平成１５年３月１９日判決言渡同日原本領収裁判所書記官平成１２年(ﾜ)第４２号損害賠償請求事件口頭弁論終結日平成１４年１１月１３日判決 主文 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求被告は，原告に対し，２７５２万６３０５円及びこれに対する平成１２年２月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要等本件は，被告が経営するＡ病院（以下「被告病院」という）の精神科開放病棟に入院中に，自ら病院外に出て，Ｂ大学（以下「Ｂ大」という。）構内で遺体で発見されたＣ（以下「Ｃ」という）の妻である原告が，Ｃの死亡の原因は自殺であるとし，被告病院のＤ医師（以下「Ｄ医師」という。）がうつ病患者であるＣの自殺を防止するために閉鎖病棟に入院させなかった過失，あるいは，そうでないとしても開放病棟においてＤ医師ないし看護職員が絶えずＣの動向を監視して未然に自殺を防止しなかった過失によりＣが死亡したとして，さらに，仮に自殺が認められないとしても，同医師らにおいて絶えずＣの動向を監視して未然に事故などによる死亡を防止し得なかった過失によりＣが死亡したとして，被告に対し，民法７１５条に基づいて２７５２万６３０５万円の損害賠償を請求した事案である。 １ 争いのない事実及び証拠（後掲のかっこ内の証拠により認定）により容易に認められる事実等(1) 当事者原告は，平成１０年１１月１７日，Ｂ大構内において死体で発見されたＣの妻であり（平成４年９月に結婚），中華人民共和国の法律に基づきＣの有する債権債務につきその３分の１の割合で相続したものである（法例２６条，中華人民共和 １月１７日，Ｂ大構内において死体で発見されたＣの妻であり（平成４年９月に結婚），中華人民共和国の法律に基づきＣの有する債権債務につきその３分の１の割合で相続したものである（法例２６条，中華人民共和国承継法１０条，１３条）。 Ｃは，１９６５年（昭和４０年）３月１５日，中華人民共和国において出生し，同国内の大学卒業後，ａ研究所修士課程を終了し，同研究所研究員，ｂ大学助手を経て，平成８年１月に日本国費留学生として来日し，同年４月からＢ大大学院博士課程に在籍していた。原告も，同月ころ来日してＢ大に入学し，Ｃと二人で生活していた（甲Ｂ７）。 被告は，被告病院を設置経営している医療法人で，Ｄ医師及び同病院の看護職員の使用者である。Ｄ医師は，被告病院に勤務する精神科医であり，かつ，Ｂ大の学校医でもある（証人Ｄ）。 (2) 診療ないし死亡に至る経過ア平成１０年６月，Ｃは，学会のために中華人民共和国へ帰国した際，実兄が自殺して死亡していたこと，実弟が糖尿病のために失明したことを知り，精神的に大きな衝撃を受けて，日本に戻ってきた。Ｃは，同年７月ころ被害的な訴えや原告への暴行があったため，同月１６日被告病院に初めて来院し，Ｄ医師の診察を受けた。その際，Ｄ医師はＣの病名を心因反応と診断し，本人の希望により，Ｃを同日から同月２８日まで，被告病院に入院させた（乙Ａ１）。 イ Ｃは，退院後の同年８月６日から９月５日の間，原告と共に中華人民共和国へ帰国した。 再来日後の同年１０月１９日及び同年１１月２日，Ｃは，具合が良くないと訴えて，原告と共に被告病院に来院し，Ｄ医師の診察を受けた。同医師は，Ｃの病名につき抑うつ状態と診断し，抗うつ剤を投与した（乙Ａ１）。 ウ同月１２日，Ｄ医師は，Ｂ大保健相談室の保健婦から，Ｃの具合が ，原告と共に被告病院に来院し，Ｄ医師の診察を受けた。同医師は，Ｃの病名につき抑うつ状態と診断し，抗うつ剤を投与した（乙Ａ１）。 ウ同月１２日，Ｄ医師は，Ｂ大保健相談室の保健婦から，Ｃの具合が悪いとの連絡を受けて，同相談室に赴いた。同相談室の診察には，Ｃの指導教官であるＥ教授から連絡を受けた原告も同席していた。その際，同月１０日及び１１日の２回Ｃに自殺行動があったことが話され，Ｄ医師は，抗うつ剤を増量して処方して，翌１３日に被告病院での診察を受けるように申し向けた（証人Ｄ，乙Ａ１）。 エ同月１３日，原告は，Ｃを連れて被告病院を訪れ，Ｄ医師の診察を受けたが，当日も自殺行動があったことを訴えて入院を希望した。Ｄ医師は，Ｃの病名をうつ病と診断して，同日午前１０時ころ，Ｃを被告病院精神科の開放病棟（第８病棟）に入院させた（乙Ａ１）。 オ同月１５日正午ころ，Ｃは昼食を摂取したが，午後１時４０分ころ看護職員が検温のため病室を赴いた際，Ｃの姿がなく，その後Ｃの所在については確認できなくなった。被告病院は，同日午後４時過ぎころ，その旨を原告に連絡した。 原告は，同日午後７時ころ，被告病院の看護職員とともに，所轄警察署に保護願いを提出した（証人Ｄ，乙Ａ１）。 カ被告病院は，同日夜及び翌１６日に捜索を行ったが，発見できず，同月１７日午後１時３０分ころ，Ｂ大構内の林の中で，仰向けに横たわって死亡しているＣの遺体が，Ｂ大職員により発見された。 Ｃは，衣服及び靴を着用したまま仰向けに足を伸ばし，左手を左胸，右手を右胸の上に乗せた姿勢で死んでおり，着衣には乱れはなく，頭から３０センチ位の位置の枯れ草の上にメガネが置かれ，現場に争った跡はなく，死体に外傷はなく，身体全体が鮮紅色になっていた。所持品は，腕時計，財布，車のエンジンキ 死んでおり，着衣には乱れはなく，頭から３０センチ位の位置の枯れ草の上にメガネが置かれ，現場に争った跡はなく，死体に外傷はなく，身体全体が鮮紅色になっていた。所持品は，腕時計，財布，車のエンジンキー及び現金１２３５円であった。また，Ｃの周囲には，睡眠薬などの薬物，凶器や遺書などの自殺を窺わせるような物品は何ら存在しなかった（甲Ｂ５，弁論の全趣旨）。 キ Ｃは直接的な死因は凍死である（争いがない）。 本件について，Ｄ医師の立会いの下に死体検案が行われたが，検死時の警察官の判断により，事件性がないことを理由に解剖は実施されなかった。Ｄ医師は，Ｃの死亡について，死因を凍死，死亡推定時刻を１１月１５日午後６時ころと死体検案書に記載した（証人Ｄ）。 ３ なお，診療経過の詳細並びに双方主張の相違点の細部は，別紙「診療経過一覧表」記載のとおりである。 ４ 争点(1) Ｃは自殺により死亡したのか（争点１）（原告の主張）ア Ｃは，衣服及び靴を着用したまま仰向けに足をのばし，左手を左胸，右手を右胸に乗せた姿勢で死んでおり，着衣には乱れがなく，頭から３０センチ位の位置の枯れ草の上にメガネが置かれ，現場に争った跡はなく，死体に外傷はなく，身体全体が鮮紅色になっていた。このような死体の状況から，他殺は考えられず，Ｃが薬物を大量に所持していた形跡もないので薬物による死亡も考えられず，条件がそろえばさほど寒くない所でも凍死する例があることに照らせば，Ｃは，凍死の方法により自殺したものと推定される。ただし，平成１０年１１月１５日の気温などに照らすと，同日午後外出したＣが検視調書及び死体検案書に記載された死亡推定時刻である同日午後６時に凍死することはありえず，Ｃが死亡したのは同月１６日又は１７日である。 イ ①Ｃが，同年１１月 に照らすと，同日午後外出したＣが検視調書及び死体検案書に記載された死亡推定時刻である同日午後６時に凍死することはありえず，Ｃが死亡したのは同月１６日又は１７日である。 イ ①Ｃが，同年１１月１０日，１１日，１３日の３回にわたって自殺しようとして原告に制止されて自殺を遂げられなかったこと，②Ｃは，自らの意思で被告病院の外に出て，被告病院及び原告らがＣを監視して自殺行動を制止できない状態となって連絡を絶ち，夜間屋外に自らの意思で留まったと推定されること，③Ｃがあえて被告病院にも自宅にも戻らずに屋外に留まることは，これによって自らの生命が絶たれることも承知の上であったと推定されることによれば，Ｃは，夜間屋外において低温環境下に故意に留まることにより体温が低下するという自殺行動を選択して自殺したものといえる。Ｃが外出したということは，自殺行為を制止する者がいない状況に自らを置くことになり，外出によりＣの自殺の危険は極めて切迫したものになるのであるから，外出行為をもって自殺行為の一部といえる。 （被告の主張）Ｃが自殺したことは否認ないし争う。Ｃの直接的な死因は凍死であるが，Ｃの死体の状況から，自殺，他殺，薬物による死亡はいずれも考えられず，疾病による可能性は不明である。また，Ｃが病院外へ外出する行為自体をもって自殺行為ということは到底いえない。 (2) Ｄ医師は，自殺を防止するためＣを閉鎖病棟に入院させるべきであったか否か（主位的主張）（争点２）（原告の主張）ア(ｱ) Ｃは，平成１０年１１月１０日及び１１日，ベランダに渡してある棒に紐を掛けて首つり自殺を図ろうとして，原告がこれを阻止した。 原告は，同月１２日，Ｃの指導教官であるＢ大のＥ教授から，Ｃが「死にたい」と言ったために連絡を受け，Ｂ ベランダに渡してある棒に紐を掛けて首つり自殺を図ろうとして，原告がこれを阻止した。 原告は，同月１２日，Ｃの指導教官であるＢ大のＥ教授から，Ｃが「死にたい」と言ったために連絡を受け，Ｂ大保健相談室へ赴き，Ｄ医師に対し，Ｃの同月１０日，１１日の自殺行動を説明してＣの入院を要請した。その際，Ｄ医師は，翌日診察に来るように指示した。なお，Ｄ医師は，Ｅ教授から，Ｃが「死にたい」と言ったために保健相談室に連れて来られたことを聞いている。また，Ｃは，同年１０月１９日の診察において，Ｄ医師よりうつ病との診断を受けた際，Ｄ医師に対して「自殺したい」と述べている。したがって，同月１２日の時点で，Ｄ医師は，Ｃに強い自殺念慮があり，しかもうつ病の病初期であることから，これが自殺行動になって顕れており，自殺の危険性が高いことを認識していた。 (ｲ) Ｃは，同月１３日午前６時ころ，同様に首つり自殺を図ろうとし，原告がこれを阻止した。原告は，Ｃを連れて同日被告病院を受診し，同日朝の自殺行動を説明してＣを入院させるよう要請し，Ｄ医師は，Ｃの入院を決定した。Ｄ医師は，原告らに対し，被告が主張するように，開放病棟と閉鎖病棟があることの説明はしておらず，Ｃが閉鎖病棟を拒否したという事実もないから，Ｃが開放病棟に入院したのは原告及びＣの意思によるものではなく，Ｄ医師の判断によるものである。 イうつ病における自殺は，抑制が強くなる病初期に多く，Ｃはまさに病初期において実際に自殺行動を繰り返していたものであるから，医学的見地から，Ｃはこの時点で自殺の現実的かつ差し迫った危険が認められ，今後も自殺行動を取る可能性が極めて高いことは，専門医であるＤ医師にとって容易に予見できたものである。仮に，Ｄ医師が，Ｃに自殺の現実的かつ差し迫った危険が認められない かつ差し迫った危険が認められ，今後も自殺行動を取る可能性が極めて高いことは，専門医であるＤ医師にとって容易に予見できたものである。仮に，Ｄ医師が，Ｃに自殺の現実的かつ差し迫った危険が認められないと判断していたものであるとすれば，当時のＣの状態と医学的一般常識から考えて，その判断自体が医学的な見地から不合理なものであったと評価せざるを得ず，Ｄ医師は自殺の現実的かつ差し迫った危険を認識すべきであった。 ウ以上のように，Ｄ医師は，入院当日である同月１３日の時点で，Ｃが当日朝を含めて近接した時期に３回，実際に自殺行動をとったことを把握していたのであるから，Ｃの入院治療においては，Ｃのうつ病の改善をはかるとともに，同人の自殺を防止するために必要な処置を講ずるべきであり，Ｃの自殺を防止することが容易で，かつ治療を確実に受けさせることができる閉鎖病棟に入院させた上，①病棟施設内において自殺ができるような器具等（刃物，タオルなど）を除去する，②病棟施設から脱出することを防止する，③定期的にＣの動向を監視して，自殺行動が認められる場合には，これを制止するなどの自殺防止のために必要な措置を取るべき注意義務があった。しかるに，Ｄ医師はＣの従前の自殺行動を重視することなく，漫然と開放病棟に入院させた。また，かかるＤ医師の判断は，裁量に合理性を欠くものである。 エよって，Ｄ医師がＣを閉鎖病棟に入院させるべき注意義務を怠った結果，Ｃは自殺を図り死亡したものである。 （被告の主張）ア(ｱ) 平成１０年１１月１２日，Ｄ医師は，Ｃが「死にたい」と言ったからＢ大保健相談室に連れてこられたという事実を聞いていないし，原告から入院を要請された事実もない。Ｄ医師は，１１月１２日の時点で，Ｃに自殺念慮があることは認識していたが，自殺の現実的かつ らＢ大保健相談室に連れてこられたという事実を聞いていないし，原告から入院を要請された事実もない。Ｄ医師は，１１月１２日の時点で，Ｃに自殺念慮があることは認識していたが，自殺の現実的かつ差し迫った危険があるとは認識していない。 (ｲ) 同月１３日，Ｃは，前の入院時と同じ６病棟と呼ばれる開放病棟への入院を希望し，閉鎖病棟は拒否した。６病棟は満床であったため，Ｄ医師が８病棟と呼ばれる開放病棟への入院を勧めたところ，Ｃと原告が承諾した。Ｃは，以前の入院の際，無断で外出・外泊を繰り返すという勝手気ままな行動をとっていたことがあるから，閉鎖病棟と開放病棟の違いを十分理解した上で，自らの明確な判断により閉鎖病棟を拒否したのである。Ｄ医師は，Ｃに対し自殺しない約束をさせて上記病棟に入院させた。 (ｳ) 入院時のＣのうつ病の程度は，ＤＳＭ－ＩＶの分類に従うと中等症から軽症に分類され，希死念慮は認められたが，自殺に対する差し迫った危険性が認められるような状態ではなかった。入院後Ｃに自殺行動がなかったことは，入院後抑うつ症状が軽快し，希死念慮が薄らいでいることを実証するものであり，１１月１５日の午前までＣに自殺の兆候は認められなかった。 イ以上のＣの状況や入院に至る経緯などに照らすと，本件においては，Ｄ医師が，Ｃを診察して自殺しないことを約束させ，本人の希望に従って開放病棟に入院させ，薬物治療等の医療行為を行うことによってＣのうつ状態を改善することが相当と判断したことは，精神科医に認められた裁量を適切に行使したことにほかならない。Ｃが開放病棟を希望し，閉鎖病棟を拒否しているのに，無理矢理閉鎖病棟に入院させたとすれば，治療的見地からはマイナス面が多く，Ｃが家族に見捨てられたと感じて自らの病気に対して一層悲観的になり，希死念 Ｃが開放病棟を希望し，閉鎖病棟を拒否しているのに，無理矢理閉鎖病棟に入院させたとすれば，治療的見地からはマイナス面が多く，Ｃが家族に見捨てられたと感じて自らの病気に対して一層悲観的になり，希死念慮が増強して自殺を助長する蓋然性も高くなる可能性があった。 原告は，閉鎖病棟に入院させた上で，①病院施設内において自殺ができるような器具を除去することを主張するが，自殺の方法には，本来的な凶器（刃物類）を利用する方法の外に，用法上の凶器としての日常生活道具（箸，布団，衣類，洗剤，白髪染め等）を用いる場合もあり，入院患者からこれらの道具を全て除去することは不可能であり，非現実的である。また，②病棟施設から脱出することを防止すること，③定期的に動向を監視して自殺行動が認められる場合にはこれを制止することを主張するが，Ｃには無断外出して自殺を遂げる具体的兆候が全く認められていなかったのであるから，安易にそのような措置をとることは患者の自由に対する不当な制限となり，治療上もマイナスである。 ウそもそも，精神医療は，患者の内因性の病的な障害，不安定性を，種々の療法によって取り除くことを目的としており，なおかつ，患者の自由，人権，自主性，意思を尊重し，可能な限り自由，被抑圧的，開放的雰囲気の中で治療することにより，患者の社会復帰を目指すものである。患者の自殺予防の必要があるからといって，患者を完全に拘束したり，常時監視下に置くことは，精神疾患の治療という観点からは有害と考えられている。精神疾患を有する患者には自殺念慮が強い場合があり，患者が自殺をすれば医療目的も達成不可能になるのであるから，自殺を防止する措置をとることも重要な医療行為の一つであるが，患者の自殺防止のためにどのような措置を講ずべきかという問題は，患者の自殺の危険性が高いか すれば医療目的も達成不可能になるのであるから，自殺を防止する措置をとることも重要な医療行為の一つであるが，患者の自殺防止のためにどのような措置を講ずべきかという問題は，患者の自殺の危険性が高いか否か，早期に治療の効果が期待できるか否かなど医学的な判断に依拠している。 したがって，医師及びその医療スタッフを含めた病院が，その診療当時の医学水準上要求される医学的知識と経験に基づいて判断すべき事柄であって，医師の合理的な裁量判断に委ねられているというべきである。医師の当該患者に対する自殺の危険性を含めた治療計画の判断が，結果として自殺防止措置の観点から有効でなかったとしても，そのことから直ちに医師に注意義務違反があったとすることはできず，医師がそのような判断をしたことが医学的見地から不合理なものであったと評価される場合に初めて注意義務違反があったと認めるべきである。 (3) Ｄ医師あるいは看護職員は，自殺を防止するため開放病棟においてＣの行動を絶えず監視すべきであったか（予備的主張１）（争点３）（原告の主張）ア仮に，上記閉鎖病棟に入院させるべき注意義務が認められないとしても，上記(2)原告の主張ア，イのとおり，Ｃに自殺の現実的かつ差し迫った危険性があったのであるから，Ｄ医師は，開放病棟の看護職員に対して，Ｃに自殺傾向があることを周知させた上で，同職員らをして自殺行動の有無を絶えず監視させる等して自殺行動を防止し，行動把握ができないこととなる離院を防止すべき義務があった。しかるに，Ｄ医師は，入院指示簿に「自殺企図に対する一般的注意」と記載したのみで，Ｃの具体的状況を踏まえた上で看護職員に対して自殺防止のための具体的な看護体制の指示をすることなく漫然と放置した。 イまた，被告病院の看護職員らは，Ｄ医師の医療記録や 的注意」と記載したのみで，Ｃの具体的状況を踏まえた上で看護職員に対して自殺防止のための具体的な看護体制の指示をすることなく漫然と放置した。 イまた，被告病院の看護職員らは，Ｄ医師の医療記録や入院時の事情聴取から，Ｃが入院直前まで自殺行動をとっていたことを知り，Ｄ医師の指示とは関わりなく１時間置きの所在確認をするという看護計画を立てていたのであるから，専門職たる看護職員として，少なくとも同計画に従って所在確認をすべき注意義務があった。ところが，看護職員らは，Ｄ医師の具体的指示がなかったこともあって，Ｃの監視にあたるべき看護職員らの間で所在確認の体制ができておらず，実際には，１時間置きの所在確認が行われることはなかった。 （被告の主張）上記被告の主張(2)のとおり，Ｃは自殺について現実的かつ差し迫った危険性のある状況にはなかった。したがって，開放病棟においてＣに自殺傾向があることを病棟職員に周知徹底させた上で絶えず監視しなければならない注意義務を被告病院医師に課すことは不当であり、看護職員にそのような義務を課すことも不当である。自殺を遂げるような現実的で具体的な兆候がないのに，原告主張のように常時の監視や脱出防止の措置をとることは，患者の自由に対する不当な制限となり，治療上もマイナスである。 (4) Ｃが自殺でないとしても，Ｄ医師あるいは看護職員は，Ｃが事故死などで死亡に至らないようにＣの行動を絶えず監視等すべきであったか（予備的主張２）（争点４）（原告の主張）Ｃは，被告病院に入院した当時において，無断離院した場合には，事故に巻き込まれたりして，自殺以外の原因で事故死などにより死亡する危険性が高い状況にあった。したがって，Ｄ医師あるいは看護職員は，Ｃが事故等による死亡に至らないように，閉鎖病棟に入院さ 場合には，事故に巻き込まれたりして，自殺以外の原因で事故死などにより死亡する危険性が高い状況にあった。したがって，Ｄ医師あるいは看護職員は，Ｃが事故等による死亡に至らないように，閉鎖病棟に入院させるか，そうでないとしてもＣの行動を絶えず監視すべきであったところ，Ｄ医師らはそれらの義務を怠った過失がある。 （被告の主張）ア本件において，Ｃが無断離院したからといって，直ちにＣの事故死などによる死亡に結びつくものではなく，また，本件において，患者が死亡に至ることを予見させる具体的事情は存在しなかった。 イ時機に遅れた攻撃防御方法原告は，Ｃが無断離院して凍死を手段とする自殺を遂げたと終始一貫して主張していたから，被告もこれに対する反論反証を行ってきたものであるのに，証拠調べが終了し，和解も不調となって弁論終結に至ろうとする段階になって，突然，原告は，従前からの主張に加え，予備的主張２を提出するに至った。原告の新たな主張は，著しい訴訟遅延をもたらし，証拠の適時提出主義が採用された新民事訴訟法の「迅速な訴訟の実現」という立法趣旨に相反する訴訟活動である。したがって，上記主張が弁論終結間際になされたことは，原告の故意又は重大な過失によるものであり，民事訴訟法１５７条１項により却下されるべきである。 また，原告の新主張については，具体的な事実主張が欠如している。 (5) Ｄ医師らの過失とＣの自殺あるいは死亡との間に，相当因果関係が認められるか（争点５）（原告の主張）Ｄ医師及び看護職員の注意義務違反と病院外におけるＣの自殺あるいは事故死との間には，Ｄ医師らの注意義務違反がなければ，Ｃの自殺あるいは死亡を回避することができたのであるから相当因果関係が認められる。 （被告の主張）仮に，Ｄ医師らに過失が 殺あるいは事故死との間には，Ｄ医師らの注意義務違反がなければ，Ｃの自殺あるいは死亡を回避することができたのであるから相当因果関係が認められる。 （被告の主張）仮に，Ｄ医師らに過失が認められるとしても，凍死の方法による自殺は奇異なものであること，また，無断離院したからといって直ちに事故死に結びつくものではないことから，Ｃの自殺あるいは死亡との間に，相当因果関係が認められない。 (6) 損害（原告の主張）ア慰謝料 ２５００万円イ葬儀費用 １２０万円ウ逸失利益 ４８８７万８９１６円Ｃは，死亡当時３３歳で，Ｂ大博士課程に在籍していたものであるが，平成１２年３月には博士号を取得して就職する予定であったから，中国人であるがその学歴及び能力からして日本国内において今後も稼働する見込みがあったもので，その逸失利益は日本人と同等と計算される。 ５０３万０９００円（男子労働者平均賃金）×１６．１９２９（ライプニッツ係数）×０． ６（生活費控除）＝４８８７万８９１６円エよって，合計損害額は７５０７万８９１６円になるところ，中華人民共和国承継法により，Ｃの相続人は，妻である原告，子Ｆ（中国在住），Ｃの母Ｇの３人で，各相続人はそれぞれ均分に相続することから，原告が承継した損害は上記金額の３分の１である２５０２万６３０５円である。これに弁護士費用２５０万円を加えた２７５２万６３０５円が総損害額となる。加えて，訴状送達日の翌日である平成１２年２月２６日からの遅延損害金の支払を求める。 第３ 争点に対する判断 １ 証拠（証人Ｄ及び同Ｈの各証言，乙Ａ１ないし３）及び弁論の全趣旨によれば，Ｃの入院前後の状況及び診療経過について，次の事実が認められる。 (1) 平成１０年１１月１２日，Ｃは， 争点に対する判断 １ 証拠（証人Ｄ及び同Ｈの各証言，乙Ａ１ないし３）及び弁論の全趣旨によれば，Ｃの入院前後の状況及び診療経過について，次の事実が認められる。 (1) 平成１０年１１月１２日，Ｃは，Ｂ大保健相談室でＤ医師の診察を受けたが，その際，これに立ち会った原告は，Ｄ医師に対し，同月１０日及び１１日の２回Ｃに自殺行動があったことを説明した。Ｃについては，卒業できるかどうかを心配し，ゼミでの発表や博士号取得のための中間発表の度に気分が落ち込むことが話された。 (2) 同月１３日，Ｃは被告病院においてＤ医師の診察を受けた。その際，同席した原告は，朝にＣがヒモで首を絞めようとした，薬を増やしたら具合は良いなどと説明し，原告及びＣは入院を希望した。Ｄ医師は，Ｃの抑うつ状態が改善したように見えないため，入院治療をすることが適切であると判断した。Ｄ医師は，日本語で，Ｃに対し，鍵のかかる病棟と普通に出入りできる病棟があるなどと，閉鎖病棟と開放病棟のいずれに入院したいかという趣旨で希望を聞いたところ，Ｃは以前入院していた病室がいいと述べた。しかし，Ｃが以前入院していた開放病棟（６病棟）は満床であったため，別の開放病棟である８病棟に入院することになった。 （なお，この点につき，被告は，Ｃが，閉鎖病棟と開放病棟の違いを十分に理解した上で，自らの判断により閉鎖病棟を拒否して前回の入院時と同じ開放病棟への入院を希望した旨主張し，他方，原告は，入院時，閉鎖病棟と開放病棟のいずれにするか聞かれた覚えはないし，そのような言葉自体知らなかった旨主張する。証人Ｈの証言や，診療録等に日本語での意思疎通が十分とはいえない旨の記載が散見されることからすると，Ｃの日本語の能力は，日常会話ができる程度で込み入った会話を理解できる程ではなかったと認められる上，証人Ｄも，Ｃが以 療録等に日本語での意思疎通が十分とはいえない旨の記載が散見されることからすると，Ｃの日本語の能力は，日常会話ができる程度で込み入った会話を理解できる程ではなかったと認められる上，証人Ｄも，Ｃが以前入院していた病室を希望したと証言しているにとどまり，Ｃ及び原告が開放病棟と閉鎖病棟の違いを理解していたかどうかはわからない旨述べていることから，Ｃが開放病棟と閉鎖病棟の違いを十分理解した上で開放病棟を希望したものとはいえず，単に以前入院していた病室に入院したいと述べたにすぎないと認められる。）(3) 同日，Ｄ医師は，入院指示簿の「特に注意する点」欄に「自殺企図に対する一般的注意」と記載した（乙Ａ１・２１頁）が，Ｃの自殺企図の予防のために看護職員に対して特別に看護体制を組むよう指示をするなどはしなかった。看護職員らは，看護計画を記載する用紙の「情報・分析・問題」欄に「１０／１５頃より調子が悪い。ここ２～３日，希死念慮が強く，自殺未すいあり。」などと，「看護目標・対策」欄に「希死念慮があるため，行動，言動の把握。（しばらくは１ｈおき所在の確認をする。）」などと記載した。 Ｃは，同日午前１０時被告病院に入院し，正午ころには昼食を全量摂取し，午後０時３０分ころ，点滴内静脈注射を促がされたが，「点滴はいやです。のみ薬がいいです。病院はいやです。帰りたい。」などと述べて，点滴を拒否した。しかし，同日，病院内において，自殺行動や病院を出るなどの特異な行動はみられなかった。 (4) 同月１４日，Ｃは，朝のうちは「寂しい」「家に帰りたい」などの発言があったものの，日中からは穏やかで笑顔も見られ，ホールでテレビを見たり，自床で過ごしたりしていた。夜も良眠をしており，自殺に繋がるような行動は見られなかった。 なお，同日午後１時ころには，原告がＣと面 ったものの，日中からは穏やかで笑顔も見られ，ホールでテレビを見たり，自床で過ごしたりしていた。夜も良眠をしており，自殺に繋がるような行動は見られなかった。 なお，同日午後１時ころには，原告がＣと面会を行っている。 (5) 同月１５日，午前７時ころ，Ｃは，巡回に来た看護職員に対し，「日中は気分がいい。」あるいは「４ないし５時間位しか眠れない。論文を書く必要があるので，２，３か月も入院できない。１か月位ならいい。」などと述べて，笑顔を見せていた。 同日午前９時ころ，Ｄ医師からの面接依頼により，妻である原告が被告病院にやって来て，Ｄ医師と面会した。Ｄ医師は，原告とＣに対し，Ｃに肝障害の疑いがあることを告げ，内科と精神科の両方の治療ができる別の病院へ転院することを勧めた。原告は，経済的に大変である，二人で相談するなどと答えた。原告の面会中，Ｃは，にこにこして具合は悪くない様子であり，自殺や特に病院を出たいとの態度や行動は見受けられなかった。 同日午前１１時３０分前ころ，看護職員であったＨは，病棟内を巡回した際，ホールにいたＣに対して食事の時間であることを告げた。Ｃは昼食を摂り，同日午後０時３０分前後ころ，Ｈから薬を貰って昼食後の服薬をした。 同日午後１時４０分ころ，Ｈが病室へＣの様子を見に行くと，Ｃの姿は確認できなかった。 以上の事実を認めることができ，この認定に反する原告本人の供述の一部は，前掲各証拠に照らして，にわかに信用することができない。 ２ 争点１について(1) 証人Ｄの証言によれば，同人が死体検案書（甲Ａ１）に死亡推定時刻を平成１０年１１月１５日午後６時と記載したのは，医学的根拠があるものではなく，同人の証言及び弁論の全趣旨によれば， (1) 証人Ｄの証言によれば，同人が死体検案書（甲Ａ１）に死亡推定時刻を平成１０年１１月１５日午後６時と記載したのは，医学的根拠があるものではなく，同人の証言及び弁論の全趣旨によれば，Ｃが死亡した時刻は同日午後６時より後であると認めるのが相当である。 (2) Ｃの直接的な死因は凍死である（争いのない事実である）ところ，原告は，Ｃは凍死を手段とする自殺を図った旨を主張し，自殺を前提として，主位的主張及び予備的主張１の各注意義務を主張する。そこで，Ｃが自殺により死亡したものであるかについて，検討する。 前記第２の１(2)で認定のとおり，Ｃが死亡していたときの状況は，衣服及び靴を着用したまま仰向けに足を伸ばし，左手を左胸，右手を右胸の上に乗せた姿勢で死んでおり，着衣には乱れはなく，頭から３０センチ位の位置の枯れ草の上にメガネが置かれ，現場に争った跡はなく，死体に外傷はなく，身体全体が鮮紅色になっていたこと，所持品は，腕時計，財布，車のエンジンキー及び現金１２３５円であり，Ｃの周囲や所持品には，睡眠薬などの薬物，凶器や遺書などの自殺を窺わせるような物品は何ら存在しなかったというのである。また，前記第３の１によれば，Ｃには，死亡日時に近接した同月１０日，１１日及び１３日に自殺行動があったものの，被告病院に入院して間もなくしてからは，穏やかな表情や笑顔も見られ，ホールでテレビを見たり，自床で過ごしたりするなど，自殺に繋がるような行動や病院を敢えて出ようとする態度や行動は見られなかったこと，原告も前日の１４日及び直前の１５日午前中にＣと面接をしており，その際，Ｃが自殺を試みるような差し迫った状況を妻である原告に示していないこと（弁論の全趣旨）が認められる。さらに，屋外に留まることにより凍死を手段として自殺するということが，あ と面接をしており，その際，Ｃが自殺を試みるような差し迫った状況を妻である原告に示していないこと（弁論の全趣旨）が認められる。さらに，屋外に留まることにより凍死を手段として自殺するということが，あり得ないこととは言えないものの，１１月１５日ないし１７日当時の外気温や，自殺の方法としては奇異な方法であるとともに，首をひもで絞めあるいは吊るという入院前になされたというＣの自殺企図の方法とも異なるものである。 以上のように，本件において，Ｃの死亡時の状況，睡眠薬などの薬物，凶器や遺書などの自殺を窺わせるような物品は何ら存在しなかったこと，被告病院に入院した後のＣの様子等に照らすと，Ｃが凍死を手段とする自殺を図ったものということはできず，結局，この点について原告の主張を認めるに足る証拠はないといわざるを得ない。 ３ 争点２及び３について上記のとおり，本件において，原告の主張するＣが凍死を手段として自殺したことについて，結局，これを認めることはできない。 したがって，これを前提とする原告の主位的主張及び予備的主張１については，いずれも，その余の点を検討するまでもなく，失当であって，理由がない。 ４ 争点４について原告は，Ｃが自殺でないとしても，Ｃが無断離院した場合には，事故に巻き込まれたりして，自殺以外の原因で事故死する危険性が高い状況にあったから，Ｄ医師あるいは看護職員は，Ｃが事故死などによる死亡に至らないように，閉鎖病棟に入院させるか，そうでないとしてもＣの行動を絶えず監視すべきであった旨を主張する。 (1) 被告は，原告の上記主張について，時機に遅れた攻撃防御方法として却下すべきものと主張する。 しかしながら，原告は，最後の弁論期日において，従来疑義があった自殺の主張が認められない場合の死亡原因を予備的に追加したもの について，時機に遅れた攻撃防御方法として却下すべきものと主張する。 しかしながら，原告は，最後の弁論期日において，従来疑義があった自殺の主張が認められない場合の死亡原因を予備的に追加したものであるが，この点については実質的に審理の範囲に含まれていたもので，これによる主張整理や立証のため期日を重ねることはなかったものであり，上記主張により訴訟の完結を遅延させることとなるとは認められないから，被告の同主張は採用しない。 (2) 前記第２の１（争いのない事実等）及び第３（争点に対する判断）の１並びに弁論の全趣旨によれば，確かに，入院当時Ｃは自殺が多いとされるうつ病の病初期にあったこと，Ｃには希死念慮が認められ，被告病院に入院する数日前から３回の自殺行動があったこと，Ｄ医師及び被告病院の看護職員はこれらの事情を知っていたことが認められ，これによれば，Ｄ医師及び看護職員は，Ｃを入院させ，診察，看護に当たっては，自殺を含む不慮の事故に備えて，Ｃの所在や行動等に注意を払うべきものということができる。 しかしながら，他方，前記第２の１及び第３の１並びに弁論の全趣旨によれば，本件においては，当時Ｃについて閉鎖病棟に入院させる必要があるほど切迫した症状になかったこと，入院に当たり以前入院した病室に入院したいというＣの希望が考慮され開放病棟に入院したこと，開放病棟では当然のことながら患者に対しある程度の行動の自由が容認されていること，Ｃは被告病院に入院後，抑うつ状態が軽快する様子が見られ，穏やかな表情や笑顔も見られたこと，入院中には自殺に繋がるような兆候や病院を出ようとする特異な行動等は全く見られなかったこと，原告は行方不明の前日及び当日午前中にＣと面会をしており，その際もＣに異常な様子を認めていないこと，被告病院の看護計画では，Ｃについて入院 候や病院を出ようとする特異な行動等は全く見られなかったこと，原告は行方不明の前日及び当日午前中にＣと面会をしており，その際もＣに異常な様子を認めていないこと，被告病院の看護計画では，Ｃについて入院後しばらくの間１時間置きに所在を確認する方針であったところ，当日午前１１時３０分前ころ看護職員Ｈは病棟内を巡回を行い，ホールにいたＣに対して食事の時間を告げ，正午ころＣは昼食を摂り，同日午後０時３０分前後ころＨから薬を貰って昼食後の服薬をし，その１時間余り後の午後１時４０分ころＣの姿が確認できなくなったものであり，ほぼ看護計画に則った所在確認等が行われていたことが認められる。 以上によれば，Ｃが被告病院に入院後に無断離院して，事故に巻き込まれたりするなど自殺以外の原因で死亡する危険性が高い状況にあったとはいえないことが認められる上，被告病院でとられていた看護計画以上に，被告病院において，Ｃの行動を絶えず監視して事故死に至らないようにすべき注意義務があるとは到底認めることはできない。 (3) よって，原告の予備的主張２についても，理由がない。 ５ 以上のとおりであるから，原告の請求は，その余の点を判断するまでもなく，理由がないからこれを棄却することとする。 よって，主文のとおり判決する。 新潟地方裁判所長岡支部裁判長裁判官永田誠一裁判官樋口隆明裁判官關紅亜礼（別紙省略） 紅亜礼（別紙省略）
▼ クリックして全文を表示