主文 １ 原告らの請求をいずれも棄却する。 ２ 訴訟費用は、原告らの負担とする。 事実及び理由 第１ 請求の趣旨 令和６年１０月２７日に施行された衆議院議員総選挙の小選挙区選出議員選挙について、福岡県第１区ないし第１１区、佐賀県第１区ないし第２区、長崎県第１区ないし第３区、熊本県第１区ないし第４区、大分県第１区ないし第３区における選挙をいずれも無効とする。 第２ 事案の概要 １ 本件は、令和６年１０月２７日施行の衆議院議員総選挙（以下「本件選挙」という。）について、上記第１に記載の各選挙区（以下「本件各選挙区」という。）の選挙人である原告らが、衆議院小選挙区選出議員の選挙（以下「小選挙区選挙」といい、本件選挙における小選挙区選挙を「本件小選挙区選挙」という。）の定数配分及び選挙区割りに関する公職選挙法の規定は、選挙権（投 票価値）の平等の保障に反するなど、憲法に違反する無効なものであるから、これに基づき施行された本件選挙の本件各選挙区における選挙も無効であるなどと主張して提起した選挙無効訴訟である。 ２ 前提事実（証拠の記載のない事実は、当事者間に争いがないか、当裁判所に顕著である。）。 (1)ア平成２４年法律第９５号（以下「平成２４年改正法」という。）による改正前の衆議院議員選挙区画定審議会設置法（以下、後記の改正の前後を通じて「区画審設置法」といい、改正前の区画審設置法を「旧区画審設置法」という。）４条は、衆議院議員選挙区画定審議会（以下「区画審」という。）による改定案の勧告について、〈１〉１項において、統計法５条 ２項本文の規定により１０年ごとに行われる国勢調査（以下「大規模国勢 調査」という。）の結果による人口が最初に官報で 。）による改定案の勧告について、〈１〉１項において、統計法５条 ２項本文の規定により１０年ごとに行われる国勢調査（以下「大規模国勢 調査」という。）の結果による人口が最初に官報で公示された日から１年以内に行うものと規定し、〈２〉２項において、１項の規定にかかわらず、各選挙区の人口の著しい不均衡その他特別の事情があると認めるときは、これを行うことができると規定していた。そして、旧区画審設置法３条は、改定案の作成の基準（以下、後記の改正の前後を通じて「区割基準」とい う。）について、〈１〉１項において、改定案の作成は、各選挙区の人口の均衡を図り、各選挙区の人口のうち、その最も多いものを最も少ないもので除して得た数が２以上とならないようにすることを基本とし、行政区画、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければならないと規定するとともに、〈２〉２項において、改定案の作成に当たっては、 各都道府県の区域内の選挙区の数は、各都道府県にあらかじめ１を配当することとし（以下、このことを「１人別枠方式」という。）、この１に、小選挙区選出議員の定数に相当する数から都道府県の数を控除した数を人口に比例して各都道府県に配当した数を加えた数とすると規定していた（以下、この区割基準を「旧区割基準」という。）。 イ平成２１年８月３０日施行の衆議院議員総選挙（以下「平成２１年選挙」という。）は、平成２４年改正法による改正前の区割規定（以下「旧区割規定」という。）の定める選挙区割りの下で行われたものであるところ、同日における選挙区間の選挙人数の最大較差は１対２．３０４（以下、較差に関する数値は、全て概数である。）であり、選挙人数が最も少ない選 挙区と比べて較差が２倍以上となっている選挙区は４５選挙区 同日における選挙区間の選挙人数の最大較差は１対２．３０４（以下、較差に関する数値は、全て概数である。）であり、選挙人数が最も少ない選 挙区と比べて較差が２倍以上となっている選挙区は４５選挙区であった。 （乙４の１）ウ平成２１年選挙につき、最高裁平成２２年（行ツ）第２０７号同２３年３月２３日大法廷判決・民集６５巻２号７５５頁（以下「平成２３年大法廷判決」という。）は、旧区画審設置法３条１項は投票価値の平等の要請 に配慮した合理的な基準を定めたものであると評価する一方、同選挙時に おいて、選挙区間の投票価値の較差が拡大していたのは、１人別枠方式がその主要な要因となっていたことは明らかであり、かつ、人口の少ない地方における定数の急激な減少への配慮等の視点から導入された１人別枠方式は、既に立法時の合理性が失われていたものというべきであるから、旧区割基準のうち１人別枠方式に係る部分及び同基準に従って改定された旧 区割規定の定める選挙区割りは、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたと判示した。そして、平成２３年大法廷判決は、この状態につき憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとはいえず、旧区割基準を定めた規定及び旧区割規定が憲法１４条１項等の憲法の規定に違反するものということはできないとした上で、事柄の性質上必 要とされる是正のための合理的期間内に、できるだけ速やかに旧区割基準中の１人別枠方式を廃止し、旧区画審設置法３条１項の趣旨に沿って旧区割規定を改正するなど、投票価値の平等の要請にかなう立法的措置を講ずる必要があると判示した。 (2)ア平成２３年大法廷判決を受けて、平成２４年１１月１６日、旧区画審設 置法３条２項の削除及びいわゆる０増５減の措置（各都道府 要請にかなう立法的措置を講ずる必要があると判示した。 (2)ア平成２３年大法廷判決を受けて、平成２４年１１月１６日、旧区画審設 置法３条２項の削除及びいわゆる０増５減の措置（各都道府県の選挙区数を増やすことなく議員１人当たりの人口の少ない５県の選挙区数を１ずつ減ずる措置をいう。）を内容とする平成２４年改正法が成立した。 イ平成２４年改正法が成立したのと同日に衆議院が解散されたため、同年１２月１６日施行の衆議院議員総選挙（以下「平成２４年選挙」という。） は平成２１年選挙と同じく旧区割規定の定める選挙区割りの下で行われた。 （乙６）ウ平成２４年改正法の附則の規定に基づく区画審の勧告を受けて、平成２５年６月２４日、０増５減の措置を前提に、選挙区間の人口の較差が２倍未満となるように１７都県の４２選挙区において区割りを改定することを 内容とする同年法律第６８号（以下「平成２５年改正法」という。）が成 立した。平成２５年改正法による改正後の平成２４年改正法によって区割規定が改正され、平成２２年に行われた大規模国勢調査の結果によれば選挙区間の人口の最大較差は１対１．９９８となるものとされた。（乙５の１及び２、乙６、７）エ平成２４年選挙につき、最高裁平成２５年（行ツ）第２０９号、第２１ ０号、第２１１号同年１１月２０日大法廷判決・民集６７巻８号１５０３頁（以下「平成２５年大法廷判決」という。）は、同選挙時において旧区割規定の定める選挙区割りは平成２１年選挙時と同様に憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったが、憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとはいえず、旧区割規定が憲法１４条１項等の憲 法の規定に違反するものということはできないとした上で、国会 等の要求に反する状態にあったが、憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとはいえず、旧区割規定が憲法１４条１項等の憲 法の規定に違反するものということはできないとした上で、国会においては今後も平成２４年改正法による改正後の区画審設置法３条（旧区画審設置法３条１項と同内容の規定）の趣旨に沿った選挙制度の整備に向けた取組が着実に続けられていく必要があると判示した。 (3)ア平成２６年１２月１４日、衆議院議員総選挙（以下「平成２６年選挙」 という。）が施行されたところ、同日における選挙区間の選挙人数の最大較差は１対２．１２９であり、選挙人数が最も少ない選挙区と比べて較差が２倍以上となっている選挙区は１３選挙区であった。（乙４の３）イ平成２６年選挙につき、最高裁平成２７年（行ツ）第２５３号同年１１月２５日大法廷判決・民集６９巻７号２０３５頁（以下「平成２７年大法 廷判決」という。）は、０増５減の措置における定数削減の対象とされた県以外の都道府県について旧区割基準に基づいて配分された定数の見直しを経ておらず、上記のような投票価値の較差が生じた主な要因は、いまだ多くの都道府県において１人別枠方式を定めた旧区画審設置法３条２項が削除された後の区割基準に基づいて定数の再配分が行われた場合とは異な る定数が配分されていることにあり、このような投票価値の較差が生じた ことは、全体として平成２４年改正法による改正後の区画審設置法３条の趣旨に沿った選挙制度の整備が実現されていたとはいえないことの表れというべきであるとして、平成２５年改正法による改正後の平成２４年改正法により改定された選挙区割りはなお憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったものといわざるを得ないと判示した。そして、平成２７年 うべきであるとして、平成２５年改正法による改正後の平成２４年改正法により改定された選挙区割りはなお憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったものといわざるを得ないと判示した。そして、平成２７年 大法廷判決は、同条の趣旨に沿った選挙制度の整備については、漸次的な見直しを重ねることによってこれを実現していくことも国会の裁量に係る現実的な選択として許容されていると解されるとし、上記の選挙区割りの改定後も国会において引き続き選挙制度の見直しが行われていること等を併せ考慮すると、平成２３年大法廷判決の言渡しから平成２６年選挙まで の国会における是正の実現に向けた取組は、立法裁量権の行使として相当なものでなかったということはできず、憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとはいえないと判示した。 (4)ア平成２５年改正法の成立の前後を通じて、国会においては、今後の人口異動によっても憲法の投票価値の平等の要求に反する状態とならないよう にするための制度の見直し等について検討が続けられ、平成２６年９月以降、有識者により構成される衆議院議長の諮問機関として設置された「衆議院選挙制度に関する調査会」において調査、検討等が行われた。（乙６、１０の１ないし１７）上記調査会は、平成２８年１月１４日、衆議院議長に対し、答申を提出 した。同答申は、衆議院議員の定数を１０削減して４６５人（小選挙区選出議員の定数につき６削減して２８９人、比例代表選出議員の定数につき４削減して１７６人）とする案が考えられるとした上、投票価値の較差の是正については、小選挙区選挙における各都道府県への議席配分方式が満たすべき条件として、比例性のある配分方式に基づいて配分すること、選 挙区間の投票価値の較差を小さくするた 、投票価値の較差の是正については、小選挙区選挙における各都道府県への議席配分方式が満たすべき条件として、比例性のある配分方式に基づいて配分すること、選 挙区間の投票価値の較差を小さくするために各都道府県間の投票価値の較 差をできるだけ小さくすること、各都道府県の配分議席の増減変動が小さいこと、一定程度将来にわたっても有効に機能し得る方式であることを挙げ、これらの条件に照らして検討した結果として、各都道府県への議席配分をアダムズ方式（各都道府県の人口を一定の数値で除し、それぞれの商の整数に小数点以下を切り上げて得られた数の合計数が小選挙区選挙の定 数と一致するようにする方式）により行うものとした。そして、同答申は、各都道府県への議席配分の見直しについて、制度の安定性を勘案し、１０年ごとに行われる大規模国勢調査の結果による人口に基づき行うものとし、その中間年に行われる国勢調査の結果、選挙区間の人口の較差が２倍以上の選挙区が生じたときは、区画審において、各都道府県への議席配分の変 更は行うことなく、上記較差が２倍未満となるように関係選挙区の区画の見直しを行うものとした。（乙１３）イ前記の答申を受けて、平成２８年５月２０日、衆議院議員の定数を１０削減して４６５人（小選挙区選出議員の定数につき６削減して２８９人、比例代表選出議員の定数につき４削減して１７６人）とするとともに、各 都道府県への定数配分の方式としてアダムズ方式を採用すること等を内容とする同年法律第４９号（以下「平成２８年改正法」という。）が成立した。 平成２８年改正法による改正後の区画審設置法（以下「新区画審設置法」という。）４条は、区画審による改定案の勧告について、〈１〉１項にお いて、平成３２年（令和２年） 成立した。 平成２８年改正法による改正後の区画審設置法（以下「新区画審設置法」という。）４条は、区画審による改定案の勧告について、〈１〉１項にお いて、平成３２年（令和２年）以降１０年ごとに行われる大規模国勢調査の結果による人口が最初に官報で公示された日から１年以内に行うものと規定し、〈２〉２項において、１項の規定にかかわらず、統計法５条２項ただし書の規定により大規模国勢調査が行われた年から５年目に当たる年に行われる国勢調査（以下「簡易国勢調査」という。）の結果による各選 挙区の日本国民の人口のうち、その最も多いものを最も少ないもので除し て得た数が２以上となったときは、当該国勢調査の結果による人口が最初に官報で公示された日から１年以内に、これを行うものと規定する。そして、新区画審設置法３条は、区割基準について、〈１〉１項において、改定案の作成は、各選挙区の人口（最近の国勢調査の結果による日本国民の人口をいう。以下同じ。）の均衡を図り、各選挙区の人口のうち、その最 も多いものを最も少ないもので除して得た数が２以上とならないようにすることとし、行政区画、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければならないと規定するとともに、〈２〉２項において、同法４条１項の規定による勧告に係る改定案の作成に当たっては、各都道府県の区域内の選挙区の数は、各都道府県の人口を小選挙区基準除数（その除数 で各都道府県の人口を除して得た数（１未満の端数が生じたときは、これを１に切り上げるものとする。）の合計数が小選挙区選出議員の定数に相当する数と合致することとなる除数をいう。）で除して得た数（１未満の端数が生じたときは、これを１に切り上げるものとする。）とすると規定し（アダムズ方式）、〈３〉３項に 数が小選挙区選出議員の定数に相当する数と合致することとなる除数をいう。）で除して得た数（１未満の端数が生じたときは、これを１に切り上げるものとする。）とすると規定し（アダムズ方式）、〈３〉３項において、同法４条２項の規定による勧 告に係る改定案の作成に当たっては、各都道府県の区域内の小選挙区選出議員の選挙区の数は変更しないものと規定する（以下、この区割基準を含む上記各規定による選挙区の改定の仕組みを「新区割制度」という。）。 さらに、平成２８年改正法は、アダムズ方式による各都道府県の選挙区数の変更が行われるまでの投票価値の較差是正のための措置として、附則 ２条１項において、小選挙区選出議員の定数を６削減することを前提に、新区画審設置法４条の規定にかかわらず、区画審において平成２７年に行われた簡易国勢調査（以下「平成２７年国勢調査」という。）の結果に基づく改定案の作成及び勧告を行うこととした。そして、同附則２条２項及び３項は、上記改定案の作成について、新区画審設置法３条の規定にかか わらず、各都道府県の選挙区数につき、選挙区数の変更の影響を受ける都 道府県を極力減らすことによって選挙制度の安定性を確保する観点から、いわゆる０増６減の措置（平成２７年国勢調査の結果に基づき、アダムズ方式により得られる選挙区数が改正前の選挙区数より少ない都道府県のうち、当該都道府県の人口を同方式により得られる選挙区数で除して得た数が少ない順から６都道府県の選挙区数を１ずつ減じ、それ以外の都道府県 は改正前の選挙区数を維持する措置をいう。）を講じた上で、平成２７年国勢調査の結果に基づく選挙区間の人口の較差が２倍未満となるようにし、かつ、次回の大規模国勢調査が実施される平成３２年（令和２年）の見込人口に基づく選 維持する措置をいう。）を講じた上で、平成２７年国勢調査の結果に基づく選挙区間の人口の較差が２倍未満となるようにし、かつ、次回の大規模国勢調査が実施される平成３２年（令和２年）の見込人口に基づく選挙区間の人口の較差が２倍未満であることを基本とするとともに、各選挙区の平成２７年国勢調査の結果による人口及び平成３２年 （令和２年）の見込人口の均衡を図り、行政区画、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行うこととした。 区画審は、平成２９年４月１９日、内閣総理大臣に対し、０増６減の措置を講ずることを前提に、１９都道府県の９７選挙区において区割りを改めることを内容とする改定案の勧告を行った。これを受けて、平成２９年 ６月９日、同年法律第５８号（以下「平成２９年改正法」という。）が成立し、同法による改正後の平成２８年改正法によって区割規定が改正された（以下、同改正後（令和４年法律第８９号による改正前）の区割規定を「平成２９年区割規定」といい、平成２９年区割規定の定める選挙区割りを「平成２９年選挙区割り」という。）。この改正により、選挙区間の選 挙人数の較差は、１対１．９５６になった。（甲８１の１、乙１６の１及び２、１７）ウ平成２９年９月２８日に衆議院が解散され、同年１０月２２日、平成２９年選挙区割りの下で衆議院議員総選挙（以下「平成２９年選挙」という。）が行われた。平成２９年選挙当日における選挙区間の選挙人数の較差は、 選挙人数の最も少ない選挙区（鳥取県第１区）と最も多い選挙区（東京都 第１３区）との間で１対１．９７９であり、選挙人数が最も少ない選挙区と比べて較差が２倍以上となっている選挙区は存在しなかった。（乙４の４）エ最高裁平成３０年（行ツ）第１５３号同年１ 第１３区）との間で１対１．９７９であり、選挙人数が最も少ない選挙区と比べて較差が２倍以上となっている選挙区は存在しなかった。（乙４の４）エ最高裁平成３０年（行ツ）第１５３号同年１２月１９日大法廷判決・民集７２巻６号１２４０頁（以下「平成３０年大法廷判決」という。）は、 平成２９年選挙区割りについて、各都道府県への定数配分を人口に比例した方式の一つであるアダムズ方式により行うことによって選挙区間の投票価値の較差を相当程度縮小させその状態が安定的に持続するよう立法措置を講じた上で、同方式による定数配分がされるまでの較差是正の措置として０増６減の措置や選挙区割りの改定を行うことにより、選挙区間の選挙 人数等の最大較差を縮小させたものであり、投票価値の平等を確保するという要請に応えつつ、選挙制度の安定性を確保する観点から漸進的な是正を図ったものと評価することができるとした。そして、平成２９年改正法までの立法措置の内容やその結果縮小した較差の状況を考慮すると、平成２９年選挙において、１人別枠方式を含む旧区割基準に基づいて配分され た定数に変更がなくこれとアダムズ方式により各都道府県の定数配分をした場合に配分されることとなる定数を異にする都道府県が存在していることをもって平成２９年選挙区割りが憲法の投票価値の平等の要求に反するということはできず、平成２９年選挙当時には新区画審設置法３条１項の趣旨に沿った選挙制度の整備が実現されていたということができるから、 平成２８年改正法及び平成２９年改正法による選挙区割りの改定等は、国会の裁量権の行使として合理性を有するというべきであり、平成２７年大法廷判決が平成２６年選挙当時の選挙区割りについて判示した憲法の投票価値の平等の要求に反する状態は、平成２９年改正法によ 定等は、国会の裁量権の行使として合理性を有するというべきであり、平成２７年大法廷判決が平成２６年選挙当時の選挙区割りについて判示した憲法の投票価値の平等の要求に反する状態は、平成２９年改正法による改正後の平成２８年改正法によって解消されたものと評価することができるとし、平成 ２９年選挙当時において平成２９年選挙区割りは憲法の投票価値の平等の 要求に反する状態にあったということはできないと判示した。 (5)ア令和３年１０月１４日に衆議院が解散され、同月３１日、平成２９年選挙区割りの下で衆議院議員総選挙（以下「令和３年選挙」という。）が行われた。平成２９年選挙区割りの下では、令和２年に行われた大規模国勢調査（以下「令和２年国勢調査」という。）の結果によれば選挙区間の人 口の最大較差は１対２．０９６となり、選挙当日における選挙区間の選挙人数の較差は、選挙人数の最も少ない選挙区（鳥取県第１区）と最も多い選挙区（東京都第１３区）との間で１対２．０７９であり、選挙人数が最も少ない選挙区と比べて較差が２倍以上となっている選挙区は２９選挙区であった。（乙４の５、２８の２） イ区画審は、令和２年国勢調査の結果を受け、区割改定案の審議を開始した。区画審は、多数の都道府県知事から分割市区町の創出を回避し、解消を求める意見が述べられたことを踏まえて区割改定案を取りまとめ、令和４年６月１６日、内閣総理大臣に対し改定案（以下「令和４年改定案」という。）の勧告を行った。勧告の内容は、アダムズ方式を適用して選挙区 の区割りの見直しを行い、定数自体は変更しなかったものの、１０増１０減の措置を講じた上で、２５都道府県の合計１４０の選挙区について選挙区割りを改めることを内容とするものであった。これを受けて、令和４ の区割りの見直しを行い、定数自体は変更しなかったものの、１０増１０減の措置を講じた上で、２５都道府県の合計１４０の選挙区について選挙区割りを改めることを内容とするものであった。これを受けて、令和４年１１月１８日、同年法律第８９号（以下「令和４年改正法」という。）が成立し、区割規定が改正された（以下、同改正後の区割規定を「本件区割 規定」といい、本件区割規定の定める選挙区割りを「本件選挙区割り」という。）。これにより、令和２年国勢調査の結果によれば選挙区間の人口の最大較差は１対１．９９９となった。（甲９ないし１１、乙２、２５、２６の１及び２、２７の１ないし５、２８の１、３０の１ないし４）ウ最高裁令和４年（行ツ）第１３０号令和５年１月２５日大法廷判決・民 集７７巻１号１頁（以下「令和５年大法廷判決」という。）は、平成３０ 年大法廷判決が平成２９年選挙区割りについて、新区割制度及び平成２９年選挙区割りから成る合理的な選挙制度の整備が既に実現されていたことから、いまだアダムズ方式による各都道府県への定数配分が行われておらず、アダムズ方式により各都道府県の定数配分をした場合に配分されることとなる定数を異にする都道府県が存在しているとしても、憲法の投票価 値の平等の要求に反する状態は解消されたものと評価することができると判示したことを踏まえ、選挙区の改定をしてもその後の人口異動により選挙区間の投票価値の較差が拡大し得ることを当然の前提としつつ、選挙制度の安定性も考慮して、１０年ごとに各都道府県への定数配分をアダムズ方式により行うこと等によってこれを是正することとしている新区割制度 に合理性が認められることは平成３０年大法廷判決が判示するとおりであり、選挙区間の較差が憲法の投票価値の平等の要求と相いれない 式により行うこと等によってこれを是正することとしている新区割制度 に合理性が認められることは平成３０年大法廷判決が判示するとおりであり、選挙区間の較差が憲法の投票価値の平等の要求と相いれない新たな要因によるものというべき事情や、較差の拡大の程度が当該制度の合理性を失わせるほど著しいものであるといった事情がない限り、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至ったものということはできず、令和３年選 挙について、平成２９年選挙後に更なる較差是正の措置は講じられず、令和３年選挙における選挙区間の較差が平成２９年選挙当時よりも拡大していたとしても、較差は、自然的な人口異動以外の要因によって拡大したものというべき事情はうかがわれないし、その程度も著しいものとはいえないから、較差の拡大をもって、平成２９年選挙区割りが令和３年選挙当時 において憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたものということはできないと判示した。 (6) 令和６年１０月９日に衆議院が解散され、同月２７日本件選挙が本件選挙区割りの下で行われた。本件選挙区割りの下では、本件選挙当日における選挙区間の選挙人数の較差は、選挙人数の最も少ない選挙区（鳥取県第１区） と最も多い選挙区（北海道３区）との間で１対２．０５９であり、選挙人数 が最も少ない選挙区と比べて較差が２倍以上となっている選挙区は１０選挙区であった。（乙３） ３ 争点及び争点に関する当事者の主張(1) 本件選挙時において、本件区割規定が定める本件選挙区割りが憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたか （原告らの主張）ア新区画審設置法３条１項は、改定案の作成は、改定案の作成日において、各選挙区の人口のうち、その最も多いものを最も少ないもの の平等の要求に反する状態に至っていたか （原告らの主張）ア新区画審設置法３条１項は、改定案の作成は、改定案の作成日において、各選挙区の人口のうち、その最も多いものを最も少ないもので除して得た数が２以上とならないようにする旨定めている。また、同法４条２項は、前項の規定にかかわらず、審議会は、各選挙区の国勢調査（統計法５条２ 項ただし書の規定により、前項の国勢調査が行われた年から５年目に当たる年に行われる国勢調査に限る。）の結果による日本国民の人口のうち、その最も多いものを最も少ないもので除して得た数が２以上となったときは、当該国勢調査の結果による人口が最初に官報で公示された日から１年以内に、第２条の規定による勧告を行うものとする、と定めている。さら に、平成２８年改正法附則２条３項は、平成２７年国勢調査の結果に基づく改定案の作成に当たり、各小選挙区の人口に関し、各小選挙区の平成３２年見込人口が、平成３２年見込人口の最も少ない都道府県の区域内における平成３２年見込人口の最も少ない小選挙区の平成３２年見込人口の２倍未満となるよう定めている。これらの規定によれば、区画審は、改定案 の作成に当たり、将来の見込み人口を試算して、次の国勢調査までの５年間を通じて選挙区間の人口の最大較差が１対２を上回らないような内容の改定案を作成すべきであるところ、令和４年改定案は、令和２年国勢調査の結果によれば選挙区間の人口の最大較差は１対１．９９９となる内容であったが、東京以外の４６道府県で一貫して人口が減少している状況を踏 まえれば、早晩、選挙区間の人口の最大較差が１対１．９９９を上回って １対２以上になることは容易に推察された。実際に、令和４年１月１日の住民基本台帳の結果によれば、選挙区間の最大較差 まえれば、早晩、選挙区間の人口の最大較差が１対１．９９９を上回って １対２以上になることは容易に推察された。実際に、令和４年１月１日の住民基本台帳の結果によれば、選挙区間の最大較差は１対２．０３４であって、区画審が改定案を作成した時点で既に選挙区間の最大較差が１対２を超えており、令和５年１月１日の住民基本台帳の結果によれば、選挙区間の最大較差が１対２．０５４に達し、令和６年１０月１５日付総務省発 表の結果によれば、選挙区間の最大較差が１対２．０６に達していた。これらの事情を踏まえれば、区画審の上記改定案、上記の区画審の勧告に基づいて立法された本件区割規定及び本件選挙区割りは、新区画審設置法３条１項に違反して無効であり、本件区割規定及び本件選挙区割りが違法、無効である以上、本件選挙も無効となる。 イ憲法５６条２項が「両議院の議事は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、出席議員の過半数でこれを決し、・・・」と定め、憲法１条及び前文第１項第１文後段が国民主権を定め、あるいは宣言し、同文前段が「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し・・・」と定め、憲法４３条１項が「両議院は、全国民を代表する選挙された議員 でこれを組織する」と定めていることからすると、憲法は、できる限り１人１票等価値、すなわち、できる限りの人口比例選挙を要求していると解されるところ、前記のとおり、本件区割規定及び本件選挙区割りは、憲法の要請する１人１票等価値及び人口比例選挙に反していたから違法、無効であり、本件区割規定及び本件選挙区割りが違法、無効である以上、本件 選挙も無効となる。 （被告らの主張）ア憲法は、投票価値の平等を要求しているが、投票価値の平等は、選挙制度の仕組みを決定する唯 規定及び本件選挙区割りが違法、無効である以上、本件 選挙も無効となる。 （被告らの主張）ア憲法は、投票価値の平等を要求しているが、投票価値の平等は、選挙制度の仕組みを決定する唯一絶対の基準ではなく、国会が正当に考慮することのできる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現され るべきものである。そのため、国会において小選挙区制度における具体的 な選挙区割りや、その前提となる区割規定を定めるに当たっては、投票価値の平等を最も重要かつ基本的な基準としつつも、較差という客観的かつ形式的な数値だけでなく、当該較差の数値の背後にある選挙制度の仕組みや、当該較差を生じさせる要因等も含めて種々の政策的考慮要素を総合的に考慮した上で、国政遂行のための民意の的確な反映の実現と、投票価値 の平等の要請との調和を図ることが求められるが、選挙制度の仕組みの決定については国会に広範な裁量が認められていることから、これらの調和が保たれる限り、当該選挙制度の仕組みを決定したことが、国会の合理的な裁量の範囲を超えるということにはならないというべきである。 したがって、選挙制度の憲法適合性は、以上のような国会に与えられた 裁量権の行使として合理性を有するといえるか否かによって判断されることになる。すなわち、国会選挙制度の仕組みについて具体的に定めたところが、憲法の投票価値の平等の要求に反するため、国会に認められる裁量権を考慮してもなおその限界を超えており、これを是認することができない場合に、初めてこれが憲法に違反することになると解すべきである。 イ前記の判断枠組みの下で、本件区割規定の定める本件選挙区割りが、違憲状態に至っているか否かについてみると、新区割制度は、投票価値の平等の要請を、 に違反することになると解すべきである。 イ前記の判断枠組みの下で、本件区割規定の定める本件選挙区割りが、違憲状態に至っているか否かについてみると、新区割制度は、投票価値の平等の要請を、国会が正当に考慮することができる他の政策目的ないし理由との関連において調和的に実現させるとともに、これを安定的に継続させることのできるものであるから、合理的なものであるということができる。 また、新区割制度の整備は、平成２３年から平成２７年までの各大法廷判決が国会に対して求めてきた立法措置の内容に適合するものであって、新区割制度が合理性を有することは、平成３０年大法廷判決及び令和５年大法廷判決も肯定しているところである。 このように合理性の認められる新区割制度により改定された選挙区割り については、原則として憲法の投票価値の平等の要求に反するものとはい えず、選挙区間の較差が憲法の投票価値の平等の要求と相いれない新たな要因によるものというべき事情や、較差の拡大の程度が当該制度の合理性を失わせるほど著しいものであるといった事情があるときに初めて憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至ったものというべきである。 しかし、新区割制度により改定された本件選挙区割りについて、上記の ような事情があるということはできない。 したがって、本件区割規定の定める本件選挙区割りが、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたということはできない。 ウ原告らは、改定案が改定案の作成日において選挙区間の人口の最大較差が１対２以上になっていたことから、各選挙区の人口のうち、その最も多 いものを最も少ないもので除して得た数が２以上とならないようにすると定めている新区画審設置法３条１項に違反していた、同条項や同 １対２以上になっていたことから、各選挙区の人口のうち、その最も多 いものを最も少ないもので除して得た数が２以上とならないようにすると定めている新区画審設置法３条１項に違反していた、同条項や同法４条２項、平成２８年改正法附則２条３項によれば、次の国勢調査までの５年間を通じて選挙区間の人口の最大較差が１対２を上回らないような内容の改定案を作成すべきであったなどと主張する。しかしながら、新区画審設置 法３条１項にいう人口とは、改定案作成日の人口を指すものではなく、統計法５条２項の規定により行われる国政調査の結果に基づく人口を指すものであるから、改定案が同条項に違反していたとはいえないし、同条項や同法４条２項、平成２８年改正法附則２条３項は、いずれも大規模国勢調査から簡易国勢調査までの人口動態について考慮しなければならないこと を規定したものではなく、原告らの主張は理由がない。 (2) 本件選挙区割りが憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていた場合、憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったか（原告らの主張）前記のとおり、東京以外の４６道府県で一貫して人口が減少している状況 を踏まえると、区画審が選挙区間の人口の最大較差が１対２以上になること が容易に推察された改定案を作成し、勧告したことは違法、かつ違憲であり、国会は、その後も選挙区間の選挙人数等の最大較差を縮小させる取り組みを具体的に行っていなかった。平成３０年大法廷判決が、各選挙区間の最大人口較差が１対２未満となった場合に違憲状態は解消されたと判示したのに対し、平成２７年大法廷判決、平成２５年大法廷判決が、各選挙区間の最大人 口較差が１対２を超えていた場合に違憲状態と判断したことを踏まえると、本件選挙区割り に違憲状態は解消されたと判示したのに対し、平成２７年大法廷判決、平成２５年大法廷判決が、各選挙区間の最大人 口較差が１対２を超えていた場合に違憲状態と判断したことを踏まえると、本件選挙区割りが憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたことは、容易に知り得たといえるから、憲法上要求される合理的期間内は徒過していたと解釈すべきである。 （被告らの主張） 憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったといえるか否かを判断するに当たっては、裁判所において投票価値の較差が憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っているとの判断が示されるなど、国会が憲法の投票価値の平等の要求に反する状態となったことを認識しえた時期を基準（始期）として、単に期間の長短のみならず、是正のために採るべき措 置の内容、そのために検討を要する事項、実際に必要となる手続や作業等の諸般の事情を総合考慮して、国会における是正の実現に向けた取組が司法判断の趣旨を踏まえた立法裁量権の行使として相当なものであったといえるか否かという観点から評価すべきである。 令和５年大法廷判決は、本件選挙より前に実施された衆議院議員選挙で最 も新しい令和３年１０月３１日に施行された令和３年選挙における選挙区割りが同選挙当時において憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたものということはできないと判示しており、令和３年選挙後には、令和５年大法廷判決において合理性が認められた新区割制度に基づき作成された区割改定案に沿った法改正が行われているのであるから、仮に、本件選挙区 割りが違憲状態に陥っているとしても、国会においてその状態を認識し得な い状況であったといえ、合理的期間内における是正がされなかったといえないこ のであるから、仮に、本件選挙区 割りが違憲状態に陥っているとしても、国会においてその状態を認識し得な い状況であったといえ、合理的期間内における是正がされなかったといえないことは明らかである。 第３ 当裁判所の判断１(1) 憲法は、選挙権の内容の平等、換言すれば投票価値の平等を要求しているものと解される。そして、投票価値の平等は、選挙制度の仕組みを決定する 重要な基準であるが、国会が正当に考慮することのできる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものであるところ、国会の両議院の議員の選挙については、憲法上、議員の定数、選挙区、投票の方法その他選挙に関する事項は法律で定めるべきものとされ（同法４３条２項、４７条）、選挙制度の仕組みの決定について国会に広範な裁量が認められて いる。 衆議院議員の選挙につき全国を多数の選挙区に分けて実施する制度が採用される場合には、選挙制度の仕組みのうち定数配分及び選挙区割りを決定するに際して、憲法上、議員１人当たりの選挙人数ないし人口ができる限り平等に保たれることを最も重要かつ基本的な基準とすることが求められている というべきであるが、それ以外の要素も合理性を有する限り国会において考慮することが許容されているものと解されるのであって、具体的な選挙区を定めるに当たっては、都道府県を細分化した市町村その他の行政区画などを基本的な単位として、地域の面積、人口密度、住民構成、交通事情、地理的状況などの諸要素を考慮しつつ、国政遂行のための民意の的確な反映を実現 するとともに、投票価値の平等を確保するという要請との調和を図ることが求められているところである。したがって、このような選挙制度の合憲性は、これらの諸事情を総合的に考慮した上で な反映を実現 するとともに、投票価値の平等を確保するという要請との調和を図ることが求められているところである。したがって、このような選挙制度の合憲性は、これらの諸事情を総合的に考慮した上でなお、国会に与えられた裁量権の行使として合理性を有するといえるか否かによって判断されることになり、国会がこのような選挙制度の仕組みについて具体的に定めたところが、上記の ような憲法上の要請に反するため、上記の裁量権を考慮してもなおその限界 を超えており、これを是認することができない場合に、初めてこれが憲法に違反することになるものと解すべきである（最高裁昭和５１年４月１４日大法廷判決・民集３０巻３号２２３頁、最高裁昭和５８年１１月７日大法廷判決・民集３７巻９号１２４３頁、最高裁昭和６０年７月１７日大法廷判決・民集３９巻５号１１００頁、最高裁平成５年１月２０日大法廷判決・民集４ ７巻１号６７頁、最高裁平成１１年１１月１０日大法廷判決・民集５３巻８号１４４１頁、最高裁平成１１年１１月１０日大法廷判決・民集５３巻８号１７０４頁、最高裁平成１９年６月１３日大法廷判決・民集６１巻４号１６１７頁、平成２３年大法廷判決、平成２５年大法廷判決、平成２７年大法廷判決、平成３０年大法廷判決及び令和５年大法廷判決参照）。 (2) 平成３０年大法廷判決は、上記の基本的な判断枠組みに立った上で、平成２９年選挙区割りについて、新区割制度及び同選挙区割りから成る合理的な選挙制度の整備が既に実現されていたと判示し、さらに、令和５年大法廷判決は、新区割制度について、選挙区の改定をしてもその後の人口異動により選挙区間の投票価値の較差が拡大し得ることを当然の前提としつつ、選挙制 度の安定性も考慮して、１０年ごとに各都道府県への定数配分をアダ 割制度について、選挙区の改定をしてもその後の人口異動により選挙区間の投票価値の較差が拡大し得ることを当然の前提としつつ、選挙制 度の安定性も考慮して、１０年ごとに各都道府県への定数配分をアダムズ方式により行うこと等によってこれを是正することとしている制度には合理性が認められるとした上で、選挙区間の較差が憲法の投票価値の平等の要求と相いれない新たな要因によるものというべき事情や、較差の拡大の程度が当該制度の合理性を失わせるほど著しいものであるといった事情がない限り、 憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至ったものということはできず、令和３年選挙について、平成２９年選挙後に更なる較差是正の措置は講じられず、令和３年選挙における選挙区間の較差が平成２９年選挙当時よりも拡大していたとしても、較差の拡大をもって、平成２９年選挙区割りが令和３年選挙当時において憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていた ものということはできないと判示した。 ２(1) 本件選挙における選挙区間の較差は、前記のとおり令和２年国勢調査の結果を前提にした選挙区間の人口の最大較差が１対１．９９９であったのに対し、本件選挙当日における選挙区間の選挙人数の較差が１対２．０５９に拡大していたことが認められるが、平成３０年大法廷判決及び令和５年大法廷判決が判示するとおり新区割制度の下で較差が拡大したとしても、拡大した 較差は新区割制度の枠組みの中で是正されることが予定されているということができるから、上記のように較差が拡大したとしても、当然に、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至ったものということはできない。令和３年選挙においては、選挙当日の最大較差が１対２．０７９で、較差が２倍以上となっている選挙区数が２９であったのに対 然に、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至ったものということはできない。令和３年選挙においては、選挙当日の最大較差が１対２．０７９で、較差が２倍以上となっている選挙区数が２９であったのに対し、本件選挙においては、 選挙当日の最大較差が１対２．０５９で、較差が２倍以上となっている選挙区数は１０選挙区と、最大較差及び較差が２倍以上となっている選挙区の数はいずれも令和３年選挙を下回る数値となっていたことが認められる。本件選挙区割りは、新区割制度に従ってアダムズ方式を適用して見直しが行われた区割りであること、本件選挙当時における選挙区間の投票価値の較差が自 然的な人口異動以外の要因によって拡大したものというべき事情や、当該較差が憲法の投票価値の平等の要求と相いれない新たな要因によるものというべき事情はうかがわれず、較差の程度も制度の合理性を失わせるほど著しいものとはいえないことを踏まえると、本件選挙区割りが本件選挙当時において憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたものということは できない。 したがって、本件選挙当時において、本件区割規定の定める本件選挙区割りは、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったということはできず、本件区割規定が憲法１４条１項等に違反するものということはできない。 (2)ア原告らは、前記のとおり、令和４年改定案及び同改定案に基づいて改正、 改定された本件区割規定及び本件選挙区割りが新区画審設置法３条１項、 同法４条、平成２８年改正法附則２条３項に違反していたと主張するが、同法３条１項にいう人口は、改定案作成日の人口を指すものではなく、統計法５条２項の規定により行われる国政調査の結果に基づく人口を指すものであることは同条の規定から明らかであるし ていたと主張するが、同法３条１項にいう人口は、改定案作成日の人口を指すものではなく、統計法５条２項の規定により行われる国政調査の結果に基づく人口を指すものであることは同条の規定から明らかであるし、新区画審設置法３条１項、同法４条をみても、改定案の作成を直近の国勢調査の結果によることや大 規模国勢調査の５年後に実施される簡易国勢調査の結果を踏まえて勧告を行うことについて定めただけであり、むしろ、簡易国勢調査の時点で選挙区間の最大較差が２倍以上という事態が生じ得ることを前提としていることからしても、改定案の作成時から次の国勢調査までの全期間について、選挙区間の最大較差が２倍以上にならないことを求めていると解すること はできないから、令和４年改定案の内容が改定案の作成日における選挙区間の人口の最大較差が１対２を超える内容であったり、改定案の作成後、次の国勢調査までの間に選挙区間の人口の最大較差が１対２を超える内容であったりしたとしても、改定案が新区画審設置法３条１項、同法４条に違反するとは認められない。また、平成２８年改正法附則２条３項につい ても、新区割制度による選挙区割りの改定案の作成が令和２年大規模国勢調査の結果を待って作成されることになることから、それまでの間に投票価値を是正するための緊急措置として設けられたものにすぎず、新区割制度において将来の人口動態を踏まえて改定案を作成することを定めたものとはいえない。したがって、原告らの上記主張は採用することができない。 イ原告らは、本件区割規定及び本件選挙区割りは、憲法の要請する１人１票等価値及び人口比例選挙に反していたから違法、無効であると主張するが、国会の両議院の議員の選挙については、選挙制度の仕組みの決定について国会に広範な裁量が認められており、憲 、憲法の要請する１人１票等価値及び人口比例選挙に反していたから違法、無効であると主張するが、国会の両議院の議員の選挙については、選挙制度の仕組みの決定について国会に広範な裁量が認められており、憲法上、議員１人当たりの選挙人数ないし人口ができる限り平等に保たれることを最も重要かつ基本的な 基準とすることが求められているというべきであるが、それ以外の要素も 合理性を有する限り国会において考慮することが許容されているものと解されることは前記のとおりであって、憲法が、１人１票等価値及び人口比例選挙を当然に要請しているとは認められず、原告らの主張は採用できない。 第４ 結論 以上のとおり、本件小選挙区選挙の定数配分及び本件区割規定の定める本件選挙区割りは、本件選挙時において、投票価値の平等を要求する憲法に違反する状態に至っていたものとは認められないから、本件各選挙区の各選挙が違憲であるとは認められず、その余の点について判断するまでもなく、原告らの請求はいずれも理由がない。 よって、原告らの請求をいずれも棄却することとして、主文のとおり判決する。 福岡高等裁判所第２民事部 裁判長裁判官新谷晋司 裁判官平井健一郎 裁判官石川千咲 裁判官石川千咲
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