- 1 -主文被告人を懲役２年６月に処する。 未決勾留日数中３０日をその刑に算入する。 理由 （罪となるべき事実）被告人は、いずれも分離前の相被告人であるＡ、Ｂ、Ｃ及びＤ並びに氏名不詳者らと共謀の上、金品を強取する目的で、令和４年１１月７日午前２時１分頃から同日午前２時２４分頃までの間に、Ｅが看守する山口県岩国市ａ町ｂ丁目ｃ番ｄ号Ｅ方に無施錠の１階掃き出し窓から侵入し、その頃、Ｅ方１階において、Ｆ（当時４９歳）に対し、持っていたカッターナイフを示し、「黙れ。」などと言って脅迫した上、その両腕を手でつかむ暴行を加え、引き続き、前記Ｅ（当時６１歳）に対し、前記カッターナイフを示しながら、「殺すぞ。」と言って脅迫した上、その両腕をつかんで壁に押し当てるなどの暴行を加え、さらに、同人方２階において、Ｇ（当時２５歳）に対し、持っていたカッターナイフを示しながら、「静かにしろ。」などと言って脅迫した上、その両手首を結束バンドで緊縛するなどの暴行を加え、前記Ｆら３名の反抗を抑圧して金品を強取しようとしたが、Ｆらが抵抗したため、その目的を遂げなかった。 （証拠の標目） 省略（法令の適用）被告人の判示各所為のうち、住居侵入の点は刑法６０条、１３０条前段に、各強盗未遂の点は被害者ごとにいずれも同法６０条、２４３条、２３６条１項に該当するところ、住居侵入と各強盗未遂との間には手段結果の関係があるので、同法５４条１項後段、１０条により結局以上を１罪として刑及び犯情の最も重いＦに対する強盗未遂罪の刑で処断することとし、判示の罪は未遂であるから同法４３条本文、６８条３号を適用して法律上の減軽をした刑期の範囲内で被告人を懲役２年６月に処し、同法２１条を適用して未決勾留日数中３０日をその刑に算入し、訴訟費用に - 2 -ついては から同法４３条本文、６８条３号を適用して法律上の減軽をした刑期の範囲内で被告人を懲役２年６月に処し、同法２１条を適用して未決勾留日数中３０日をその刑に算入し、訴訟費用に - 2 -ついては刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。 （量刑の理由）本件は、被告人が、ＳＮＳに投稿された求人に応募するなどして犯行に加わり、共犯者の指示に従って実行役等を果たした、組織的・計画的な侵入強盗未遂の事案である。 その手口をみると、複数の実行役が一緒に行動して、あらかじめ下見をして侵入経路を選定し、道具を用意した上で、夜間に被害者らの住居へ侵入している。また、侵入に気付いた被害者３名に対して刃物を示して暴行・脅迫し、被害者１名に対しては結束バンドによる緊縛も行っている。本件犯行は、被害者らの身体・財産の安全を脅かす危険が大きいものであり、住居の平穏を大きく乱すものというべきである。未遂とはいえ、被害者らが受けた多大な恐怖を軽視することはできない。 被告人は、共犯者と一緒に下見をし、共犯者を乗せる車両を調達・運転して犯行現場付近へ赴いているほか、実際に被害者らの住居へ侵入して、カッターナイフを用いて被害者１名を脅迫している。指示を受ける立場にあったとはいえ、実行行為に及んでおり重要な役割を果たしている。被告人は、返済原資となる報酬を得る目的で本件犯行に加担したというが、その動機・経緯に酌むべき点はない。 一般情状についてみると、被告人が本件犯行を認めて反省し被害者に対する謝罪文を作成していること、父が出廷して被告人と同居し監督する旨約束していること、被告人が比較的若年で就労予定があること、被告人に前科がないことなどが認められる。しかしながら、これら被告人に有利な事情を踏まえても、本件における行為責任が重大で 同居し監督する旨約束していること、被告人が比較的若年で就労予定があること、被告人に前科がないことなどが認められる。しかしながら、これら被告人に有利な事情を踏まえても、本件における行為責任が重大であることに照らすと、主文程度の実刑は免れないと判断した。 （検察官塩野正樹、国選弁護人出口裕理各出席）（検察官の求刑－懲役４年６月、弁護人の科刑意見－刑の執行猶予）令和５年２月１４日山口地方裁判所第３部 - 3 - 裁判官山田雅秋
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