- 1 -主文 １ 原判決を次のとおり変更する。 ２ 被告らは、原告公明党に対し、連帯して２２０万円及びこれに対する令和４年９月８日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。 ３ 被告らは、原告Ａに対し、連帯して８８万円及びこれに対する令和４年９月８日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。 ４ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。 ５ 訴訟費用は、第１・２審を通じ、原告公明党に生じた費用の１ ００分の９７と被告らに生じた費用の１００分の８３を原告公明党の負担とし、原告Ａに生じた費用の１００分の９２と被告らに生じた費用の１００分の１３を原告Ａの負担とし、原告ら及び被告らに生じたその余の費用を被告らの負担とする。 ６ この判決は、第２項及び第３項に限り、仮に執行することがで きる。 事実及び理由 （以下、証拠番号について枝番を省略した場合、枝番を全て含む。人証は、いずれも原審におけるものである。）第１ 控訴の趣旨 １ 原告公明党の控訴の趣旨(1) 原判決中原告公明党の敗訴部分を取り消す。 (2) 被告らは、原告公明党に対し、連帯して３３００万円及びこれに対する令和４年９月８日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。 (3) 被告らは、被告新潮社発行の週刊誌「週刊新潮」に、本判決別紙１(1)記載 の謝罪広告を本判決別紙１(2)記載の条件で１回掲載せよ。 - 2 -(4) 被告らは、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、日本経済新聞及び産経新聞の各朝刊全国版社会面の広告欄に、本判決別紙２(1)記載の謝罪広告を本判決別紙２(2)記載の条件で各１回掲載せよ。 （原告公明党は、当審において、掲載を求める謝罪広告の内容を、原判決別紙３(1) 〔被告新潮社の代表取締役の 告欄に、本判決別紙２(1)記載の謝罪広告を本判決別紙２(2)記載の条件で各１回掲載せよ。 （原告公明党は、当審において、掲載を求める謝罪広告の内容を、原判決別紙３(1) 〔被告新潮社の代表取締役の名称が「Ｂ」となっている。〕から本判決別紙２(1) 〔被告新潮社の代表取締役 の名称が「Ｃ」となっている。〕に訂正した。） ２ 原告Ａの控訴の趣旨(1) 原判決中原告Ａの敗訴部分を取り消す。 (2) 被告らは、原告Ａに対し、連帯して１１００万円及びこれに対する令和４年９月８日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 １ 事案の要旨原審第１事件は、原告公明党が、被告新潮社の発行する週刊誌「週刊新潮」（以下「本件雑誌」という。）の令和４年９月１５日号に掲載された記事（以下「本件記事」という。）が原告公明党に対する名誉毀損に当たるとして、本 件雑誌の編集人兼発行人である被告Ｄに対しては不法行為に基づき、被告新潮社に対しては使用者責任に基づき、社会的評価の低下に伴う損害及び弁護士費用として合計３３００万円並びにこれに対する不法行為後の日である令和４年９月８日から支払済みまで民法所定の年３％の割合による遅延損害金の連帯支払を求めるとともに、民法７２３条に基づき、謝罪広告の掲載を求める事案で ある。 原審第２事件は、原告公明党所属の元参議院議員である原告Ａが、本件記事が原告Ａに対する名誉毀損及びプライバシー侵害に当たるとして、被告Ｄに対しては不法行為に基づき、被告新潮社に対しては使用者責任に基づき、慰謝料及び弁護士費用として合計１１００万円並びにこれに対する不法行為後の日で ある令和４年９月８日から支払済みまで民法所定の年３％の割合による遅延損- 3 -害金の連帯支払を求める事案で 謝料及び弁護士費用として合計１１００万円並びにこれに対する不法行為後の日で ある令和４年９月８日から支払済みまで民法所定の年３％の割合による遅延損- 3 -害金の連帯支払を求める事案である。 原審は、原審第１事件の弁論に原審第２事件の弁論を併合した。 原判決が原告らの請求をいずれも棄却したことから、原告らが、原判決中各自の敗訴部分を不服として、それぞれ控訴した。 ２ 前提事実（証拠を掲記しない事実は当事者間に争いがない。その他の事実は 掲記した証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる。）(1) 当事者等ア原告公明党は法人である政党であり、本件記事が公表された当時、Ｅが代表を務め、Ｆが副代表を務めていた。 原告Ａは、本件記事が公表された当時、原告公明党所属の参議院議員で あった者であり、妻帯者である。 イ被告新潮社は、書籍及び雑誌の出版等を目的とする株式会社であり、本件雑誌を発行している。 被告Ｄは、本件雑誌の編集人兼発行人である。 Ｇ（以下原審におけるＧの証人としての証言に言及する場合には、「証 人Ｇ」という。）は、本件記事に関する取材を担当した被告新潮社の記者である。 (2) 原告Ａと女性の関係原告Ａは、平成３１年２月、原告公明党所属の元市議会議員（以下「本件元議員」という。）から紹介を受け、同人が事務局長又は副事務局長を務め る社団法人の会長である女性（以下「本件女性」という。また、原審における本件女性の証人としての証言に言及する場合には、「証人本件女性」という。）と知り合った。 原告Ａは、平成３１年３月に同社団法人の顧問に就任し、令和２年１２月頃からＬＩＮＥのメッセージや電話で本件女性と私的に連絡を取り合うよう になり、令和３年１０月３日に本件女性と二人だけで初め 原告Ａは、平成３１年３月に同社団法人の顧問に就任し、令和２年１２月頃からＬＩＮＥのメッセージや電話で本件女性と私的に連絡を取り合うよう になり、令和３年１０月３日に本件女性と二人だけで初めて会った。 - 4 -（甲Ａ２、乙Ａ２、７、証人本件女性〔１～３頁〕、弁論の全趣旨）(3) 原告Ａの参議院議員通常選挙への立候補及び当選原告Ａは、令和４年７月１０日に行われた参議院議員通常選挙（以下「本件選挙」という。）に立候補し、当選した。 (4) 原告らに関する記事の公表 被告新潮社は、令和４年９月６日夜、「『Ｅ』がセクハラ口封じ」、「被害女性が告発！公明党議員の『わいせつ』『妄想性交ＬＩＮＥ』」との見出しの記事（本件記事）を同社のウェブサイトに掲載し、同月８日、本件記事を掲載した本件雑誌（令和４年９月１５日号）を発売した。本件記事の内容は、原判決別紙４のとおりであるところ、本件記事には、以下の内容が記載 されている。（甲Ａ１、証人Ｇ〔３６、３８頁〕、弁論の全趣旨）ア原告Ａは、本件女性（「Ｈ」との仮称が付されている。）に対し、① 令和３年１０月に本件女性と会った際に本件女性の臀部を触り（以下「本件記載性的言動①」という。）、② 令和４年３月にＬＩＮＥでわいせつな内容のメッセージを送信し（以 下「本件記載性的言動②」という。）、③ 同年４月の深夜に電話（以下「本件記載深夜電話」という。）をかけてわいせつな内容の発言をする （以下「本件記載性的言動③」という。）というセクシュアル・ハラスメント（以下「セクハラ」という。）を行った。 イ本件女性は、令和４年４月末頃、Ｆに対し、電話（以下「本件記載電話①」という。）で、セクハラ電話の件を伝えた。 Ｅは、同年５月下旬、本件女性に対し、電話（以 ラ」という。）を行った。 イ本件女性は、令和４年４月末頃、Ｆに対し、電話（以下「本件記載電話①」という。）で、セクハラ電話の件を伝えた。 Ｅは、同年５月下旬、本件女性に対し、電話（以下「本件記載電話②」という。）で、そのことが公表されることによって、来るべき本件選挙における原告公明党の獲得議席数に悪影響が出る旨を伝えて口止めをした。 原告公明党は、原告Ａのセクハラについて薄々認識しつつ、詳しい調査- 5 -をすることなく、原告Ａを本件選挙に立候補させた。 (5) 原告Ａの議員辞職原告Ａは、令和４年９月３０日、参議院議員を辞職した。 ３ 争点(1) 本件記事において摘示された事実の内容及び原告らの社会的評価の低下の 有無（争点１）(2) 真実性・真実相当性の抗弁の成否（争点２）(3) 本件記事が原告Ａのプライバシーを侵害するものとして不法行為を構成するか（争点３）(4) 原告公明党の損害及び謝罪広告の適否（争点４） (5) 原告Ａの損害（争点５） ４ 争点に関する当事者の主張(1) 争点１（本件記事において摘示された事実の内容及び原告らの社会的評価の低下の有無）についてア原告らの主張 原告Ａと本件女性は、性行為を伴う男女関係にあったところ、本件記事は、原告Ａが、性行為を伴う男女関係にない本件女性に対し、悪質なセクハラを繰り返していた事実、本件女性が、ＥやＦにセクハラ被害について相談していたにもかかわらず、両名は、本件選挙への悪影響を恐れて本件女性に口止めをし、セクハラという国会議員の資質に関わる重大なスキャ ンダルを有権者に隠蔽したまま、本件選挙において原告Ａを当選させた事実を摘示し、もって、原告らの社会的評価を低下させるものである。 イ被告らの主張 いう国会議員の資質に関わる重大なスキャ ンダルを有権者に隠蔽したまま、本件選挙において原告Ａを当選させた事実を摘示し、もって、原告らの社会的評価を低下させるものである。 イ被告らの主張(ｱ) 本件記事には、①原告Ａと本件女性が男女関係になかった事実、②ＥやＦが、本件女性から、臀部を触られたこと（本件記載性的言動①）や ＬＩＮＥのメッセージ（本件記載性的言動②）について相談を受けてい- 6 -た事実、③ＥやＦが本件選挙への悪影響を恐れていた事実、④Ｆが本件女性に口止めをした事実は記載されておらず、本件記事はそのような事実を摘示するものではない。 また、原告Ａの言動がセクハラであるか否か、Ｅの行為が口止めであるか否かは、意見・論評であり、事実を摘示するものではない。 (ｲ) 原告公明党は、多数の議員を擁する政党であり、批判に対する自党の見解を有権者に届ける能力を有しているから、原告公明党に批判的な記事が出たとしてもその社会的評価は容易に低下しない。そして、本件記事に記載されたＥの行為については、不適切だと評価する者もいれば、政党の代表として現実的な対応であると評価する者もいるのであり、本 件記事が原告公明党の社会的評価を低下させるとはいえない。 (2) 争点２（真実性・真実相当性の抗弁の成否）についてア被告らの主張(ｱ) 本件記事は、原告公明党の公認候補となった原告Ａの資質や、本件選挙の公示前に原告Ａの問題を知ったＥやＦの対応の妥当性を論じて読者 に知らせるものであって、公共性及び公益目的がある。 (ｲ) 本件記事の摘示する、①本件女性が、令和３年１０月、原告Ａから臀部を触られた事実（本件記載性的言動①）、②本件女性が、原告Ａから卑猥なＬＩＮＥメッセージを送信された事実（本件記載性的言 。 (ｲ) 本件記事の摘示する、①本件女性が、令和３年１０月、原告Ａから臀部を触られた事実（本件記載性的言動①）、②本件女性が、原告Ａから卑猥なＬＩＮＥメッセージを送信された事実（本件記載性的言動②）、③本件女性が、令和４年４月の深夜、酒に酔った原告Ａからの電話（本 件記載深夜電話）で「今どんな格好しているの？」、「今までの男性で誰が一番よかった？」という内容の発言をされた事実（本件記載性的言動③）、④本件女性が、令和４年４月末、Ｆから電話 （本件記載電話①）で謝罪を受け、その際、Ｆに対し、セクハラ電話の件と、Ｅと話をしたい、原告Ａには議員を辞めてもらいたい旨を伝えた事実、⑤本件女性が、 令和４年５月、Ｅから電話（本件記載電話②）で謝罪を受け、その際、- 7 -Ｅに対し、原告Ａについて「議員を続けてはいけない人です」と伝えたところ、Ｅが「もうすぐ選挙なので」などと述べた事実、⑥ＥもＦも、原告Ａの言動について詳しい調査をせずに同人を本件選挙に立候補させた事実は、いずれも真実であり、かつ、被告らが真実であると信じたことについて相当な理由がある。 また、原告Ａによる上記①～③の行為が、本件女性の意に反するものであった事実も、真実であり、かつ、被告らが真実であると信じたことについて相当な理由がある。 イ原告らの主張本件記事は、以下の点において、真実ではなく、被告らが真実であるこ とを信じたことについて相当な理由もない。 (ｱ) 本件記事は、原告Ａが、性行為を伴う男女関係にない本件女性に対し、悪質なセクハラを繰り返していた事実を摘示するものであるところ、実際には、原告Ａと本件女性は、性行為を伴う男女関係にあった。 また、原告Ａが本件女性の臀部を触った行為（本件記載性的言動①） は、両名が男女の関 り返していた事実を摘示するものであるところ、実際には、原告Ａと本件女性は、性行為を伴う男女関係にあった。 また、原告Ａが本件女性の臀部を触った行為（本件記載性的言動①） は、両名が男女の関係を深めていく過程での性的な出来事にすぎず、ＬＩＮＥのメッセージや電話（本件記載性的言動②、③）は、性行為を伴う男女関係にあった原告Ａと本件女性が楽しみながら交わしたものであって、いずれも本件女性の意に反するものではなく、セクハラとはいえない。 (ｲ) ＦやＥは、原告Ａが深夜に酒に酔って本件女性に電話（本件記載深夜電話）をしたと聞き、そのことについて電話（本件記載電話①、②）で本件女性に謝罪したが、本件女性から、本件記載深夜電話における原告Ａのわいせつな発言については聞いておらず、原告Ａからセクハラの被害を受けたとの指摘もなかった。また、Ｅが、本件女性に対し、原告Ａ のセクハラについて口止めをした事実も存在しない。 - 8 -(3) 争点３（本件記事が原告Ａのプライバシーを侵害するものとして不法行為を構成するか）について原判決６頁２３行目～７頁８行目に記載のとおりであるから、これを引用する。 (4) 争点４（原告公明党の損害及び謝罪広告の適否）について ア原告公明党の主張本件記事が公表されたことにより、原告公明党の社会的評価は著しく低下した。これによる損害は３０００万円を下回らない。また、上記損害額の１割に相当する３００万円は、弁護士費用として被告らの不法行為と相当因果関係を有する損害である。 また、原告公明党の社会的評価を回復するためには、謝罪広告の掲載が必要である。 イ被告らの主張否認し又は争う。 (5) 争点５（原告Ａの損害）について ア原告Ａの主張本件記事が公表さ 告公明党の社会的評価を回復するためには、謝罪広告の掲載が必要である。 イ被告らの主張否認し又は争う。 (5) 争点５（原告Ａの損害）について ア原告Ａの主張本件記事が公表されたことにより、原告Ａの社会的評価は著しく低下し、原告Ａのプライバシーは著しく侵害された。これによる慰謝料は１０００万円を下回らない。また、上記慰謝料額の１割に相当する１００万円は、弁護士費用として被告らの不法行為と相当因果関係を有する損害である。 イ被告らの主張否認し又は争う。 第３ 当裁判所の判断当裁判所は、以下の理由により、本件記事が原告らに対する名誉毀損に当たり、原告公明党につき社会的評価の低下に伴う損害２００万円及び弁護士費用 ２０万円、原告Ａにつき慰謝料８０万円及び弁護士費用８万円の各損害が認め- 9 -られると判断する。 １ 認定事実前提事実、証拠（後掲の証拠に加え、甲Ａ１９、２０、乙Ａ２、６、７、乙Ｃ１、証人本件女性、証人Ｇ）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 (1) 原告Ａの本件女性に対する本件記載性的言動①～③に関する事実関係ア本件記載性的言動①～③に至る経緯原告Ａは、遅くとも令和３年９月２７日以降、本件女性との間で、頻繁にＬＩＮＥのメッセージのやり取りや電話をするようになった。両者がやり取りしたメッセージには、親密かつ性的な内容が多く含まれており、本 件女性が、原告Ａに対し、好意的な内容のメッセージや性的な内容のメッセージを送信したり、露出度の高い服装や原告Ａに買ってもらった下着を身に着けた自身の写真や動画のデータを送信したりすることもあった。 （甲Ａ４～８、１６～２０、甲Ｂ８～２３、２５、２６、３１、証人本件女性〔５６頁〕） イ本件記載性 に買ってもらった下着を身に着けた自身の写真や動画のデータを送信したりすることもあった。 （甲Ａ４～８、１６～２０、甲Ｂ８～２３、２５、２６、３１、証人本件女性〔５６頁〕） イ本件記載性的言動①に関する事実関係原告Ａは、令和３年１０月３日の朝、大阪市内の商業施設の庭園において、本件女性と二人だけで初めて会った。その際、原告Ａは、意図的に、本件女性の臀部を手のひらで触った。これに対し、本件女性は、痴漢であると苦情を述べた。（甲Ａ１９〔１３～１６頁〕） ウ原告Ａと本件女性の性行為原告Ａと本件女性は、令和３年１１月から令和４年４月２０日までの間、複数回にわたり、ホテル又は旅館に二人だけで宿泊し、性行為に及んだ。 （乙Ａ７〔１３～１７頁〕）（なお、この点に関し、本件女性は、原告Ａと性行為はしていないと証 言する（証人本件女性〔１８頁〕）。しかし、両名がホテル又は旅館に二- 10 -人だけで宿泊していることに加え、原告Ａと本件女性が、性行為に及んだことや不倫関係にあることを前提とするメッセージのやり取りをしていること（令和４年４月２日午後９時２８分の原告Ａのメッセージ （甲Ａ１９〔３０頁〕）、同月２９日午後３時の原告Ａのメッセージ（甲Ａ１９〔４２頁〕、乙Ａ５の３）、同月３０日午前９時３１分の本件女性のメッセー ジ（甲Ａ１９〔４４頁〕）、同年７月１９日午前０時４６分の本件女性のメッセージ （甲Ａ２０〔８０頁〕）等）からすれば、上記のとおり認定することができる。）エ本件記載性的言動②に関する事実関係原告Ａは、令和４年３月２６日及び４月２日、本件女性に対し、ＬＩＮ Ｅで、本件記事の引用するわいせつな内容のメッセージを送信した。（甲Ａ２５、乙Ａ５の２、５の９）オ本件記載性的言動③に関す 告Ａは、令和４年３月２６日及び４月２日、本件女性に対し、ＬＩＮ Ｅで、本件記事の引用するわいせつな内容のメッセージを送信した。（甲Ａ２５、乙Ａ５の２、５の９）オ本件記載性的言動③に関する事実関係原告Ａは、令和４年４月２６日午後１１時３０分頃から約２０分にわたって、酒に酔った状態で本件女性に電話（本件記載深夜電話）をかけ、本 件女性の顔に精液をかけたいと繰り返したり、今まで性行為に及んだ男性の中で誰が一番よかったかと質問したりするなど、わいせつな内容の発言をした。（甲Ａ１９〔４０～４１頁〕）(2) 本件女性とＦ及びＥとの本件記載電話①、②に関連する事実関係ア本件記載電話①、②に至る経緯 本件女性は、上記(1)オの電話 （本件記載深夜電話）の際、翌日の令和４年４月２７日に原告Ａと東京で会う約束をしたことから、同日、原告Ａに電話したところ、原告Ａは、前日に本件女性に電話したことも本件女性と会う約束をしたことも覚えていなかった。本件女性は、これに立腹し、原告Ａに対し、議員辞職を求めるとともに、自らが会長を務める社団法人の 事務局長又は副事務局長である本件元議員を通じて、原告公明党に対し、- 11 -Ｅと話がしたい旨を伝えた。（甲Ａ１９〔４０～４３頁〕）イ本件記載電話①に関する事実関係これを受け、Ｆは、令和４年４月３０日、本件女性に対し、原告Ａが深夜に酒に酔って電話（本件記載深夜電話）をかけた事実について、電話で謝罪した。その際、本件女性は、Ｆに対し、原告Ａの議員辞職を求めた。 （甲Ａ１１、１９〔４４～４６頁〕）ウ本件記載電話②に関する事実関係また、Ｅも、令和４年５月２３日、本件女性に対し、原告Ａが深夜に酒に酔って電話（本件記載深夜電話）をかけた事実について、電話で謝罪した。 ９〔４４～４６頁〕）ウ本件記載電話②に関する事実関係また、Ｅも、令和４年５月２３日、本件女性に対し、原告Ａが深夜に酒に酔って電話（本件記載深夜電話）をかけた事実について、電話で謝罪した。（甲Ａ１０、１１、２０〔４０～４２頁〕） (3) 本件女性による被告新潮社に対する情報提供等アその後、本件女性は、原告Ａに対し、①原告Ａが本件選挙に立候補することは容認したものの、②医師でもある原告Ａが、本件選挙後に参議院議員を辞職し、妻と離婚した上で、本件女性が新たに行う予定の再生医療関連の事業等に関わることを求めるようになり、③Ｉの四十九日である令和 ４年８月２５日までに結論を出すよう求め、これに応じなければ、原告Ａとの関係について報道機関に情報提供するなどと述べるようになった。 （甲Ａ１９〔４３～５２頁〕、２０、２４）イ原告Ａは、令和４年７月１０日に行われた本件選挙に立候補し、当選した。 ウ原告Ａは、本件選挙が終わった後、令和４年８月２５日が近づいたにもかかわらず、議員辞職や離婚に向けた具体的な行動を取らなかった。そのため、本件女性は、原告Ａとの関係について被告新潮社に情報提供することとし、令和４年８月２３日に被告新潮社に連絡を取った。 （甲Ａ２０〔１９１～２１０頁〕、乙Ａ６） 原告Ａは、令和４年８月２６日、入院した。 - 12 -エ本件女性は、令和４年８月２６日、Ｆと電話で話した。（甲Ａ１５、乙Ａ４）その際、本件女性が、原告Ａが議員辞職の結論を出す期限（令和４年８月２５日）に言及したところ、Ｆは、「以前も申し上げたとおり、私が聞いているのは、４月の下旬でしたかね、大変、あの夜中に乱暴なお電話を したということがあったと思うんですけど。」、「自分の出処進退についてはですね、 ころ、Ｆは、「以前も申し上げたとおり、私が聞いているのは、４月の下旬でしたかね、大変、あの夜中に乱暴なお電話を したということがあったと思うんですけど。」、「自分の出処進退についてはですね、本人の意思の問題ですから、強制できる話では当然ありませんので、だからきっといずれにしても本人とは、よく話をしないといけないとは思っています。」と述べた。 また、本件女性は、Ｆに対し、「私、その前に原告Ａに痴漢にあってる んですよ。痴漢においての謝罪は受けているんですけど、色んなことがありすぎて、そしてあの電話だったのでちょっとあれはないよねと思ったので、あの電話は本当にひどかったんですよ、内容はちょっと、なにもあれですけど。」、「（本件女性に）卑猥なことをお電話で言うたっていうこととかも （原告Ａの妻に対して）全部言ってるんですって。」などと述べ、 原告Ａから痴漢にあったことがあること、原告Ａが電話で卑猥な発言をしたことを話した。 これに対し、Ｆが「うーん、まあちょっと今の話も、初めてお聞きする話なんでね。」と答えたところ、本件女性は「そうですね。初めて言いました。」と答えた。 (4) 本件記事の公表前の被告らによる取材の経緯被告らは、本件女性から連絡を受けた後、以下の取材を行った上、令和４年９月６日の夜、自社のウェブサイトに本件記事を掲載した。 ア本件女性からの取材被告新潮社のＧは、令和４年８月２７日及び３１日、本件女性に対し、 電話や対面による取材を行った。その取材結果を記録したメモ（以下「公- 13 -表前取材結果メモ」という。）には、以下の記載がある。（乙Ａ２）(ｱ) 本件記載電話①の際にＦに伝えた内容について、「原告Ａには議員活動を辞めていただきたい」と伝えた旨の記載や、「少なくとも私が 表前取材結果メモ」という。）には、以下の記載がある。（乙Ａ２）(ｱ) 本件記載電話①の際にＦに伝えた内容について、「原告Ａには議員活動を辞めていただきたい」と伝えた旨の記載や、「少なくとも私が話したのは、この『酔っ払い電話』の一件だけです。」との記載がある。しかし、その「酔っ払い電話」（本件記載深夜電話）の際に原告Ａがわい せつな内容の発言をしたことをＦに伝えた旨の明確な記載はない。 (ｲ) 本件記載電話②の際にＥと話した内容について、本件女性は、Ｅに「原告Ａには議員を辞めてもらいたいです」と言ったところ、「今は選挙中なので・・・」と口止めが始まり、「今それが表に出るとイメージが悪くなって当選しなくなってしまい、議席が・・・」などと言われたとの 記載がある。しかし、Ｅから具体的にどのような事実について口止めされたのかについては記載がない。 イ ＬＩＮＥのメッセージの画像データの受領Ｇは、令和４年８月２７日から９月４日までに、本件女性から、原告Ａとやり取りしたＬＩＮＥのメッセージの画像データ（乙Ａ５の１～５の４、 ５の６～５の９）を受領した。この画像データには、以下のメッセージが含まれている。 (ｱ) 本件記載性的言動①～③の前後にやり取りされたメッセージ（乙Ａ５の１～５の３、５の９）上記メッセージの中には、本件記事で引用された原告Ａのわいせつな 内容のメッセージ（乙Ａ５の２）が含まれるほか、原告Ａが、本件記載性的言動③の後の令和４年４月２９日、本件女性に対し、本件元議員から原告公明党の大阪府本部の事務長に話が行き、「Ｆにも、肉体関係、結婚を求められているとの話が行っています。」と報告するメッセージ（乙Ａ５の３）が含まれている。 (ｲ) 本件女性がＦと本件記載電話①で話した後、その日のうち 話が行き、「Ｆにも、肉体関係、結婚を求められているとの話が行っています。」と報告するメッセージ（乙Ａ５の３）が含まれている。 (ｲ) 本件女性がＦと本件記載電話①で話した後、その日のうちにその内容- 14 -を原告Ａに伝えるメッセージ上記メッセージの中には、本件女性が、Ｆに対し、「私からの要望は、今日限り、原告Ａは議員活動を辞めて頂く。」と伝えたとの記載はあるが、本件記載深夜電話の際に原告Ａがわいせつな内容の発言をしたことをＦに伝えた旨の記載はない。（乙Ａ５の４） (ｳ) 本件女性がＥと本件記載電話②で話した後、その日のうちにそのことを原告Ａに伝えるメッセージもっとも、上記メッセージには、Ｅと話した内容については記載がない。（乙Ａ５の７）(ｴ) 本件女性が令和４年７月１３日にＦと話した内容を原告Ａに伝える メッセージ上記メッセージの中には、原告Ａの議員辞職について、Ｆが、「党からは、辞めさせる訳にはいかないので、辞めるなら自分から辞めることにしてもらわないと難しいんですよ。」と発言したとの記載や、本件女性が「当選したから直ぐに辞めると変に思われるので、タイミング見る のではないですかねー」と発言したところ、Ｆが「そ、そ、そうですか。 それはありがたい。」と発言したとの記載があるが、本件記載深夜電話における原告Ａのわいせつな内容の発言について言及する記載はない。 （乙Ａ５の８）ウ Ｅ、Ｆ及び原告Ａに対する取材 被告らは、令和４年９月４日、Ｅ、Ｆ及び原告Ａに対して取材依頼書を送付し、Ｅ及びＦに対しては、①原告Ａが本件女性に対して空想上の性行為を記したＬＩＮＥを送る、電話で何度も卑猥な言葉を投げかける、面会の際にお尻を握るなどのセクハラを行った事実の有無、②Ｅは、同年５月、電話で本 Ｆに対しては、①原告Ａが本件女性に対して空想上の性行為を記したＬＩＮＥを送る、電話で何度も卑猥な言葉を投げかける、面会の際にお尻を握るなどのセクハラを行った事実の有無、②Ｅは、同年５月、電話で本件女性に対し、「今は選挙が近いので」「それが表に出ると議席 確保が難しくなる」などと発言した事実の有無等について確認を求め、原- 15 -告Ａに対しては、①及び④Ｅ及びＦが①の事実関係を把握しているか否かについて確認を求めた。これに対し、Ｅらは、以下のとおり、書面で回答した。（甲Ａ９～１３、証人Ｇ〔９頁〕）(ｱ) Ｅによる令和４年９月５日の書面による回答令和４年５月にＦが本件女性に電話をした際に電話を代わった。ただ し、その時点で御指摘のようなセクハラがあったとは聞いていなかった。 その際、本件女性に対し、「今は選挙が近いので」「それが表に出ると議席確保が難しくなる」などと発言をした事実はない。 (ｲ) Ｆによる令和４年９月５日の書面による回答原告Ａが、本件女性に対し、空想上の性行為を記したＬＩＮＥを送り、 電話で何度も卑猥な言葉を投げかけるなどの行為があったとの話は、これまで本件女性から聞いたことがない。 面会の際にセクハラがあったとの話は、令和４年８月２６日に本件女性から電話で初めて聞いた。 本件女性から聞いていたのは、令和４年４月下旬に、原告Ａから、本 件女性に対し、飲酒をして深夜に電話をかけてきたことであり、議員としてふさわしくないのではないかということであった。 本件女性からＥと話したいとの申出が当初からあったので、令和４年５月に本件女性と電話をした際に、Ｅに電話を代わった。 Ｅが本件女性に対し、「今は選挙が近いので」「それが表に出ると議 席確保が難しくなる」などと発言をした事実はない。 らあったので、令和４年５月に本件女性と電話をした際に、Ｅに電話を代わった。 Ｅが本件女性に対し、「今は選挙が近いので」「それが表に出ると議 席確保が難しくなる」などと発言をした事実はない。原告Ａが深夜に本件女性に電話をしたことについて、Ｅからお詫びをした。 (ｳ) 原告Ａの事務所による令和４年９月５日の書面による回答原告Ａは体調不良のため入院しており、本人に確認することができないため、質問に対して回答することができない。 家族によると、本件について原告Ａと本件女性との間には個人的関係- 16 -のトラブルがあり、弁護士に相談して対応をしていると聞いている。 (ｴ) 原告公明党の本部広報部による令和４年９月６日の書面による回答原告Ａの代理人弁護士によると、①本件女性は、原告Ａに対し、妻と離婚することを執拗に強要しており、最近では期限を付して離婚するよう強く迫って、応じなければ週刊誌に情報を提供するなどと脅し、原告 Ａは精神的にも極度に追い詰められていた、②本件女性の指摘することは、あまりにも一方的で、事実経過と明らかに異なるとのことである。 Ｅ、Ｆが、本件女性が主張する「セクハラ行為」の公表を「口封じ」した事実は全くない。そもそも、Ｆが今から１年前のセクハラについて本件女性から初めて聞いたのは、原告Ａが入院した後の令和４年８月２ ６日の電話の際のことであり、本件女性も電話でそのことを認めていた。 (5) 本件記事の公表後の被告らによる取材の経緯Ｇは、本件記事の公表後の令和４年９月１０日、本件女性に対し、対面による取材を行った。その取材結果を記録したメモ（以下「公表後取材結果メモ」という。）には、以下の記載がある。（乙Ａ３） ア今回のＦの会見を見て、許せないなと感じました。「深夜に電話を 面による取材を行った。その取材結果を記録したメモ（以下「公表後取材結果メモ」という。）には、以下の記載がある。（乙Ａ３） ア今回のＦの会見を見て、許せないなと感じました。「深夜に電話をすること自体がとんでもないことです」とばかり強調していましたね。「私、ちゃんと話したじゃん！」と思いました。 イ ４月３０日、最初にＦからお電話いただいたとき、５６分もしゃべってるんですよ。原告Ａとのラインが残ってるでしょ。５６分も、何の話をし たんだって話ですよ。 まず、この時点でＦには、卑猥な発言があったと伝えています。 ２ 争点１（本件記事において摘示された事実の内容及び原告らの社会的評価の低下の有無）について(1) 原告らは、本件記事は、原告Ａが、性行為を伴う男女関係にない本件女性 に対し、セクハラを行った事実を摘示するものであると主張する。 - 17 -そこで検討すると、本件記事においては、「優しさを好意と勘違いしたのか。その後、ＬＩＮＥの中身は次第に過激化。冒頭のように、自分とＨとの性行為を妄想し、希望プレイの“作文”を、昼夜を問わず送り付けるようになったという。」、「（本件女性が）明日、東京に出張があると言ってしまったところ、彼はその時、東京にいたので、“迎えに行く”“ホテルを取っ ておく”と言い出した。もちろん断ったんですが、あまりにも執拗で、電話を切らせてもらえない。」との記載があるところ、この記載からは、本件女性が、原告Ａから好意を寄せられ、性行為を伴う男女関係になるよう求められていたが、これを断っていたこと、そのため、原告Ａは、本件女性に対し、実際には行ったことのない本件女性との性行為を妄想する内容のＬＩＮＥの メッセージを送っていたことを読み取ることができる。 一般の読者の普通の注意 たこと、そのため、原告Ａは、本件女性に対し、実際には行ったことのない本件女性との性行為を妄想する内容のＬＩＮＥの メッセージを送っていたことを読み取ることができる。 一般の読者の普通の注意と読み方を基準として、上記記載を含む本件記事を全体として見ると、本件記事は、原告Ａが、性行為を伴う男女関係にない本件女性に対し、本件記載性的言動①～③を行った事実を摘示するものというべきである。 (2) 被告らは、原告Ａの言動がセクハラであるか否か、Ｅの行為が口止めであるか否かは、意見・論評であって、事実を摘示したものではないと主張する。 しかしながら、一般の読者の普通の注意と読み方を基準とすれば、セクハラとは相手方の意に反する性的な言動を意味し、口止めとは口外することを禁ずることを意味するものであり、いずれも証拠等をもってその存否を決す ることが可能であるから、事実を摘示したものというべきである。 (3) 上記(1)､(2)の検討及び本件記事の記載内容（前提事実(4)ア、イ）を総合考慮すれば、本件記事は、以下の各事実を摘示するものというべきであり、その内容に照らせば、それぞれ、各原告の社会的評価を低下させるというべきである。原告公明党が、批判に対する自党の見解を有権者に届ける能力を 有しているとしても、以下のイの事実が、原告公明党の社会的評価を低下さ- 18 -せるとの判断が左右されるものではない。 ア原告Ａの社会的評価を低下させる事実原告Ａが、性行為を伴う男女関係にない本件女性に対し、その意に反して、本件記載性的言動①～③を行ったこと（以下「本件摘示事実１」という。） イ原告公明党の社会的評価を低下させる事実(ｱ) 原告Ａが、性行為を伴う男女関係にない本件女性に対し、その意に反して、本件記載性 動①～③を行ったこと（以下「本件摘示事実１」という。） イ原告公明党の社会的評価を低下させる事実(ｱ) 原告Ａが、性行為を伴う男女関係にない本件女性に対し、その意に反して、本件記載性的言動①～③を行ったこと（本件摘示事実１）(ｲ) 本件女性は、令和４年４月末頃、Ｆに対し、本件記載電話①において、原告Ａが本件女性の意に反して本件記載性的言動③を行ったことを伝え たこと（以下「本件摘示事実２」という。）(ｳ) Ｅは、同年５月下旬、本件女性に対し、本件記載電話②において、原告Ａが本件女性の意に反して本件記載性的言動③を行ったことが公表されることによって、来るべき本件選挙における原告公明党の獲得議席数に悪影響が出る旨を伝え、そのことを口外しないよう求めたこと（以下 「本件摘示事実３」という。）(ｴ) 原告公明党は、原告Ａが本件女性の意に反する性的言動を行っていることを薄々認識しつつ、詳しい調査をすることなく、原告Ａを本件選挙に立候補させたこと（以下「本件摘示事実４」という。） ３ 争点２（真実性・真実相当性の抗弁の成否）について 事実を摘示しての名誉毀損については、その行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあった場合に、摘示された事実がその重要な部分において真実であることの証明があったときには、上記行為には違法性がなく、仮に同事実が真実であることの証明がないときにも、行為者において同事実を真実と信ずるについて相当の理由があれば、その故意又 は過失は否定される（最高裁昭和４１年６月２３日第一小法廷判決・民集２０- 19 -巻５号１１１８頁、最高裁昭和５８年１０月２０日第一小法廷判決・裁判集民事１４０号１７７頁参照）。 本件摘示事実１～４の内容に加え、原告公 和４１年６月２３日第一小法廷判決・民集２０- 19 -巻５号１１１８頁、最高裁昭和５８年１０月２０日第一小法廷判決・裁判集民事１４０号１７７頁参照）。 本件摘示事実１～４の内容に加え、原告公明党が政党であり、本件記事の公表当時、原告Ａが現職の議員であったことに照らせば、被告らによる本件記事の公表は、公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図る ことにあったものと認められる。 そこで、以下では、本件摘示事実１～４がその重要な部分において真実であると認められるか（真実性）、真実であると認められないとしても被告らにおいて真実であると信じたことについて相当の理由があるか（真実相当性）を検討する。 (1) 本件摘示事実１（原告Ａが、性行為を伴う男女関係にない本件女性に対し、その意に反して、本件記載性的言動①～③を行った事実）の真実性・真実相当性についてア原告Ａが本件記載性的言動①～③を行ったとの事実認定事実(1)イ、エ、オによれば、当該事実は、その重要な部分において 真実であると認められる。 イ原告Ａと本件女性が性行為を伴う男女関係になかったとの事実(ｱ) 認定事実(1)ア、ウによれば、当該事実は、真実であるとは認められない。 (ｲ) そこで、被告らにおいて、当該事実が真実であると信じたことにつき、 相当な理由があるか否かを検討する。 本件女性は、令和４年８月２７日及び３１日、被告らによる取材に対し、原告Ａと性行為を伴う男女関係にあることについては否定しつつも（乙Ａ２、証人Ｇ〔１０頁〕）、「真面目ではあるんよ。こういう健気でかわいいところもあんねん。」と原告Ａに好意を持っていることをう かがわせる発言をしていた（乙Ａ２〔４頁〕）。また、被告らが令和４- 20 -年 〕）、「真面目ではあるんよ。こういう健気でかわいいところもあんねん。」と原告Ａに好意を持っていることをう かがわせる発言をしていた（乙Ａ２〔４頁〕）。また、被告らが令和４- 20 -年９月４日までに本件女性から提供を受けたＬＩＮＥのメッセージ（認定事実(4)イ）には、本件女性が、原告Ａに対し、本件記載性的言動①について謝るよう求める一方で「手を握ってくるのはヨシとしましょう。」と送信するもの（乙Ａ５の１）、原告Ａからのわいせつな内容のメッセージに対して「新幹線プレイ（この後に新幹線の絵文字が付されている。）」 と返信するもの（乙Ａ５の２の１）、原告Ａが本件女性に対して「Ｆにも、肉体関係、結婚を求められているとの話が行っています。議員は辞めないといけないかもしれません。」と報告するもの（乙Ａ５の３）が含まれている。そして、被告らによる取材依頼に対し、原告公明党の本部広報部がした令和４年９月６日の書面による回答においては、原告Ａ の代理人弁護士の説明を引用する形で、本件女性が、原告Ａに対し、妻と離婚することを執拗に強要していたとの指摘がある（認定事実(4)ウ(ｴ)）。 被告らは、原告Ａの上記メッセージ（乙Ａ５の３）のうち「肉体関係、結婚を求められている」という部分につき、本件女性が原告Ａから肉体 関係や結婚を求められていることを意味するものと認識していたと主張するようであるが、上記メッセージ（乙Ａ５の１、５の２の１）及び原告公明党の本部広報部による上記回答と併せ読めば、この部分は、原告Ａと本件女性との間に肉体関係があること、原告Ａが本件女性から結婚を求められていることを意味するものと理解するのが自然である。そし て、本件女性が、令和４年４月３０日、原告Ａに対し、「Ｆにも『自白』してしまっているんだか あること、原告Ａが本件女性から結婚を求められていることを意味するものと理解するのが自然である。そし て、本件女性が、令和４年４月３０日、原告Ａに対し、「Ｆにも『自白』してしまっているんだから、どうしようもないですね。私、肉体関係あるとか話してないのに・・・」というメッセージを送信していること（甲Ａ１９〔４４頁〕）からすると、実際にも、上記部分は、原告Ａと本件女性との間に肉体関係があること及び原告Ａが本件女性から結婚を求め られていることを意味していたものと認められる。 - 21 -以上のとおり、被告らが本件記事の公表前に把握していた上記の情報からは、本件女性と原告Ａが互いに好意を持ち合っており、性行為を伴う男女関係にある可能性があること、そうであるからこそ、本件女性が原告Ａに対して妻と離婚することを求めていたことを認識することが可能であったといえる。 以上によれば、被告らにおいて、原告Ａと本件女性が性行為を伴う男女関係になかったとの事実が真実であると信じたことにつき、相当な理由があるとは認められない。 ウ本件記載性的言動①～③が本件女性の意に反するものであったとの事実(ｱ) 本件記載性的言動①について 本件記載性的言動①につき、本件女性は、原告Ａからお尻をわしづかみにされ、とても嫌な、嫌悪感を感じたと供述するところ（証人本件女性〔３頁〕）、その行為態様自体に加え、本件女性が原告Ａと二人だけで初めて会った際における行為であること、本件女性は臀部を触られた際、原告Ａに痴漢であると苦情を述べ （認定事実(1)イ）、その後に原告 Ａに送信したＬＩＮＥのメッセージにおいても苦情を述べて謝罪を求めていること（甲Ａ１９〔１３～１５頁〕）を併せ考慮すれば、本件記載性的言動①は、本件女性の意に反する行為 )イ）、その後に原告 Ａに送信したＬＩＮＥのメッセージにおいても苦情を述べて謝罪を求めていること（甲Ａ１９〔１３～１５頁〕）を併せ考慮すれば、本件記載性的言動①は、本件女性の意に反する行為であったと認められる。 確かに、本件女性は、本件記載性的言動①があった日の数日前から、原告Ａとの間で頻繁にメッセージのやり取りや深夜における長時間の電 話をしており、原告Ａに対し、好意を持っていることをうかがわせるメッセージや身体的接触を許容するかにも見えるメッセージを送信したり（甲Ａ１９〔３～１３頁〕）、露出度の高い服装を身に着けた自身の写真や動画のデータを送信したりしていた（甲Ａ１６〔２～１０頁〕）。 また、本件女性は、本件記載性的言動①の後も、原告Ａに対し、苦情を 述べて謝罪を求めつつも、「手を握ってくるのはヨシとしましょう。」- 22 -というメッセージやさらに親密な関係になることを許容するかのようなメッセージを送信したり、原告Ａの求めに応じて深夜に電話で会話したりしている（甲Ａ１９〔１３～１６頁〕）。 しかしながら、いかに、本件女性が、原告Ａに好意を寄せ、身体的接触や親密な関係になることを許容していたとしても、二人だけで初めて 会ったその日に承諾なく臀部を触るという行為を許容していたとは考え難い。 よって、本件記載性的言動①は、本件女性の意に反するものであったと認められる。 (ｲ) 本件記載性的言動②、③について 本件記載性的言動②、③につき、本件女性は、とても強い嫌悪感を感じたなどと証言するところ（証人本件女性〔６～８頁〕）、本件記載性的言動②は、原告Ａと本件女性との間の性行為を具体的に連想させるとともに、本件女性の尊厳を傷つけるような露骨で品位に欠ける性的描写を含むメッセージを立て続けに送信す 件女性〔６～８頁〕）、本件記載性的言動②は、原告Ａと本件女性との間の性行為を具体的に連想させるとともに、本件女性の尊厳を傷つけるような露骨で品位に欠ける性的描写を含むメッセージを立て続けに送信するものであり（甲Ａ２５、乙Ａ５ の２）、本件記載性的言動③は、本件女性の顔に精液をかけたいと繰り返したり、本件女性の過去の性経験を尋ねたりするものであって（認定事実(1)オ）、いずれも親密な関係にある相手においても相当程度の嫌悪や不快感を持ち得るものと解されることからすれば、本件記載性的言動②、③は、本件女性の意に反するものであったと認められる。 確かに、本件女性は、当時、原告Ａと性行為を伴う男女関係にあり、本件女性が原告Ａに対して性的な内容のメッセージを送信することもあった （認定事実(1)ア、ウ）。また、本件女性は、本件記載性的言動②に係るＬＩＮＥのメッセージのやり取りの際にも、原告Ａからのわいせつな内容のメッセージに対して「新幹線プレイ（この後に新幹線の絵文字 が付されている。）」と返信したり（乙Ａ５の２の１）、原告Ａからの- 23 -「ありがとうね。エッチな話にいろいろ付き合ってくれて。」というメッセージに対して「いいえ、どういたしまして。」と返信したり（甲Ａ２５）している。 しかしながら、いかに、本件女性が、性的な内容を含む原告Ａとのメッセージのやり取りや会話を楽しむことがあったとしても、本件記載性 的言動②、③に係る原告Ａのメッセージや発言は、その内容に照らし、性的羞恥心を害し、許容される限度を超えるものであり、これを本件女性が楽しんで受け入れていたとは考え難い。実際、本件女性は、露骨な性的描写を含む原告Ａの一連のメッセージに対し、「いやらしい！ＬＩＮＥに書かずに、自分の日記に書いておいてよ！」、 あり、これを本件女性が楽しんで受け入れていたとは考え難い。実際、本件女性は、露骨な性的描写を含む原告Ａの一連のメッセージに対し、「いやらしい！ＬＩＮＥに書かずに、自分の日記に書いておいてよ！」、「ここに書く必要 性が分からないです！自分の新幹線プレイ妄想を、私にまで情報共有する必要がありません。」 （乙Ａ５の２の１）と明確に拒絶し、あるいは、「妄想癖があるなー((笑))」（甲Ａ２５）とたしなめる内容のメッセージを返信している。 以上によれば、本件記載性的言動②、③は、本件女性の意に反するも のであったと認められる。 (2) 本件摘示事実２（本件女性が、令和４年４月末頃、Ｆに対し、本件記載電話①において、原告Ａが本件女性の意に反して本件記載性的言動③を行ったことを伝えた事実）の真実性・真実相当性について認定事実(2)イによれば、本件女性が、令和４年４月末、Ｆに対し、本件記 載電話①において、原告Ａが深夜に酒に酔った状態で電話（本件記載深夜電話）をかけてきたことを伝えた事実は真実であると認められる。そこで、以下では、その際、本件女性が、Ｆに対し、原告Ａが本件記載深夜電話においてわいせつな内容の発言をしたことを伝えた事実（以下「本件わいせつ内容伝達事実」という。）について、真実性・真実相当性が認められるかを検討 する。 - 24 -ア真実性について(ｱ) 本件女性は、本件記載電話①の際、Ｆに対し、令和４年４月２６日の深夜に、原告Ａから電話があり、その中で、過去の交際関係を聞かれたり、性的な発言をされたりしたことを伝え、国会議員としてふさわしくないので辞職を求めたと証言し（証人本件女性〔１０～１１頁〕）、陳 述書においても同旨を述べる（乙Ａ７〔９頁〕）。 (ｲ) しかしながら、本件記載電話①の たことを伝え、国会議員としてふさわしくないので辞職を求めたと証言し（証人本件女性〔１０～１１頁〕）、陳 述書においても同旨を述べる（乙Ａ７〔９頁〕）。 (ｲ) しかしながら、本件記載電話①の後に本件女性が原告Ａや本件元議員に送信したメッセージ （甲Ａ１９〔４３～４７頁〕、認定事実(4)イ(ｲ)、乙Ｃ４の１）を見ても、本件わいせつ内容伝達事実があったことについての記載はない。 のみならず、Ｇの公表前取材結果メモに記載された本件女性からの聴取内容（認定事実(4)ア(ｱ)）を見ても、「少なくとも私が話したのは、この『酔っ払い電話』の一件だけです。」との記載があるにとどまり、その「酔っ払い電話」（本件記載深夜電話）の際に原告Ａがわいせつな内容の発言をしたことをＦに伝えた旨の明確な記載はない。公表後取材 結果メモには、Ｆに対し、本件記載深夜電話において卑猥な発言があったと伝えているとの明確な記載があるものの（認定事実(5)）、このような重要な事項について、公表後取材結果メモに明確な記載があるにもかかわらず、公表前取材結果メモに明確な記載がないことは、本件女性が、本件記事の公表前の時点においては、Ｇに対し、本件わいせつ内容伝達 事実があったことについて明確に伝えていなかったことを疑わせるものであり、このことは、本件わいせつ内容伝達事実があったこと自体を疑わせる事情であるといえる。 (ｳ) 本件女性は、本件選挙後の令和４年８月２６日にＦと電話した際（認定事実(3)エ）、 「あの電話は本当にひどかったんですよ、内容はちょっ と、なにもあれですけど。」と発言しているところ、この発言は、本件- 25 -女性が、Ｆに対し、本件記載深夜電話における原告Ａの発言の具体的内容を伝えておらず、かつ、伝えることに心理的抵抗を と、なにもあれですけど。」と発言しているところ、この発言は、本件- 25 -女性が、Ｆに対し、本件記載深夜電話における原告Ａの発言の具体的内容を伝えておらず、かつ、伝えることに心理的抵抗を感じていることをうかがわせるものである。また、その後、本件女性が、原告Ａから痴漢にあったことがあること、原告Ａが電話で卑猥な発言をしたことを話したのに対し、Ｆは、初めて聞く話であると答え、これに対し、本件女性 は、「そうですね。初めて言いました。」と答えている。 この電話の際、Ｆは、「４月の下旬でしたかね、大変、あの夜中に乱暴なお電話をしたということがあったと思うんですけど。」と発言しているものの、原告Ａが深夜に酒に酔って電話をかけてきたこと自体を「乱暴」と表現したものとみることも十分可能であり、原告Ａのわいせつな 内容の発言をしたことを聞いていたことの裏付けになるとはいえない。 上記事情は、本件女性が本件記載深夜電話における原告Ａのわいせつな内容の発言についてＦに初めて伝えたのが、令和４年８月２６日の電話の際のことであり、それ以前は伝えていなかったことをうかがわせる といえる。 (ｴ) 本件女性が、本件記載電話①の際、Ｆに対し、原告Ａがわいせつな内容の発言をしたことを伝えなかったとすれば、本件女性は、単に、原告Ａが深夜に酒に酔って電話をかけてきたことのみを理由に、原告Ａの議員辞職を求めたことになり、議員辞職を求める理由としてやや説得力に欠ける面があることは否定できない。しかしながら、本件女性の原告Ａ に対する「Ｆにも『自白』してしまっているんだから、どうしようもないですね。私、肉体関係あるとか話してないのに・・・」とのメッセージ（甲Ａ１９〔４４頁〕）、原告Ａと本件女性における電話の会話（甲Ａ２４の２〔４０４ 『自白』してしまっているんだから、どうしようもないですね。私、肉体関係あるとか話してないのに・・・」とのメッセージ（甲Ａ１９〔４４頁〕）、原告Ａと本件女性における電話の会話（甲Ａ２４の２〔４０４～４４０項〕）や、本件女性のＦに対する「あの電話は本当にひどかったんですよ、内容はちょっと、なにもあれですけど。」 との発言 （認定事実(3)エ）は、本件女性が原告Ａとの私的な関係や本件- 26 -深夜電話における原告Ａの詳細な発言についてＦに知られることに心理的抵抗を感じていたことをうかがわせるものであり、これらに照らすと、本件女性が、Ｆに対し、単に、原告Ａが深夜に酒に酔って電話をかけてきたことのみを伝え、その際にわいせつな内容の発言をしたことは伝えなかったことも十分にあり得る。 また、本件女性の苦情申入れを受け、原告公明党の代表及び副代表が直接本件女性に対応していることをどう見るかも問題であり、本件女性の申し入れた苦情に本件記載深夜電話の際の原告Ａのわいせつな発言が含まれていたからこそ、原告公明党の代表及び副代表が直接対応したのではないかという疑問が生じるところである。しかし、原告Ａが本件女 性に対して「Ｆにも、肉体関係、結婚を求められているとの話が行っています。」と報告するメッセージを送っていること（認定事実(4)イ(ｱ)）や、本件女性が原告Ａに対して「Ｆにも『自白』してしまっているんだから、どうしようもないですね。私、肉体関係あるとか話してないのに・・・」というメッセージを送信していること（甲Ａ１９〔４４頁〕）は、Ｆに おいて、原告Ａと本件女性が性行為を伴う男女関係にあったことを把握していたことをうかがわせるものである。本件選挙が間近に迫っている時期において、原告公明党に所属する国会議員が不倫をしており おいて、原告Ａと本件女性が性行為を伴う男女関係にあったことを把握していたことをうかがわせるものである。本件選挙が間近に迫っている時期において、原告公明党に所属する国会議員が不倫をしており、不倫関係にある女性に対し、酒に酔って深夜に電話をかけたという事実は、それ自体が原告公明党にとって重大な問題となり得る事態であると考え られるから、原告公明党の代表と副代表が直接本件女性に対応することは、不自然であるとはいえず、両名において原告Ａがわいせつな内容の発言をしたことを知っていたとみなければ説明がつかないとは必ずしもいえない。 (ｵ) 以上によれば、本件わいせつ内容伝達事実が真実であると認めること はできない。 - 27 -イ真実相当性について認定事実(4)及び上記ア(ｲ)の検討に照らせば、被告らは、本件記事の公表前の時点において、本件わいせつ内容伝達事実について、その裏付けとなるＬＩＮＥのメッセージ等の客観的な資料を入手していなかったのみならず、本件女性からも明確な確認が得られていなかった可能性が否定で きない。 すなわち、被告らが本件記事の公表前に、本件女性からの取材により明確に確認できていたと認められる事実は、原告Ａが深夜に酒に酔って電話をかけてきたことをＦに伝えた事実にとどまる。そして、被告らが、本件記事の公表前に、客観性のある資料（ＬＩＮＥのメッセージやＥらからの 取材結果）をもって確認できていた事実は、①本件女性が、本件記載電話①において、Ｆに対し、原告Ａが深夜に酒に酔って電話をかけてきたことを伝え、原告Ａの議員辞職を求めた事実、②Ｅが、本件女性に対し、原告Ａが深夜に酒に酔って電話をかけた事実について謝罪したことにとどまる。 証人Ｇは、原審の証人尋問において、①酔っ払いで とを伝え、原告Ａの議員辞職を求めた事実、②Ｅが、本件女性に対し、原告Ａが深夜に酒に酔って電話をかけた事実について謝罪したことにとどまる。 証人Ｇは、原審の証人尋問において、①酔っ払いで迷惑をかけましたというだけで、原告公明党の代表と副代表がわざわざ一般人のために出てくるということは到底考えられない、②性的な内容が電話に含まれていたからこそ、わざわざＥとＦが出てこなければならない事案であると判断したとみるのが自然であると考えたと証言する（証人Ｇ〔９頁〕）。しかしな がら、上記(1)イ(ｲ)で説示したとおり、被告らは、本件記事の公表前に把握していた情報から、本件女性と原告Ａが性行為を伴う男女関係にある可能性があることを認識することが可能であった。また、被告らは、本件記事の公表前に、原告Ａの本件女性に対する「Ｆにも、肉体関係、結婚を求められているとの話が行っています。」とのメッセージ（認定事実(4)イ(ｱ)） を入手していたのであるから、本件女性と原告Ａとの関係をＦが把握して- 28 -いる可能性があることを認識することも可能であった。そうであるとすれば、被告らとしては、ＥとＦにおいて、原告Ａが本件女性と不倫関係にあること及びそのような本件女性に対して酒に酔って深夜に電話をかけたという事実を重く見て、本件女性に直接対応した可能性があることを認識できたというべきであり、原告Ａのわいせつな内容の発言を認識していた からこそ両名が本件女性に直接対応したと判断したことは軽率であったといわざるを得ない。 以上によれば、被告らが本件わいせつ内容伝達事実を真実であると信じたことにつき、相当な理由があると認めることはできない。 (3) 本件摘示事実３（Ｅが、令和４年５月下旬、本件女性に対し、本件記載電 話②におい らが本件わいせつ内容伝達事実を真実であると信じたことにつき、相当な理由があると認めることはできない。 (3) 本件摘示事実３（Ｅが、令和４年５月下旬、本件女性に対し、本件記載電 話②において、原告Ａが本件女性の意に反して本件記載性的言動③を行ったことが公表されることによって、来るべき本件選挙における原告公明党の獲得議席数に悪影響が出る旨を伝え、そのことを口外しないよう求めた事実）の真実性・真実相当性について認定事実(2)ウによれば、Ｅが、令和４年５月下旬、本件女性との間で、本 件記載電話②において、原告Ａが深夜に酒に酔って本件女性に本件記載深夜電話をかけたことについて話した事実は認められる。そこで、以下では、その際、Ｅが、本件女性に対し、原告Ａが本件女性の意に反して本件記載性的言動③を行ったこと（本件記載深夜電話においてわいせつな内容の発言をしたこと）が公表されることによって、来るべき本件選挙における原告公明党 の獲得議席数に悪影響が出る旨を伝え、そのことを口外しないよう求めた事実について、真実性・真実相当性が認められるかを検討する。 ア真実性について(ｱ) 本件女性は、本件記載電話②の際、①Ｅに対し、深夜の卑猥な酔っ払い電話のことを詳しくは説明しなかったものの、②Ｅは、原告Ａの件に ついてはＦから聞いたと述べていたので、事件の内容は全部共有されて- 29 -いると思った、③Ｅからは、これから選挙であり、これが表に出ると議席が獲得できなくなるので、口外しないでほしいと言われたと証言し（証人本件女性１２～１３頁）、陳述書においても同旨を述べる（乙Ａ７〔１１頁〕）。 (ｲ) 確かに、本件女性が本件元議員に送信したＬＩＮＥのメッセージ（乙 Ｃ４）を見ると、その中には、①本件記載電話①の際、Ｆ ２～１３頁）、陳述書においても同旨を述べる（乙Ａ７〔１１頁〕）。 (ｲ) 確かに、本件女性が本件元議員に送信したＬＩＮＥのメッセージ（乙 Ｃ４）を見ると、その中には、①本件記載電話①の際、Ｆに対して原告Ａの議員辞職を求めたところ、Ｆが「時期が。。。。」などと発言したとする令和４年４月３０日送信のメッセージ（乙Ｃ４の１）、②本件選挙が終わるまで待つことを約束したので、その約束を守ろうと思うと述べる同年５月２１日送信のメッセージ（乙Ｃ４の２）、③本件選挙後、 原告Ａの当選の祝いを述べたが、これは、本件女性がＥ、Ｆ、原告Ａから一方的にお願いされた約束を守ったということであり、次は原告Ａが約束を果たしてほしいと述べる同年７月１１日送信のメッセージ（乙Ｃ４の４）、④Ｅ、Ｆ、原告Ａから口止めされて今日まで来たが、今週刊誌などに言うと大きな事件になると思うと述べる同月１３日送信のメッ セージ（乙Ｃ４の５）、⑤Ｆから、本件女性が本件選挙中に事を荒立てないという約束を守ったことに対するお礼の電話があったと述べる同日送信のメッセージ（乙Ｃ４の５）が存在する。 また、本件女性は、原告Ａに対しても、令和４年８月２７日に「こういうことになるなら、今回の選挙前に原告Ａが、選挙に出る人ではない、 公明党の国会議員として相応しくない、ことを言うべきでした。。」、「あなたを初め、ＦやＥの口止めにも屈せずに、社会に言うべきでした。」とのメッセージを送信している（甲Ａ２０〔２２５頁〕）。 実際、本件女性は、本件記載深夜電話の後、原告ＡやＦに対し、原告Ａの議員辞職を求めていたにもかかわらず（認定事実(2)ア、イ）、Ｅと の本件記載電話②の後、原告Ａが本件選挙に立候補することを容認し（認- 30 -定事実(3)ア）、本件選挙までの間、原 Ａの議員辞職を求めていたにもかかわらず（認定事実(2)ア、イ）、Ｅと の本件記載電話②の後、原告Ａが本件選挙に立候補することを容認し（認- 30 -定事実(3)ア）、本件選挙までの間、原告Ａとの関係を報道機関に情報提供するなどの行為には及んでいない。 上記事情に照らせば、本件女性の上記各メッセージがありもしない事実や虚偽の認識を述べたものとは考え難く、Ｅ、Ｆ、原告Ａが、原告Ａの議員辞職を求める本件女性に対し、原告Ａが本件選挙に立候補するこ とを容認するよう求めるとともに、本件選挙までは何らかの事実を口外しないよう求めた可能性も否定できない。 (ｳ) しかしながら、仮に、Ｅが、本件女性に対し、何らかの事実を口外しないよう求めたことがあったとしても、その事実が具体的に何であったのかを示す客観的証拠は一切存在しない（本件女性が本件元議員に送信 した上記(ｲ)のＬＩＮＥのメッセージ（乙Ｃ４）にも具体的な記載はない。）。公表前取材結果メモにも公表後取材結果メモにも、本件女性がＥから具体的にいかなる事実について口外しないよう求められたかについての記載はない。 本件女性の上記(ｱ)の供述を前提とするとしても、Ｅは、具体的な事実 （すなわち、本件深夜記載電話において原告Ａがわいせつな内容の発言をした事実）を明示することなく、Ｅが当時認識していた何らかの事実を暗示した上で、口外を控えるよう求めるにとどまったものと考えられる。 そして、①本件女性が、Ｆに対し、原告Ａが本件記載深夜電話におい てわいせつな内容の発言をした事実を伝えたとは認められないこと（上記(2)ア）、②本件女性も証言するとおり、本件女性は、本件記載電話②の際、Ｆに上記事実を伝えていないこと （上記(ｱ)）、③Ｅが、Ｆや本件女性以外の者（例えば原告 を伝えたとは認められないこと（上記(2)ア）、②本件女性も証言するとおり、本件女性は、本件記載電話②の際、Ｆに上記事実を伝えていないこと （上記(ｱ)）、③Ｅが、Ｆや本件女性以外の者（例えば原告Ａ）から上記事実を聞くなどして認識していたことを認めるに足りる証拠もないことからすれば、Ｅが、本件記載電 話②の当時、原告Ａが上記事実を認識していたと認めることはできず、- 31 -そうである以上、上記事実を暗示して本件女性に口外を控えるよう求めたと認めることもできない。 仮に、Ｅが本件女性に対して何らかの事実を口外しないよう求めた事実があったとしても、それは、原告Ａが酒に酔って深夜に電話をかけてきた事実（それだけではセクハラには当たらない。）であったとみるの が相当である。 (ｴ) 以上によれば、本件摘示事実３が真実であると認めることはできない。 イ真実相当性について上記ア(ｳ)で説示したとおり、Ｅが、本件女性に対し、具体的にいかなる事実について口外しないよう求めていたかについては、公表前取材結果メ モにも具体的な記載はなく、Ｇは、本件女性から、この点について明確に確認できていなかったことがうかがわれる。この点に関する客観的証拠も存在しない（仮に、Ｇが、本件記事の公表前に、本件女性が本件元議員に送信した上記(ｲ)のＬＩＮＥのメッセージ（乙Ｃ４）に関する情報を入手していたとしても、同メッセージにも、口外を求められた事実が具体的に何 であったかについて記載されているわけではない。）。 公表前取材結果メモに記載された本件女性の発言内容（認定事実(4)ア(ｲ)）からすれば、被告らは、Ｅが、具体的な事実 （原告Ａがわいせつな内容の発言をしたこと）を明示することなく、当該事実を暗示して口外を控えるよう求めたものと考 件女性の発言内容（認定事実(4)ア(ｲ)）からすれば、被告らは、Ｅが、具体的な事実 （原告Ａがわいせつな内容の発言をしたこと）を明示することなく、当該事実を暗示して口外を控えるよう求めたものと考えた可能性はある。しかしながら、被告らが本件 わいせつ内容伝達事実（本件女性が、Ｆに対し、原告Ａが本件記載深夜電話においてわいせつな内容の発言をしたことを伝えた事実）を真実であると信じたことにつき、相当な理由があると認めることができないことは、先に説示したとおりである。被告らにおいて、Ｅが、Ｆ以外の者から上記事実（原告Ａが本件記載深夜電話においてわいせつな内容の発言をしたこ と）を聞くなどして認識していたことを示す客観的資料を入手していたと- 32 -認めるに足りる証拠もない。そうすると、被告らにおいて、Ｅが、上記事実（原告Ａが本件記載深夜電話においてわいせつな内容の発言をしたこと）を認識しており、本件女性に対し、その事実を暗示して口外を控えるよう求めたものと信じたことについて相当な理由があるということはできない。 以上によれば、被告らが本件摘示事実３を真実であると信じたことにつき、相当な理由があると認めることはできない。 (4) 本件摘示事実４（原告公明党が、原告Ａが本件女性の意に反する性的言動を行っていることを薄々認識しつつ、詳しい調査をすることなく、原告Ａを本件選挙に立候補させた事実）の真実性・真実相当性について 認定事実(3)イ及び弁論の全趣旨によれば、原告公明党が、原告Ａが本件女性の意に反する性的言動を行っていることについて詳しい調査をすることなく、原告Ａを本件選挙に立候補させた事実は真実であると認められる。 しかしながら、上記(2)及び(3)の説示に照らせば、原告公明党において、原告Ａが本件女性 ていることについて詳しい調査をすることなく、原告Ａを本件選挙に立候補させた事実は真実であると認められる。 しかしながら、上記(2)及び(3)の説示に照らせば、原告公明党において、原告Ａが本件女性の意に反する性的言動を行っていることを薄々認識してい た事実が真実であると認めることはできず、被告らが当該事実を真実であると信じたことにつき、相当な理由があると認めることもできない。 (5) 結論以上によれば、本件記事の摘示する事実のうち以下の各事実については、真実であると認めることができず、被告らが真実であると信じたことにつき、 相当な理由があると認めることもできない。以下の各事実は、その内容に照らせば、それが真実であるか否かによって、原告らの社会的評価の低下の程度に大きな差異が生じるものと認められるから、以下の各事実は、本件記事の摘示する事実の重要な部分に当たる。よって、本件記事はその重要な部分において真実性・真実相当性の立証がされたとはいえないから、被告らが本 件記事を公表した行為は、原告らに対する名誉毀損として不法行為に該当す- 33 -ると認められる。 ア本件摘示事実１（原告Ａが、性行為を伴う男女関係にない本件女性に対し、その意に反して、本件記載性的言動①～③を行った事実）のうち、原告Ａと本件女性が性行為を伴う男女関係になかったとの事実イ本件摘示事実２（本件女性が、令和４年４月末頃、Ｆに対し、本件記載 電話①において、原告Ａが本件女性の意に反して本件記載性的言動③を行ったことを伝えた事実）のうち、本件女性が、Ｆに対し、原告Ａが本件記載深夜電話においてわいせつな内容の発言をしたことを伝えた事実ウ本件摘示事実３（Ｅが、令和４年５月下旬、本件女性に対し、本件記載電話②において、原告Ａが本件女性の 性が、Ｆに対し、原告Ａが本件記載深夜電話においてわいせつな内容の発言をしたことを伝えた事実ウ本件摘示事実３（Ｅが、令和４年５月下旬、本件女性に対し、本件記載電話②において、原告Ａが本件女性の意に反して本件記載性的言動③を行 ったことが公表されることによって、来るべき本件選挙における原告公明党の獲得議席数に悪影響が出る旨を伝え、そのことを口外しないよう求めた事実）エ本件摘示事実４（原告公明党が、原告Ａが本件女性の意に反する性的言動を行っていることを薄々認識しつつ、詳しい調査をすることなく、原告 Ａを本件選挙に立候補させた事実）のうち、原告公明党において、原告Ａが本件女性の意に反する性的言動を行っていることを薄々認識していた事実 ４ 争点３（本件記事が原告Ａのプライバシーを侵害するものとして不法行為を構成するか）について 原判決３０頁１２行目～３１頁１行目に記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、３０頁２１行目の「前提事実(1)、(2)」を「前提事実(1)ア」に、２２行目の「前記３(3)」を「前記３(1)」に、それぞれ改める。 ５ 争点４（原告公明党の損害及び謝罪広告の適否）について(1) ①本件摘示事実１～４の内容及びそのうち真実性も真実相当性も認められ ない部分の内容、②本件記事の掲載された本件雑誌は全国で相当部数発行さ- 34 -れたと考えられること（弁論の全趣旨）、③本件記事は、本件雑誌の令和４年９月１５日号において目玉記事として取り上げられたこと（甲Ｂ３７）、④同月８日の全国紙の朝刊全国版の広告においても本件記事が紹介されたこと（甲Ｂ３８）、その他本件に顕れた一切の事情も総合考慮すると、本件記事の公表による原告公明党の社会的評価の低下に伴う損害としては、２００ 万円を 刊全国版の広告においても本件記事が紹介されたこと（甲Ｂ３８）、その他本件に顕れた一切の事情も総合考慮すると、本件記事の公表による原告公明党の社会的評価の低下に伴う損害としては、２００ 万円を認めるのが相当である。 また、被告らの不法行為と相当因果関係のある弁護士費用は、２０万円を認めるのが相当である。 (2) 原告公明党は、政党であり、本判決により本件記事につき名誉毀損が認められたことを社会に広く発信できる能力を有していると考えられることから すれば、その他本件に顕れた一切の事情を考慮しても、原告公明党の名誉を回復するために上記(1)の損害賠償に加え、謝罪広告を行うことが必要であるとは認められない。 ６ 争点５（原告Ａの損害）について本件摘示事実１の内容及びそのうち真実性も真実相当性も認められない部分 の内容、上記５(1)②～④の事情、原告Ａが本件記事の公表により議員辞職を余儀なくされたこと（甲Ｂ３９）、その他本件に顕れた一切の事情も総合考慮すると、本件記事の公表による原告Ａの精神的苦痛に対する慰謝料としては、８０万円を認めるのが相当である。 また、被告らの不法行為と相当因果関係のある弁護士費用は、８万円を認め るのが相当である。 ７ 小括よって、被告Ｄは不法行為に基づき、被告新潮社は使用者責任に基づき、①原告公明党に対しては、２２０万円及びこれに対する不法行為後の日である令和４年９月８日から支払済みまで民法所定の年３％の割合による遅延損害金を、 ②原告Ａに対しては、８８万円及びこれに対する不法行為後の日である令和４- 35 -年９月８日から支払済みまで民法所定の年３％の割合による遅延損害金を、それぞれ連帯して支払うべき義務がある。 第４ 結論以上によれば、原告らの請求は、上記第３の の日である令和４年９月８日から支払済みまで民法所定の年３％の割合による遅延損害金を、それぞれ連帯して支払うべき義務がある。 第４ 結論以上によれば、原告らの請求は、上記第３の７の限度で理由があるからその限度で認容し、その余の請求はいずれも棄却すべきであり、これと異なる原判決は一部相当でない。よって、本件控訴は一部理由があるから、原判決を上記第３の７のとおり変更することとして、主文のとおり判決する。 東京高等裁判所第１１民事部 裁判長裁判官三木素子 裁判官下馬場直志 裁判官南宏幸 原告Ａ原告ＡＣ被告Ｄ
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