平成28(ワ)12785 損害賠償等請求事件

令和３年９月２７日判決言渡同日原本交付裁判所書記官本訴平成２８年第１２７８５号損害賠償等請求事件（以下「第１事件」という。）本訴平成２８年第１７６８０号損害賠償等請求事件（以下「第２事件」という。）本訴平成２８年第２８２１９号損害賠償等請求事件（以下「第３事件」という。）本訴平成２９年第３２３５８号損害賠償等請求事件（以下「第４事件」という。） 反訴平成３０年第３４５２２号損害賠償等請求事件（以下「第５事件」という。）口頭弁論終結日令和３年３月１８日判決主文 １ 被告Ａ及び被告示現舎は，別紙書籍目録記載１の出版物のうち，別紙１記載 １の部分について，出版，販売又は頒布してはならない。 ２ 被告Ａ及び被告示現舎は，別紙書籍目録記載２の出版物のうち，別紙１記載２の部分について，出版，販売又は頒布してはならない。 ３ 被告Ａは，別紙書籍目録記載３の出版物のうち，別紙１記載１の部分について，出版，販売又は頒布してはならない。 ４ 被告Ａは，別紙ウェブサイト目録記載１⑴ないし⑶の各ファイルのうち，別紙１記載３の部分をそれぞれ削除せよ。 ５ 被告Ａは，自ら又は代理人若しくは第三者を介して，別紙ウェブサイト目録記載１⑴ないし⑶の各ファイルのうち，別紙１記載３の部分についてウェブサイトへの掲載，書籍の出版，出版物への掲載，放送，映像化（いずれも一部を 抽出しての掲載等を含む。）等の一切の方法による公表をしてはならない。 ６ 被告Ａは，別紙ウェブサイト目録記載１⑷のウェブページのうち別紙１記載１の部分及び同目録記載４の各ＰＤＦデータのうち別紙１記載２の部分をそれぞれ削除せよ。 ７ 被告Ａは，自ら又は代理人若しくは第三者を介して，別紙ウェブサイト目録 記載１ ージのうち別紙１記載１の部分及び同目録記載４の各ＰＤＦデータのうち別紙１記載２の部分をそれぞれ削除せよ。 ７ 被告Ａは，自ら又は代理人若しくは第三者を介して，別紙ウェブサイト目録 記載１⑷のウェブページのうち別紙１記載１の部分，同目録記載４の各ＰＤＦ データのうち別紙１記載２の部分及び同目録記載２のウェブページのうち別紙１記載４の部分について，ウェブサイトへの掲載，書籍の出版，出版物への掲載，放送，映像化（いずれも一部を抽出しての掲載等を含む。）等の一切の方法による公表をしてはならない。 ８ 被告Ａは，別紙原告認容金額目録記載の「原告」欄記載の各原告らに対し， それぞれ別紙原告認容金額目録の「認容金額」欄記載の金員及びこれに対する別紙原告認容金額目録の「遅延損害金起算日」欄記載の日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ９ 被告らは，原告１５に対し，連帯して１万円及びこれに対する令和元年１１月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 １０ 被告Ａは，原告１５及び原告２４８に対し，各１万円及びこれに対する令和元年１１月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 １１ 原告解放同盟及び第８項記載の各原告らを除く個人原告らの本訴請求並びに上記各原告らのその余の本訴請求をいずれも棄却する。 １２ 被告らの反訴請求をいずれも棄却する。 １３ 本件訴訟のうち，承継前原告２３，同２５，同３２，同１３６及び同１６５の別紙書籍目録及び別紙ウェブサイト目録の削除及び差止請求に関する部分は，別紙原告目録の対応する「備考」欄記載の日に，上記承継前原告らの死亡によりいずれも終了した。 １４ 訴訟費用は，本訴反訴を通じてこれを２００分し，その１０を被告Ａの負 担とし，その６を被告示 別紙原告目録の対応する「備考」欄記載の日に，上記承継前原告らの死亡によりいずれも終了した。 １４ 訴訟費用は，本訴反訴を通じてこれを２００分し，その１０を被告Ａの負 担とし，その６を被告示現舎の負担とし，その５を被告Ｂの負担とし，その余を原告らの負担とする。 １５ この判決は，第８項ないし第１０項に限り，仮に執行することができる。 事実 及び理由第１ 請求 （第１事件ないし第４事件） １ 被告らは，別紙書籍目録記載の著作物を出版，販売又は頒布してはならない。 ２ 被告らは，別紙ウェブサイト目録記載の各記事を削除せよ。 ３ 被告らは，自ら又は代理人若しくは第三者を介して，別紙ウェブサイト目録記載の各記事等につき，ウェブサイトへの掲載，書籍の出版，出版物への掲載，放送，映像化（いずれも一部を抽出しての掲載等を含む。）等の一切の方法に よる公表をしてはならない。 ４ 被告らは，原告１５，原告３２及び原告２４８各自に対し，連帯して３３０万円及びこれに対する令和元年１１月７日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金を支払え。 ５ 被告らは，原告１５及び原告３２を除く第１事件原告ら各自に対し，連帯し て１１０万円及びこれに対する被告Ａについては平成２８年５月２２日から，被告示現舎及び被告Ｂについては同月２６日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金を支払え。 ６ 被告らは，第２事件原告ら各自に対し，連帯して１１０万円及びこれに対する被告Ａについては平成２８年６月１１日から，被告示現舎及び被告Ｂについ ては同月２７日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金を支払え。 ７ 被告らは，第３事件原告ら各自に対し，連帯して１１０万円及びこれに対する平成２８年９月３日から支払済み 被告Ｂについ ては同月２７日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金を支払え。 ７ 被告らは，第３事件原告ら各自に対し，連帯して１１０万円及びこれに対する平成２８年９月３日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金を支払え。 （第５事件） １ 原告解放同盟，原告１５，原告３０，原告３２，原告１７７及び原告２４８は，被告示現舎に対し，連帯して１６０万円及びこれに対する平成２８年３月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 原告解放同盟，原告１５，原告３０，原告３２，原告１７７及び原告２４８は，被告Ａに対し，連帯して１６０万円及びこれに対する平成２８年３月２８ 日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 原告らは，被告Ｂに対し，連帯して１６０万円及びこれに対する平成２８年６月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ４ 原告１６４は，被告Ｂに対し，３０万円及びこれに対する平成２８年６月１日から支払済みまでの年５分の割合による金員を支払え。 ５ 原告解放同盟は，被告Ａに対し，１００万円及びこれに対する令和２年８月 １９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ６ 原告解放同盟は，被告Ｂに対し，１００万円及びこれに対する令和２年８月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要本件本訴（第１事件ないし第４事件）は，原告らが，被告らが全国の同和地 区の所在地を一覧化したものを書籍として発行しようとし，また，これをインターネット上に公開したことや，個人原告らの氏名，住所，電話番号等の個人情報をインターネット上に公開したことなどによって，同和地区出身者であると主張する個人原告らのプライバシー，名誉 た，これをインターネット上に公開したことや，個人原告らの氏名，住所，電話番号等の個人情報をインターネット上に公開したことなどによって，同和地区出身者であると主張する個人原告らのプライバシー，名誉権及び差別されない権利並びに原告解放同盟の名誉権，差別されない権利及び業務を円滑に行う権利が侵害され た上，更にこれらが侵害されるおそれがあると主張して，被告らに対し，人格権による妨害排除請求権及び妨害予防請求権に基づき，別紙書籍目録記載の各著作物の出版差止め，別紙ウェブサイト目録記載の各記事の削除及び公開差止めを求めるとともに，（共同）不法行為及び業務執行社員の責任（会社法５９７条）による損害賠償請求権に基づき，原告１５，原告３２及び原告２４８に ついては各３３０万円，その余の原告らについては各１１０万円及びこれらに対する遅延損害金の連帯支払を求める事案である。 本件反訴（第５事件）は，①被告示現舎が，原告解放同盟，原告１５，原告３０，承継前原告３２，原告１７７及び原告２４８（以下，これらを総称して「別件申立人ら」という。）による平成２８年３月２２日付け別紙書籍目録記 載１の著作物の出版差止仮処分申立て（以下「本件仮処分申立て１」という。） によって，同書籍を販売する機会を失ったと主張して，別件申立人ら（承継前原告３２を除き，これを承継した原告３２を含む。）に対し，共同不法行為による損害賠償請求権に基づき１６０万円（連帯支払），②被告Ａが，別件申立人らによる平成２８年４月４日付け別紙ウェブサイト目録記載１ないし３の各記事の公開差止仮処分申立て（以下「本件仮処分申立て２」という。）によっ て学問の自由や人格権等を侵害されたと主張して，別件申立人ら（承継前原告３２を除き，これを承継した原告３２を含む。）に対し，共 の公開差止仮処分申立て（以下「本件仮処分申立て２」という。）によっ て学問の自由や人格権等を侵害されたと主張して，別件申立人ら（承継前原告３２を除き，これを承継した原告３２を含む。）に対し，共同不法行為による損害賠償請求権に基づき１６０万円（連帯支払），③被告Ｂが，原告らの被告Ｂに対する本訴請求は根拠がなく違法であると主張して，原告ら（訴訟承継に係る被承継人（以下「承継前原告ら」と総称することもある。）を除き，これ らを承継した個人原告らを含む。）に対し，共同不法行為による損害賠償請求権に基づき１６０万円（連帯支払），④被告Ｂが，原告１６４の講演会を理由なく追い出されてフリーライターとしての業務を妨害されたと主張して，原告１６４に対し，不法行為による損害賠償請求権に基づき３０万円，⑤被告Ａ及び被告Ｂが，原告解放同盟が両名の顔写真を無断で使用した文書をその支部や 地方協議会等に配布したことによって，同人らの肖像権及び名誉権が侵害されるとともに業務を妨害されたと主張して，原告解放同盟に対し，不法行為による損害賠償請求権に基づき各１００万円の各支払等を求める事案である。 １ 前提事実（当事者間に争いのない事実，明らかに争わない事実並びに後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実。なお，以下，書証を摘示 する場合には，枝番を含むものは特記しない限り枝番を含むものとして表示する。）⑴ 当事者等ア原告ら原告解放同盟は，部落の完全解放及び真に人権が確立された民主社会の 実現を図ることを目的とし，これを達成するために部落内外で活動する部 落住民・部落出身者で構成する権利能力なき社団である。 個人原告ら（以下，特に断りのない限り，訴訟承継を生じたものについては承継前原告 を目的とし，これを達成するために部落内外で活動する部 落住民・部落出身者で構成する権利能力なき社団である。 個人原告ら（以下，特に断りのない限り，訴訟承継を生じたものについては承継前原告らを指す。）は，別紙２個人原告らに関する判断の各「１認定事実」欄記載のとおりの者である。なお，承継前原告らは別紙原告目録の備考欄記載の日（いずれも本件口頭弁論終結前）に死亡し，同目録 記載の承継人らが，損害賠償請求の訴えに係る各承継前原告らの地位を承継した。 （甲１，別紙２の各「１ 認定事実」に掲記の証拠）イ被告ら被告示現舎は，書籍・雑誌その他の印刷物並びに電子出版物の企画，制 作及び販売等を目的とする合同会社である。 被告Ａは，被告示現舎の代表社員であり，被告示現舎のホームページを被告Ｂと共同で運営し，ウェブサイト「鳥取ループ」を運営している。 被告Ａは，ツイッター（インターネットを利用してツイートと呼ばれる１４０文字以内のメッセージ等を投稿することができるウェブサイト）に おいて，「鳥取ループ＠示現舎」というアカウント（以下「本件ツイッターアカウント」という。）を保有し，ツイートを投稿している。 被告Ｂは，被告示現舎の業務執行役員であり，示現舎のホームページを被告Ａと共同で運営している。 ⑵ 同和地区Ｗｉｋｉ 被告Ａは，平成２６年５月１２日頃，ウェブサイト「同和地区Ｗｉｋｉ」（以下「同和地区Ｗｉｋｉ」という。）を開設し，そのドメイン「同和地区． みんな」を保有していた。被告Ａは，遅くとも令和２年９月２８日までに，同和地区Ｗｉｋｉを削除したが，現在は，その内容をコピーしたウェブサイトである「同和地区．ｃｏｍ」（以下「本件ミラーサイト」という。）がイン ターネット上で新たに公開されてい 月２８日までに，同和地区Ｗｉｋｉを削除したが，現在は，その内容をコピーしたウェブサイトである「同和地区．ｃｏｍ」（以下「本件ミラーサイト」という。）がイン ターネット上で新たに公開されている。同和地区Ｗｉｋｉは，不特定の者が 匿名化システムであるＴｏｒを用いて，ＩＰアドレスを知られることなく匿名で記事を編集することができた。 （甲９，被告Ａ本人）⑶ 別紙書籍目録記載の各著作物等ア 「全國部落調査」は，昭和１１年３月，財団法人中央融和事業協によ って編纂された資料であり，同協が融和事業の積極的計画化のための基礎資料として，昭和１０年頃に各府県（東京府を含む。）に照会して受けた調査報告の内容をまとめたものである。「全國部落調査」は，その表紙中央付近に「秘」と表記され，「統計表」及び「各府縣部落調査」と題する統計資料から構成され，参考表として「大正十年内務省調査全國部落 統計表」が添付されている。このうち，「各府縣部落調査」は，全国の府県ごとに部落所在地，部落名，戸数，人口，職業（主業・副業）及び生活程度を記載したものである。 （乙３５）イ被告Ａ及び被告示現舎は，平成２８年２月８日頃，被告示現舎のホーム ページにおいて，赤い背景の右上に「復刻」，中央に「全国部落調査部落地名総鑑の原点」，下部に「財団法人中央融和事業協会全国部落解放協議会」，「示現舎」と記載した画像を掲載し，同画像の下に「示現舎では，『全国部落調査』を復刻し，２０１６年４月１日に発行いたします。フリー素材であるところの全国部落調査は既に『同和地区Ｗｉｋｉ』で無償で 公開されていますが，それを敢えて書籍化したものになります。既にアマゾンにおいて予約注文を開始しております。予約は以下からどうぞ。」と記載し，平成２ 落調査は既に『同和地区Ｗｉｋｉ』で無償で 公開されていますが，それを敢えて書籍化したものになります。既にアマゾンにおいて予約注文を開始しております。予約は以下からどうぞ。」と記載し，平成２８年４月１日に「全國部落調査」を復刻した書籍（別紙書籍目録記載１。以下「本件出版予定物」という。）を出版することを表明した。 本件出版予定物の内容について，被告示現舎のホームページには，「原 典の『全國部落調査』はＢ５サイズ，全３４２ページ，縦書き，しかもほとんどが手書きという非常に扱いにくいものでした。それに対し，今回復刻する全国部落調査はＡ５サイズ，全２００ページ，横書き，活字，とコンパクトに扱いやすく大幅改定しました。旅行のお供に，あるいは図書館に持ち込んで参考資料として，手軽に活用できるものを目指します。主な 内容は，原典に掲載された全国５３６０以上の部落の地名，世帯数，人口，職業，生活程度をリスト化したものです。さらに，原典では昭和初期のものとなっていた地名に加えて，現在の地名を出来る限り掲載します。」などと記載されていた。 （甲１０） ウ別件申立人らは，平成２８年３月２２日，横浜地方裁判所に対し，被告示現舎を債務者として，本件出版予定物を出版，販売又は頒布しないことなどを求める本件仮処分申立て１をした（同裁判所平成２８年第１５４号事件）。被告示現舎の代表者である被告Ａは，遅くとも同月２６日までに，本件仮処分申立て１の申立書，疎明資料等の副本などを受領し，その 内容を閲読した。 横浜地方裁判所は，平成２８年３月２８日付けで，本件仮処分申立て１につき，被告示現舎に対し，本件出版予定物について出版，販売，又は頒布してはならないなどとする決定をした。被告示現舎が上記決定に保全異議を申し立てた ，平成２８年３月２８日付けで，本件仮処分申立て１につき，被告示現舎に対し，本件出版予定物について出版，販売，又は頒布してはならないなどとする決定をした。被告示現舎が上記決定に保全異議を申し立てたところ，横浜地方裁判所は，平成２９年３月１６日，上記 の原決定を変更し，原告解放同盟の申立てを却下する一方，原告解放同盟を除く別件申立人らの申立てに係る原決定を維持して，被告示現舎に対し，本件出版予定物について出版，販売，又は頒布してはならないなどとする決定をした（同裁判所平成２８年第４０４１号事件）。上記決定は，本件口頭弁論終結時まで取り消されていない。 （甲２０，乙１ないし３，５６０） エ被告Ａは，後記⑷カの本件仮処分申立て２に係る仮処分命令申立事件（横浜地方裁判所相模原支部平成２８年第１６号事件）の審理において，「復刻全國部落調査」と題する書籍（別紙書籍目録記載２。以下「『復刻・全國部落調査』」という。）を疎明資料として提出した。「復刻・全國部落調査」の表紙は，赤い背景の中央上に「復刻」，中央に「全國部落調査」 「財團法人中央融和事業協會」，下部に「示現舎」と記載されており，裏表紙にはバーコード及びＩＳＢＮコードが付されており，奥付には編著者として財團法人中央融和事業協會が，発行人として被告Ａが，発行所として被告示現舎がそれぞれ記載されていた。「復刻・全國部落調査」の冒頭には「復刻にあたって」として，本書は昭和１１年３月に作成された「全 國部落調査」を復刻したものであること，原典は３３６ページの謄写版印刷であり縦書きであったが，復刻版はこれを横書きとして約２００ページにまとめたことなどが記載されていた。 （甲２９，５６）オ被告Ａは，平成２８年３月３１日，本件ツイッターアカウントにおいて 印刷であり縦書きであったが，復刻版はこれを横書きとして約２００ページにまとめたことなどが記載されていた。 （甲２９，５６）オ被告Ａは，平成２８年３月３１日，本件ツイッターアカウントにおいて， 「ＣとＤに対抗する全国部落解放協議会 ５年のあゆみ」と題する書籍（別紙書籍目録記載３。以下「『５年のあゆみ』」という。）の表紙の画像を添付して「再び，あの団体が動き出しました」と発信した。 被告Ａは，平成２８年４月２０日，「全国部落解放協議会設立５周年記念誌です。今，話題の部落地名総鑑の原典，『全国部落調査』の各府県別 部落調査が掲載されています。」という商品説明と共に，「５年のあゆみ」をインターネット上のオークションサイトに出品した。 なお，「５年のあゆみ」は，本件出版予定物のデータをそのまま掲載していた。 （甲２０，５８，６０，被告Ａ本人） ⑷ 別紙ウェブサイト目録記載の各記事の公開等 ア別紙ウェブサイト目録記載１のウェブページは，それぞれ「全國部落調査」の画像ファイル（同目録記載１⑴），ＰＤＦ形式ファイル（同⑵），テキスト形式ファイル（同⑶）を掲載したものである。被告Ａは，同和地区Ｗｉｋｉにおいて，上記ウェブページを公開した。また，被告Ａは，平成２８年３月９日，本件ツイッターアカウントにおいて，同目録記載１⑴ ないし⑶へのリンクを掲載した。 イ別紙ウェブサイト目録記載１⑷のウェブページは，「全國部落調査」の「各府県別部落調査」を活字化して，現在地を追記した一覧表（以下，「各府県別部落調査」も含めて「本件地域一覧」という。）を掲載したものであり，その冒頭には「これらの地域にお住まいの方は，『私は被差別部落 出身者です』と言って横浜地方裁判所に仮処分を申し立てれば，気に入らない出 含めて「本件地域一覧」という。）を掲載したものであり，その冒頭には「これらの地域にお住まいの方は，『私は被差別部落 出身者です』と言って横浜地方裁判所に仮処分を申し立てれば，気に入らない出版物の出版を差し止められるかも知れません」との記載がある。なお，上記ウェブページの表題は，別紙書籍目録記載１の出版物と同一である。 被告Ａは，平成２８年３月２８日，同和地区Ｗｉｋｉにおいて，上記ウ ェブページを公開した。また，被告Ａは，同日，本件ツイッターアカウントにおいて「１ページで表示できるようにしました」として，上記ウェブページへのリンクを掲載した。 ウ別紙ウェブサイト目録記載２のウェブページは，全国の都道府県ごとに，「概要」，「文献」，「施設等」，「出典」などの項目を設け，「概要」に はその都道府県における同和地区の状況などの説明が，「文献」には本件地域一覧に「備考」欄（当該部落の補足説明として「この地区に特徴的な苗字は○○」「電話帳で○○姓は▲世帯」などと記載されている。）を追加したものが，「施設等」には，その都道府県内の隣保館，改良住宅及び関連団体などが，それぞれ掲載されていた。 被告Ａは，遅くとも平成２８年１月３日頃までに，同和地区Ｗｉｋｉに おいて，上記のウェブページを公開した。 エ別紙ウェブサイト目録記載３⑴は，「部落解放同盟関係人物一覧」と題して，原告解放同盟の中央本部や各都道府県連合会の役員等の名前，役職，住所，電話番号，勤務先等の情報を一覧形式で記載したウェブページである（以下，この一覧を「本件人物一覧」という。）。本件人物一覧の冒頭 には「『吾々がエタである事を誇り得る時が来たのだ』（水平社宣言）。 さあ，存分に誇ってください。エタではなく非人・雑種賤民系の方々や，えせ部落 を「本件人物一覧」という。）。本件人物一覧の冒頭 には「『吾々がエタである事を誇り得る時が来たのだ』（水平社宣言）。 さあ，存分に誇ってください。エタではなく非人・雑種賤民系の方々や，えせ部落民の方々も混ざっているようですが。」との記載があった。 本件人物一覧は，平成２８年３月上旬頃，同和地区Ｗｉｋｉにおいて公開され，同年４月９日に削除されたが，遅くとも同月１９日までに，本件 人物一覧と同様の記事（別紙ウェブサイト目録記載３⑵。以下「本件ミラーサイト記事」という。）が本件ミラーサイトにおいて再度公開された。 （甲１２６，乙２０７）オ別紙ウェブサイト目録記載４は，「復刻全國部落調査」と題する書籍（別紙書籍目録記載２に同じ。）のＰＤＦファイルである。 被告Ａは，平成２８年４月１２日，本件ツイッターアカウントにおいて「復刻◦全國部落調査の印刷用データを公開します。欲しい方は各自製作してください。」と記載して，上記ファイルへのリンクを掲載した。 （甲５７）カ別件申立人らは，平成２８年４月４日，横浜地方裁判所相模原支部に対 し，被告Ａを債務者として，別紙ウェブサイト目録記載１ないし３についてウェブサイトへの掲載，書籍の出版，出版物への掲載，放送，映像化等の一切の方法による公表をしないことなどを求める本件仮処分申立て２をした。 横浜地方裁判所相模原支部は，平成２８年４月１８日付けで，本件仮処 分申立て２を認容し，被告Ａに対し，別紙ウェブサイト目録記載１ないし ３についてウェブサイトへの掲載，書籍の出版，出版物への掲載，放送，映像化等の一切の方法による公表をしてはならないなどと決定し，さらに同年７月１９日付けで，被告Ａに対し，これに違反した場合には１日につき１０万円の割合による金員を支払う旨 版，出版物への掲載，放送，映像化等の一切の方法による公表をしてはならないなどと決定し，さらに同年７月１９日付けで，被告Ａに対し，これに違反した場合には１日につき１０万円の割合による金員を支払う旨の間接強制の決定をした（同裁判所同年（ヲ）第８号）。被告Ａが上記の仮処分決定に保全異議を申し立て たところ（横浜地方裁判所平成２８年第４０６１号事件），同裁判所は，平成２９年３月１６日付けで，原告解放同盟の申立てのうち一部及び原告解放同盟を除く別件申立人らの申立てのうち一部を，それぞれ認容し，その余の各申立てを却下する旨の決定をした。別件申立人ら及び被告Ａがそれぞれ同決定に保全抗告を申し立てたところ（東京高等裁判所平成２９年 第７８２号事件），同裁判所は，同年９月２８日付けで別件申立人らの保全抗告に基づき上記決定を変更し，原告解放同盟の申立てについて，別紙ウェブサイト目録記載３⑴の記事及び同和地区Ｗｉｋｉメインページのうち上記記事の過去の版につき，原告解放同盟を除く別件申立人らの申立てについて，別紙ウェブサイト目録記載１及び２，別紙ウェブサイト目録 記載３⑴のうち原告解放同盟を除く別件申立人らの情報が記載されている部分並びに同和地区Ｗｉｋｉメインページのうち別紙ウェブサイト目録記載２及び３⑴の各記事の過去の版につき，ウェブサイトへの掲載，書籍の出版，出版物への掲載，放送，映像化等の一切の方法による公表をしてはならない旨を決定し，その余の別件申立人らの申立てを却下し，被告Ａの 保全抗告を棄却する旨の決定をした。 （甲２８，乙２３５，５６８） ２ 争点⑴ 本訴関係ア本訴の原告適格及び被告適格の有無並びに訴えの利益の有無（争点１） イ本件地域一覧の公開による原告らに対する人格権侵害の有無（争点２） ２３５，５６８） ２ 争点⑴ 本訴関係ア本訴の原告適格及び被告適格の有無並びに訴えの利益の有無（争点１） イ本件地域一覧の公開による原告らに対する人格権侵害の有無（争点２） ウ被告らは本件地域一覧の公開につき損害賠償義務を負うか（争点３）エ本件地域一覧に係る情報の削除及び公開差止めの可否（争点４）オ本件人物一覧のウェブサイト上への公開による原告らに対する人格権侵害の有無（争点５）カ被告らは本件人物一覧の公開につき損害賠償責任を負うか（争点６） キ本件人物一覧の削除及び公開差止めの可否（争点７）ク本件地域一覧及び本件人物一覧の公開により個人原告らに生じた損害額（争点８）ケ被告らが原告１５，承継前原告３２及び原告２４８に関する情報をウェブページ上に公開するなどしたことが不法行為を構成するか（争点９） ⑵ 反訴関係ア本件反訴の提起が訴権の濫用に当たるか（争点１０）イ本件仮処分申立て１が被告示現舎に対する不法行為を構成するか（争点１１）ウ本件仮処分申立て２が被告Ａに対する不法行為を構成するか（争点１２） エ本件本訴の提起が被告Ｂに対する不法行為を構成するか（争点１３）オ被告Ｂが原告１６４の講演会から違法に追い出されたか（争点１４）カ原告解放同盟が被告Ａ及び被告Ｂの顔写真を無断で使用した文書を支部や地方協議会等に配布したことが不法行為を構成するか（争点１５） ３ 争点に対する当事者の主張は，別紙３－１記載のとおりである。 第３ 当裁判所の判断 １ 争点１ないし８に関する認定事実前提事実，掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。 ⑴ 我が国における同和問題への取組等 ある。 第３ 当裁判所の判断 １ 争点１ないし８に関する認定事実前提事実，掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。 ⑴ 我が国における同和問題への取組等ア封建社会の身分制度の下において最下級の身分とされた人々は，職業， 住居，婚姻，交際，服装等に至るまで社会生活のあらゆる面で差別され， 封建社会の政治的，経済的，社会的諸条件に規制されて，一定地域に定着して居住し，部落を形成していた。明治４年に公布された太政官布告により制度上の身分差別からは解放されたものの，差別の実態にはほとんど変化がなく，明治５年に施行された戸籍法に基づいて編成されたいわゆる壬申戸籍の一部には旧身分が分かる記載がされ，自由に閲覧できる戸籍が身 元調査に利用された。 （甲１２，３６０）イ内閣総理大臣は，昭和３６年，同和対策審議会に対し，「同和地区に関する社会的及び経済的諸問題を解決するための基本的方策」を諮問した。 同審議会は，昭和４０年，上記アの差別の問題（いわゆる同和問題）につ いて「人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題であり，日本国憲法によって保障された基本的人権にかかわる課題である。したがって，審議会はこれを未解決に放置することは断じて許されないことであり，その早急な解決こそ国の責務であり，同時に国民的課題であるとの認識」に立つ旨を表明し，その根本的解決のために「特別措置法」の制定等 の実現を図ることが要諦である旨の答申をした。これを受けて，同和対策事業特別措置法（昭和４４年法律第６０号）が制定された。 また，法務省は，昭和４３年，各地方法務局に対し，壬申戸籍の閲覧禁止の強化と回収・保管の措置を採るよう指示し，昭和４９年，除籍簿の閲覧請求等が差別的事象につな ４４年法律第６０号）が制定された。 また，法務省は，昭和４３年，各地方法務局に対し，壬申戸籍の閲覧禁止の強化と回収・保管の措置を採るよう指示し，昭和４９年，除籍簿の閲覧請求等が差別的事象につながるおそれがあるときは，これに応じなくて よい旨の通達を出した。 （甲１２，３６０）ウ昭和５０年，「人事極秘・部落地名総鑑」と題する資料が，ダイレクトメールを用いて主に企業を対象に販売されていることが発覚した。その後の調査により，同種の資料が少なくとも８種類存在し（以下，これらの資 料を総称して「部落地名総鑑」という。），延べ２２３社の企業がこれを購 入したことが判明した。部落地名総鑑には，被差別部落の名称，所在地，戸数及び主な職業などが都道府県別に記載されており，一部には同年当時の地名や被差別部落の見分け方なども掲載されていた。これを購入した企業は，採用の際や従業員の身元調査等にこれを利用していた。一部の部落地名総鑑の序文には，「就職や結婚に際して，身分差別をすることが，今 日大きな社会問題となっている」，「戸籍閲覧・交付の制限，履歴書などに本籍地詳記の省略など，差別に対する防御策がとられ」，「大部分の企業や家庭に於いては，永年に亘って培われて来た社風や家風があり，一朝一夕に伝統をくつがえす訳にはまいりません」，「採用問題と取組んでおられる人事担当者や，お子さんの結婚問題で心労される家族の方たちには仲々厄 介な事柄と存じます。このような悩みを，少しでも解消することが出来ればと，此の度世情に逆行して，本書を作製する事に致しました」との記載があった。 総理府総務副長官及び法務省ほか７省の各事務次官は，同年１２月，都道府県知事，指定都市市長等に宛てて，「この冊子は同和対策事業特別措 置法の趣旨 製する事に致しました」との記載があった。 総理府総務副長官及び法務省ほか７省の各事務次官は，同年１２月，都道府県知事，指定都市市長等に宛てて，「この冊子は同和対策事業特別措 置法の趣旨に反し，特に同和地区住民の就職の機会均等に影響を及ぼし，更には，様々の差別を招来し，助長する極めて悪質な差別文書である」，「貴職においても，以上の事情を十分御承知の上，住民に対する啓蒙，企業に対する指導について十分の配慮をお願いする」旨の通達を発出した。 このような事象を背景として，昭和５１年法律第６６号による戸籍法の 改正により（同年１２月１日施行），戸籍の閲覧制度が廃止された。 法務省は，平成元年７月頃まで，各法務局を通じて部落地名総鑑を購入した企業を探し出し，購入ルートなどを調査する一方，各企業が購入した部落地名総鑑を回収し，これを焼却処分した。 （甲１３，１４，３６０） エ大阪府は，平成９年，大阪市内の調査会社が企業の採用をめぐる調査依 頼に対して対象者が同和地区内に住むことを示す報告をしたとして，当該調査会社に対し業務改善を指示した。また，同府は，平成１０年，同市内の別の調査会社が企業の依頼により就職希望者の出身地が被差別部落であるか等を調査報告した事件が発覚したため，立入調査を行った。 （甲１３） オ職業安定法が平成１１年法律第８５号により一部改正され（同年１２月１日施行），労働者の募集を行う者等は，募集に応じて労働者になろうとする者等の個人情報を収集するに当たっては，その業務の目的の達成に必要な範囲内でしなければならない旨等を定める規定（５条の４）が追加された。 この規定について，労働大臣（当時）は，職業安定法４８条に基づき，特別な職業上の必要性が存在することその他業務の 要な範囲内でしなければならない旨等を定める規定（５条の４）が追加された。 この規定について，労働大臣（当時）は，職業安定法４８条に基づき，特別な職業上の必要性が存在することその他業務の目的の達成に必要不可欠であって，収集目的を示して本人から収集する場合を除き，「人種，民族，社会的身分，門地，本籍，出生地その他社会的差別の原因となるおそれのある事項」を収集してはならない旨の指針を公表した（平成１１年労 働省告示第１４１号の第四の一㈠イ）。 カ平成１６年，神戸市在住の行政書士が，興信所から依頼を受けて７２１件の戸籍謄本等を不正に請求していたことが判明し，過料処分を受けた。 また，兵庫県宝塚市在住の行政書士も，興信所の依頼により住民票等を不正に請求したとして過料処分を受けた。このほか，東京都でも平成１７年 に行政書士が戸籍謄本等を不正取得したとして営業停止処分を受け，名古屋市では平成１８年に興信所の社長等が偽りの委任状を提出して他人の戸籍謄本を不正に取得したとして逮捕された。また，平成１７年から平成１８年にかけて，大阪市内の複数の興信所から３冊の部落地名総鑑が回収された。 このような事象を背景として，平成１９年法律第３５号による戸籍法の 改正（平成２０年５月１日施行）により，第三者による戸籍謄本等の交付を請求することができる場合が制限されるなどした（戸籍法１０条から１０条の４まで）。 （甲１３）キ平成２８年１２月１６日，部落差別の解消の推進に関する法律（同年法 律第１０９号）が公布され，即日施行された。同法は「現在もなお部落差別が存在するとともに，情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じていることを踏まえ，全ての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にの ，即日施行された。同法は「現在もなお部落差別が存在するとともに，情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じていることを踏まえ，全ての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのっとり，部落差別は許されないものであるとの認識の下にこれを解消することが重要な課題であることに鑑み，部落差別の解 消に関し，基本理念を定め，並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに，相談体制の充実等について定めることにより，部落差別の解消を推進し，もって部落差別のない社会を実現すること」を目的としている（１条）。 同法の施行等を踏まえ，電子掲示板の管理者等が必要な範囲で契約約款 に採用することを目的としたモデル約款である一般社団法人テレコムサービス協会作成の「違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項」１条⑶の解説に，同条により禁止される「他者に対する不当な差別を助長する等の行為」に「不当な差別的取扱いを助長・誘発する目的で，特定の地域がいわゆる同和地区であるなどと示す情報をインターネット上に 流通させる行為」が含まれる旨が明記された。 （乙１３５，甲４３から４５まで）ク法務省人権擁護局調査救済課長は，平成３０年１２月２７日付けで，法務局人権擁護部長及び地方法務局長に宛てて，インターネット上で特定の地域が同和地区である又はあったことを指摘する情報について，従来は不 当な差別的取扱いをすることを助長し又は誘発する目的が存する場合に削 除要請等の措置の対象としていたが，かかる目的に基づくものであるか否かにかかわらず人権擁護上許容し得ないものであり原則として削除要請等の措置の対象とすべきである旨の依命通知を発出した。この依命通知は，「身分差別が廃止され，１００年以上が経過した現在も のであるか否かにかかわらず人権擁護上許容し得ないものであり原則として削除要請等の措置の対象とすべきである旨の依命通知を発出した。この依命通知は，「身分差別が廃止され，１００年以上が経過した現在もなお，その地域の居住者，出身者等について否定的な評価をするという誤った認識が国民の 一部に残っている。このような現実を前提にした場合，特定の者を同和地区の居住者，出身者等として識別すること自体が，プライバシー，名誉，不当に差別されない法的利益等を侵害するものと評価することができ，また，特定の者に対する識別ではなくとも，特定の地域が同和地区である，又はあったと指摘する行為も，このような人権侵害のおそれが高い，すな わち違法性のあるものであるということができる。」とするものであった。 （甲３５２）⑵ 同和地区をめぐる状況ア法務省人権擁護局による実態調査 法務省人権擁護局が令和２年６月に発表した「部落差別の実態に係る調査結果報告書」によれば，法務省の人権擁護機関において取り扱った部落差別等に関する人権相談は，平成２７年が４０４件（内訳は結婚・交際に関する差別３９件，雇用差別１１件，差別落書等の表現行為５５件，特定個人に対する誹謗中傷５３件），平成２８年が４２４件（内訳は結婚・交際 に関する差別４３件，雇用差別５件，差別落書等の表現行為６６件，特定個人に対する誹謗中傷５９件），平成２９年が４０２件（内訳は結婚・交際に関する差別５３件，雇用差別９件，差別落書等の表現行為６５件，特定個人に対する誹謗中傷６９件）であった。また，法務省の人権擁護機関において取り扱った部落差別等に関する人権侵犯事件（その年に処理された ものであり，人権相談を通じて人権侵犯事件に切り替えたものだけでなく 関係行政 った。また，法務省の人権擁護機関において取り扱った部落差別等に関する人権侵犯事件（その年に処理された ものであり，人権相談を通じて人権侵犯事件に切り替えたものだけでなく 関係行政機関の通報等により立件したものを含む。）は，平成２７年が１１７件（内訳は結婚・交際に関する差別１１件，雇用差別１件，差別落書等の表現行為１８件，特定個人に対する誹謗中傷２８件），平成２８年が７６件（内訳は結婚・交際に関する差別１１件，雇用差別１件，差別落書等の表現行為７件，特定個人に対する誹謗中傷２１件），平成２９年が１０３件 （内訳は結婚・交際に関する差別９件，雇用差別０件，差別落書等の表現行為１０件，特定個人に対する誹謗中傷２８件）であった。 （甲３７５）イ意識調査の結果等大阪府が平成１７年８月に同府民を対象に行った「人権問題に関する府 民意識調査」によれば，「世間では，どのようなことで同和地区出身者と判断していると思いますか」との質問（回答者３４２４人）に対し，「本人が現在，同和地区に住んでいる」が５０．３％，「本人の本籍地が同和地区にある」が３８．３％，「本人の出生地が同和地区である」が３６． ６％，「父母あるいは祖父母が同和地区に住んでいる」が２９．１％，「父 母あるいは祖父母の本籍地が同和地区にある」が２７．５％，「父母あるいは祖父母の出生地が同和地区である」が２６．０％，「職業によって判断している」が１８．９％との回答であった。 法務省人権擁護局が令和元年８月に全国の１８歳以上の日本国籍を有する者に対して行った「２０１９年度人権に関する意識調査」によれば，結 婚相手や交際相手が旧同和地区の出身者であるか否か気になるかという質問（有効回答数４１５７）に対して，「気になる」が１５．８％，「気になら た「２０１９年度人権に関する意識調査」によれば，結 婚相手や交際相手が旧同和地区の出身者であるか否か気になるかという質問（有効回答数４１５７）に対して，「気になる」が１５．８％，「気にならない」が５７．７％，求人の応募者や職場の同僚が旧同和地区の出身者であるか否か気になるかという質問（有効回答数４１５７）に対して，「気になる」が４．７％，「気にならない」が８１．０％との回答であった。 日本労働組合総連合会が平成２８年６月から１０月にかけて民間企業， 国・自治体・公営企業の計３６４８社を対象に行った調査によれば，応募用紙で本籍地・出生地の記載を求めると回答した民間企業が１１．６％，国・自治体・公営企業が８．０％であった。採用面接において本籍地・出生地について質問すると回答した民間企業が７．６％，応募段階で戸籍謄本（秒本）の提出を求めると回答した民間企業が８．７％，国・自治体・ 公営企業が７．２％，内定後に戸籍謄本（秒本）の提出を求めると回答した民間企業が１１．８％，国・自治体・公営企業が１２．９％であった。 （甲３６２，３７５，４５３）⑶ 本件出版予定物の出版，掲載等に関する事実関係ア被告Ａは，平成２８年１月６日頃，被告示現舎のホームページにおいて， 部落地名総鑑の原典を調査する過程で平成２７年１２月頃に「全國部落調査」を発見し，これを電子化したデータを同和地区Ｗｉｋｉに掲載した旨発信した。 被告Ａは，平成２８年２月２２日，本件地域一覧の公開について東京法務局人権擁護部から聴取された旨の記事を被告示現舎のホームページにお いて公開した。同記事には，匿名の投稿者から「やくざの人材供給源である部落には絶対に普通の人は行ってはいけない。そういう注意喚起をママためにもこの書物の持つ 被告示現舎のホームページにお いて公開した。同記事には，匿名の投稿者から「やくざの人材供給源である部落には絶対に普通の人は行ってはいけない。そういう注意喚起をママためにもこの書物の持つ意味は大きい」（同月２３日），「部落民は人を平気で殺します。（中略）そういう恐ろしい奴が生活ついてママいる同和地区というのがどこにあるかということを国民は知る権利があります。同和地区の 地名と位置を知ることで国民は自分の命を守ることができます。」（同月２６日）とのコメントが付された。 （甲１９，３１）イ原告解放同盟の中央本部事務局は，平成２８年３月３日，被告Ａに対し，「貴職も承知のとおり，『部落地名総鑑』は，相当数の企業や個人が購入 し，就職や結婚の際の身元調査に利用されるなど，部落差別を助長するき わめて悪質な差別図書として１９７５年１１月に発覚しました。この差別事件では，当時の総理府総務長官が同年１２月に，この『部落地名総鑑』について『…さまざまな差別を招来し助長する悪質な差別文章が発行され，一部の企業においてはそれが購入されたという事件が発生したことは，まことに遺憾なことであり，極めて憤りにたえない』との談話を発表してお り，明確な差別書籍と断言しています。今回，貴職が，差別書籍として社会的に認知されている『部落地名総鑑』の『原典』と付した書籍を復刊しようとする行為は，到底看過できるものではなく，強く抗議をするとともに，発行の停止と撤回を求めるものです」というメールを送信した。 被告Ａは，平成２８年３月７日頃，被告示現舎のホームページにおいて， 上記の原告解放同盟からの要請を引用した上で，原告解放同盟は「当事者ではなく，第三者が政治的な主張をしているに過ぎない……当然，一民間企業に対して書 日頃，被告示現舎のホームページにおいて， 上記の原告解放同盟からの要請を引用した上で，原告解放同盟は「当事者ではなく，第三者が政治的な主張をしているに過ぎない……当然，一民間企業に対して書籍の発行の停止と撤回をさせる権限はないし，仮にそのような約束や合意をしても筆者に守る義務はない」と発信した。 原告解放同盟の中央書記長である原告２４８は，平成２８年３月８日， 被告Ａと面談し，同和地区Ｗｉｋｉを閉鎖するように要請したが，被告Ａは「そのような約束はできないし，仮にここで約束をしたとしても必ず破る」と回答した。被告Ａは，同月９日頃，被告示現舎のホームページにおいて，上記の経緯と併せて，「全国部落調査の出版は差別ではなく，差別につながるとも考えていない。」，「全国部落調査の出版妨害こそ差別で あり，人権侵害であると考える。出版妨害をするなら，なおのこと抵抗する。」と発信した。 （甲４，１１，４５８）ウ被告Ａは，平成２８年３月２９日，「人権団体が焚書坑儒を裁判所に申し立てて，しかも裁判所が認めるという，貴重な事件の資料です。」とし て，本件仮処分申立て１に係る民事保全事件における別件申立人らの主張 書面や疎明資料の副本等をインターネット上のオークションサイトに出品した。被告Ａは，同日，本件ツイッターアカウントにおいて，「全国部落調査の仮処分関係の書類ですが，もう必要ないのでオークションに出品しました。もちろん全国部落調査も付いています。ぜひ入札してください！」と発信し，上記オークションサイトのリンクを貼った。 （甲２０，２４）エ東京法務局長は，被告Ａに対し，平成２８年３月２９日付けで，被告Ａが特定地域の住民等に対する不当な差別的取扱いをすることを助長・誘発する目的で，自身が管理するウェ 。 （甲２０，２４）エ東京法務局長は，被告Ａに対し，平成２８年３月２９日付けで，被告Ａが特定地域の住民等に対する不当な差別的取扱いをすることを助長・誘発する目的で，自身が管理するウェブサイトである同和地区Ｗｉｋｉに特定地域の地名を同和地区であるとして，また，特定地域において特定の姓を 有する者が同和地区出身者であるとして，多数の地名や姓等の情報を掲載したこと，自身が管理するウェブサイトである「部落地名総鑑全国部落解放協議会支部（結成予定のものを含む）」及び「鳥取ループ」に特定地域の地名を同和地区であるとして，多数の地名の情報を掲載したことが認められたとして，これらの行為は「同和地区であるとして摘示した特定地 域の出身者，住民等に対して，当該属性を理由として不当な差別的取扱いをすることを助長し，又は誘発するものと認められ，人権擁護上到底看過することができない。よって，あなたに対し，前記各行為の不当性を強く認識して反省し，直ちに前記各行為を中止した上，今後，同様の行為を行うことのないよう説示する。」旨の説示をした。 （甲２６，４１，乙４）⑷ 同和地区Ｗｉｋｉの管理に関する事実関係ア被告Ａは，平成２６年５月７日，同和地区Ｗｉｋｉのビューロクラット（利用者に管理者権限を付与する権限操作を行うことが出来る利用者）及び管理者として登録された。 同和地区Ｗｉｋｉ上の「活動中の利用者一覧」は，平成２８年３月２９ 日時点における過去３０日間に何らかの活動をした利用者の履歴を示しているが，同一覧によれば，被告Ａが６５回の操作，氏名不詳の利用者１名が３回の操作を行っていた。 （甲７５から７７まで）イ同和地区Ｗｉｋｉの更新履歴によれば，平成２８年４月９日には，匿名 の利用者が５５ よれば，被告Ａが６５回の操作，氏名不詳の利用者１名が３回の操作を行っていた。 （甲７５から７７まで）イ同和地区Ｗｉｋｉの更新履歴によれば，平成２８年４月９日には，匿名 の利用者が５５回，全国部落解放協議会というユーザー名の者が３回の更新を行っていた。同月１０日以降は匿名の利用者のみが更新を行っており，その回数は同月１０日が３０回，同月１１日が８回，同月１２日が２回，同月１３日が１回であった。 匿名の利用者は，平成２８年４月９日２１時３７分，本件人物一覧につ いて「鳥取ループがいつになく怯えているようなので削除」と投稿した。 被告Ａは，同日２２時１１分，「人物一覧の記事群はプロジェクトの本筋ではない上，法的なリスクを無駄に増やす結果になる」と投稿し，同日２２時２２分，本件人物一覧を同和地区Ｗｉｋｉから削除した。 （乙２０６，２０７，被告Ａ本人） ウ被告Ａは，平成２８年３月２５日には「同和地区Ｗｉｋｉ管理人としての声明も発表します。」と，同月２８日には「突然ですが，同和地区Ｗｉｋｉ管理人を辞めます。」と，本件ツイッターアカウントにおいて発信した。 被告Ａは，平成２８年４月１８日，「まだ手元に決定書は来てないです が。たぶん，今度は間接強制が来るので，同和地区．みんなドメインは死亡確定です。あとは，各自保存したデータで自由にやってくださいませ。」と本件ツイッターアカウントにおいて発信した。 被告Ａは，平成２８年４月２０日，「おそらく今度は間接強制がかけられるので，『同和地区．みんな』ドメイン及び筆者が対処可能なサイトは 別サイトに転送しておきました。ただし，『全國部落調査のミラーサイト』 についてはドメインを含めて筆者にはどうにもできません。」と被告示現舎のホームページにおいて発信し なサイトは 別サイトに転送しておきました。ただし，『全國部落調査のミラーサイト』 についてはドメインを含めて筆者にはどうにもできません。」と被告示現舎のホームページにおいて発信した。 （甲２０，３０，４８） ２ 本訴の原告適格及び被告適格並びに訴えの利益の有無（争点１）被告らは，別紙書籍目録に係る請求について，原告らに原告適格がなく，被 告らに被告適格がないと主張するが，給付の訴えにおいては，給付を請求する権利を有すると主張する者に原告適格が（最高裁平成２１年第６２７号同２３年２月１５日第三小法廷判決・裁判集民事２３６号４５頁），原告が給付義務者であると主張している者に被告適格があり（最高裁昭和５８年第５８２号同６１年７月１０日第一小法廷判決・裁判集民事１４８号２６９頁），権利義務 の存否はいずれにせよ本案請求の当否に係る事柄である。 また，被告らは，原告らが別紙書籍目録に係る請求について，法律上の利害関係を明らかにしないから訴えの利益を有しないとも主張するが，現在の給付を求める訴えについては，請求に係る権利の性質上民事訴訟による救済が予定されていないような特段の事情がない限り，判決を求める正当な利益が認めら れるというべきであって，本件訴えにおいて上記特段の事情は見当たらない。 したがって，被告らの主張はいずれも採用できない。 ３ 本件地域一覧の公開による原告らに対する人格権侵害の有無（争点２）原告らは，本件地域一覧の公開により，個人原告らのプライバシー並びに原告らの名誉権及び差別を受けない権利といった人格権が侵害され，また，原告 解放同盟の業務を円滑に行う権利が侵害された旨主張するので，以下，これらの点について判断する。 ⑴ プライバシー侵害の有無についてア個人のプライバ といった人格権が侵害され，また，原告 解放同盟の業務を円滑に行う権利が侵害された旨主張するので，以下，これらの点について判断する。 ⑴ プライバシー侵害の有無についてア個人のプライバシーに属する情報をみだりに公表されない利益は，法的保護の対象となるというべきである（最高裁平成２８年第４５号同２９ 年１月３１日第三小法廷決定・民集７１巻１号６３頁参照）。 イ本件地域一覧は，かつて被差別部落があったとされる地域（以下「本件地域」という。）の所在を明らかにする情報（以下「本件地域情報」という。）を掲載したものであるところ，前記１⑴アないしエ及びカ認定の事実関係によれば，封建社会の身分制度に由来する不合理な差別は，明治初期は戸籍の記載自体に基づいて行われたものであったものの，この差別の問題を 解決しようとした行政及び立法の対応により戸籍の調査が困難になると，本籍や住所が本件地域にあるか否かの調査に基づいて行われるようになり，前記１⑵イ認定の意識調査の結果等に照らしても，ある個人の住所又は本籍が本件地域内にあることが他者に知られると，当該個人は被差別部落出身者として結婚，就職等の場面において差別を受けたり，誹謗中傷を受け たりするおそれがあることが容易に推認される。以上に照らすと，ある個人の「住所又は本籍が本件地域内にあること」は，みだりに他人に知られたくない情報として当該個人のプライバシーに属する情報に当たると認めるのが相当である。 被告らは，現在では被差別部落出身者とされる者に対する不当な偏見や 差別意識が存在するか明らかでなく，個人の住所又は本籍が本件地域内にあることが他人に知られてもプライバシー侵害の問題は生じない旨主張する。しかし，前記１認定の事実関係に照らすと，同和問題に対する 差別意識が存在するか明らかでなく，個人の住所又は本籍が本件地域内にあることが他人に知られてもプライバシー侵害の問題は生じない旨主張する。しかし，前記１認定の事実関係に照らすと，同和問題に対する立法及び行政を中心とした取組が進められてきた現在でもなお同和問題が解消されたとはいい難く，被告らの上記主張は客観的な根拠を欠くものであって， 採用できない。また，被告らは，被差別部落ないし同和地区の定義が明らかではない，住所や本籍は個人の意思により自由に変更できるから，これらが本件地域内にあることにより被差別部落出身者ないし同和地区出身者であることが明らかになるとはいえないなどとも主張する。しかし，住所又は本籍が本件地域内にあるからといってその者が被差別部落出身者ない し同和地区出身者であること（ただし，その内容自体が特定されていると はいえない。）が明らかになるものではないとしても，上記に説示するところによれば，個人の住所又は本籍が本件地域内にあることが明らかになれば，その者が被差別部落出身者として差別を受けるおそれがあることには変わりがないのであるから，上記の認定判断は左右されない。 ウもっとも，本件地域情報それ自体は，地域に関する情報にすぎないから， 本件地域一覧が公開されたからといって，直ちに個人について「住所又は本籍が本件地域内にあること」が公表されたものとはいえない。 しかし，前記イ説示のとおり，ある個人を被差別部落出身者として差別しようとする者は，当該個人の住所や本籍が本件地域内にあるか否かを調査し，その住所や本籍が本件地域内にあれば当該個人について差別的な取 扱いをしようとするものであるところ，個人が社会生活を営む上で住所を開示することは不可避であり，また，結婚や就職等の場面 調査し，その住所や本籍が本件地域内にあれば当該個人について差別的な取 扱いをしようとするものであるところ，個人が社会生活を営む上で住所を開示することは不可避であり，また，結婚や就職等の場面において本籍を開示しないことも困難である（甲３２２，３２３，３２５）。前記１⑵認定の事実関係に照らすと，ある個人を被差別部落出身者として差別しようとする者は，現在もなお全国に少なからず存在することが推認されるところ， 本件地域情報が公表されれば，これらの者は，開示された住所又は本籍の情報と本件地域情報を対照して調査することにより，本件地域内に住所又は本籍がある個人について，その「住所又は本籍が本件地域内にあること」を容易に知り得ることとなる。本件地域一覧は，本件地域情報を集約して都道府県別に一覧表の形に整理しただけのものであって，これをインター ネット上のウェブサイトに掲載するなどして一般に公開する行為は，専ら上記の調査を容易にするものというべきである。 そして，前記認定事実⑴イ，ウ，オ，キ及びクのとおり，不合理な差別を根絶するため本件地域情報を公表しようとする動きを官民挙げて抑止する粘り強い努力が続けられ，本件地域情報を知ることは一般的に容易ではな い状況となっており，本件地域一覧が公開されなければ，本件地域内に住 所又は本籍がある個人について，その「住所又は本籍が本件地域内にあること」が広く知られることはないにもかかわらず，本件地域一覧が公開されれば，上記のとおり，これが広く知られる結果を招くことになるものである。被告らは，本件地域の所在は，過去の出版物等の内容や隣保館等の所在により特定できると主張するが，それらの出版物等は広く流通販売さ れているとはいえないし，隣保館等の所在は必ずしも本件地域の所在と 被告らは，本件地域の所在は，過去の出版物等の内容や隣保館等の所在により特定できると主張するが，それらの出版物等は広く流通販売さ れているとはいえないし，隣保館等の所在は必ずしも本件地域の所在と合致するものではないから，上記認定を左右するものではない。 以上のとおり，本件地域一覧を公開する行為は，それ自体は個人の「住所又は本籍が本件地域内にあること」を公表するものではないものの，これを開示された個人の住所又は本籍の情報と対照する調査を容易にするこ とによって，当該個人の「住所又は本籍が本件地域内にあること」を広く知られる結果を招くものであり，専らそのような調査を容易にするものというべきであるから，これを本件地域内に住所又は本籍がある個人についてその「住所又は本籍が本件地域内にあること」を公表する行為と同視することができるというべきである。被告Ａは，上記の点を指摘した本件仮 処分申立て１の申立書等の副本を閲読した平成２８年３月２６日の後である同月２８日以降，さらに本件地域一覧を公開したものであること（前提事実⑶ウ，⑷イ，オ）に照らしても，この点を十分に認識しつつ，あえてこれを公開したものと認めるべきである。 エそして，本件地域一覧によって明らかにされる本件地域の所在が社会的 に正当な関心事であるとはいい難く，また，被告Ａが，平成２８年１０月１７日頃，本件ツイッターアカウントに「全国部落調査の発禁が解除されたら，今度は本格的にバンバン売って金儲けしますよ。それによってアホが憤怒して発狂することを含めて表現でありアートなので。」などという挑発的な投稿をしていたこと（甲４２）も踏まえると，本件地域一覧に学術 的価値がある旨の被告らの主張を考慮しても，その公開が専ら公益を図る 目的のものでないことは明 で。」などという挑発的な投稿をしていたこと（甲４２）も踏まえると，本件地域一覧に学術 的価値がある旨の被告らの主張を考慮しても，その公開が専ら公益を図る 目的のものでないことは明白である。 したがって，本件地域一覧の公開は，個人原告らのうち，その住所又は本籍が本件地域一覧に本件地域として記載された地域に属する者との関係では，そのプライバシーを違法に侵害するものというべきである。 オもっとも，上記エ説示に係る個人原告らのうち，その「住所又は本籍が 本件地域内にあること」が既に広く知られている又は不特定多数の人に知られることを容認している者については，本件地域一覧の公開によりプライバシーが侵害されるとはいえない。この点について，原告らは，アウティングにより自ら公開した情報でも他人が暴露することはプライバシーの侵害に当たると主張するが，既に広く知られた情報であれば，これを重ね て公表することによりプライバシーが侵害されると認めることはできないというべきである。 また，個人原告らのうち，その過去本籍や過去住所又はその親族の本籍，住所若しくは過去住所が本件地域一覧に本件地域として記載された地域に属するものの，自身の現在の住所及び本籍が本件地域として記載された地 域に属しているとは認められない者については，過去本籍や過去住所，親族の本籍等は一般に社会生活を営む上で開示しないことが困難な情報とはいえない以上，これらの情報と本件地域情報とを照合してこれらの者が本件地域の出身であると調査することが容易であるとはいえないから，本件地域一覧の公開がそのプライバシーを違法に侵害するということはできな い。 カ以上に沿って個人原告らについて個別に検討するに，その判断内容は別紙２の各個人原告らについての各「２ ら，本件地域一覧の公開がそのプライバシーを違法に侵害するということはできな い。 カ以上に沿って個人原告らについて個別に検討するに，その判断内容は別紙２の各個人原告らについての各「２ 判断」⑴記載のとおりである（以下，個人原告らのうち本件地域一覧の公開によって違法にプライバシーが侵害されたと認められる者を「本件認容原告ら①」という。）。 ⑵ 名誉権の侵害について ア原告らは，特定の個人について同和地区出身者であると公開することは当該個人の社会的評価を低下させると主張するところ，前記⑴ウないしオ説示のとおり，本件地域一覧の公開は，本件地域内に住所又は本籍がある個人について，その「住所又は本籍が本件地域内にあること」を公表する行為と同視することができるから，本件認容原告ら①については，これに よる社会的評価の低下を認める余地がある。他方，個人原告らのうち，その住所又は本籍が本件地域一覧に本件地域として記載された地域に属する者であっても，その「住所又は本籍が本件地域内にあること」が既に広く知られているものについては，本件地域一覧の公開により社会的評価が低下したと認めることはできない。また，個人原告らのうち，その過去本籍 や過去住所又はその親族の本籍，住所若しくは過去住所が本件地域一覧に本件地域として記載された地域に属するものの，自身の現在の住所及び本籍が本件地域として記載された地域に属しているとは認められない者については，過去本籍や過去住所，親族の本籍等は一般に社会生活を営む上で開示しないことが困難な情報とはいえず，これらの情報と本件地域情報と を照合してこれらの者が本件地域の出身であると調査することが容易であるとはいえない以上，本件地域一覧の公開により社会的評価が低下したと認めること 情報とはいえず，これらの情報と本件地域情報と を照合してこれらの者が本件地域の出身であると調査することが容易であるとはいえない以上，本件地域一覧の公開により社会的評価が低下したと認めることはできない。 イ原告らは，原告解放同盟の構成員である個人原告らの名誉権が侵害されることにより，原告解放同盟の名誉権も侵害されると主張する。しかし， 団体の構成員の名誉権が侵害されたからといって直ちに当該団体の社会的評価が低下するとはいえず，他に本件地域一覧の公開により原告解放同盟の社会的評価が低下したことを認めるに足りる的確な証拠はない。 ⑶ 差別されない権利の侵害について原告らは，憲法１４条が個人に差別されない権利を保障しているとして， 本件地域一覧について，同和地区出身者に対する差別を助長し，固定化する ものであり，個人原告らの差別されない権利を侵害すると主張する。 しかし，原告らの主張する権利の内実は不明確であって，プライバシー等他の権利が侵害されている場合を超えてどのような場合に原告ら主張の権利が侵害されているのか，また，当該権利のみが侵害された場合に私法上どのような効果が生ずるのかについては，判然としないといわざるを得ない。し たがって，原告らの主張は採用できない。 ⑷ 業務を円滑に行う権利の侵害について原告らは，本件地域一覧の公開によって，原告解放同盟の業務を円滑に行う権利が侵害されたと主張し，その理由として，①原告解放同盟がこれまで行ってきた差別をなくすための活動成果が減殺されたこと，②本件への対応 や第三者からの嫌がらせによって原告解放同盟の業務遂行に一定の支障が生じていること，③原告解放同盟の業務はその業務に従事する者の人格権を内包するものであるから，個人原告らの人格権 件への対応 や第三者からの嫌がらせによって原告解放同盟の業務遂行に一定の支障が生じていること，③原告解放同盟の業務はその業務に従事する者の人格権を内包するものであるから，個人原告らの人格権が侵害されたことで原告解放同盟の業務を円滑に行う権利も侵害されたことを挙げる。 しかしながら，上記①については，本件地域一覧の公開によって結果とし て原告解放同盟の活動成果を減殺されるとしても，そのことから直ちに原告解放同盟に対する違法な権利利益の侵害ないしそのおそれがあったとはいえない。また，上記②については，本件地域一覧の公開により原告解放同盟において業務遂行に一定の支障が生じたことを認めるに足りる的確な証拠はない。そして，上記③については，団体の構成員の人格権が侵害されたからと いって直ちに当該団体の業務遂行が妨げられたということはできない。したがって，原告解放同盟の上記主張には理由がない。 ４ 被告らは本件地域一覧の公開につき損害賠償義務を負うか（争点３）⑴ 原告らは，被告らが別紙書籍目録記載の各出版物の販売等や別紙ウェブサイト目録記載１，２及び４のファイル等の掲載といった本件地域一覧の公開 によって原告らのプライバシーを侵害したことにより原告らに対し（共同） 不法行為及び会社法５９７条に基づく損害賠償責任を負うと主張するところ，前記３⑴説示のとおり，本件地域一覧の公開は本件認容原告ら①のプライバシーを違法に侵害するものと認められる。 ⑵ そして，前記１⑶認定のとおり，被告Ａは，平成２８年２月２２日，本件地域一覧の公開について，東京法務局人権擁護部から聴取を受けた旨被告示 現舎のホームページにおいて公開したところ，同月末頃までに，その読者から，同和地区に対する不当な偏見や差別意識を前提とす 件地域一覧の公開について，東京法務局人権擁護部から聴取を受けた旨被告示 現舎のホームページにおいて公開したところ，同月末頃までに，その読者から，同和地区に対する不当な偏見や差別意識を前提とする本件地域一覧の公開を求める旨のコメントを受け（同ア），原告解放同盟から，同年３月３日，本件出版予定物について，部落差別を助長するきわめて悪質な差別図書である部落地名総鑑を復刊する行為は到底看過できないとのメールを受信し，同 月８日には面談にて本件地域一覧の公開を止めるように直接抗議を受け（同イ），同月２９日付けで，東京法務局長から，本件地域一覧の公開は，不当な差別的取扱いをすることを助長又は誘発するものであり，人権擁護上看過できない旨の説示を受けた（同エ）というのである。以上に加えて，前記３⑴ウに説示するところによれば，被告Ａは，遅くとも同年３月末までには，本 件地域一覧の公開が原告らのプライバシーを違法に侵害するものであることを認識していたか，又は少なくとも十分に認識し得たというべきである。 そうすると，被告Ａは，その後に行った同年４月２０日の別紙書籍目録記載３の出版物のオークションサイトへの出品（前提事実⑶オ），同年３月２８日に行った別紙ウェブサイト目録記載１⑷のウェブページの公開（前提事実 ⑷イ）及び同年４月１２日に行った同目録記載４のファイルの公開（前提事実⑷オ）について本訴認容原告ら①に対し不法行為に基づく損害賠償責任を負うことはいうに及ばず，同年３月末より前に行った同目録記載１⑴ないし⑶のデータの公開及び同目録記載２のウェブページの公開についても，同月末以降これらを削除するなど公開しない措置を採らなかったことについて， 同様の損害賠償責任を負うというべきである。 ⑶ 一方，別紙書籍目録記載 のウェブページの公開についても，同月末以降これらを削除するなど公開しない措置を採らなかったことについて， 同様の損害賠償責任を負うというべきである。 ⑶ 一方，別紙書籍目録記載１及び２については，前者は出版準備中に本件仮処分申立て１に係る決定によって出版が中止され（前提事実⑶イ，ウ），後者は本件仮処分申立て２に係る仮処分命令申立事件の審理において疎明資料として提出されたにすぎないから（同エ），いずれもいまだ一般には公開されていないというほかなく，原告らにおいてこれらに掲載された本件地域一覧の公 開による精神的苦痛は発生したとは認められない。したがって，これらに係る損害賠償請求には理由がない。 また，被告示現舎及び被告Ｂについては，別紙書籍目録記載３の出版物の出版ないし出品や別紙ウェブサイト目録記載の各ファイル等の掲載に関与したことを認めるに足りる的確な証拠はない（被告Ａが被告示現舎の代表社員の 職務として，これらの行為をしたとの的確な主張立証もない。）。したがって，被告示現舎及び被告Ｂにつき不法行為に基づく損害賠償責任を認めることはできない。また，被告Ｂは，被告示現舎の業務執行社員ではあるものの，被告Ｂの被告示現舎に対する任務違背行為やその前提となる被告Ｂの職務内容を認めるに足りる的確な主張立証はないから，原告らの会社法５９７条に基づ く主張は，その前提を欠き，失当である。 ５ 本件地域一覧に係る情報の削除及び公開差止めの可否（争点４）⑴ 人格的価値を侵害された者は，人格権に基づき，加害者に対し，現に行われている侵害行為を排除し，又は将来生ずべき侵害を予防するため，侵害行為の差止めを求めることができるものと解するのが相当である。どのような場 合に侵害行為の差止めが認められるかは，予 現に行われている侵害行為を排除し，又は将来生ずべき侵害を予防するため，侵害行為の差止めを求めることができるものと解するのが相当である。どのような場 合に侵害行為の差止めが認められるかは，予想される侵害行為によって受ける被害者側の不利益と侵害行為を差止めることによって受ける侵害者側の不利益とを比較衡量して決すべきである。そして，侵害行為が明らかに予想され，その侵害行為によって被害者が重大な損失を受けるおそれがあり，かつ，その回復を事後に図るのが不可能ないし著しく困難になると認められるとき は，人格権に基づき，侵害行為の差止めを認めるのが相当である。 ⑵ これを本件についてみると，本件地域一覧の公開により本件認容原告ら①のプライバシーを違法に侵害すると認められることは前記３説示のとおりであって，これによる本件認容原告ら①（ただし，後記１８説示のとおり，承継が生じた個人原告らを除く。以下本項において同じ。）が受けるおそれのある損失は結婚，就職等において差別的な取扱いを受けたり，誹謗中傷を受けた りするという深刻で重大なものであり，その回復を事後に図ることは不可能ないし著しく困難というべきである。 これに対し，被告らは，本件地域一覧の公開の差止めによる不利益について，①同和地区の研究をする自由や表現の自由が侵害される，②同和問題に係る事件の報道や議論のために同和地区の場所の特定が必要である，③差別 の問題を解消するためにも同和地区の場所を公表すべきであるなどと主張する。しかし，上記①については，網羅的・一覧的に本件地域情報を掲載した本件地域一覧とは異なり，被告ら主張に係る研究に必要かつ相当な限度で本件地域情報の一部を引用することまで妨げられるわけではないから，本件地域一覧の公開を差し止めることにより被 本件地域情報を掲載した本件地域一覧とは異なり，被告ら主張に係る研究に必要かつ相当な限度で本件地域情報の一部を引用することまで妨げられるわけではないから，本件地域一覧の公開を差し止めることにより被告らの主張する研究や表現の自由が制 限されるとはいえない。また，上記②については，同和地区に関する報道や議論にその所在を特定する必要があるとはいえず，上記③についても，差別の解消のために同和地区とされる場所の公表が必要又は有益と認めるに足りる証拠はない。また，被告らは，本件地域一覧は既に拡散されているため，公開を差し止める意味がないなどと主張するが，更なる被害の拡大を防ぐために 公開を差し止める必要性があるのは明らかである。よって，被告らの主張はいずれも採用できない。 ⑶ そうすると，前提事実⑶のとおり，被告Ａ及び被告示現舎が出版しようとする別紙書籍目録記載１及び２の出版物並びに被告Ａが販売しようとした同目録記載３の出版物は，いずれも本件地域一覧を掲載したものであるから，こ れらのうち本件認容原告ら①の住所又は本籍が本件地域内にあることを知ら れる結果を招く部分については，出版，販売又は頒布の差止めを認めるべきである。そして，上記差止めの対象となる部分の前後の記載から当該部分が推知されると差止めの目的を達することができないから，本件地域一覧のうち本件認容原告ら①の住所又は本籍の属する都道府県の範囲で上記差止めを認めるべきである。もっとも，あくまで本件認容原告ら①のプライバシー等 の人格権に基づく請求である以上，上記を超えて差止めを認めることはできないというべきである。差止めを認めるべき具体的な範囲は，別紙書籍目録記載１の出版物（本件出版予定物）及び同３の各出版物については別紙１記載１のとおりであり，同目録 を超えて差止めを認めることはできないというべきである。差止めを認めるべき具体的な範囲は，別紙書籍目録記載１の出版物（本件出版予定物）及び同３の各出版物については別紙１記載１のとおりであり，同目録記載２の出版物については別紙１記載２のとおりである。 その一方，被告示現舎については，同目録記載３の出版物を販売しようとするものとは認められず，被告Ｂについては，被告Ｂが被告示現舎の業務執行役員としてウェブサイトの運営に従事していること（前提事実⑴イ）や肩書住所地が被告示現社の本店所在地と同一であることを考慮しても，被告Ｂが別紙書籍目録記載の各出版物の出版等をすることが明らかに予想されると 認めることはできない。 なお，被告らは，本件出版予定物は現存しない，「復刻・全国部落調査」は１冊製本したのみで頒布する予定はないなどとも主張するが，これらを再製・複製して頒布することが可能である以上，その出版等の差止めを否定する理由にはならない。 ⑷ 本件地域一覧を掲載したデータ，ファイル又はウェブページについても，上記⑴と同様の基準により削除請求及び公表の差止め請求の可否を判断すべきであり，本件地域一覧の公開により本件認容原告ら①のプライバシーが違法に侵害され，これにより本件認容原告ら①が受けるおそれのある損失が重大であって事後的に回復することは不可能ないし著しく困難と認められるこ とは，上記⑵のとおりである。 そして，前提事実⑷のとおり，被告Ａが別紙ウェブサイト目録記載１，２及び４記載のデータ，ファイル又はウェブページを掲載したのであるから，これらに含まれる本件地域一覧のうち本件認容原告ら①の住所又は本籍の属する都道府県に係る部分について，被告Ａに対する削除及び公表の差止めの各請求を認めるべき 又はウェブページを掲載したのであるから，これらに含まれる本件地域一覧のうち本件認容原告ら①の住所又は本籍の属する都道府県に係る部分について，被告Ａに対する削除及び公表の差止めの各請求を認めるべきである。上記部分は，具体的には，同目録記載１⑴ないし⑶ の各ファイルについては別紙１記載３の部分，同目録記載１⑷のウェブページについては別紙１記載１の部分，同目録記載２のウェブページについては別紙１記載４の部分，同目録記載４の各データについては別紙１記載２の部分である。もっとも，同目録記載１のウェブページは，上記⑴ないし⑶の各ファイル以外に本件地域情報が掲載されているか明らかではないから，これに ついての削除及び公開差止め請求は認められない。また，同目録記載２の各ウェブサイトは既に削除されているから（前提事実⑵），これらについての削除請求を認めることはできず，公表の差止めを請求することができるにとどまる。また，被告示現舎や被告Ｂが上記データ等の掲載に関与したことを認めるに足りる証拠はないから，被告示現舎及び被告Ｂに対する請求を認める ことはできない。 ６ 本件人物一覧のウェブサイト上への公開による原告らに対する人格権侵害の有無（争点５）この点につき，原告らは，本件地域一覧の公開と同様，個人原告らのプライバシー侵害，原告らの名誉権及び差別されない権利の侵害並びに原告解放同盟 の業務を円滑に行う権利の侵害があると主張するので，以下，これらの点について判断する。 ⑴ 個人原告らのプライバシー侵害の有無ア本件人物一覧は，個人原告らについて主に以下のないしの情報を掲載しているため（前提事実⑷エ，弁論の全趣旨），以下では項目ごとにプラ イバシーの侵害が成立するかを検討する。 覧は，個人原告らについて主に以下のないしの情報を掲載しているため（前提事実⑷エ，弁論の全趣旨），以下では項目ごとにプラ イバシーの侵害が成立するかを検討する。 原告解放同盟に所属していること及びその役職名原告解放同盟が部落住民や部落出身者らで構成された権利能力なき社団であること（前提事実⑴ア）からすれば，個人原告らが原告解放同盟に所属していること及びその役職名が明らかになれば，一般に同和地区出身者として認識され得る上，個人原告らが原告解放同盟の活動に賛同 していることを示す点でその思想や信条に係る事項と評価すべきであるから，これらのことは通常他人にみだりに知られたくない私的な事柄であり，プライバシーに属する情報に当たる。したがって，本件人物一覧が原告解放同盟に所属していること及びその役職名をインターネット上で広く公開したことは個人原告らのプライバシーを違法に侵害するもの というべきである。 もっとも，個人原告らのうち，原告解放同盟に所属していることが一般に広く知られている者及び自ら積極的にインターネット上で公開している者については，本件人物一覧の公開によりプライバシーが侵害されたとは認められない。この点につき，被告らは，個人原告らのうち，原 告解放同盟に所属していることがインターネット上に掲載されている者は全てその公開を承諾していたのだから，本件人物一覧の公開によりそのプライバシーが侵害されるとはいえないと主張する。しかしながら，インターネット上に掲載されているというだけで既に広く知れ渡っているとはいえないし，これらの者が不特定多数の人に知られることを容認 していると認めることもできない。したがって，被告らの主張は採用できない。 住所及び電話番号個人の住所及び電 渡っているとはいえないし，これらの者が不特定多数の人に知られることを容認 していると認めることもできない。したがって，被告らの主張は採用できない。 住所及び電話番号個人の住所及び電話番号は，個人識別等を行うための単純な情報であって，その限りにおいては秘匿されるべき必要性が必ずしも高いもので はないが，これらの情報が公開されれば，私生活上の平穏を害されるの ではないかとの不安を生じさせるものであり，このような個人情報についても，本人が，自己が欲しない他者にはみだりにこれを開示されたくないと考えることは自然なことであり，そのことへの期待は保護されるべきものであるから，個人の住所及び電話番号は，個人のプライバシーに係る情報として法的保護の対象となるというべきである（最高裁平成 １４年第１６５６号同１５年９月１２日第二小法廷判決・民集５７巻８号９７３頁参照）。もっとも，本件人物一覧に掲載された住所及び電話番号が提訴時において既に使用されていないものであった場合や同一性を欠く程度に誤っていた場合には，これらの情報が公開されたとしても，個人原告らの私生活上の平穏が害されるのではないかとの不安を生じさ せるものではなく，通常他人にみだりに知られたくない私的な事柄であるとはいい難い。また，個人原告らのうち，住所及び電話番号が一般に広く知られている者及び自ら積極的にインターネット上で公開している者については，本件人物一覧の公開によりプライバシーが侵害されたとは認められない。したがって，本件人物一覧が個人原告らの住所及び電 話番号をインターネット上で広く公開したことは，上記のような場合を除き，個人原告らのプライバシーを違法に侵害するものというべきである。 これに対し，被告らは，本件人物一覧に掲載され 及び電 話番号をインターネット上で広く公開したことは，上記のような場合を除き，個人原告らのプライバシーを違法に侵害するものというべきである。 これに対し，被告らは，本件人物一覧に掲載された個人原告らの住所や電話番号はいずれも電話帳で公開されているためプライバシーに属す る情報に当たらないと主張するが，仮に個人原告らの住所や電話番号が電話帳に掲載されていたとしても，これを閲覧できる者は一定の範囲に限られており，その範囲を超えて広くこれが知られているとはいえないし，知られることが容認されているともいえないのであって，不特定多数の者が容易に閲覧でき，かつ情報をコピーして拡散することのできる インターネットという媒体の特殊性にも鑑みれば，電話帳に掲載されて いるというだけでインターネット上への電話番号の掲載がプライバシーの侵害に当たらないとはいえない。 勤務先及び所属する私的団体の名称個人の勤務先や所属する私的団体の名称は，いずれも社会生活上，少なくとも当該勤務先や当該団体の関係者には周知されている事項ではあ るものの，関係者以外の第三者に広く知られているものではなく，通常他人にみだりに知られたくない私的な事柄であって，プライバシーに係る情報に当たり，これらをインターネット上で広く公開したことは個人原告らのプライバシーを違法に侵害するものというべきである。 もっとも，個人原告らのうち，その勤務先や所属する私的団体の名称 が一般に広く知られている者や自らインターネット上で公開している者については，これらの情報が本件人物一覧で公開されたとしてもプライバシーの侵害を認めることはできない。具体的には，個人原告らのうち議員である者において，その者が議員であることや所属する政党名は一般に広く知られてい らの情報が本件人物一覧で公開されたとしてもプライバシーの侵害を認めることはできない。具体的には，個人原告らのうち議員である者において，その者が議員であることや所属する政党名は一般に広く知られている公的な事項というべきであるから，これらの情報 が公開されたとしてもプライバシーの侵害は認められない。 生年月日生年月日は，個人識別等を行うための単純な情報であって，日常生活においても安易に開示が要求され，特に抵抗なくこれに応じることが多いものであるが，このような単純な個人情報であっても，個人情報が売 買の対象とされることなどにより，情報の開示を許容していない者にまで提供され，氏名と組み合わせることで新たな個人情報を引き出すのに利用されるのではないかとの危惧を抱くことは一般的なものになっているといえるから，通常他人にみだりに知られたくない私的な事柄であり，個人のプライバシーに係る情報に当たり，これをインターネット上で広 く公開したことは個人原告らのプライバシーを違法に侵害するものとい うべきである。 もっとも，個人原告らのうち，生年月日が一般に広く知られている者及び自ら積極的にインターネット上で公開している者については，本件人物一覧の公開によりプライバシーが侵害されたとは認められない。また，生年のみに関する情報は個人を識別するためには足りず，氏名と組 み合わせたとしても新たな個人情報を引き出すのに利用される事態は想定し難く，上記のような危惧を抱くことが一般的なものになっているとはいえないから，通常他人にみだりに知られたくない私的な事柄とはいえず，個人のプライバシーに係る情報に当たらない。 フェイスブックのＵＲＬ フェイスブック（インターネットを利用して投稿による情報発信や にみだりに知られたくない私的な事柄とはいえず，個人のプライバシーに係る情報に当たらない。 フェイスブックのＵＲＬ フェイスブック（インターネットを利用して投稿による情報発信やメッセージ交換等を行うことができる情報ネットワーク。以下同じ。）上の個人原告らの実名を付したアカウントのウェブページのＵＲＬは，個人原告らが自らインターネット上に公開しているものなので，通常他人にみだりに知られたくない私的な事柄とはいえず，個人のプライバシーに 属する情報に当たらない。 イなお，原告らは，本件人物一覧に，個人原告ら本人ではなく，個人原告らの親族に関する情報が掲載された場合についても，個人原告らが同和地区出身者であるとみなされるため，そのプライバシーが侵害されると主張する。しかしながら，一般に自らの親族の名前は日常生活を送る上で開示 する機会は多くないため不特定多数の者が知り得る情報であるとはいえない。その上，他人が当該親族の名前を知っていたとしても同姓同名の者も存在し得ることからすれば，本件人物一覧に個人原告らの親族に関する情報が掲載されたとしても，個人原告らと当該親族との間の関係性が本件人物一覧に掲載されていない以上，これを見た者において，当該情報が個人 原告らに関係するものであると了知することは一般的に困難である。そう すると，当該情報は，これを開示された当該親族は格別，個人原告ら自身にとって通常他人にみだりに知られたくない私的事項に当たると評価することはできない。したがって，個人原告らのうち，本件人物一覧に個人原告らの親族に関する情報のみが掲載された者については，そのプライバシーが違法に侵害されたとはいえない。 ウまた，原告らは，個人原告らの情報が本件人物一覧に掲載されていない 件人物一覧に個人原告らの親族に関する情報のみが掲載された者については，そのプライバシーが違法に侵害されたとはいえない。 ウまた，原告らは，個人原告らの情報が本件人物一覧に掲載されていない場合についても，将来的に本件人物一覧に掲載される具体的な危険が生じているため，そのプライバシーが侵害されると主張するが，そのような危険性を認めるに足りる的確な証拠はなく，かえって，被告Ａ自身が平成２８年４月９日に本件人物一覧を削除していることに照らすと（前提事実⑷ エ，前記１⑷イ），原告ら主張に係る危険性があるとは認められない。したがって，原告らの主張は，その前提を欠くため採用できない。 エ以上に沿って個人原告らについて個別に検討するに，その判断内容は別紙２の各個人原告らについての各「２ 判断」⑵記載のとおりである（以下，個人原告らのうち本件人物一覧の公開によって違法にプライバシーが 侵害されたと認められる者を「本件認容原告ら②」という。）。 ⑵ 名誉権侵害の有無特定の個人について同和地区出身者であることを公開することは当該個人の社会的評価を低下させる旨の原告らの主張を前提とすると，前記⑴ア説示のとおり，個人原告ら自身が原告解放同盟に所属していること及びその役 職名が明らかになれば，一般に同和地区出身者であると認識され得ることとなるから，前記⑴ア記載の事実が明らかになれば，本件認容原告ら②については名誉権の侵害が生じ得ることとなるが，個人原告らのうち，原告解放同盟に所属していることが一般に広く知られている者及び自ら積極的にインターネット上で公開している者については，本件人物一覧の公開により更に 社会的評価が低下すると認める余地はない。また，前記⑴アないしの情 報が公開されたことに び自ら積極的にインターネット上で公開している者については，本件人物一覧の公開により更に 社会的評価が低下すると認める余地はない。また，前記⑴アないしの情 報が公開されたことにより，個人原告らの社会的評価が低下することを認めるに足りる的確な証拠はない。 なお，前記３⑵に説示するところに照らすと，本件人物一覧が公開されたことにより，原告解放同盟の社会的評価が低下するということはできない。 ⑶ 原告らの差別されない権利侵害の有無 前記３⑶に説示するところによれば，本件人物一覧の公開により，原告らの差別されない権利が侵害された旨の原告らの主張は採用できない。 ⑷ 原告解放同盟の業務を円滑に行う権利侵害の有無前記３⑷に説示するところによれば，本件人物一覧の公開により，原告解放同盟の業務を円滑に行う権利が侵害された旨の原告らの主張は採用できな い。 ７ 被告らは本件人物一覧の公開につき損害賠償責任を負うか（争点６）⑴ 原告らは，被告らが別紙ウェブサイト目録記載３の各ウェブページに掲載して本件人物一覧を公開したことによって原告らのプライバシーを侵害したことが原告らに対する不法行為に当たると主張し，仮に被告らがこれを掲載 したと認められないとしても，上記各ウェブページが掲載されたウェブサイトを管理していた被告Ａは損害賠償責任を負うべきであり，被告らが同目録記載３⑵の本件ミラーサイト記事の掲載に関与していないとしても，その掲載と被告らの行為には相当因果関係があるから被告らは損害賠償責任を負うべきであると主張する。 ⑵ しかし，前記１⑷認定の事実のほか証拠（乙２０６，２０７，被告Ａ本人）によれば，別紙ウェブサイト目録記載３⑴のウェブページが掲載されたウェブサ 償責任を負うべきであると主張する。 ⑵ しかし，前記１⑷認定の事実のほか証拠（乙２０６，２０７，被告Ａ本人）によれば，別紙ウェブサイト目録記載３⑴のウェブページが掲載されたウェブサイトである同和地区Ｗｉｋｉは不特定の者が匿名で編集することが可能であり，実際に，その更新履歴では，被告Ａのアカウント（「ＷｉｋｉＳｙｓｏｐ」及び「Ｔｏｔｔｏｒｉｌｏｏｐ」）以外にも，匿名の利用者が平成２８ 年４月９日から１３日までにかけて合計９５回の更新をしていると認められ るため，被告Ａ以外の第三者が本件人物一覧を掲載した可能性が否定できない。これに加えて，匿名の利用者が，平成２８年４月９日，「鳥取ループがいつになく怯えているようなので削除」と投稿し，被告Ａ自身も「人物一覧の記事群はプロジェクトの本筋ではない上，法的なリスクを無駄に増やす結果になる」と投稿していること（前記１⑷イ）からすれば，被告Ａは本件人物一覧 の掲載に消極的であったと推認され，その一方で，被告Ａが本件人物一覧を掲載したことを認めるに足りる証拠はない。 また，別紙ウェブサイト目録記載３⑵のウェブページは，本件ミラーサイト記事を掲載したものであるが，被告らが本件人物一覧を本件ミラーサイトに掲載したことや，本件ミラーサイトに掲載された記事の削除権限を有して いることを認めるに足りる的確な証拠はない。この点につき，原告らは，被告らが本件人物一覧をミラーサイトに掲載したことを裏付ける事情として，別紙ウェブサイト目録記載３⑴のウェブページに住所が掲載されていなかった個人原告らについて，別紙ウェブサイト目録記載３⑵のウェブページでは本件訴状の当事者目録に記載されたとおりの住所が掲載されたことを挙げるが， 本件記録中個人原告らの住所氏名に係る部分につき た個人原告らについて，別紙ウェブサイト目録記載３⑵のウェブページでは本件訴状の当事者目録に記載されたとおりの住所が掲載されたことを挙げるが， 本件記録中個人原告らの住所氏名に係る部分につき原告らが閲覧制限の申立てをしており，その一部についてはこれを認容する裁判が確定し，その余については裁判が確定していないこと（当裁判所に顕著な事実）を考慮しても，そのことのみから，被告らが本件人物一覧を本件ミラーサイトに掲載したと推認するのは困難である。 ⑶ もっとも，別紙ウェブサイト目録記載３⑴のウェブページは同和地区Ｗｉｋｉに掲載されたものであるところ，前提事実⑵，前記１⑷認定のとおり，被告Ａが，同和地区Ｗｉｋｉを自ら開設し，そのドメイン「同和地区．みんな」を保有し，同和地区Ｗｉｋｉの管理者，さらに利用者に管理者権限を付与することができるビューロクラットとしても登録されていたことや，被告Ａが 遅くとも令和２年９月２８日までに同和地区Ｗｉｋｉを削除したことに照ら すと，被告Ａは同和地区Ｗｉｋｉ上に掲載された記事の削除権限を有する管理者であると推認される。そして，同和地区Ｗｉｋｉは不特定の者が匿名化システムであるＴｏｒを用いて，ＩＰアドレスを知られることなく匿名で記事を編集することができたため，これに記事を掲載した人物を特定して責任を追及することが困難であったという事情も踏まえれば，被告Ａは，同和地 区Ｗｉｋｉの管理者として，これに掲載された違法な記事を削除すべき義務を有していたというべきである。 この点につき，被告らは，被告Ａはプロバイダ責任制限法２条３号における「特定電気通信役務提供者」に当たり，同法３条１項によって免責されると主張する。しかし，被告Ａは，その主張によれば，遅くとも平成２８年３月２ き，被告らは，被告Ａはプロバイダ責任制限法２条３号における「特定電気通信役務提供者」に当たり，同法３条１項によって免責されると主張する。しかし，被告Ａは，その主張によれば，遅くとも平成２８年３月２ ６日には本件人物一覧が同和地区Ｗｉｋｉに掲載されたことを認識したところ，前記６⑴ア説示のとおり，本件人物一覧は，個人原告らの解放同盟における役職，住所，電話番号及び勤務先等を公開したものであり，その内容からして原告らの一部のプライバシーを違法に侵害するものであることは明らかであるから，被告Ａは同項２号の「当該特定電気通信による情報の流通を知っ ていた場合であって，当該特定電気通信による情報の流通によって他人の権利が侵害されていることを知ることができたと認めるに足りる相当の理由があるとき」に該当するものとして同項による免責を受けることはできないというべきである。したがって，被告Ａは，本件人物一覧が同和地区Ｗｉｋｉに掲載されたことを認識した遅くとも平成２８年３月２６日の時点でこれを直 ちに削除すべきであったにもかかわらず，同年４月９日までの約２週間にわたって本件人物一覧を削除しなかったことについて，損害賠償責任を負うというべきである。 ８ 本件人物一覧の削除及び公表差止めの可否（争点７）本件人物一覧の公開により本件認容原告ら②のプライバシーを違法に侵害す ると認められることは前記６説示のとおりであって，これによる本件認容原告 ら②（ただし，後記１８説示のとおり，承継が生じた個人原告らを除く。以下本項において同じ。）が受けるおそれのある損失はプライバシーに係る情報がインターネットを通じて公開されるという深刻で重大なものであり，その回復を事後に図ることは不可能ないし著しく困難である。 しかし，前提事実⑷エ 。）が受けるおそれのある損失はプライバシーに係る情報がインターネットを通じて公開されるという深刻で重大なものであり，その回復を事後に図ることは不可能ないし著しく困難である。 しかし，前提事実⑷エのとおり，本件人物一覧のうち，別紙ウェブサイト目録 記載３⑴の同和Ｗｉｋｉに掲載されたものについては，平成２８年４月９日に削除されているから，原告らの削除請求はその前提を欠く。また，同目録記載３⑵のミラーサイトに掲載されたものについては，前記７⑵説示のとおり，被告らが本件人物一覧をミラーサイトに掲載したとも，本件ミラーサイトに掲載された記事の削除権限を有しているとも認められない以上，被告らに対し，その削除 を求めることはできない。 そして，前記７⑵説示のとおり，被告Ａが本件人物一覧を同和Ｗｉｋｉに掲載したとは認められず，かえって，その掲載に消極的であったことが推認されることに照らすと，被告Ａが本件人物一覧を今後公開することが明らかに予想されるとは認められない。また，被告示現舎又は被告Ｂが本件人物一覧の公開に関 与したことを認めるに足りる証拠もない。したがって，本件認容原告ら②は，被告らに対し，本件人物一覧の公表の差止めを求めることはできない。 ９ 本件地域一覧及び本件人物一覧の公開により個人原告らに生じた損害額（争点８）争点２及び争点３で検討した別紙書籍目録記載３の出版，別紙ウェブサイト 目録記載１，２及び４に掲載された本件地域一覧の公開により本件認容原告ら①に生じた精神的損害に係る損害額並びに争点５及び争点６で検討した本件人物一覧の公開により本件認容原告ら②に生じた精神的損害に係る損害額についての検討は，別紙２の各「２ 判断」⑶記載のとおりである。 なお，前記３⑵ア及び６⑵で説示するところによれば，本件地域一 件人物一覧の公開により本件認容原告ら②に生じた精神的損害に係る損害額についての検討は，別紙２の各「２ 判断」⑶記載のとおりである。 なお，前記３⑵ア及び６⑵で説示するところによれば，本件地域一覧及び本件 人物一覧の公開により名誉権侵害を理由とする損害賠償請求権を認容する余地 があるとしても，これにより本件認容原告ら①及び本件認容原告ら②に認められる慰謝料の額は，上記説示に係るプライバシー侵害を理由とする損害賠償請求権が認容される範囲を超えるものではないというべきである。 １０ 被告らが原告１５，承継前原告３２及び原告２４８に関する情報をウェブページ上に公開するなどしたことが不法行為を構成するか（争点９） ⑴ 認定事実以下の事実は，当事者間に争いがないか，掲記の証拠及び弁論の全趣旨により認められる。 ア被告Ａは，平成２８年４月９日頃，本件人物一覧に掲載された原告１５の電話番号に電話をかけた上，同月９日，本件ツイッターアカウントにお いて原告１５「は電話帳に載っていて，実際に電話したら本人が出てきました。」などと発信した。 被告Ａは，平成２９年６月頃，本件地域に含まれるとされている原告２４８の住所地付近を訪れ，同月１６日，被告示現舎のホームページにおいて，同所を訪問した旨の記事を掲載し，同記事内で原告２４８所有の家屋 及び自動車を無断で撮影した写真を「ベンツやレクサス等の高級車も見られる」というコメントと共に掲載した。 被告Ａは，平成２９年８月１日頃，原告１５の親族が経営する食肉販売店を訪問し，原告１５の親族との会話内容を記載した同月４日付け保全抗告理由書及び同月１４日付け保全抗告準備書面を示現舎のホームページに おいて公開した。 （甲１０１，３５３，３５４，３５７，３６８ 問し，原告１５の親族との会話内容を記載した同月４日付け保全抗告理由書及び同月１４日付け保全抗告準備書面を示現舎のホームページに おいて公開した。 （甲１０１，３５３，３５４，３５７，３６８，４５８，４５９，原告１５本人）イ被告らは，本件訴訟手続において当裁判所に提出した平成２８年８月３日付け準備書面⑴に，原告１５が本件訴訟の第１回口頭弁論で行った意見陳述について「原告１５こそ屁理屈を並べる，差別主義者である。」，「解 放同盟の幹部がいかに非常識で，異常・異様な思考をしているのか如実に 示すものである。」と記載した上，これをインターネット上に公開した。 被告らは，平成２９年２月１７日付け準備書面⑶を作成して，当裁判所に提出し，平成２９年３月１３日の本件口頭弁論期日において陳述した。 同書面には，承継前原告３２の住所地を訪れてみたが，土地が整地されて新興住宅地の開発が始まっていた，承継前原告３２は周囲の人間が差別さ れているかのように言うが，電話帳に自身の住所を掲載しながら「私も部落です」と周囲に主張すること自体が，同地が部落であると広めているように思う旨の記載があった。 ウ被告Ａは，原告１５，承継前原告３２及び原告２４８が本件仮処分申立て１に係る仮処分命令申立事件の審理において提出した陳述書を，平成２ ８年３月２８日，被告示現舎のホームページ上で，平成２９年３月１８日までに自身が管理するウェブサイト上で公開した。なお，承継前原告３２は，平成２８年１２月１４日，「『全国部落調査』復刻版出版差し止め事件裁判」と題するホームページ上に自らの陳述書を公開していた。他方，原告１５は，同年１１月２９日，同ホームページ上に，自らの陳述書を公 開したが，その内容は被告Ａが公開した陳述書と異なり本件第１回口 」と題するホームページ上に自らの陳述書を公開していた。他方，原告１５は，同年１１月２９日，同ホームページ上に，自らの陳述書を公 開したが，その内容は被告Ａが公開した陳述書と異なり本件第１回口頭弁論期日における意見陳述の要旨と同内容のものであって，原告１５の出身地の自治体名，実家の職業，過去の役職，及び原告１５自身が体験した部落差別については記載されていなかった。 （甲３，５，９５，９７ないし９９，乙２５４，２５５） エ被告Ａは，令和元年１０月２８日頃，原告３２の本籍地に転籍した。 （甲４４１，被告Ａ本人）⑵ 判断ア原告１５に対する不法行為の成否被告Ａは，平成２８年４月９日頃，本件人物一覧に掲載された原告１ ５の電話番号に電話を掛け，本人が出た旨を本件ツイッターアカウント において発信したが（前記⑴ア），被告Ａが電話をかけた回数は１度のみであり，当該発信によって原告１５の電話番号にいたずら電話が増えた等の事情も認められないことからすれば，原告１５において不法行為を構成するほどの権利侵害又は損害があったとは認められない。 被告Ａは，平成２９年８月１日頃，原告１５の親族が営んでいる食肉 販売店を無断で訪れ，その際の親族との会話内容の一部をインターネット上に公開したが（前記⑴ア），原告１５の法的に保護されるべき権利や利益を具体的に侵害したとは認められない。 被告らは，原告１５が本件訴訟の第１回口頭弁論で行った意見陳述について「解放同盟の幹部がいかに非常識で，異常・異様な思考をしてい るのか如実に示すもの」と記載し，原告１５を名指しして「屁理屈を並べる差別主義者である」と記載した準備書面⑴をインターネット上に公開した（前記⑴イ）。これらの記述は，「異常・異様な思考」，「差別 るのか如実に示すもの」と記載し，原告１５を名指しして「屁理屈を並べる差別主義者である」と記載した準備書面⑴をインターネット上に公開した（前記⑴イ）。これらの記述は，「異常・異様な思考」，「差別主義者」などと原告１５が異様な思考をする差別主義者であるかのような表現であり，原告１５の名誉感情を侵害する侮辱的な表現であるという べきである。これに対し，被告らは，公益目的による正当な意見の表明である旨主張する。確かに，訴訟行為は当事者が互いに攻撃防御を尽くす必要があることから，民事訴訟における当事者の主張立証活動の中に，相手方の名誉感情を損なう表現が含まれていたとしても，それが直ちに不法行為を構成するとはいえず，正当な訴訟活動の範囲内にとどまる場 合には，違法性が阻却されると解するのが相当である。しかし，被告らは，上記記述において，原告１５の意見表明に対する反論という必ずしも本件の争点と直結しない点につき，「異常・異様な思考」，「差別主義者」といった殊更侮辱的な言葉を何ら必要性なく用いた上，このような記載をした準備書面を裁判所に提出して陳述しただけでなくインター ネット上に公開しているのである。このような行為について，正当な訴 訟活動ないし意見表明として違法性は阻却されないというべきである。 したがって，被告らが上記記載のある準備書面⑴を作成し，これをインターネット上に公開したことは，原告１５の名誉感情を侵害する違法なものとして不法行為に当たる。 被告Ａは，原告１５の出身地の自治体名，現住所，実家の職業，現在 及び過去の役職並びに原告１５の差別体験などの情報が記載された原告１５作成の陳述書を無断でインターネット上に公開したところ（前記⑴ウ），これらの情報のうち現在及び過去の役職に関する情報を除く情報 及び過去の役職並びに原告１５の差別体験などの情報が記載された原告１５作成の陳述書を無断でインターネット上に公開したところ（前記⑴ウ），これらの情報のうち現在及び過去の役職に関する情報を除く情報は，通常他人にみだりに知られたくない私的事項であるから，これを無断で公開することは原告１５のプライバシーを違法に侵害するものとい うべきである（なお，原告１５については，別紙２のとおり，原告解放同盟に所属していることが既に一般に広く知られていたというべきであるから，原告１５の現在及び過去の役職はプライバシーに属する情報に当たらない。）。これに対し，被告らは，原告１５作成の陳述書は，訴訟記録として誰でも閲覧することができるものであるから，これをイン ターネット上で公開してもプライバシーの侵害にはならないと主張するが，訴訟記録の閲覧の請求は裁判所書記官に対し書面でしなければならず（民訴法９１条１項，民訴規則３３条の２第１項），その謄写は当事者及び利害関係を疎明した第三者に限られているのであって（民訴法９１条３項），自由に閲覧や複製の可能なインターネット上での公開とは 質的に異なるものであって，採用できない。 イ原告２４８に対する不法行為の成否被告Ａは，平成２９年６月頃，原告２４８所有の家屋及び自動車を無断で撮影した写真を掲載した記事をインターネットで公開したが（前記⑴ア），同記事にはこれらの家屋や自動車が原告２４８のものであるこ とを特定する記載はなく，原告２４８の法的に保護されるべき権利や利 益を具体的に侵害したとは認められない。 被告Ａは，原告２４８の出身地の自治体名，現在並びに過去の役職，及び原告２４８の差別体験などの情報が記載された原告２４８作成の陳述書を無断でインターネット上に公開し に侵害したとは認められない。 被告Ａは，原告２４８の出身地の自治体名，現在並びに過去の役職，及び原告２４８の差別体験などの情報が記載された原告２４８作成の陳述書を無断でインターネット上に公開したところ（前記⑴ウ），これらの情報は通常他人にみだりに知られたくない私的事項であるから，これ を無断で公開することは原告２４８のプライバシーを違法に侵害するものというべきである。被告らは，原告２４８の陳述書は訴訟記録として誰でも閲覧することができるため，これを公開してもプライバシーの侵害にはならないと主張するが，かかる主張に理由がないのは上記ア説示のとおりである。 ウ承継前原告３２に対する不法行為の成否被告Ａは，承継前原告３２の出身地の自治体名，退職前の勤務先，現在の役職，及び承継前原告３２自身が体験した部落差別などの情報が記載された承継前原告３２作成の陳述書を無断でインターネット上に公開したが（前記⑴ウ），承継前原告３２は，上記陳述書を自らインターネ ット上に公開していることから（前記⑴ウ），当該情報が不特定多数の他人に知られることについて容認していたものといわざるを得ない。したがって，被告Ａの上記行為が承継前原告３２のプライバシーを違法に侵害するとはいえない。 被告らは，承継前原告３２の住所地を訪れてみたが，土地が整地され て新興住宅地の開発が始まっていた，承継前原告３２は周囲の人間が差別されているかのように言うが，電話帳に自身の住所を掲載しながら『私も部落です』と周囲に主張すること自体が同地が部落であると広めているように思う旨記載した準備書面⑶を作成し，当裁判所に提出した（前記⑴イ）。かかる記載は，承継前原告３２が自らの住所を公開しながら 同和地区出身者であると主張しているという事実を摘示し めているように思う旨記載した準備書面⑶を作成し，当裁判所に提出した（前記⑴イ）。かかる記載は，承継前原告３２が自らの住所を公開しながら 同和地区出身者であると主張しているという事実を摘示し，それについ てかえって承継前原告３２の住所が同和地区であると広めている旨の評価をしているものであるが，あくまで被告らの考えを示したにすぎず，論評の域を外れるような侮辱的な文言が用いられているわけでもないから，承継前原告３２の社会的評価を低下させるものとはいえないし，訴訟行為の範囲を逸脱するものでもない。 被告Ａは，令和元年１０月２８日頃，承継前原告３２の住所地に転籍したが（前記⑴エ），これが承継前原告の死亡（平成３０年９月１２日）の後であることはおくとしても，転籍は本来的に自由に行えるものであり，承継前原告３２に対する嫌がらせであると認めるに足る事情も特段認められないから，承継前原告３２に対する不法行為が成立するとはい えない。 エ損害額前記⑴認定の事実関係その他本件弁論に現れた事情を総合すると，被告らによる名誉感情侵害行為によって，原告１５が被った精神的苦痛に対する慰謝料は１万円と，被告Ａによる陳述書の公開によって原告１５及び原 告２４８が被った精神的苦痛に対する慰謝料はそれぞれ１万円と認めるのが相当である。 １１ 反訴（争点１０ないし１５）に関する認定事実掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。 ⑴ 原告１６４は，平成２９年２月１０日，滋賀県米原市で開催された「部落 解放研究第２４回滋賀県集会」において，「新たな『部落地名総鑑事件』とネット公開」との表題でインターネットと部落差別に関する内容の講演（以下「本件講演」という。）を行った。本件講演は，本件本訴に係 解放研究第２４回滋賀県集会」において，「新たな『部落地名総鑑事件』とネット公開」との表題でインターネットと部落差別に関する内容の講演（以下「本件講演」という。）を行った。本件講演は，本件本訴に係る被告らの行為の問題点や被害状況を内容とするものであった。被告Ａ及び被告Ｂが本件講演に出席したところ，講演途中で被告Ａ及び被告Ｂが聴講していること に気付いた原告１６４は，被告Ａ及び被告Ｂに対し，「ちょっと二人には， 話を私は聞いてほしくないし，あの，居て欲しくないので，退出してもらってもいいですかね。」，「あなたの存在自体ですごいしんどい思いをする当事者が多分いるんですよ。」，「私が話しにくいんです，あなたたちがいると。私はあなたを見るだけで気分が悪くなるんです。」などと述べた。これを受けて，本件講演の主催者が，被告Ａ及び被告Ｂに対し，「おとなしい聞 いてても彼がしゃべりにくい言う時点で，それは，やっぱりしっかり実行委員会としても，しっかりしゃべってもらわなあかんので。」，「みなさんに迷惑かかるので，退席してもらえませんかって。」などと述べた。被告Ｂは，「ひどいなあ，お金払ってるのに」，「おとなしく聞いてるだけじゃないですか。」などと述べたが，上記主催者が「ほんなもう，退室してください」 と述べたところ，「分かりました。」と述べ，被告Ａとともに退出した。被告Ａ及び被告Ｂは，本件講演の資料を返却し，上記主催者から，参加料の返却を受けた。 （甲３７０，３７１，乙５７４，原告１６４本人）⑵ 原告解放同盟は，令和元年５月頃，各都道府県連合会に対し，「『全国部 落調査』裁判の被告，鳥取ループ・示現舎のＡ・Ｂが地区住民や隣保館を訪ねて事細かに話を聞き出し，『部落探訪』なるホームページで写真や動画とあわせて公開して 各都道府県連合会に対し，「『全国部 落調査』裁判の被告，鳥取ループ・示現舎のＡ・Ｂが地区住民や隣保館を訪ねて事細かに話を聞き出し，『部落探訪』なるホームページで写真や動画とあわせて公開しています。部落を晒す悪質な差別行為です。下記の留意事項を参考に絶対に協力しないようお願いします。」と記載した文書（以下「本件文書」という。）を配布した。本件文書の最上部には「組織内部のみで閲 覧・保管してください。」，右下には「取扱注意」という記載があり，本件文書の約２分の１のスペースを用いて被告Ａ及び被告Ｂの顔写真が貼付されていた。なお，原告解放同盟は，被告Ａ及び被告Ｂが東京地方裁判所司法記者クラブで行った記者会見の際に撮影された写真を，同写真が掲載された文書から引用して本件文書を作成した。 （乙５４９，原告１５本人） １２ 本件反訴の提起が訴権の濫用に当たるか（争点１０）原告らは，本件反訴は被告らが法律的根拠を欠くことを知りながら，又は容易に知り得たにもかかわらず，あえて提起したものであり，かつ裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くから，訴権の濫用に当たり不適法であると主張する。 しかし，原告らは，本件反訴のどの部分が法律的根拠を欠くのか，被告らがそのことを知り，又は容易に知り得たことの具体的根拠について明確な主張をしていない。かえって，後記に説示するところによれば，本件反訴がおよそ法律的根拠を欠くものとは認め難く，原告らの主張は採用できない。 １３ 本件仮処分申立て１が被告示現舎に対する不法行為を構成するか（争点１ １）被告らは，別件申立人らが，本件仮処分申立て１を行ったため，被告示現舎が本件出版予定物の販売の機会を逸して損害を被ったと主張する。 しかしながら，被告らは，本 為を構成するか（争点１ １）被告らは，別件申立人らが，本件仮処分申立て１を行ったため，被告示現舎が本件出版予定物の販売の機会を逸して損害を被ったと主張する。 しかしながら，被告らは，本件仮処分申立て１が違法であるとする根拠について明確に主張をしていないし，被告示現舎において生じた損害について何ら 立証をしていない。この点はおき，本件仮処分申立て１に係る仮処分命令申立事件においてこれを認容する旨の仮処分決定がされ，被告示現舎の保全異議の申立てにより，原告解放同盟の申立てを却下する旨の決定がされたことは前提事実⑶ウのとおりであるとしても，その余の別件申立人らの申立てに係る部分の保全決定は維持する旨の決定がされたことに照らすと，被告示現舎に違法な 仮処分の執行により損害が生じたとは認められない。また，本件本訴において，別件申立人らのうち，原告解放同盟，原告１５，原告１７７及び原告２４８の被告示現舎に対する本件出版予定物の出版差止めの請求は理由がないことは，前記３説示のとおりであるが，本件本訴において，本件出版予定物のうち別紙１の記載１の部分の出版が差し止められていることに照らすと，被告示現舎に 違法な仮処分の執行により損害が生じたと認めることもできない。 １４ 本件仮処分申立て２が被告Ａに対する不法行為を構成するか（争点１２）被告らは，別件申立人らが，本件仮処分申立て２を行ったため，被告Ａの学問の自由や表現の自由が侵害されたと主張する。 しかしながら，被告らは，本件仮処分申立て２が違法であるとする根拠について明確に主張していない。この点はおき，前提事実⑷カのとおり，本件仮処 分申立て２を認める仮処分命令が，保全抗告審においてその一部が取り消されて当該部分の申立てが却下されたとしても，その について明確に主張していない。この点はおき，前提事実⑷カのとおり，本件仮処 分申立て２を認める仮処分命令が，保全抗告審においてその一部が取り消されて当該部分の申立てが却下されたとしても，その余の部分は維持する旨の決定がされたことに照らすと，上記仮処分命令のうち本件仮処分命令申立て２が却下された部分のみにより被告Ａに具体的な損害が生じたとは認められない。また，本件本訴において，別件申立人らの請求のうち本件仮処分申立て２と同趣 旨の部分が全て認容されるわけではないことは前記３，５，６及び８説示のとおりであるが，その相当部分につき公表の差止請求が認容されていることに照らすと，被告Ａに違法な仮処分の執行により損害が生じたと認めることもできない。 １５ 本件本訴の提起が被告Ｂに対する不法行為を構成するか（争点１３） 被告らは，原告らの被告Ｂに対する訴え提起は違法であり不法行為に当たると主張する。この点につき，民事訴訟を提起した者が敗訴の確定判決を受けた場合において，当該訴えの提起が相手方に対する違法な行為といえるのは，当該訴訟において提訴者の主張した権利又は法律関係が事実的，法律的根拠を欠くものである上，提訴者が，そのことを知りながら又は通常人であれば容易に そのことを知り得たといえるのにあえて訴えを提起したなど，訴えの提起が裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くと認められるときに限られるものと解するのが相当である（最高裁昭和６０年第１２２号同６３年１月２６日第三小法廷判決・民集４２巻１号１頁参照）。 これを本件についてみると，前記４⑶，７⑵説示のとおり，本件本訴におい て被告Ｂが本件地域一覧や本件人物一覧の掲載に関与していたと認めること はできないものの，前記１０⑵ア，エ説示のとお を本件についてみると，前記４⑶，７⑵説示のとおり，本件本訴におい て被告Ｂが本件地域一覧や本件人物一覧の掲載に関与していたと認めること はできないものの，前記１０⑵ア，エ説示のとおり，被告Ｂは原告１５に対しては，名誉感情侵害の不法行為に基づく損害賠償責任を負う。また，被告Ｂは，被告Ａと共に被告示現舎の業務執行役員を務め，自宅を被告示現舎の事務所として提供していた上，被告Ａと共同してウェブページ「示現舎」を運営し，同和地区に関する書籍を出版していたのであるから（前提事実⑴イ，被告Ｂ本人）， 原告らにおいて，被告Ｂが本件地域一覧や本件人物一覧の掲載に関与していたと考えたとしてもやむを得ないというべきであり，原告らが被告Ｂに対する請求が事実的根拠を欠くことを知りながら又は通常人であれば容易にそのことを知り得たといえるのにあえて訴えを提起したとは認められない。したがって，被告Ｂに対する本訴提起が不法行為に当たるとはいえない。 １６ 被告Ｂは原告１６４の講演会から違法に追い出されたか（争点１４）被告らは，原告１６４が，本件講演から被告Ｂを無理やり追い出し，フリーライターとしての業務を妨害したと主張し，被告Ｂの陳述記載（乙２８５，４１２）中には，上記主張に沿う部分が存在する。 しかし，前記１１⑴で認定した事実に照らすと，被告Ｂが出席した本件講演 は本件本訴の内容も含むものであったこと，原告１６４は本件訴訟の相手方である被告Ａ及び被告Ｂが出席していることに気付いて本件講演を続けることに困難を感じ，本件講演の主催者が本件講演を行う上で迷惑になるとして被告らに退出を促し，被告Ｂは不満を表明していたが最終的には「分かりました」と述べて任意で退出したものと評価でき，これに反する被告Ｂの上記陳述記載は 採用でき 件講演を行う上で迷惑になるとして被告らに退出を促し，被告Ｂは不満を表明していたが最終的には「分かりました」と述べて任意で退出したものと評価でき，これに反する被告Ｂの上記陳述記載は 採用できない。本件講演が本件本訴の内容を含むものである以上，原告１６４が本件訴訟の相手方である被告Ａ及び被告Ｂの前では本件講演を行うことに困難を感じて，被告Ａ及び被告Ｂに退出を促したのもやむを得ない面があり，本件講演の主催者がこの原告１６４の意向を受けて，被告Ａ及び被告Ｂに退出するよう説得し，被告Ｂも最終的には本件講演の主催者の説得に応じて任意で本 件講演を退出したのであるから，原告１６４の上記行為が不法行為を構成する ほど違法であったということはできない。したがって，被告らの主張は採用できない。 １７ 原告解放同盟が被告Ａ及び被告Ｂの顔写真を無断で使用した文書を支部や地方協議会等に配布したことが不法行為を構成するか（争点１５）⑴ 被告らは，原告解放同盟が本件文書に被告Ａ及び被告Ｂの顔写真を無断で 使用したことが被告Ａ及び被告Ｂの肖像権を侵害すると主張する。この点につき，人はみだりに自己の容ぼう等を撮影され，公表されない人格的利益である肖像権を有するが，本件文書において使用された写真は被告Ａ及び被告Ｂが本件訴訟について自ら行った記者会見の場で撮影された写真であり，その撮影自体が原告解放同盟の違法行為によるものでないことは明らかである 上，被告Ａ及び被告Ｂにおいて，これらの写真が一般に使用されることは容認していたものと推認される。また，前記１１⑵認定に係る本件文書の記載内容に照らすと，本件文書は原告解放同盟がその構成員に対して被告Ａ及び被告Ｂの取材が不適切であるとしてこれに協力しないように呼び掛けるために，原告解放同盟内 また，前記１１⑵認定に係る本件文書の記載内容に照らすと，本件文書は原告解放同盟がその構成員に対して被告Ａ及び被告Ｂの取材が不適切であるとしてこれに協力しないように呼び掛けるために，原告解放同盟内部のみで使用することを予定して作成されたものと推認 され，これに被告Ａ及び被告Ｂの顔写真を掲載した行為は，被告Ａ及び被告Ｂの容ぼうをみだりに公表するものともいえない。したがって，上記の写真の使用は，被告Ａ及び被告Ｂの肖像権を侵害するものとはいえない。 ⑵ 被告らは，原告解放同盟が本件文書において被告Ａ及び被告Ｂが部落の場所や風景等を公開した行為を悪質な差別行為であると述べたことが被告Ａ及 び被告Ｂの社会的評価を低下させ，その名誉権を侵害すると主張する。この点につき，本件文書は，被告Ａ及び被告Ｂが同和地区住民や隣保館を訪ねて事細かに話を聞き出し，「部落探訪」なるホームページで写真や動画と併せて公開している旨を摘示して，その行為は悪質な差別行為であると論評するものである。しかし，本件文書は原告解放同盟内部向けのものでありその閲 覧対象は限られているため，被告Ａ及び被告Ｂの社会的評価を低下させると はいえない上，「部落探訪」（甲１６，４４６，乙１５８ないし１６６等）の作成名義は被告Ａの運営するウェブサイト（前提事実⑴イ）と同一の名称である「鳥取ループ」とされているものの，これらは被告示現舎のホームページに掲載されており，その内容も被告示現舎の活動に沿うものであったことに加えて，前記１５説示に係る被告示現舎と被告Ｂとの関係からすれば， 上記の摘示事実は真実である又はそうと信ずるにつき相当の理由があったというべきであり，違法性は認められない。 ⑶ 被告らは，被告Ａ及び被告Ｂが出版・著述業務の一環として隣保館の職員に取 ば， 上記の摘示事実は真実である又はそうと信ずるにつき相当の理由があったというべきであり，違法性は認められない。 ⑶ 被告らは，被告Ａ及び被告Ｂが出版・著述業務の一環として隣保館の職員に取材を行ってきたが，本件文書によって取材ができなくなり，その業務を妨害されたと主張するが，取材ができなくなったことについて具体的な立証 がないから，被告らの主張は採用できない。 １８ 承継前原告らの死亡に伴う削除及び差止め請求の取扱いについてなお，記録によれば，承継前原告らは，本件口頭弁論の終結前である別紙当事者目録の対応する備考欄記載の日に死亡したことが記録上明らかであるところ，承継前原告らの別紙書籍目録及び別紙ウェブサイト目録の削除及び差止 請求権は請求権者の一身に専属する権利であって相続の対象となり得ないものと解されるから，本件訴訟のうち承継前原告らの別紙書籍目録及び別紙ウェブサイト目録の削除及び差止請求に関する部分は，同人らの死亡によりいずれも当然に終了したというべきである。 したがって，当該部分については，承継前原告らの死亡により終了したこと を宣言することとする。 第４ 結論その他，被告らは縷々主張するが，被告ら提出の準備書面等に記載された主張に照らし，提出された全証拠を精査しても，以上の認定判断を覆すに足りる事情は見当たらない。 以上によれば，承継前原告らの別紙書籍目録及び別紙ウェブサイト目録の削除 及び差止請求に関する部分については，訴訟の終了を宣言することとし，それ以外の原告らの本訴請求は，主文第１項ないし第１０項の限度で理由があるからその限度で認容し，その余は棄却することとし，出版差止め並びに記事の削除及び公開差止めについての仮執行宣言は相当でないから，これを付さないこととして は，主文第１項ないし第１０項の限度で理由があるからその限度で認容し，その余は棄却することとし，出版差止め並びに記事の削除及び公開差止めについての仮執行宣言は相当でないから，これを付さないこととして，被告らの反訴請求は理由がないからいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第１２部 裁判長裁判官成田晋司 裁判官作田寛之 裁判官吉田怜未 別紙原告目録、別紙書籍目録、別紙ウェブサイト目録、別紙２及び別紙３－２は、記載を省略。 別紙原告認容金額目録 25000 平成28年5月22日 5000 5500 平成28年5月22日 30000 平成28年5月22日 30000 平成28年5月22日 30000 平成28年5月22日 30000 平成28年5月22日 30000 平成28年5月22日 10000 平成28年5月22日 30000 平成28年5月22日 30000 平成28年5月22日 40000 平成28年5月22日 20000 平成28年5月22日 10000 平成28年5月22日 10000 令和元年11月7日 15000 平成28年5月22日 20000 平成28年5月22日 令和元年11月7日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 令和元年11月7日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 主文 認容金額遅延損害金起算点原告番号慰謝料弁護士費用 理由 平成28年5月22日 事実 平成28年5月22日 争点 平成28年5月22日 判断 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成 主文 33000 平成28年5月22日 250002500 27500 平成28年5月22日 200002000 22000 平成28年5月22日 5000 5500 平成28年5月22日 350003500 38500 平成28年5月22日 350003500 38500 平成28年5月22日 400004000 44000 平成28年5月22日 250002500 27500 平成28年5月22日 100001000 11000 平成28年5月22日 200002000 22000 平成28年5月22日 200002000 22000 平成28年5月22日 100001000 11000 平成28年5月22日 200002000 22000 平成28年5月22日 100001000 11000 平成28年5月22日 100001000 11000 平成28年5月22日 5000 5500 平成28年5月22日 150001500 16500 平成28年5月22日 100001000 11000 平成28年5月22日 300003000 33000 平成28年5月22日 200002000 22000 平成28年5月22日 100001000 11000 平成28年5月22日 300003000 33000 平成28年5月22日 300003000 33000 平成28年5月22日 200002000 22000 平成28年5月22日 350003500 38500 平成28年5月22日 200002000 22000 平成28年5月22日 20000 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 成28年5月22日 主文 理由 事実 争点 判断 5000 5500 平成28年5月22日 200002000 22000 平成28年5月22日 5000 5500 平成28年5月22日 200002000 22000 平成28年5月22日 100001000 11000 平成28年5月22日 100001000 11000 平成28年5月22日 250002500 27500 平成28年5月22日 200002000 22000 平成28年5月22日 100001000 11000 平成28年5月22日 300003000 33000 平成28年5月22日 300003000 33000 平成28年5月22日 150001500 16500 平成28年5月22日 250002500 27500 平成28年5月22日 200002000 22000 平成28年5月22日 100001000 11000 平成28年5月22日 5000 5500 平成28年5月22日 100001000 11000 平成28年5月22日 200002000 22000 平成28年5月22日 150001500 16500 平成28年5月22日 5000 5500 平成28年5月22日 100001000 11000 平成28年5月22日 100001000 11000 平成28年5月22日 300003000 33000 平成28年5月22日 100001000 11000 平成28年5月22日 250002500 27500 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年5月22日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 8年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成28年6月11日 平成 28年6月11日 200002000 22000 平成28年6月11日 100001000 11000 平成28年6月11日 150001500 16500 平成28年6月11日 300003000 33000 平成28年6月11日 250002500 27500 平成28年6月11日 20000200022000平成28年9月3日 200002000 22000 令和元年11月7日 別紙１ １ 「栃木県」，「群馬県」，「埼玉県」，「東京都」，「神奈川県」，「新潟県」，「長野県」，「滋賀県」，「京都府」，「大阪府」，「奈良県」，「和歌山県」，「鳥取県」，「島根県」，「岡山県」，「広島県」，「愛媛県」，「香川県」，「高知県」，「福岡県」，「熊本県」，「大分県」，「宮崎県」，「鹿児島県」及び「兵庫県」と題する表 ２ 各府縣部落調査の項の「栃木縣」，「群馬縣」，「埼玉縣」，「東京府」，「神奈川縣」，「新潟縣」，「長野縣」，「滋賀縣」，「京都府」，「大阪府」，「奈良縣」，「和歌山縣」，「鳥取縣」，「島根縣」，「岡山縣」，「広島縣」，「愛媛縣」，「香川縣」，「高知縣」，「福岡縣」，「熊本縣」，「大分縣」，「宮崎縣」，「鹿児島縣」及び「兵庫縣」と題する表 ３ 各府縣部落調査の項の「栃木縣」，「群馬縣」，「埼玉縣」，「東京府」，「神奈川縣」，「新潟縣」，「長野縣」，「滋賀縣」，「京都府」，「大阪府」，「奈良縣」，「和歌山縣」，「鳥取縣」，「島根縣」，「岡山縣」，「広島縣」，「愛媛縣」，「香川縣」，「高知縣」，「福岡縣」，「熊本縣」，「大分縣」，「宮崎縣」，「鹿児島縣」及び「兵庫縣」と題する表 ４ 「栃木県」，「群馬県」，「埼玉県」，「東京都」，「神奈川県」，「新潟 「愛媛縣」，「香川縣」，「高知縣」，「福岡縣」，「熊本縣」，「大分縣」，「宮崎縣」，「鹿児島縣」及び「兵庫縣」と題する表 ４ 「栃木県」，「群馬県」，「埼玉県」，「東京都」，「神奈川県」，「新潟県」，「長野県」，「滋賀県」，「京都府」，「大阪府」，「奈良県」，「和歌山県」，「鳥取県」，「島根県」，「岡山県」，「広島県」，「愛媛県」，「香川県」，「高知県」，「福岡県」，「熊本県」，「大分県」，「宮崎県」，「鹿児島県」並びに「兵庫県」の各項目中の記載 以上 別紙３－１ 当事者の主張 １ 本件本訴の原告適格及び被告適格並びに訴えの利益の有無（争点１）（被告らの主張）原告らは，同和地区出身者であるとはいえないから，別紙書籍目録に係る請求について原告適格がない。また，被告らは，本件人物一覧の掲載に関与していないから，本件人物一覧に係る請求について被告適格がない。 原告らは，本件地域一覧に関して法律上の利害関係を明らかにしていないから，別紙書籍目録に係る請求について訴えの利益がない。 （原告らの主張）いずれも争う。 ２ プライバシー侵害について（争点２，５）（原告らの主張）現在も我が国においては同和地区出身者に対する不当な偏見や差別が存在しており，また，特定の地域が同和地区に該当するか否かは一般に知られていない事柄である。したがって，自らが同和地区出身者であることは，私生活上の事実又は私生活上の事実らしく受け取られるおそれがあり，一般人の感受性を基準にして，公開を欲しない情報であり，かつ，一般の人にいまだ知られていない情報として，プライバシー情報に当たる。 ⑴ 本件地域一覧についてア個人原告らの現在の本籍地（以下「現本籍」という。）又は現在の住所地（以下「現住所」という。）が掲載さ まだ知られていない情報として，プライバシー情報に当たる。 ⑴ 本件地域一覧についてア個人原告らの現在の本籍地（以下「現本籍」という。）又は現在の住所地（以下「現住所」という。）が掲載されている場合本件地域一覧は，個人原告らの現本籍又は現住所を既に知っている者（本件人物一覧によってそれを知った者を含む。）に対して，個人原告らの現本籍又は現住所が同和地区であることを明ら かにするから，個人原告らのプライバシーを侵害する。 イ個人原告らの過去の本籍地（以下「過去本籍」という。）又は過去の住所地（以下「過去住所」という。）が掲載されている場合本件地域一覧は，個人原告らの過去本籍又は過去住所を既に知っている者に対して，個人原告らの過去本籍又は過去住所が同和地区であることを明らかにするから，個人原告らのプライバシーを侵害する。 ウ親族の本籍，現住所又は過去住所が掲載されている場合本件地域一覧は，個人原告らの親族の本籍，現住所又は過去住所を既に知っている者に対して，当該地域が同和地区であることを明らかにし，さらに，その者が個人原告らと当該親族の親族関係を知っていれば，個人原告らも同和地区出身者であることを明らかにするから，個人原告らのプライバシーを侵害する。 ⑵ 本件人物一覧についてア個人原告ら本人の情報が掲載されている場合本件人物一覧には，別紙３－２のとおり，個人原告らの個人情報を掲載されているところ，原告解放同盟における役職名，住所，電話番号，勤務先，所属する私的団体，生年月日等の個人情報は，個人原告らが公開を望まないプライバシー情報に当たる。本件人物一覧は，これらの情報を，個人原告らの同意なくインターネット上で公開しているから個人原告らのプライバシーを侵害する。 イ個人原告らの 個人原告らが公開を望まないプライバシー情報に当たる。本件人物一覧は，これらの情報を，個人原告らの同意なくインターネット上で公開しているから個人原告らのプライバシーを侵害する。 イ個人原告らの親族の情報が掲載されている場合個人原告らの親族に関する情報であっても，個人原告らと当該親族の関係を知っている者が，当該親族が原告解放同盟の関係者であるとの記載をみれば，個人原告らも同和地区出身者であると判断されるおそれがある。また，個人原告らと当該親族が同居し ている場合，本件人物一覧に掲載された当該親族の住所地が同和地区とみなされることによって，個人原告らも同和地区出身者であると判断されるおそれがある。そのため，個人原告らの親族に関する情報であっても，個人原告らが公開を望まないプライバシー情報に当たる。本件人物一覧は，これらの情報を，個人原告らの同意なくインターネット上で公開しているから個人原告らのプライバシーを侵害する。 ウ本人の情報も親族の情報もいずれも掲載されていない場合現時点では本件人物一覧に掲載がなくとも，将来的に個人原告らのプライバシー情報が掲載される具体的な危険性が生じているため，本件人物一覧は，個人原告らのプライバシーを侵害する。 （被告らの主張）⑴ 本件地域一覧について本件地域一覧には，個人原告らに結びつくような情報が掲載されておらず，個人原告らの私的な事項が明らかにはされていない。また，同和地区の場所は現在まで何度も公開されてきた上，個人原告らの多くは自らが同和地区出身者であることを公開しているのだから，本件地域一覧は個人原告らのプライバシーを侵害するものではない。 この点はおくとしても，以下のとおり，本件地域一覧により，個人原告らが同和地区出身者であることが明らかにな 公開しているのだから，本件地域一覧は個人原告らのプライバシーを侵害するものではない。 この点はおくとしても，以下のとおり，本件地域一覧により，個人原告らが同和地区出身者であることが明らかになるとはいえず，プライバシー侵害の問題は生じない。 ア個人原告らの現本籍又は現住所が掲載されている場合本籍や住所は自由に変更することができるから，本件地域一覧によって，個人原告らが同和地区出身者であることが明らかになるとはいえない。 イ個人原告らの過去本籍又は過去住所が掲載されている場合過去本籍や過去住所は社会通念上の出身地であるとは限らないから，本件地域一覧によって，個人原告らが同和地区出身者であることが明らかになるとはいえない。 ウ親族の本籍，現住所又は過去住所が掲載されている場合個人原告らの親族が同和地区出身者であっても，個人原告らも同様であるとはいえないから，本件地域一覧によって，個人原告らが同和地区出身者であることが明らかになるとはいえない。 ⑵ 本件人物一覧についてア個人原告ら本人の情報が掲載されている場合本件人物一覧に掲載された情報は，個人原告らが自ら電話帳やインターネット上で公開してきた情報であり，プライバシーには当たらない。 イ個人原告らの親族の情報が掲載されている場合個人原告らの親族の情報が掲載されても，個人原告らが同和地区出身者であるとみなされるわけではないから，個人原告らの親族に係る情報は個人原告らのプライバシーには当たらない。 ウ本人の情報も親族の情報もいずれも掲載されていない場合本件人物一覧に掲載のない個人原告らについて，具体的な掲載の危険性が生じているとはいえず，プライバシーの侵害又はそのおそれはない。 ３ 名誉権侵害について（争点２，５） も掲載されていない場合本件人物一覧に掲載のない個人原告らについて，具体的な掲載の危険性が生じているとはいえず，プライバシーの侵害又はそのおそれはない。 ３ 名誉権侵害について（争点２，５）（原告らの主張）現在も我が国において同和地区出身者に対する不当な偏見や差別が存在している以上，特定の人物が同和地区出身者であると公開することは，当該人物の社会的評価を低下させ，その名誉権を侵害するもの というべきである。 そして，本件地域一覧及び本件人物一覧は，個人原告らが同和地区出身者であることを明らかにするものであるから，個人原告らの名誉権を侵害する。 また，原告解放同盟は，構成員である原告ら同和地区出身者のために活動する団体であるから，個人原告らに対する名誉権が侵害されることで，自らの有する名誉権も侵害される。 （被告らの主張）そもそも，特定の人物が同和地区出身者であると公開されても，当該人物の社会的評価が低下するものではない。 この点はおくとしても，本件地域一覧及び本件人物一覧によって，個人原告らが同和地区出身者であることが明らかになるものではない。 また，個人原告らの多くは，自らが同和地区出身者であることを公開しているのであるから，本件地域一覧及び本件人物一覧によって個人原告らの名誉権が侵害されるものではない。 ４ 差別されない権利の侵害について（争点２，５）（原告らの主張）人は，社会や世間から偏見を持たれていないと思うことができて初めて円滑な社会生活を営むことができるから，円滑な社会生活を営む利益を保障するためには，自分に対して，差別，すなわち一定の類型に向けられた嫌悪感や蔑視感に基づく行為が行われていないと確信を持てる環境が必要である。そこで，憲法１４条１項は，国家が差別的な意図を持つ行為をし るためには，自分に対して，差別，すなわち一定の類型に向けられた嫌悪感や蔑視感に基づく行為が行われていないと確信を持てる環境が必要である。そこで，憲法１４条１項は，国家が差別的な意図を持つ行為をしたり，差別を助長する効果のある行為をしたりしてはならないという原則を定めるとともに，個々人に差別されない権利を保障したというべきである。 本件地域一覧及び本件人物一覧は，同和地区出身者に対する差別を 助長し固定化するものであるから，個人原告らの差別されない権利を侵害する。 また，原告解放同盟は，構成員である個人原告ら同和地区出身者のために活動する団体であるから，個人原告らの差別されない権利が侵害されることで，自らの有する差別されない権利も侵害される。 （被告らの主張）争う。本件地域一覧及び本件人物一覧は，同和地区出身者に対する差別を助長し固定化するものとはいえない。 ５ 原告解放同盟の業務を円滑に行う権利の侵害について（争点２，５）（原告らの主張）本件地域一覧及び本件人物一覧の公開によって，原告解放同盟がこれまで行ってきた差別をなくすための活動成果が減殺され，現在及び将来の活動に支障が生じることは明らかである。実際に，原告解放同盟は，本件への対応を余儀なくされ，通常業務の遂行に一定の支障が生じている。また，これらの公開が原因とみられる原告解放同盟に対する嫌がらせが発生しており，今後も更なる嫌がらせが生じるおそれがある。 さらに，原告解放同盟の業務は，業務に従事する者の人格権をも内容に含む総体としての保護法益であるところ，原告解放同盟の構成員である原告らのプライバシー，名誉権等の人格権が侵害されたことで，原告解放同盟の業務も侵害されたというべきである。 （被告らの主張）争う。 ６ 削除請求権・ あるところ，原告解放同盟の構成員である原告らのプライバシー，名誉権等の人格権が侵害されたことで，原告解放同盟の業務も侵害されたというべきである。 （被告らの主張）争う。 ６ 削除請求権・差止請求権の存否（争点４，７）（原告らの主張）⑴ 被告らの行為は表現の自由の保障の埒外にあり，何らの公共性・公 益性も認められず，およそ公共の利害に関わる事実とは無縁なものである。そのため，本件には，いわゆる北方ジャーナル事件の判例（最高裁昭和５６年第６０９号同６１年６月１１日大法廷判決・民集４０巻４号８７２頁）が示したような厳格な差止め要件は適用されず，重大で回復困難な損害を被らせるおそれがあれば必要かつ十分である。 これを本件についてみるに，個人原告らは，本件地域一覧及び本件人物一覧が公開されることで，自らが同和地区出身者であることを明らかにされたため，厳しい差別や嫌がらせの危険に晒されるおそれがある。また，インターネット上の情報は半永久的に残るため，原告らに対する差別が固定化されることとなる。したがって，原告らは重大で回復困難な損害を被るおそれがあるから，本件地域一覧及び本件人物一覧の削除及び公開の差止めを求めることができるというべきである。 ⑵ 被告らは，本件人物一覧を同和地区Ｗｉｋｉに掲載したから，同和地区Ｗｉｋｉに掲載された本件人物一覧（別紙ウェブサイト目録記載３⑴）について削除及び公開の差止めをすべきである。仮に，被告らが本件人物一覧を掲載したと認められなくても，被告Ａは同和地区Ｗｉｋｉの管理者として投稿内容についての管理権限を有していたのであるから，自らの関与の有無にかかわらず本件人物一覧の削除をすべきである。 また，被告らは，本件ミラーサイトの運営に関与し，本件人物一覧を本件ミラーサイトに掲載し ついての管理権限を有していたのであるから，自らの関与の有無にかかわらず本件人物一覧の削除をすべきである。 また，被告らは，本件ミラーサイトの運営に関与し，本件人物一覧を本件ミラーサイトに掲載したから，本件ミラーサイトに掲載された本件人物一覧（別紙ウェブサイト目録記載３⑵）の削除及び公開差止めをすべきである。 （被告らの主張）⑴ 争う。「全國部落調査」は全国民が共有すべき財産であるから，何 らの公共性・公益性も認められないわけではなく，およそ公共の利害に関わる事実と無縁なものともいえない。本件地域一覧及び本件人物一覧によって，個人原告らが同和地区出身者であることが明らかになるものではなく，これにより個人原告らが差別や嫌がらせの危険に晒されるものでもない。加えて，本件地域一覧は，高い学術的価値を有する文書であり，その公開を差し止めることは，被告らの学問の自由及び表現の自由を侵害するから許されない。 ⑵ 被告らは，本件人物一覧の作成及び掲載に関与していない。また，被告Ａは同和地区Ｗｉｋｉの管理者ではないから，同和地区Ｗｉｋｉの投稿内容について削除義務を負わない。 被告らは，本件ミラーサイトの運営に関与しておらず，本件ミラーサイト記事の掲載も行っていない。 ７ 損害賠償請求権の存否（争点３，６）（原告らの主張）⑴ 被告らは，故意又は過失によって，本件地域一覧をその内容に含む別紙書籍目録記載の各著作物を刊行しようとしたり，本件地域一覧及び本件人物一覧をその内容に含む別紙ウェブサイト目録記載の各記事を掲載したりして，原告らの人格権を侵害したものであるから，原告らは，被告らに対し，損害賠償請求権を有するというべきである。 ⑵ 仮に，被告Ａが本件人物一覧を同和地区Ｗｉｋｉに掲載したと認められなくても，被告Ａは同 原告らの人格権を侵害したものであるから，原告らは，被告らに対し，損害賠償請求権を有するというべきである。 ⑵ 仮に，被告Ａが本件人物一覧を同和地区Ｗｉｋｉに掲載したと認められなくても，被告Ａは同和地区Ｗｉｋｉの管理者として投稿内容についての管理権限を有していたのであるから，自らの関与の有無にかかわらず損害賠償責任を負うべきである。なお，被告Ａは，同和地区Ｗｉｋｉにおいて何ら通信の取次ぎや仲介をしていないため，特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「プロバイダ責任制限法」という。）２条３号における特 定通信役務提供者に当たらないし，仮にこれに当たるとしても，被告Ａは本件人物一覧の内容を熟知しており，これにより原告らの権利が侵害されていることを知っていたのであるから，同法３条に基づく免責を受ける余地はない。 ⑶ 仮に，被告らが本件ミラーサイト記事を掲載したと認められなくても，本件ミラーサイトは，被告らが同和地区Ｗｉｋｉを開設したことによって出現したものであり，被告らの行為と本件ミラーサイト記事の掲載との間には相当因果関係があるため，被告らは自らの関与の有無にかかわらず損害賠償責任を負うべきである。 （被告らの主張）否認ないし争う。 被告Ａは，本件人物一覧の掲載に関与していない。また，被告Ａは，同和地区Ｗｉｋｉの管理者ではないので，管理者としての損害賠償責任も負わない。仮に，被告Ａが同和地区Ｗｉｋｉの管理者だと認められたとしても，被告Ａはプロバイダ責任制限法２条３号における特定電気通信役務提供者に当たり，「当該特定電気通信による情報の流通によって他人の権利が侵害されていることを知っていたとき」又は「当該特定電気通信による情報の流通を知っていた場合であって，当該特定電気通信 信役務提供者に当たり，「当該特定電気通信による情報の流通によって他人の権利が侵害されていることを知っていたとき」又は「当該特定電気通信による情報の流通を知っていた場合であって，当該特定電気通信による情報の流通によって他人の権利が侵害されていることを知ることができたと認めるに足りる相当の理由があるとき」に限って損害賠償責任を負うべきところ（プロバイダ責任制限法３条１項１号，２号），被告Ａは，平成２８年３月２６日に本件仮処分申立て２に係る申立書の送達を受けるまで本件人物一覧が同和地区Ｗｉｋｉに掲載されていた事実を知らなかったのであり，また，本件人物一覧が原告らの権利を侵害することは明らかではないため，同項により免責されるべきである。 ８ 損害の有無及び額（争点８） （原告らの主張）慰謝料原告らそれぞれにつき１００万円弁護士費用原告らそれぞれにつき１０万円（被告らの主張）否認し，争う。 ９ 被告らが原告１５，承継前原告３２及び原告２４８に関する情報をウェブページ上に公開するなどしたことが不法行為を構成するか（争点９）（原告らの主張）⑴ 原告１５に対する行為被告Ａは，平成２８年４月８日頃，本件人物一覧に掲載された原告１５の電話番号に電話を掛け，当該行為を本件ツイッターアカウント上で報告した。被告Ａは，平成２９年７月頃，原告１５の親族が営んでいる食肉販売店を無断で訪れ，その際の親族との問答内容をインターネット上に公開した。これらは原告１５に対する嫌がらせ行為である。 被告らは，原告１５が本件訴訟の第１回口頭弁論期日で行った意見陳述について「解放同盟の幹部がいかに非常識で，異常・異様な思考をしているのか如実に示すもの」「屁理屈を並べる差別主義者である」などと記載した準備書面 ５が本件訴訟の第１回口頭弁論期日で行った意見陳述について「解放同盟の幹部がいかに非常識で，異常・異様な思考をしているのか如実に示すもの」「屁理屈を並べる差別主義者である」などと記載した準備書面をインターネット上に公開したが，これは原告１５の名誉権又は名誉感情を違法に侵害する。 被告Ａは，原告１５の出身地の自治体名，実家の職業，現在及び過去の役職及び原告１５自身が体験した差別などを記載した原告１５作成の陳述書を無断でインターネット上に公開したが，これは原告１５のプライバシーを侵害する。 ⑵ 原告２４８に対する行為被告Ａは，平成２９年６月頃，原告２４８所有の家屋及び自動車を 無断で撮影した写真を掲載した記事をインターネットで公開したが，これは原告２４８に対する嫌がらせ行為である。 被告Ａは，原告２４８の居住先の自治体名，現在及び過去の役職及び原告２４８自身が体験した差別などを記載した原告２４８作成の陳述書を無断でインターネット上に公開したが，これは原告２４８のプライバシーを侵害する。 ⑶ 原告３２に対する不法行為被告Ａは，原告３２の居住先の自治体名，退職前の勤務先，現在の役職及び原告３２自身が体験した部落差別などを記載した原告３２作成の陳述書を無断でインターネット上に公開したが，これは原告３２のプライバシーを侵害する。 被告らは，平成２９年２月１７日付け準備書面に，承継前原告３２の住所地を訪れてみたが，土地が整地されて新興住宅地の開発が始まっていた，承継前原告３２は周囲の人間が差別されているかのように言うが，電話帳に自身の住所を掲載しながら『私も部落です』と周囲に主張すること自体が，同地が部落であると広めているように思う旨記載し，承継前原告３２の名誉権を侵害した。 被告Ａは，自らの本籍を原告３２の住所 話帳に自身の住所を掲載しながら『私も部落です』と周囲に主張すること自体が，同地が部落であると広めているように思う旨記載し，承継前原告３２の名誉権を侵害した。 被告Ａは，自らの本籍を原告３２の住所地に転籍したが，これは原告３２に対する嫌がらせ行為である。 （被告らの主張）被告らの行為が原告らに対する不法行為に当たるとの主張は争う。 １０ 損害の有無及び額（争点９）（原告らの主張）慰謝料原告１５，３２，２４８それぞれにつき２００万円弁護士費用原告１５，３２，２４８それぞれにつき２０万円（被告らの主張） 否認ないし争う。 １１ 原告らによる不法行為の成否（争点１０ないし１５）（被告らの主張）⑴ 被告示現舎に対する行為別件申立人らの本件仮処分申立て１によって，被告示現舎は本件出版予定物の販売を差し止められ，その販売の機会を逸した。 ⑵ 被告Ａに対する行為別件申立人らの本件仮処分申立て２によって，被告Ａは，本件地域一覧をインターネット上で公開できなくなり，同和地区出身者として自らの出身地の由来や歴史を調べる学問の自由及び表現の自由，人格権並びに差別されない権利を侵害された。 ⑶ 被告Ｂに対する行為原告らは，被告Ｂの違法行為によって損害を受けた旨を何ら立証せずに被告Ｂに対して訴え提起をしており，原告らはこのことを認識し，又は容易に認識し得たから，被告Ｂに対する訴え提起は違法である。 原告１６５は，平成２９年２月１０日，滋賀県で開催された自身の講演会において，本訴が係属中であることを理由にこれに出席した被告Ｂを違法に追い出し，フリーライターとしての業務を妨害した。 ⑷ 被告Ａ及び被告Ｂに対する行為原告解放同盟は，令和元年５月頃，各都道府県連合 本訴が係属中であることを理由にこれに出席した被告Ｂを違法に追い出し，フリーライターとしての業務を妨害した。 ⑷ 被告Ａ及び被告Ｂに対する行為原告解放同盟は，令和元年５月頃，各都道府県連合会に対し，被告Ａ及び被告Ｂの顔写真を無断で使用した文書を配布したが，これは被告Ａ及び被告Ｂの肖像権を侵害する。また，上記の文書は，被告Ａ及び被告Ｂが部落の場所や風景等を公開した行為を悪質な差別行為と断じており，形式的にもあたかも犯罪者に対する手配書のよ うな体裁を取っており，上記文書の読者に対して，被告らが犯罪かそれに準じる行為を行ったかのような印象を与えるから，被告らの社会的評価を低下させ，その名誉権を侵害するものである。さらに，被告らは，出版・著述業務の一環として隣保館の職員に取材を行ってきたが，上記文書によって取材ができなくなり，その業務を妨害された。 （原告らの主張）⑴ 本案前の主張被告らは，法律的根拠を欠くことを知りながら，又は容易に知り得たにもかかわらず，あえて本件反訴を提起したものであり，裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くため，訴権の濫用に当たり不適法であるから却下すべきである。 ⑵ 被告示現舎に対する行為争う。本件仮処分申立て１が違法であることについて何らの主張立証がされていない。 ⑶ 被告Ａに対する行為争う。本件仮処分申立て２が違法であることについて何らの主張立証がされていない。表現の自由や学問の自由も，他の人権との調整のために内在的制約に服するのであり，被告らの主張は失当である。 ⑷ 被告Ｂに対する行為争う。原告らは，被告Ｂの責任原因について主張立証をしており，違法な訴え提起ではない。 また，原告１６５が被告Ｂを講演会から追い出したものではないし，原告１６５が る。 ⑷ 被告Ｂに対する行為争う。原告らは，被告Ｂの責任原因について主張立証をしており，違法な訴え提起ではない。 また，原告１６５が被告Ｂを講演会から追い出したものではないし，原告１６５が講演会からの退席を求めたことは違法ではない。 ⑸ 被告Ａ及び被告Ｂに対する行為 争う。上記文書は，被告Ａ及び被告Ｂの肖像権を侵害するものではない。また，同和地区を探訪してその写真を公開する行為は，人権侵害のおそれが高いから，これを悪質な差別行為と記載しても違法とはいえない。 １２ 損害の有無及び額（争点１１ないし１５）（被告らの主張）⑴ 被告示現舎に対する行為逸失利益 １６０万円⑵ 被告Ａに対する行為慰謝料　１６０万円⑶ 被告Ｂに対する行為慰謝料　１６０万円⑷ 被告Ａ及び被告Ｂに対する行為慰謝料被告Ａ及び被告Ｂそれぞれにつき１００万円（原告らの主張）否認ないし争う。

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