⚖️ 判例マッチング
ホーム判例一覧裁判所裁判官解析 / 仮想裁判
🏠ホーム📋判例一覧📄解析⚖️仮想裁判
ホーム›裁判情報一覧›昭和24(れ)1083 物価統制令違反

昭和24(れ)1083 物価統制令違反

裁判所

昭和24年12月3日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所 金沢支部

👤裁判官プロフィール機能は近日公開予定
全文PDFダウンロード

1,184 文字

主文 本件各上告を棄却する。理由 弁護人小室薫の上告趣意第一点について。しかし原判決挙示の各証拠を綜合すると、判示事実は十分にこれを認定することができるのである。そしてその引用された証拠のうちに判示事実と多少一致しない点があつても各証拠を綜合すれば判示事実を認定することができる以上、これがために原判決に所論の如き違法があるということはできない。論旨はその理由がない。同第二点について。原判決は本件販売物件のうち大麦について販売価格から運賃を控除して超過額を算出しなかつた違法があるとしても(大麦以外の物件については所論のような違法があるとはいえない)その運賃の額は超過額に比し極めて少額であるからその違法は判決に影響を及ぼさないことが明白である。従つて論旨はその理由がない。同第三点について。原判決が被告人Aに対する適条の部において物価統制令第四〇条前段の規定を適用していること及び同被告人の本件所為に対しては同条を適用すべきものでないことは所論のとおりである。しかし原判決は唯無用の法条を列記しただけでこれがために判決に影響を及ぼすものと認めることはできないから原判決破毀の理由とすることはできない。論旨は理由がない。同第四点について。しかし原審の刑の量定が実験則に反するものであるとは到底認めることはできない。所論は結局原審が職権の範囲内でした刑の量定を不当であると主張するに帰し上告適法の理由とならない。同第五点について。- 1 -判決に表示すべき被告会社については会社の名称事務所及びその代表者の氏名を掲げるのが相当であるがその代表者に更迭があつて判決に旧代表者の氏名を掲げたからといつてこれをもつて違法ということはできない。論旨はその理由がない。弁護人竹島慶の上告趣意書 及びその代表者の氏名を掲げるのが相当であるがその代表者に更迭があつて判決に旧代表者の氏名を掲げたからといつてこれをもつて違法ということはできない。 - 1 -判決に表示すべき被告会社については会社の名称事務所及びその代表者の氏名を掲げるのが相当であるがその代表者に更迭があつて判決に旧代表者の氏名を掲げたからといつてこれをもつて違法ということはできない。論旨はその理由がない。弁護人竹島慶の上告趣意書 及びその代表者の氏名を掲げるのが相当であるがその代表者に更迭があつて判決に旧代表者の氏名を掲げたからといつてこれをもつて違法ということはできない。論旨はその理由がない。弁護人竹島慶の上告趣意書は法定期間経過後に提出されたものであるから判断を示さない。よつて刑訴施行法第二条旧刑訴第四四六条により主文のとおり判決する。この判決は裁判官全員一致の意見である検察官茂見義勝関与昭和二四年一二月三日最高裁判所第二小法廷裁判長裁判官霜山精一裁判官栗山茂裁判官小谷勝重裁判官藤田八郎- 2 -

▼ クリックして全文を表示

🔍 類似判例を検索𝕏 でシェア← 一覧に戻る