懈怠ないし不法行為と損害発生との間には因果関係が優に認められる。 金融商品仲介業コンサルティング契約について前記６で認定したとおり，金融商品仲介業コンサルティング契約は，Ｙ１及びＹ３が，ｃに不正に金員を得させる目的で締結した架空契約であり，コンサルティング業務が提供された事実は認められないから，かかる契約に基づいて，Ｙ１及びＹ３が原告から支出した２３１０万円（税込）全額が原告の損害に当たる。なお，Ｙ１及びＹ３の任務懈怠ないし不法行為と損害発生との間には因果関係が優に認められる。 本件震災対応コンサルティング契約及びニンテンドー３ＤＳコンサルティング契約について前記７で認定したとおり，本件震災対応コンサルティング契約及びニンテンドー３ＤＳコンサルティング契約は，Ｙ１及びＹ３が，ｄに不正に金員を得させる目的で締結した架空契約であり，コンサルティング業務が提供された事実は認められず，その他原告からｄに報酬を支払うべき必要性は何ら存しないことから，かかる契約に基づいて，Ｙ１及びＹ３が原告から支出した合計３１５０万円（税込）全額が原告の損害に当たる。なお，Ｙ１及びＹ３の任務懈怠ないし不法行為と損害発生との間には因果関係が優に認められる。 株主総会アドバイザリー契約及 Ｙ３が原告から支出した合計３１５０万円（税込）全額が原告の損害に当たる。なお，Ｙ１及びＹ３の任務懈怠ないし不法行為と損害発生との間には因果関係が優に認められる。 株主総会アドバイザリー契約及びサービス利用契約について前記８で認定したとおり，株主総会アドバイザリー契約及びサービス利用契約は原告にとって締結する必要性が認められないものであるから，かかる契約に基づいて，被告らが原告から支出した合計３５３８万５０００円（税 込）全額が原告の損害に当たる。なお，被告らの任務懈怠ないし不法行為と損害発生との間には因果関係が認められる。 弁護士費用原告が，被告らに対する損害賠償請求のために，原告訴訟代理人に対して本件訴訟提起を委任したことは本件記録上明らかであり，これにより原告が弁護士費用相当の損害を被ったことは明らかというべきところ，本件事案の性質，審理の経過及び認容額に鑑みると，原告が被告らの任務懈怠ないし不法行為による損害として賠償を求めうる弁護士費用の額は，損害額の７％相当額（ただし，別紙２損害計算表のとおり，各項目毎の損害について算定し，損害金額が１０００万円以上の場合は１０万円未満を，損害金額が１０００万円未満の場合は１万円未満を，それぞれ四捨五入する。）と認めるのが相当である。 遅延損害金被告らの原告に対する前記２ないし８の各善管注意義務違反行為は，取締役の任務懈怠ないし不法行為に該当するので，弁護士費用相当額の損害を含めて，不法行為の日となる各支出の日から年５分の遅延損害金の支払義務が発生する。 １０ まとめ以上によれば，原告の本件請求は，別紙２損害計算表のとおり，Ｙ１について４億５２６５万５０００円，Ｙ２について３億３３４０万５０００円，Ｙ３について２億８４１５万５００ 生する。 まとめ以上によれば，原告の本件請求は，別紙２損害計算表のとおり，Y1について4億5265万5000円，Y2について3億3340万5000円，Y3について2億8415万5000円及び各支出日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を求める限度において，理由がある。 結論よって，原告の請求を上記限度で認容することとし，主文のとおり判決する。 名古屋地方裁判所民事第7部 裁判官湯浅徳恵 裁判官那智久美子 裁判長裁判官永野圧彦は，転補のため署名押印することができない。 裁判官湯浅徳恵 別紙添付省略
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