【DRY-RUN】主 文 本件上告を棄却する。 理 由 被告人の弁護人楠見嘉寿彦上告趣意書第一点は「原判決ハ審理不尽理由不備並ニ 酌量減軽ノ規定ヲ適用セサル不法アルモノト信ス即
主 文 本件上告を棄却する。 理 由 被告人の弁護人楠見嘉寿彦上告趣意書第一点は「原判決ハ審理不尽理由不備並ニ 酌量減軽ノ規定ヲ適用セサル不法アルモノト信ス即チ原判決理由ニ依レハ「被告人 ハ昭和八年十二月十五日Ａト入夫婚姻ヲ為シ其ノ間ニ六名ノ子女ヲ儲ケ肩書居宅ニ 於テ農業ニ従事シ居タルモノナルトコロ其ノ妻Ａノ実母ニシテ家族ナルＢ（当時六 十四年）ハ性放縦気随ニシテ全然自家ヲ顧ミズ、従来ヨリ被告人夫婦ニ無断ニテ他 家ノ内妻ニ嫁シ或ハ出稼奉公ニ赴キタルコト一再ナラズ昭和二十年六月末頃老齢ノ 為被雇先ヲ追ハレテ帰来シ同居スルニ至リタルモ固ヨリ被告人ト親子ノ情愛ニ乏シ ク事毎ニ不和ヲ醸シ従ツテ被告人ノ妻ハ勿論其ノ子女トモ不仲ニテ家庭ニ風波ノ絶 間無カリシが同年十一月頃ヨリ同女ニ梅毒様ノ腫膿生シテ全身ニ瀰漫シ更ニ同年末 頃ニ至リ中風様ノ症状サへ加ハリテ起居困難トナリ、剰へ身体着衣汚染シ虱サヘ生 シテ不潔ヲ極ムルニ至リシ為他ノ家族ヘノ伝染並ニ世間態ヲ顧慮シ其ノ処置ニ困惑 同女ヲ嫌悪煩累視シ居タル折柄昭和二十一年一月五日頃偶々同女が和歌山市ａ方面 ナル実妹ニ身ヲ寄セタキ意向ヲ洩ツタルヲ奇貨トシ同女ヲ遺棄センコトヲ企テ云々」 ト判示シ犯意決定ノ動機原因ヲ記載セラレタリ加之一件記録ニ依リ明瞭ナルガ如ク 被告人ノ家庭ハ貧困者ニシテ殆ント余財ナク小作農ノ傍ラ日稼ヲ為シ漸ク生計ヲ営 ミ居ルモノニテ社会生活上最低位ニ属スル程度ノモノナリ而シテ現時ノ社会情勢ハ 実ニ混乱極リナク特ニ経済面ニ於テハ悪性インフレノ昂進停止スル処ヲ知ラズ国ヲ 挙ゲテ衣食住ニ窮シ民衆塗炭ノ苦ミニ坤吟シツ、アル状態ニテ被告人ノ如キ赤貧者 ニ於テハ一層其苦痛ノ度ヲ深カラシムルコト理ノ当然ナリトス道義ヲ重ンシ孝養ヲ 尽サント欲スルモ事実得ベカラズサリトテ一家ヲ挙ケテ死ヲ選ハンカ尚生ノ執着ア 苦ミニ坤吟シツ、アル状態ニテ被告人ノ如キ赤貧者 ニ於テハ一層其苦痛ノ度ヲ深カラシムルコト理ノ当然ナリトス道義ヲ重ンシ孝養ヲ 尽サント欲スルモ事実得ベカラズサリトテ一家ヲ挙ケテ死ヲ選ハンカ尚生ノ執着ア リ生キンカ衣食ノ足ラザルヲ如何セン被告人ノ心情察スルニ余リアリ凡ソ人ハ窮地 - 1 - ニ陥リ生死ノ間ヲ彷徨スルトキ平静ヲ失ヒ常軌ヲ逸脱スルコト世ノ常ナリ豈被告人 ノミナランヤ前記判示認定ノ如キ情状ニ加フルニ前記記録上明白ナル情状ヲ附加シ テ本件犯意決定ノ動機原因ヲ考覈スルトキ被告人ノ非行ハ之レヲ悪マンヨリハ寧ロ 憫諒スベキモノ多々アリト信ス刑法第六十六条ハ酌量シテ其刑ヲ減軽スルコトヲ得 トアリテ減軽スルヤ否ヤハ裁判官ノ自由裁量ニ属スルガ如キモ世相ノ常識判断ニ照 シ社会通念ヨリ観察シテ憫諒スヘキ情状アル犯罪ニ対シテモ尚且右規定ヲ適用セサ ルニ於テハ右規定ノ存在ノ意義ヲ失ヒ人権尊重ヲ主眼トスル憲法ノ精神ニモ背反ス ルコトトナラン要スルニ原判決ハ審理未タ不尽ニシテ理由不備ノ違法アルノミナラ ス酌量減軽ノ規定ヲ適用セサル不法アルモノト信ス」と謂うにある。 然し、酌量減軽をすると否とは事実審裁判所の自由裁量に委せられたところであ り、而して酌量減軽を行つたときにはその旨勿論之を判示する必要があるのである が、之を行はなかつたとき、即ち酌量減軽を不適当とするときは判決に何等之を明 示するの必要はないのである。而して今本件の経過を看るに、第一審は検事求刑無 期懲役を懲役五年に、控訴審である原審では検事の附帯控訴による求刑懲役十年を 懲役三年に処せられた事案であり、且つ記録を精査するも、右以上更に酌量減軽を しなかつたことが社会通念に反すると謂うが如き点は毫も之を認めることが出来な い。その他原判決には審理不尽理由不備な点も認め難い。論旨は理由がない。 同上告趣意書第二点は「原判決ハ減刑 更に酌量減軽を しなかつたことが社会通念に反すると謂うが如き点は毫も之を認めることが出来な い。その他原判決には審理不尽理由不備な点も認め難い。論旨は理由がない。 同上告趣意書第二点は「原判決ハ減刑ノ原由タル事実上ノ主張アリタルニ拘ラス 之レニ対スル判断ヲ示ササル違法アルモノト信ス即チ原審弁護人ハ前記ノ如キ被害 者ノ情状並ニ同人ノ健康状態ハ天命既ニ死ニ頻シ自己モ亦死ヲ欲シテ自殺ヲ企テタ ルコトアル実情ナリシ事実及被告人ハ前記ノ如キ情状ニ加フルニ今日ニ至ル迄何ノ 過誤モナク当時十五才ノ長男ヲ頭ニ六人ノ子女ヲ抱へ赤貧ノ家庭ニ在リテ被告人ノ 腕一本ニテ生計ヲ維持シ来リシ状態ニテ今俄ニ之ヲ囹圄ノ人タラシメンカ遺族ハ如 何ニシテ生計ヲ営ミ得ルヤ一族路頭ニ迷ヒ延イテ社会国家ヲ毒スルニ至ランコト凡 - 2 - ソ知ルベキノミ而シテ現代行刑ノ目的ハ改過遷善ヲ主トシ教育主義ヲ以テ本旨トス ルニ於テハ被告人ハ本件犯行後既ニ前非ヲ悔ヒ再犯ノ虞レ耗末モナク尚一層更生ノ 光明ニ挺身シ居ルモノナル事実等叙上諸方面ノ事実ヲ主張シテ被告人ニ対シテハ酌 量減刑ノ上刑ノ執行猶予ヲ附スルノ相当ナルヘキ旨主張シタリ、然ルニ拘ラス原審 判決ハ漫然被告人ヲ懲役三年ニ処スト宣言シタルノミニテ右減刑並ニ執行猶予ヲ不 当トスル理由テ示ササルハ明カニ右弁護人ノ主張ニ対スル判断ヲ遺脱シタルモノト 云フヘク違法ノ判決タルヲ免レサルモノト信ス」と謂うにある。 以上は刑事訴訟法第三百六十条第二項に謂う「法律上……刑ノ加重減免ノ原由タ ル事実上ノ主張」の場合を論旨とするものであろう。蓋し然らざれば他に此の主張 の論拠となるべき法条も亦条理をも発見し得ないからである。仍つて按ずるに、右 刑事訴訟法同条項の意義は、或る事実が存する以上必らず刑を加重減免すべきもの と法律が特に規定してをる事由を指すのであつて、刑の裁量の標準となる諸般の 条理をも発見し得ないからである。仍つて按ずるに、右 刑事訴訟法同条項の意義は、或る事実が存する以上必らず刑を加重減免すべきもの と法律が特に規定してをる事由を指すのであつて、刑の裁量の標準となる諸般の情 状に関する主張の如きを謂うのではない。従つて論旨に謂うが如き酌量減軽或は刑 の執行猶予を受くるに適する情状があると云ふが如き主張は之に該当しない。今原 審公判調書を閲するに、成る程弁護人は「被告人の為縷々有利な弁論をした上酌量 減刑を賜はり被告人に執行猶予の恩典を与へられ度いとの弁論をした」との記載は あるが、上示の理由により右弁護人の主張に対し、原審は之が酌量減軽又は刑の執 行猶予を与えなかつた理由を特に判示するの必要は毫もないのである。論旨は理由 がない。 以上の理由により、刑事訴訟法第四百四十六条に則り主文の如く判決する。 此の判決は裁判官全員の一致した意見によるものである。 検察官茂見義勝関与 昭和二十三年三月二十七日 最高裁判所第二小法廷 - 3 - 裁判長裁判官 塚 崎 直 義 裁判官 霜 山 精 一 裁判官 栗 山 茂 裁判官 小 谷 勝 重 裁判官 藤 田 八 郎 - 4 -
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