- 1 -主文 本件控訴に基づき，第１審判決中上告審による差戻しに係る部分を次のとおり変更する。 (1)被控訴人が平成元年１０月１２日付けで控訴人に対してした静岡県公文書の開示に関する条例に基づく開示の請求に係る文書の一部を非開示とした処分のうち，別表Ａ項の番号１１１の支出に係る前渡資金出納簿の摘要欄のうち支出項目及び行為者が記載された部分以外の部分を非開示とした部分，別表Ｂ項の番号２，９８ないし１００，１５４，１６１，１９３，２１６，２２４，２４４，２６４，２９１，２９８，３０９，３２１，３２３，３２６，３３６，３６１，３６４，３７２，３８９，４２９，４４２ないし４４４，４８１，４９０，５１４，５１９，５２０，５５１，５５２の支出に係る前渡資金支払計算書添付の支出証拠書を非開示とした部分，別表Ｃ項の番号８５，１０２，１２３，１４７，１７９，１８７，２３０，２９９，３０７，３９１，５５０の支出に係る前渡資金支払計算書添付の支出証拠書を非開示とした部分をいずれも取り消す。 (2)控訴人のその余の請求を棄却する。 訴訟の総費用は，これを３分し，その２を控訴人の負担とし，その余を被控訴人の負担とする。 事実及び理由 第１当事者の求めた裁判 控訴の趣旨(1)原判決を取り消す。 (2)被控訴人は，控訴人に対し，別表Ａ項の各番号の支出に係る前渡資金出納簿の摘要欄を非開示とした部分，別表Ｂ項及びＣ項の各支出に係る前渡資金支払計算書添付の支出証拠書を非開示とした部分をいずれも取り消す。 (3)訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。 - 2 - 控訴の趣旨に対する答弁(1)本件控訴を棄却する。 (2)控訴費用は控訴人の負担とする。 第２事案の概要 本件は，静岡県（以下「県」という。）内に住所を有する控訴人が する。 - 2 - 控訴の趣旨に対する答弁(1)本件控訴を棄却する。 (2)控訴費用は控訴人の負担とする。 第２事案の概要 本件は，静岡県（以下「県」という。）内に住所を有する控訴人が，静岡県公文書の開示に関する条例（平成元年静岡県条例第１５号。以下「本件条例」という。）に基づき，被控訴人に対し，昭和６３年度の静岡県知事，同副知事及び出納長（以下，３者を併せて「知事等」という。）の交際費に関する公文書（領収書を含む。）の開示を請求したところ，被控訴人から，本件条例９条２号（個人に関する情報），３号（事業者の事業に関する情報）又は８号（渉外の実施機関が行う事務事業に関する情報）所定の非開示情報が記録されていることを理由として，対象となる公文書の一部である前渡資金出納簿の摘要欄のうち支出項目及び行為者が記載された部分以外の部分及び前渡資金支払計算書添付の支出証拠書各５５７件を非開示とする決定（以下「本件決定」という。）を受けたため，その取消しを求めている事案である。 第１審は，本件決定で非開示とされた前渡資金出納簿の摘要欄及び支出証拠書各５５７件のうち，(1)開示をすることにより知事等の交際の相手方が識別され得る前渡資金出納簿の摘要欄及び支出証拠書各５４０件については，いずれも本件条例９条８号に該当するとして請求を棄却し，(2)その余の交際の相手方が識別され得る記載が存しない前渡資金出納簿の摘要欄及び支出証拠書各１７件については，本件条例９条８号に該当しないところ，このうち，ア更に本件条例９条２号，３号に該当すると主張されていない前渡資金出納簿の摘要欄２件及び支出証拠書１件についての非開示決定を取り消して請求を認容し，イ本件条例９条３号に該当すると主張される贈答品等の購入先等の事業者の名称，購入品名，単価，取引銀 いない前渡資金出納簿の摘要欄２件及び支出証拠書１件についての非開示決定を取り消して請求を認容し，イ本件条例９条３号に該当すると主張される贈答品等の購入先等の事業者の名称，購入品名，単価，取引銀行口座等が記録された前渡資金出納簿の摘要欄１５件及び支出証拠書１６件のうち前渡資金出納簿の摘要欄１５件及び支出証- 3 -拠書１１件は，この記録を開示してもその競争上又は事業運営上の地位が損なわれるとまでは認められないから同号に該当しないし，更に本件条例９条２号に該当すると主張される購入事業者の発行取扱者である個人の氏名，捺印が記録された支出証拠書５件は，この記録から直ちにその者と当該購入事業者との雇用その他の事実上又は法律上の関係が具体的に明らかになるものとはいえないから本件条例９条２号に該当しないとして，請求を棄却した。 これに対し，当事者双方が敗訴部分について不服申立てをした。第１次控訴審は，(1)開示をすることにより知事等の交際の相手方が識別され得る前渡資金出納簿の摘要欄及び支出証拠書を各５２４件とした上，これらは，いずれも本件条例９条８号に該当するとし，同審で控訴人が追加主張した本件条例１０条に基づき交際の相手方を識別し得る記載を除いて一部開示すべきであるとの主張に対しては，相手方を識別し得る記載のみをそれ以外の部分と容易に分離することができないから一部開示の要件に該当しないとして，上記各５２４件に係る控訴人（第１審原告）の控訴を棄却し，(2)その余の交際の相手方が識別され得る記載が存しない前渡資金出納簿の摘要欄及び支出証拠書各３３件については，このうち，ア相手方が識別され得る記載があるものに誤って分類されていた各１６件は控訴人による非開示事由該当の主張がないとして，第１審判決を取り消して請求を認容したが，イその余の支出事 ついては，このうち，ア相手方が識別され得る記載があるものに誤って分類されていた各１６件は控訴人による非開示事由該当の主張がないとして，第１審判決を取り消して請求を認容したが，イその余の支出事由に贈呈又は懇談の目的，理由等がある程度具体的に記載された各１７件を公開することは知事等の交際の公正，円滑な執行に支障が生ずるおそれがあり本件条例９条８号に該当するとして第１審判決を取り消して請求を棄却した。 これに対し，控訴人（第１審原告）が敗訴部分について上告受理の申立てをした。上告審は，申立ての理由中一部開示に関する本件条例１０条の解釈適用の誤りをいう点を排除し，その余の点を受理した上，(1)交際の相手方が識別され得る記載が存しない支出項目が「贈呈品」，「その他」，「贈答品」及び「その他贈呈品」と記載される前渡資金出納簿の摘要欄１７件及び支出証拠書- 4 -１６件並びに前同様の支出項目が「御見舞」と記載される支出証拠書１件については，本件条例９条８号に該当しない，(2)開示をすることにより知事等の交際の相手方が識別され得る前渡資金出納簿の摘要欄及び支出証拠書各５２４件について，ア支出項目が「生花」に分類される支出に係る情報は，交際の相手方及びその内容が不特定の者に知られ得る状態でされる交際に係るから，本件条例９条８号に該当しない，イ支出項目が「供物生花」，「御供物」，「御祝生花」，「接待経費」及び「懇談経費」に分類される支出については，これらの支出がどのような機会にされたものであるのかにつき事実を確定しなければ，これらの支出に係る情報が本件条例９条８号に該当するかどうかを判断することはできない，ウその余の支出項目の支出に係る情報は本件条例９条８号に該当する，(3)支出項目が「生花」に分類される支出に係る情報は，交際の相手 が本件条例９条８号に該当するかどうかを判断することはできない，ウその余の支出項目の支出に係る情報は本件条例９条８号に該当する，(3)支出項目が「生花」に分類される支出に係る情報は，交際の相手方及び内容が不特定の者に知られ得る状態でされる交際に関するものであるから本件条例９条２号に該当しない，(4)前渡資金出納簿の非開示部分に記載されている債権者の名称等の記載事項はこれが明らかになったからといって当該債権者の競争上又は事業運営上の地位等が損なわれる事情は認定されていないから本件条例９条３号に該当するとはいえないが，被控訴人（第１審被告）が支出証拠書に債権者が識別され得ると主張する事業者の預金口座（取引銀行，口座番号等）関係の記載事項は，原審（第１次控訴審）が確定した事実のみでは，本件条例９条３号に該当するかどうか判断できず，更に審理を尽くす必要があるとした上，(5)結論として，ア支出項目が「生花」と記載される前渡資金出納簿の摘要欄及び支出証拠書各５４件のうち更に本件条例９条２号，３号所定の非開示情報が記録されているか否かの審理を尽くす必要がない前渡資金出納簿の摘要欄５４件及び支出証拠書２件については，第１審判決中請求を棄却した部分を取り消して，当該部分の請求を認容し，イ「贈呈品」，「その他」，「贈答品」及び「その他贈呈品」と記載される前渡資金出納簿の摘要欄１７件及び「御見舞」と記載される支出証拠書１件については，- 5 -第１審判決中請求を認容した部分に対する被控訴人の控訴を棄却し，ウ支出項目に，(ア)「供物生花」，「御供物」，「御祝生花」，「接待経費」及び「懇談経費」と記載される前渡資金出納簿の摘要欄及び支出証拠書各１８件，(イ)「生花」と記載される前記各５４件のうち更に本件条例９条２号，３号所定の非開示情報が 」，「御祝生花」，「接待経費」及び「懇談経費」と記載される前渡資金出納簿の摘要欄及び支出証拠書各１８件，(イ)「生花」と記載される前記各５４件のうち更に本件条例９条２号，３号所定の非開示情報が記録されているか否かの審理を尽くす必要がある支出証拠書５２件，(ウ)「贈呈品」，「その他」，「贈答品」及び「その他贈呈品」と記載される支出証拠書１６件については，本件条例９条２号，３号又は８号所定の非開示情報が記録されているかどうか更に審理を尽くさせるため控訴審に差し戻し，エその余の本件条例９条８号所定の非開示情報が記録されている前渡資金出納簿の摘要欄及び支出証拠書各４５２件についての上告を棄却した（最高裁平成１２年（行ヒ）第５３号同１６年４月１６日判決。以下「本件上告審判決」という。）。 したがって，第２次控訴審である当審の審理の対象は，上記差戻に係る部分である別表Ａ項ないしＣ項の文書（なお，別表の番号は第１審判決別表第二の番号に対応する。また，別表Ａ項の前渡資金出納簿は本件上告審判決添付の文書目録１の１(1)に，別表Ａ項の支出証拠書は本件上告審判決添付の文書目録１の１(2)アの文書に，別表Ｂ項は本件上告審判決添付の文書目録１の１(2)イの文書に，別表Ｃ項は本件上告審判決添付の文書目録１の(2)ウの文書に，それぞれ対応する。）である。 本件条例の内容本件条例の各条項のうち，本件に関係する部分は次のとおりである。 第１条（目的）この条例は，県民の公文書の開示を求める権利を明らかにするとともに，公文書の開示に関し必要な事項を定めることにより，県政の公正な執行と県民の信頼の確保を図り，もって県民参加による開かれた県政を推進することを目的とする。 - 6 -第３条（運用方針）実施機関は，この条例の運用に当たっては，県民の公文書の開示を求 政の公正な執行と県民の信頼の確保を図り，もって県民参加による開かれた県政を推進することを目的とする。 - 6 -第３条（運用方針）実施機関は，この条例の運用に当たっては，県民の公文書の開示を求める権利を十分に尊重するととともに，個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。 第５条（公文書の開示を請求できるもの）次にかかげるものは，実施機関に対し，公文書の開示を請求することができる。 １号県に住所を有する者２号県内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体３号県内に存する事務所又は事業所に勤務する者４号県内に存する学校に在学する者第６条（公文書の開示の請求方法）前条の規定により公文書の開示を請求しようとするものは，次に掲げる事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。 ３号開示を請求しようとする公文書を特定するために必要な事項第７条（公文書の開示の決定等）１項実施機関は，前条の請求書を受理したときは，当該請求書を受理した日から起算して１５日以内に，請求に係る公文書の開示をするかどうかの決定をしなければならない。 ３項実施機関は，第１項の決定をしたときは，速やかに，当該決定の内容を請求者に書面により通知しなければならない。 ４項前項の場合において，実施機関は，公文書の開示をしない旨の決定（第１０条の規定による公文書の開示の決定を含む。）をしたときは，その理由を同項の書面に記載しなければならない。この場合において，当該決定の日から起算して１年以内に当該公文書の全部又は一部を開示することができるようになることが明らかであるときは，その旨を付記- 7 -するものとする。 第９条（開示をしないことができる公文書）実施機関は，開示の請求に係る公文書に次の各号のい は一部を開示することができるようになることが明らかであるときは，その旨を付記- 7 -するものとする。 第９条（開示をしないことができる公文書）実施機関は，開示の請求に係る公文書に次の各号のいずれかに該当する情報が記載されている場合は，当該公文書の開示をしないことができる。 ２号個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって，特定の個人が識別され，又は識別され得るもの。ただし，次に掲げる情報を除く。 ア法令又は条例（以下「法令等」という。）の定めるところにより，何人でも閲覧することのできる情報イ公表を目的として実施機関が作成し，又は取得した情報ウ法令等の規定に基づく許可，免許，届出等の際に実施機関が作成し，又は取得した情報で，開示することが公法上必要であると認められるもの３号法人その他の団体（国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれるものと認められるもの。ただし，次に掲げる情報を除く。 ア人の生命，身体又は健康を事業活動によって生ずる危険から保護するため，開示することが必要であると認められる情報イ人の生活を違法又は不当な事業活動によって生ずる支障から保護するため，開示することが必要であると認められる情報ウア又はイに掲げる情報に準ずる情報であって，開示することが公益上必要であると認められるもの８号監査，検査，取締り，徴税等の計画及び実施要領，渉外，争訟，交渉の方針，契約の予定価格，試験の問題及び採点基準，職員の身分取扱い，用地買収計画その他の実施機関が行う事務事業に関する情報であって，- 8 -開示することにより，当該事務事業の目的が損なわれるおそれがあるもの，特定のものに不当な利益若 点基準，職員の身分取扱い，用地買収計画その他の実施機関が行う事務事業に関する情報であって，- 8 -開示することにより，当該事務事業の目的が損なわれるおそれがあるもの，特定のものに不当な利益若しくは不利益が生ずるおそれがあるもの，関係当事者間の信頼関係が損なわれると認められるもの，当該事務事業若しくは将来の同種の事務事業の公正若しくは円滑な執行に支障が生ずるおそれがあるもの又は県の行政の公正若しくは円滑な運営に著しい支障が生ずることが明らかなもの第１０条（文書の一部開示）実施機関は，開示の請求に係る公文書に前条各号のいずれかに該当する情報が記録されている部分（以下「非開示部分」という。）がある場合において，非開示部分とそれ以外の部分とを容易に，かつ，開示の請求の趣旨が損なわれない程度に分離することができるときは，同条の規定にかかわらず，当該非開示部分を除いて，公文書の開示をするものとする。 第１２条（不服申立てがあった場合の手続）実施機関は，第７条１項の決定について行政不服審査法（昭和３７年法律第１６０号）の規定に基づく不服申立てがあった場合は，当該不服申立てが不適法であるときを除き，静岡県公文書開示審査会に諮問して，当該不服申立てについての決定又は裁決をしなければならない。 第１３条（静岡県公文書開示審査会）１項県に，前条の諮問に応じて審議を行わせるため，静岡県公文書開示審査会（以下「審査会」という。）を置く。 ２項審査会は，知事が任命する委員５人以内で組織する。 ４項審査会は，第１項の審議のため必要があると認めるときは，不服申立人，実施機関の職員その他の関係者の出席を求めて意見若しくは説明を聴き，又は必要な調査をすることができる。 争いのない事実等（末尾に証拠の掲記のない事実は争いがない。）(1)知事等の交際費の 人，実施機関の職員その他の関係者の出席を求めて意見若しくは説明を聴き，又は必要な調査をすることができる。 争いのない事実等（末尾に証拠の掲記のない事実は争いがない。）(1)知事等の交際費の経理方法等- 9 -ア知事等の交際費（予算上の区分は，（款）企画調整費，（項）企画調整費，（目）秘書費，（節）交際費に当たる。以下，単に「交際費」という。）の予算の執行は，その性格上即時現金払いの必要があるため，地方自治法２３２条の５第２項，同法施行令１６１条１項１４号，静岡県財務規則１１０条４号に基づき，資金前渡の方法によって行われ，その予算執行の過程で，①支出負担行為伺書（資金前渡伺書を含む。），②支出負担行為票，③支出票（前渡資金請求書を含む。），④預金通帳，⑤前渡資金出納簿，⑥前渡資金支払計算書（支出証拠書〔請求書及び領収書並びに領収書を徴せない場合に担当職員が作成する支払証明書〕を含む。），⑦前渡資金精算（返納）書の各公文書が作成される。 すなわち，交際費予算の執行については，企画調整部秘書課が所掌するところ，会計年度の開始前に，支出負担行為伺書，資金前渡伺書及び支出負担行為票が作成された上，当該年度内においては，毎月，資金前渡者である秘書課長が，支出票及び前渡資金請求書により必要と判断する額の前渡資金の前渡しを出納長から受け，これを普通預金口座に入金して保管し，必要な都度引き出して支払に充てるとともに，前渡資金額，預金預入額，預金引出額，個別の支払の額及び当該支払に関する事項を前渡資金出納簿に記録し，各月の終了後には，当該月分の前渡資金額，合計支払額及び残額を記載した前渡資金支払計算書を作成し，支出証拠書を添付して出納長に提出し，さらに，会計年度終了後，当該年度分の前渡資金額，支払額及び返納額を記載した前渡資金精算（返納） 資金額，合計支払額及び残額を記載した前渡資金支払計算書を作成し，支出証拠書を添付して出納長に提出し，さらに，会計年度終了後，当該年度分の前渡資金額，支払額及び返納額を記載した前渡資金精算（返納）書を作成し，残額及び返納するという経理方法が採られている。 （乙１０ないし１６，１８，証人Ｐ１の証言，弁論の全趣旨）イ交際費の支出項目県の秘書課においては，内部的な会計処理の便宜上，交際費に係る個別の支払を儀礼的経費，贈呈品，接待，賛助，その他に区分して整理してい- 10 -る。これらの区分に係る具体的な支出項目等は，次のとおりである。 (ア)儀礼的経費儀礼的経費に区分される交際費のうち，慶賀の目的でされる支出は「御祝」，「御祝儀」及び「御祝生花」の各支出項目に，弔意の目的でされる支出は「生花」，「供物生花」，「御供物」，「玉串料」，「御香料」及び「会費（不祝儀）」の各支出項目に，せん別の目的でされる支出は「御餞別」及び「御餞別（退職者）」の各支出項目に，見舞いの目的でされる支出は「御見舞」，「御見舞生花」及び「御見舞果物」の各支出項目に分類されている。 (イ)贈呈品贈呈品に区分される交際費は，上京時や来訪者への土産，死亡叙勲者への供物，外国からの賓客への記念品等の購入のための支出であり，「贈呈品」，「その他贈呈品」，「贈答品」及び「その他贈答品」の各支出項目に分類されている。 (ウ)接待接待に区分される交際費は，各種団体の行う行事に対する賛助，知事賞の贈呈のための支出であり，「賛助」及び「知事賞」の各支出項目に分類されている。交際費が支出される知事賞は，県政に関連する団体が内輪の催しをする際に提供されるものである。 (エ)その他その他に区分される交際費は，「その他」及び「その他（負担金）」の各支出項目に分類されている。 が支出される知事賞は，県政に関連する団体が内輪の催しをする際に提供されるものである。 (エ)その他その他に区分される交際費は，「その他」及び「その他（負担金）」の各支出項目に分類されている。 （乙１４，証人Ｐ１の証言，弁論の全趣旨）(2)本件決定及び不服申立てア控訴人は，平成元年１０月２日，被控訴人に対し，本件条例６条に基づき，昭和６３年度の県知事等の交際費に関する公文書（領収書を含む。）- 11 -の開示を請求した（以下「本件開示請求」という。）。 イ被控訴人は，本件開示請求に対し，平成元年１０月１２日付けで，昭和６３年度の交際費に係る前記(1)のアの①ないし⑦記載の各公文書（以下，これを総称して「本件公文書」という。）のうち，支出負担行為票，支出票（前渡資金請求書を含む。），預金通帳，前渡資金精算（返納）書の全部と，前渡資金出納簿のうち年月日欄，金額（受高，払高，残高）欄，備考欄並びに摘要欄のうち支出項目（前記(1)のイの各支出項目の別）及び支出行為者（知事，副知事及び出納長の別）の記録部分，前渡資金支払計算書のうち添付の支出証拠書を除く部分（前渡資金支払計算書の本体の部分）を開示し，前渡資金出納簿（以下「本件前渡資金出納簿」という。）の摘要欄のうち支出項目及び行為者が記載された部分以外の部分（以下「本件摘要欄非開示部分」という。）並びに上記交際費に関する前渡資金支払計算書添付の支出証拠書（以下「本件支出証拠書」といい，本件摘要欄非開示部分と併せて「本件非開示文書等」という。）とを非開示とする旨の決定（以下「本件決定」という。）をし，同月１４日ころ，控訴人に通知した。 なお，本件決定には，次の非開示理由が付記されていた。 (ア)条例９条２号に該当知事，副知事，出納帳の公務上の交際の相手方である個人の職業，地位等が 。）をし，同月１４日ころ，控訴人に通知した。 なお，本件決定には，次の非開示理由が付記されていた。 (ア)条例９条２号に該当知事，副知事，出納帳の公務上の交際の相手方である個人の職業，地位等が識別され得る情報であるため。 (イ)条例９条３号に該当事業者の取引内容，営業上の情報，収入等を明らかにする情報であり，同業者間での競争上の地位その他の正当な利益を害するため。 (ウ)条例９条８号に該当開示することにより，関係者との信頼関係を損ない，また，当該事務事業若しくは将来の同種の事務事業の公正・円滑な執行に支障を生じ，- 12 -目的が達成できないおそれがあるため。 ウ控訴人は，本件決定に対し，平成元年１０月１９日に行政不服審査法に基づき，被控訴人に対し異議申立てをしたところ，被控訴人は，本件条例１２条に基づき，静岡県公文書開示審査会に諮問し，本件決定を取り消す必要はない旨の答申を得た上で，平成２年４月１８日付けで異議申立てを棄却する旨の決定をし，同月２１日，その旨を控訴人に通知した。 なお，静岡県公文書開示審査会は，上記諮問に対する審議を行うに当たり，本件条例１３条４項に基づき，実施機関の職員（秘書課職員）及び控訴人の双方から書面及び口頭で理由の説明又は意見を聴取したほか，調査の方法として，非開示部分を含む本件公文書全部を閲読した。 （静岡県公文書開示審査会に対する諮問，その答申，同審査会の説明及び意見の聴取並びに調査の方法につき，乙８，証人Ｐ１，弁論の全趣旨）(3)開示部分及び非開示部分の内容等ア本件決定においてその全部を開示することとした昭和６３年度の交際費に関する支出負担行為伺書及び資金前渡伺書（乙１０）には，件名，執行理由，執行の時期等，債主，契約方法，予算額，今回執行額，資金前渡額等が，支出負担行為票（乙１１）に こととした昭和６３年度の交際費に関する支出負担行為伺書及び資金前渡伺書（乙１０）には，件名，執行理由，執行の時期等，債主，契約方法，予算額，今回執行額，資金前渡額等が，支出負担行為票（乙１１）には，債主，支出負担行為額，目的，執行内容，執行の時期等が，支出票及び前渡資金請求書（乙１２）には，債主名，支出額，目的，摘要，命令年月日，科目等が，預金通帳（乙１３）には，名宛人，銀行名，入出金の日及び金額等が，前渡資金精算（返納）書（乙１６）には，期間，科目，前渡資金額，支払額，返納額等がそれぞれ記載されている。また，一部を開示することとした前渡資金出納簿の開示部分（乙１４）には，月日と摘要欄中の支出項目及び支出行為者，受高，払高，残高（なお，そのうちの月日と摘要欄中の支出項目及び支出行為者の記録は，第１審判決別表第二の「月日」欄，「支出項目」欄及び「行為者」欄記載のとおり）が，添付の支出証拠書を除く本体部分を開示するこ- 13 -ととした前渡資金支払計算書（乙１５）には，期間，科目，前渡資金額，支払額，支払を証明する文言と証明者である秘書課長の氏名，押印がそれぞれ記載されるなどしている。 さらに，被控訴人は，本件上告審判決を受けて，平成１６年４月３０日，本件決定の一部を取り消して，かつて非開示とした前渡資金出納簿の摘要欄中の摘要欄のうち支出項目及び行為者が記載された部分以外の部分及び支出証拠書の各一部を開示したが，前者の開示部分（甲６２）には，交際の相手方，交際費の支出事由，贈呈品の購入先等の債権者の名称などが記載されており，後者の支出証拠書（甲６３の１ないし２２）は，支出証明書ないし随行経費精算書であって，支出証明書には交際の相手方，交際費の支出事由，金額，支払を証明する文言と証明者である県の担当者の押印などが記載されるなどし，随 （甲６３の１ないし２２）は，支出証明書ないし随行経費精算書であって，支出証明書には交際の相手方，交際費の支出事由，金額，支払を証明する文言と証明者である県の担当者の押印などが記載されるなどし，随行経費精算書には，随行経費受入額，支出額，随行者による内容に相違ないことを証明する文言，その氏名と押印が記載されるなどしている。 イ本件前渡資金出納簿は，知事等の交際費に関する前渡資金の出納状況について，年月日，摘要，現金及び預金の受払とその残高とに分けて記録されている文書である。そのうち摘要欄には，各交際費の支出ごとに支出項目及び行為者が記載されているほか，本件摘要欄非開示部分には，支出項目の別に応じ，交際の相手方（御香料につき被弔意者の氏名，懇談経費につき懇談者の氏名，賛助につき賛助金を支給した相手方名等。なお，相手方が個人である場合においても，その氏名にその者の所属する法人名が肩書として付されている場合もある。），交際費の支出事由（懇談経費につき懇談を行った目的，贈呈品につき贈呈の理由等），贈呈品の購入先等の債権者の名称などが記載されている。 （乙１４，証人Ｐ１，弁論の全趣旨）ウ本件支出証拠書は，各交際費の支出につき，その支出先の作成した請求- 14 -書，領収書又は支出の性質上これらを徴することができない場合に県の担当職員が作成した支払証明書からなり，それぞれ，請求，領収又は支出の年月日及び金額が記載されている。そのほか，支出項目，行為者，債権者の名称，購入品名，単価，債権者の取引銀行口座の記載や債権者の取扱者の押印又はサインがあるものがあり，また，余白に交際の相手方，交際費の支出事由等がメモ書きされているものもある。 （乙２１，証人Ｐ１，弁論の全趣旨） 当審における争点被控訴人は，本件摘要欄非開示部分のうち当審で審理の対 のがあり，また，余白に交際の相手方，交際費の支出事由等がメモ書きされているものもある。 （乙２１，証人Ｐ１，弁論の全趣旨） 当審における争点被控訴人は，本件摘要欄非開示部分のうち当審で審理の対象となる部分につき，これを個別の支出ごとに区分した上で，それぞれの支出の記載部分につき本件条例９条２号，３号又は８号に該当する事由がある旨主張し（被控訴人の主張する該当号は，別表の「前渡資金出納簿・９号該当号」欄に○印を付した号である。），また，本件支出証拠書のうち当審で審理の対象となる部分についても，個別の支出に係る支出証拠書ごとに本件条例９条２号，３号又は８号に該当する事由がある旨主張する（被控訴人の主張する該当号は，別表の「支出証拠書・９号該当号」欄に○印を付した号である。）。 本件の主な争点は，被控訴人の主張の当否，すなわち，本件非開示文書等に，被控訴人の主張する本件条例９条２号，３号又は８号に該当する事由があるか否かである。 当審における争点に関する当事者の主張の要旨は，次に付加するほかは，第１審判決の「事実及び理由」欄の第二の五の２(二)の(2)(3)，３ないし５，六の３及び４（第１審判決２９頁３行目冒頭から同４６頁７行目末尾まで及び同５７頁１行目冒頭から同６３頁１１行目末尾まで。ただし，第１審判決４２頁１０行目の「前渡資金出納簿の」の次に「非開示部分の」を加える。なお，別表の文書に関する部分に限り，次項以下の当事者の当審における付加主張に反する部分は，当審における付加主張による。）記載のとおりであるから，これ- 15 -を引用する。 （被控訴人の当審における付加主張）(1)別表Ａ項のうちの前渡資金出納簿についてア別表Ａ項のうちの前渡資金出納簿は，昭和６３年度の静岡県知事，同副知事及び同出納長の交際費に関する前渡資金出 。 （被控訴人の当審における付加主張）(1)別表Ａ項のうちの前渡資金出納簿についてア別表Ａ項のうちの前渡資金出納簿は，昭和６３年度の静岡県知事，同副知事及び同出納長の交際費に関する前渡資金出納簿の摘要欄のうち支出項目及び行為者が記載された部分以外の部分のうち，①「供物生花」（２００）及び「御供物」（１４３），②「御祝生花」（１１１），③「接待経費」及び「懇談経費」（２８，５３，６３，９０，１０６，１８０，２１７，２５３，３０３，３２７，３３７，３９０，３９２，４８５，４９４）の支出に係る部分であるが，これらの本件条例の非開示事由該当性については，以下のとおりである。 イ本件条例９条８号該当性(ア)「供物生花」（２００）及び「御供物」（１４３）について「供物生花」（２００）に係る支出については，故人である県政関係者の七回忌である法事に際して遺族に生花を贈ったものであり，また，「御供物」（１４３）に係る支出については，故人である県政関係者の２回目の盆に遺族に供物を贈ったものである。いずれも親族等の限られた者のみが関係するものであって，「法事に生花や供物を贈ったことが，交際の相手方及びその内容が不特定の者に知られ得る状態でされる交際に該当する」ものではない。 なお，上記各法事については案内状は出されておらず，仮に案内状が出されていても，案内状が出されていること自体，限られた者が参加することを示しているものであって，不特定の者が参加し得るものではない。 したがって，別表Ａ項のうち，「供物生花」（２００）及び「御供物」（１４３）の支出に係る部分が本件条例９条８号所定の非開示情- 16 -報に該当する。 (イ)「接待経費」及び「懇談経費」（２８，５３，６３，９０，１０６，１８０，２１７，２５３，３０３，３２７，３３７，３９０，３ る部分が本件条例９条８号所定の非開示情- 16 -報に該当する。 (イ)「接待経費」及び「懇談経費」（２８，５３，６３，９０，１０６，１８０，２１７，２５３，３０３，３２７，３３７，３９０，３９２，４８５，４９４）についてａ「接待経費」及び「懇談経費」に分類される支出に係る情報について，その具体的な類型を示すと次のとおりである。 ①２８（懇談経費）県政関係者との内輪の懇談に係るものであり，私的な利用が主である飲食店で行われたものである。 ②５３（接待経費）国関係者が主催する内輪の親睦的レクリエーションの際に開催された懇談に係るものであり，当該レクリエーションの場で行われたものである。 ③６３（懇談経費）経済界関係者との内輪の懇談に係るものであり，私的な利用が主である飲食店で行われたものである。 ④９０（懇談経費）マスコミ関係者との内輪の懇談に係るものであり，私的な利用が主である飲食店で行われたものである。 ⑤１０６（接待経費）国関係者が主催する内輪の親睦的レクリエーションの際に開催された懇談に係るものであり，当該レクリエーションの場で行われたものである。 ⑥１８０（接待経費）県政関係者が主催する内輪の親睦的レクリエーションの際に開催された懇談に係るものであり，当該レクリエーションの場で行われ- 17 -たものである。 ⑦２１７（懇談経費）県政関係者との内輪の懇談に係るものであり，私的な利用が主である飲食店で行われたものである。 ⑧２５３（接待経費）国関係者が主催する内輪の親睦的レクリエーションの際に開催された懇談に係るものであり，当該レクリエーションの場で行われたものである。 ⑨３０３（接待経費）県政関係者が主催する内輪の親睦的レクリエーションの際に開催された懇談に係るものであり，当該レクリエー た懇談に係るものであり，当該レクリエーションの場で行われたものである。 ⑨３０３（接待経費）県政関係者が主催する内輪の親睦的レクリエーションの際に開催された懇談に係るものであり，当該レクリエーションの場で行われたものである。 ⑩３２７（懇談経費）国関係者との内輪の懇談に係るものであり，私的な利用が主である飲食店で行われたものである。 ⑪３３７（懇談経費）県政関係者との内輪の懇談に係るものであり，私的な利用が主である飲食店で行われたものである。 ⑫３９０（懇談経費）マスコミ関係者との内輪の懇談に係るものであり，私的な利用が主である飲食店で行われたものである。 ⑬３９２（懇談経費）県政関係者との内輪の懇談に係るものであり，私的な利用が主である飲食店で行われたものである。 ⑭４８５（接待経費）国会議員等との内輪の懇談に係るものであり，私的な利用が主で- 18 -ある飲食店で行われたものである。 ⑮４９４（接待経費）国会議員等との内輪の懇談に係るものであり，私的な利用が主である飲食店で行われたものである。 ｂ上記ａのとおり，「接待経費」及び「懇談経費」に分類される支出は，いずれも知事等が他の地方公共団体の長等との間で公式に開催する定例の会合，県政に対して功労のあった者等を知事が公に表彰するに際して行う祝宴等公式に開催されたものではなく（そもそも，県では，公式の祝宴等は県庁外の相応の会場で行われ，その経費もそれぞれの事業費から支出され，交際費から支出されることはない。），内輪の懇談に係るものであって，その性質上，支出の要否や金額等が県と相手方とのかかわり等をしんしゃくして個別に決定されるものであり，支出金額等，交際の内容が不特定の者に知られ得る状態でされたものでは全くないものである。 なお，懇談が部外者からも見ること 額等が県と相手方とのかかわり等をしんしゃくして個別に決定されるものであり，支出金額等，交際の内容が不特定の者に知られ得る状態でされたものでは全くないものである。 なお，懇談が部外者からも見ることができる場で行われ，部外者が懇談の状況を見ることができたとしても，それが知事等による県の交際事務として行われているのか，また，それに公費（交際費）が支出されているのかを知ることなどできるわけではないから，秘密の懇談でないということはできない。 したがって，別表Ａ項のうちの前渡資金出納簿のうち，「接待経費」及び「懇談経費」（２８，５３，６３，９０，１０６，１８０，２１７，２５３，３０３，３２７，３３７，３９０，３９２，４８５，４９４）の支出に係る部分が本件条例９条８号所定の非開示情報に該当する。 ウ本件条例９条２号及び同３号該当性上記イで主張したとおり，「供物生花」，「御供物」，「接待経費」及- 19 -び「懇談経費」に係るものは，いずれも知事等の交際に関する情報で交際の相手方が識別され得るものであって，相手方の氏名等が外部に公表，披露されることがもともと予定されているものではない，すなわち，交際の相手方及び内容が不特定の者に知られ得る状態でされる交際に関するものではない。 したがって，これらの支出項目に関する情報のうち，別表Ａ項の「前渡資金出納簿・交際の相手方・個人名」欄に「識別」又は「識別可能」と記載されているもの（２８，５３，６３，１０６，１４３，２００，２５３，３３７，３９２，４８５，４９４）は本件条例９条２号に，また，同「法人名」欄に「識別」と記載されているもの（９０，１８０，２１７，３０３，３２７，３９０，４８５，４９４）は本件条例９条３号に該当するものである。 エ 結論 以上のとおり，別表Ａ項の前渡資金出納簿の摘要欄のうち 「識別」と記載されているもの（９０，１８０，２１７，３０３，３２７，３９０，４８５，４９４）は本件条例９条３号に該当するものである。 エ 結論 以上のとおり，別表Ａ項の前渡資金出納簿の摘要欄のうち支出項目及び行為者が記載された部分以外の部分のうち，２８，５３，６３，９０，１０６，１４３，１８０，２００，２１７，２５３，３０３，３２７，３３７，３９０，３９２，４８５，４９４の支出に係る部分は，本件条例９条８号及び同条２号又は３号に該当するものであり，これらを非開示とした処分は適法である。 (2)別表Ａ項のうちの支出証拠書についてア別表Ａ項のうちの支出証拠書は，昭和６３年度の静岡県知事，同副知事及び同出納長の交際費に関する前渡資金支払計算書添付の支出証拠書のうち，①「供物生花」（２００）及び「御供物」（１４３），②「御祝生花」（１１１），③「接待経費」及び「懇談経費」（２８，５３，６３，９０，１０６，１８０，２１７，２５３，３０３，３２７，３３７，３９０，３９２，４８５，４９４）の支出に係る文書であるが，これらの本件- 20 -条例の非開示事由該当性については，以下のとおりである。 イ交際の相手方，支出事由等に係る記載について(ア)別表Ａ項のうちの支出証拠書の本件条例９条８号該当性別表Ａ項のうちの支出証拠書には，別表Ａ項の前渡資金出納簿の部分と同一の情報が記載されており，したがって，(1)で主張したのと同様の理由により，「供物生花」（２００），「御供物」（１４３），「接待経費」及び「懇談経費」（２８，５３，６３，９０，１０６，１８０，２１７，２５３，３０３，３２７，３３７，３９０，３９２，４８５，４９４）の支出に係る文書については，いずれも知事等の交際に関する情報で交際の相手方が識別され得るものであって，相手方の氏名等が外 ２１７，２５３，３０３，３２７，３３７，３９０，３９２，４８５，４９４）の支出に係る文書については，いずれも知事等の交際に関する情報で交際の相手方が識別され得るものであって，相手方の氏名等が外部に公表，披露されることがもともと予定されているものではない，すなわち，交際の相手方及び内容が不特定の者に知られ得る状態でされる交際に関するものではないので，本件条例９条８号に該当するものである。 (イ)本件条例９条２号及び３号該当性上記(ア)で主張したとおり，「供物生花」，「御供物」，「接待経費」及び「懇談経費」に係るものは，いずれも知事等の交際に関する情報で交際の相手方が識別され得るものであって，相手方の氏名等が外部に公表，披露されることがもともと予定されているものではない，すなわち，交際の相手方及び内容が不特定の者に知られ得る状態でされる交際に関するものではない。 したがって，これらの支出項目に関する情報のうち，別表Ａ項の「支出証拠書・交際の相手方・個人名」欄に「識別」又は「識別可能」と記載されているもの（２８，５３，６３，１０６，１４３，２００，２５３，３３７，３９２，４８５，４９４）は本件条例９条２号に，また，同「法人名」欄に「識別」又は「識別可能」と記載されているもの（９- 21 -０，１８０，２１７，３０３，３２７，３９０，４８５，４９４）は本件条例９条３号に該当するものである。 ウその余の情報について(ア)事業者の支出証拠書発行取扱者の個人印又はサイン別表Ａ項の支出証拠書のうち，５３，６３，２１７，２５３，３０３，４８５（いずれも「接待経費」，「懇談経費」に係るもの）に係る文書には，事業者の支出証拠書発行取扱者の個人印又はサインが記載されている（乙４０）。 したがって，上記部分が開示されれば，上記取扱者である個人（ いずれも「接待経費」，「懇談経費」に係るもの）に係る文書には，事業者の支出証拠書発行取扱者の個人印又はサインが記載されている（乙４０）。 したがって，上記部分が開示されれば，上記取扱者である個人（事業者に勤務する職員個人）が当該支出証拠書を発行した事業者に勤務し，支出証拠書発行の事務を担当しているという，個人の職業に関する情報が明らかにされるものである。 特定個人を示す個人印又はサインが記載されている以上，これにより特定の個人が識別され得るのは明らかであり，しかも，これらの氏名等の表示されている文書が特定の事業者の発行した支出証拠書であることを合わせ考慮すれば，特定の事業者に勤務する特定の個人であることが明らかとなるのであって，個人の識別性の程度は一層強度のものとなっているのである。 また，上記の捺印又はサインの記載は支出証拠書の発行取扱者を示すものとしてなされているものであり，これにより，そこに表示されている個人が支出証拠書を発行した当該事業者に勤務している職員であること（雇用関係の存在）はもとより，当該個人が当該事業者において支出証拠書発行事務を担当しているという担当職務の具体的内容まで明らかになるものであって，個人の職業に関する情報に該当するものというべきである。 したがって，別表Ａ項の支出証拠書のうち，５３，６３，２１７，２- 22 -５３，３０３，４８５の文書は，この点においても，本件条例９条２号に該当するものである。 (イ)事業者の口座関係情報別表Ａ項の支出証拠書のうち，２８，５３，６３，９０，１０６，１８０，２１７，２５３，３２７，３３７，３９０，３９２，４８５，４９４（いずれも「接待経費」，「懇談経費」に係るもの），１１１（「御祝生花」に係るもの）に係る文書には，事業者の預金口座名（取引銀行，口座番号等）が記 ３，３２７，３３７，３９０，３９２，４８５，４９４（いずれも「接待経費」，「懇談経費」に係るもの），１１１（「御祝生花」に係るもの）に係る文書には，事業者の預金口座名（取引銀行，口座番号等）が記載されている（乙４０）。 これらの情報は，営業に関する情報ないし経理に関する内部管理情報として，取引上必要な限度で取引先に示すだけであって，それ以外は第三者による悪用を防止するため秘密にするのが一般である。 これを開示することは事業者の側からすれば，その意思によらずに一般的には秘密にしている営業に関する情報ないし経理に関する内部管理情報を明らかにされる結果となる。取引銀行，口座番号等の情報が悪用された例もあることからすれば，これら情報が，「法人その他の団体に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報」であって，開示することにより，「当該法人等又は当該事業を営む個人の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められる情報」であり，本件条例９条３号に該当するものである。 また，仮に，一般的な飲食業者等が，口座番号等を請求書等に印刷し，顧客に交付する等，不特定多数の者が新規にその顧客となり得，通常，自らの口座番号等が多くの顧客に知られることを容認し，当該顧客を介してこれがさらに広く知られ得る状態に置いているような事情が存在する場合には，例外的に開示されるべきである（最高裁平成１４年９月１２日判決・判例時報１８０４号２１頁参照）としても，上記文書のうち，５３，１８０，３２７，４９４の文書については，支払手続に必要な限- 23 -りで事業者から提供されたものを聞き取り，手書きしたものであり（乙４０），単に県に口座関係情報を提供する際に秘密の要請をしなかったからといって，請求書等に口座番号等を印刷していない以上，不特定多数の で事業者から提供されたものを聞き取り，手書きしたものであり（乙４０），単に県に口座関係情報を提供する際に秘密の要請をしなかったからといって，請求書等に口座番号等を印刷していない以上，不特定多数の者に口座関係情報が知られることを積極的に容認しているものではないから，上記のような例外的な場合には該当しないものである。 したがって，別表Ａ項の支出証拠書のうち，少なくとも，５３，１８０，３２７，４９４の文書は，この点においても，本件条例９条３号に該当するものである。 エ 結論 以上のとおり，別表Ａ項の支出証拠書のうち，２８，５３，６３，９０，１０６，１１１，１４３，１８０，２００，２１７，２５３，３０３，３２７，３３７，３９０，３９２，４８５，４９４の支出に係る文書には，いずれにも，本件条例９条２号又は３号に該当する情報が含まれており，一体的な情報として全体として非開示となるものであり（最高裁平成１３年３月２７日判決・判例時報１７４９号２５頁），これらを非開示とした処分は適法である。 (3)別表Ｂ項の支出証拠書についてア別表Ｂ項の支出証拠書は，昭和６３年度の静岡県知事，同副知事及び同出納長の交際費に関する前渡資金支払計算書添付の支出証拠書のうち，いずれも「生花」（２，１１，４２，６１，８４，９２，９８，９９，１００，１１０，１１５，１２２，１４４，１５４，１６１，１９３，２０７，２１６，２２４，２４４，２５１，２６０，２６４，２９１，２９８，３０９，３２１，３２３，３２６，３３６，３３９，３６０，３６１，３６４，３７２，３７５，３８８，３８９，４２９，４４２，４４３，４４４，４４５，４５２，４８１，４９０，５１２，５１４，５１９，５２０，５５１，５５２）の支出に係る文書であるが，これらの本件条例の非開示事- 24 -由該当性について ４２９，４４２，４４３，４４４，４４５，４５２，４８１，４９０，５１２，５１４，５１９，５２０，５５１，５５２）の支出に係る文書であるが，これらの本件条例の非開示事- 24 -由該当性については，以下のとおりである。 イ本件条例９条２号該当性上記アの文書のうち，１１，４２，６１，８４，９２，１１０，１１５，１２２，１４４，２０７，２５１，２６０，３３９，３６０，３７５，３８８，４４５，４５２，５１２に係る文書には，事業者の支出証拠書発行取扱者の個人印又はサインが記載されている（乙４０）。 上記(2)ア(ア)で主張したとおり，これが開示されれば，取扱者である個人（事業者に勤務する職員個人）が当該支出証拠書を発行した事業者に勤務し，支出証拠書発行の事務を担当しているという，個人の職業に関する情報が明らかにされるものであり，本件条例９条２号に該当する。 したがって，別表Ｂ項の支出証拠書のうち，１１，４２，６１，８４，９２，１１０，１１５，１２２，１４４，２０７，２５１，２６０，３３９，３６０，３７５，３８８，４４５，４５２，５１２に係る文書は，本件条例９条２号に該当するものである。 ウ本件条例９条３号該当性上記アの文書のうち，１１，９８，９９，１００，１５４，２１６，２４４，２５１，２９８，３０９，３２１，３２３，３２６，３６１，３８８，４４２，４４３，４４４，４８１，５１４，５１９，５２０，５５１に係る文書には，事業者の預金口座名（取引銀行，口座番号等）が記載されている（乙４０）。 上記(2)ウ(イ)で主張したとおり，これらの情報は，「法人その他の団体に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報」であって，開示することにより，「当該法人等又は当該事業を営む個人の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認め その他の団体に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報」であって，開示することにより，「当該法人等又は当該事業を営む個人の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められる情報」であり，本件条例９条３号に該当するものである。 また，仮に，一般的な飲食業者等が，口座番号等を請求書等に印刷し，- 25 -顧客に交付する等，不特定多数の者が新規にその顧客となり得，通常，自らの口座番号等が多くの顧客に知られることを容認し，当該顧客を介してこれがさらに広く知られ得る状態に置いているような事情が存在する場合には，例外的に開示されるべきである（最高裁平成１４年９月１２日判決・判例時報１８０４号２１頁参照）としても，上記文書のうち，９８，９９，１００，１５４，２１６，２５１，３２１，３６１，４４２，４４３，４４４，５１４，５１９，５５１の文書については，支払手続に必要な限りで事業者から提供されたものを聞き取り，手書きしたものであり（乙４０），上記のような例外的な場合には該当しないものである。 したがって，別表Ｂ項の支出証拠書のうち，少なくとも，９８，９９，１００，１５４，２１６，２５１，３２１，３６１，４４２，４４３，４４４，５１４，５１９，５５１の文書は，本件条例９条３号に該当するものである。 エ 結論 以上のとおり，別表Ｂ項の支出証拠書のうち，１１，４２，６１，８４，９２，９８，９９，１００，１１０，１１５，１２２，１４４，１５４，２０７，２１６，２４４，２５１，２６０，２９８，３０９，３２１，３２３，３２６，３３９，３６０，３６１，３７５，３８８，４４２，４４３，４４４，４４５，４５２，４８１，５１２，５１４，５１９，５２０，５５１の支出に係る文書には，本件条例９条２号又は３号に該当する情報が含まれており，一体 ０，３６１，３７５，３８８，４４２，４４３，４４４，４４５，４５２，４８１，５１２，５１４，５１９，５２０，５５１の支出に係る文書には，本件条例９条２号又は３号に該当する情報が含まれており，一体的な情報として全体として非開示となるものであり（最高裁平成１３年３月２７日判決・判例時報１７４９号２５頁），これらを非開示とした処分は適法である。 (4)別表Ｃ項の支出証拠書についてア別表Ｃ項の支出証拠書は，昭和６３年度の静岡県知事，同副知事及び同出納長の交際費に関する前渡資金支払計算書添付の支出証拠書のうち，い- 26 -ずれも交際の相手方が識別されないもの（６２，８５，１０２，１１８，１２３，１４７，１７９，１８７，２０２，２３０，２９９，３０７，３９１，５５０，５５３，５５４）の支出に係る文書であるが，これらの本件条例の非開示事由該当性については，以下のとおりである。 イ本件条例９条２号該当性上記アのうち，６２，１１８，２０２，５５３，５５４に係る文書には，事業者の支出証拠書発行取扱者の個人印又はサインが記載されている（乙４０）。 上記(2)ウ(ア)で主張したとおり，これが開示されれば，取扱者である個人（事業者に勤務する職員個人）が当該支出証拠書を発行した事業者に勤務し，支出証拠書発行の事務を担当しているという，個人の職業に関する情報が明らかにされるものであり，本件条例９条２号に該当する。 したがって，別表Ｃ項の支出証拠書のうち，６２，１１８，２０２，５５３，５５４に係る文書は，本件条例９条２号に該当するものである。 ウ本件条例９条３号該当性上記アの文書のうち，１０２，１４７，１７９，３０７，５５３に係る文書には，事業者の預金口座名（取引銀行，口座番号等）が記載されている（乙４０）。 上記(2)ウ(ア)で主張したとおり，これら 該当性上記アの文書のうち，１０２，１４７，１７９，３０７，５５３に係る文書には，事業者の預金口座名（取引銀行，口座番号等）が記載されている（乙４０）。 上記(2)ウ(ア)で主張したとおり，これらの情報は，「法人その他の団体に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報」であって，開示することにより，「当該法人等又は当該事業を営む個人の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められる情報」であり，本件条例９条３号に該当するものである。 また，仮に，一般的な飲食業者等が，口座番号等を請求書等に印刷し，顧客に交付する等，不特定多数の者が新規にその顧客となり得，通常，自らの口座番号等が多くの顧客に知られることを容認し，当該顧客を介して- 27 -これがさらに広く知られ得る状態に置いているような事情が存在する場合には，例外的に開示されるべきである（最高裁平成１４年９月１２日判決・判例時報１８０４号２１頁参照）としても，上記文書のうち，１０２，１４７，１７９，３０７の文書については，支払手続に必要な限りで事業者から提供されたものを聞き取り，手書きしたものであり（乙４０），上記のような例外的な場合には該当しないものである。 したがって，別表Ｃ項の支出証拠書のうち，少なくとも，１０２，１４７，１７９，３０７の文書は，本件条例９条３号に該当するものである。 エ 結論 以上のとおり，別表Ｃ項の支出証拠書のうち，６２，１０２，１１８，１４７，１７９，２０２，３０７，５５３，５５４の支出に係る文書には，本件条例９条２号又は３号に該当する情報が含まれており，一体的な情報として全体として非開示となるものであり（最高裁平成１３年３月２７日判決・判例時報１７４９号２５頁），これらを非開示とした処分は適法である。 (5)一部開示について 報が含まれており，一体的な情報として全体として非開示となるものであり（最高裁平成１３年３月２７日判決・判例時報１７４９号２５頁），これらを非開示とした処分は適法である。 (5)一部開示について控訴人の一部開示についての主張は争う。 （控訴人の当審における付加主張）(1)別表Ａ項のうちの前渡資金出納簿についてア別表Ａ項のうちの前渡資金出納簿は，昭和６３年度の静岡県知事，同副知事及び同出納長の交際費に関する前渡資金出納簿の摘要欄のうち支出項目及び行為者が記載された部分以外の部分のうち，①「供物生花」（２００）及び「御供物」（１４３），②「御祝生花」（１１１），③「接待経費」及び「懇談経費」（２８，５３，６３，９０，１０６，１８０，２１７，２５３，３０３，３２７，３３７，３９０，３９２，４８５，４９４）の支出に係る部分であるが，これらが本件条例の非開示事由に該当し- 28 -ない理由は，以下のとおりである。 イ本件条例９条８号該当性(ア)「供物生花」（２００）及び「御供物」（１４３）について「供物生花」（２００）に係る支出については，故人である県政関係者の法事に際して遺族に生花を贈ったものであっても，当該法事は，印刷による法事の案内状が県庁の秘書課に届いたと考えられ，それなりに広範囲にわたって案内状が出されたものと考えられる。したがって，当該法事は親族等の限られた者のみが関係するものということはできず，交際の相手方及びその内容が不特定の者に知られ得る状態でされる交際といえ，本件条例９条８号所定の非開示情報に該当しない。 また，「御供物」（１４３）に係る支出については，故人である県政関係者の遺族に御供物を贈ったものであるとしても，当該法事は，印刷による法事の案内状が県庁の秘書課に届いたと考えられ，それなりに広範囲にわたって 供物」（１４３）に係る支出については，故人である県政関係者の遺族に御供物を贈ったものであるとしても，当該法事は，印刷による法事の案内状が県庁の秘書課に届いたと考えられ，それなりに広範囲にわたって案内状が出されたものと考えられる。また，当該支出は，副知事が訪問してなされているが，訪問に際しては，家族だけでやるから来ていただきたくないという話はなかった。さらに，当該県政担当者の没後２年目の盆であるから，訪問者は親族に限られるわけではなく，副知事のみならず，その他の関係者も広く遺族方の訪問をすることが可能であるとも推察することができる。したがって，当該法事は親族等の限られた者のみが関係するものということはできず，交際の相手方及びその内容が不特定の者に知られ得る状態でされる交際といえ，本件条例９条８号所定の非開示情報に該当しない。 (イ)「接待経費」及び「懇談経費」（２８，５３，６３，９０，１０６，１８０，２１７，２５３，３０３，３２７，３３７，３９０，３９２，４８５，４９４）についてａ「接待経費」及び「懇談経費」に分類される支出に係る交際の具体- 29 -的な類型は次のとおりである。 ①２８（懇談経費）他の一般客の出入りがあり副知事の入店が分かる飲食店における元公務員との食事代であり，内密の協議を目的とする懇談ではなく，単なる儀礼的な交際にすぎない。 ②５３（接待経費）国の職員が県に来た際の，県の関係者が主催するゴルフコンペ後の，ゴルフ場内にある一般客の利用可能な会場におけるパーティーであり，プレー後の親睦をはかる目的にすぎない懇談であって，内密の協議を目的とする懇談ではない。 ③６３（懇談経費）経済界関係者との特別秘密ではない場所での懇談であり，内密の協議を目的とするとは考えられない懇談である。 ④９０（懇談経費） であって，内密の協議を目的とする懇談ではない。 ③６３（懇談経費）経済界関係者との特別秘密ではない場所での懇談であり，内密の協議を目的とするとは考えられない懇談である。 ④９０（懇談経費）県庁記者クラブ所属の記者などのマスコミ関係者との，秘密でない内容の懇談であり，当然に報道が予定されている内容のものであって，内密の協議を目的とする懇談ではない。 ⑤１０６（接待経費）５３番と同内容で，単なる儀礼的な交際にすぎず，プレー後の親睦をはかる目的にすぎない懇談であって，内密の協議を目的とする懇談ではない。 ⑥１８０（接待経費）県議会議員等の公職者による，５３番と同種のゴルフ後の，ゴルフ場内にある一般客の利用可能な会場でのパーティーであり，プレー後の親睦をはかる目的にすぎない懇談であって，内密の協議を目的とする懇談ではない。 - 30 -⑦２１７（懇談経費）県の現職の公務員による，一般客の出入りのある飲食店における，親睦の目的もある，秘密でない内容の懇談であり，内密の協議を目的とする懇談ではない。 ⑧２５３（接待経費）５３番，１０６番と同じ内容で，知事の主催により繰り返し行われるゴルフのコンペであって，内密の協議を目的とする懇談ではない。 ⑨３０３（接待経費）１８０番と同じ内容で，ゴルフプレー後の親睦をはかる目的にすぎない懇談であって，内密の協議を目的とする懇談ではない。 ⑩３２７（懇談経費）知事の泊まった一般人も出入り可能なホテルの中の飲食店で，国の関係者と懇談したものであって，内密の協議を目的とする懇談ではない。 ⑪３３７（懇談経費）元公務員との親睦の会の費用であって，２８番と同様，単なる儀礼的な交際にすぎず，内密の協議を目的とする懇談ではない。 ⑫３９０（懇談経費）９０番と同じ内容で，県内のマスコミ関係 ３３７（懇談経費）元公務員との親睦の会の費用であって，２８番と同様，単なる儀礼的な交際にすぎず，内密の協議を目的とする懇談ではない。 ⑫３９０（懇談経費）９０番と同じ内容で，県内のマスコミ関係者との情報交換のための懇談であり，内密の協議を目的とする懇談ではない。 ⑬３９２（懇談経費）２１７番と同様，現職の公務員の儀礼的な親睦会の費用であって，内密の協議を目的とする懇談ではない。 ⑭４８５（接待経費）国会議員が事前連絡の上で静岡に来た際，宿泊したホテル内の飲- 31 -食店において，知事が当該議員の公にされた予定を知った上で表敬訪問して懇談したものであって，内密の協議を目的とする懇談ではない。 ⑮４９４（接待経費）４８５番と同じ内容で，内密の協議を目的とする懇談ではない。 ｂ上記ａのとおり，「接待経費」及び「懇談経費」に分類される支出は，いずれも内密の協議を目的とする懇談ではなく，一般人の目に触れるような場所において，親睦的な内容の話をしているといえる。そうすると，これに関する交際費の支出は，前渡資金出納簿等の先例を踏まえて，社会通念上の儀礼の範囲内における金額としてされたものであり，本件条例９条８号所定の非開示情報に該当しない。 ウ本件条例９条２号及び同３号該当性上記イで主張したとおり，「供物生花」（２００）及び「御供物」（１４３）は，それなりの広範囲にわたって案内状が出された法事に供されたものであり，参加者が身内等の狭い範囲に限定された法事とはいえないから，交際の相手方及び内容が不特定の者に知られ得る状態でされる交際といえる。また，「接待経費」及び「懇談経費」（２８，５３，６３，１０６，２５３，３３７，３９２，４８５，４９４）に係るものは，いずれも内密の協議を目的とする懇談ではなく，一般人の目に触れるような場所に える。また，「接待経費」及び「懇談経費」（２８，５３，６３，１０６，２５３，３３７，３９２，４８５，４９４）に係るものは，いずれも内密の協議を目的とする懇談ではなく，一般人の目に触れるような場所において，親睦的な内容の話をしたものであるから，交際の相手方及び内容が不特定の者に知られ得る状態でされた交際といえる。 よって，これらの支出項目に関する情報のうち，別表Ａ項の「前渡資金出納簿・交際の相手方・個人名」欄に「識別」又は「識別可能」と記載されているもの（２８，５３，６３，１０６，１４３，２００，２５３，３３７，３９２，４８５，４９４）は本件９条２号ただし書に該当し，非開示事由とはならない。 - 32 -また，上記のとおり，「接待経費」及び「懇談経費」（９０，１８０，２１７，３０３，３２７，３９０，４８５，４９４）に係るものは，いずれも内密の協議を目的とする懇談ではなく，一般人の目に触れるような場所において，親睦的な内容の話をしたものであるから，交際の相手方及び内容が不特定の者に知られ得る状態でされた交際といえる。また，開示により，当該法人等の競争上又は事業運営上の地位が損なわれるといった事情はない。 よって，これらの支出項目に関する情報のうち，同「法人名」欄に「識別」と記載されているもの（９０，１８０，２１７，３０３，３２７，３９０，４８５，４９４）は本件条例９条３号に該当しない。 (2)別表Ａ項のうちの支出証拠書についてア別表Ａ項のうちの支出証拠書は，昭和６３年度の静岡県知事，同副知事及び同出納長の交際費に関する前渡資金支払計算書添付の支出証拠書のうち，①「供物生花」（２００）及び「御供物」（１４３），②「御祝生花」（１１１），③「接待経費」及び「懇談経費」（２８，５３，６３，９０，１０６，１８０，２１７，２５３，３０３，３ の支出証拠書のうち，①「供物生花」（２００）及び「御供物」（１４３），②「御祝生花」（１１１），③「接待経費」及び「懇談経費」（２８，５３，６３，９０，１０６，１８０，２１７，２５３，３０３，３２７，３３７，３９０，３９２，４８５，４９４）の支出に係る文書であるが，これらが本件条例の非開示事由に該当しない理由は，以下のとおりである。 イ交際の相手方，支出事由等に係る記載について別表Ａ項のうちの支出証拠書には，別表Ａ項の前渡資金出納簿の部分と同一の情報が記載されており，アで主張したのと同様の理由により，「供物生花」（２００），「御供物」（１４３），「接待経費」及び「懇談経費」（２８，５３，６３，９０，１０６，１８０，２１７，２５３，３０３，３２７，３３７，３９０，３９２，４８５，４９４）の支出に係る文書は，本件条例９条８号に該当しない。また，本件条例９条２号にも該当せず，該当しても同号ただし書イ及びウに該当する。さらに，本件条例９- 33 -条３号にも該当しない。 ウその余の情報について(ア)事業者の支出証拠書発行取扱者の個人印又はサイン支出証拠書は公的な支出についての証拠となるものであるから，必要に応じて公表されることが予定されている。そして，支出証拠書の個人印又はサインは，当該支出証拠書を発行した事業者の担当者が誰であるか，事務連絡上の便宜や取扱責任者を広く取引の相手方に知らせることを予定して記載されたものであり，特別秘密扱いにする必要がないものである。そうすると，別表Ａ項の支出証拠書のうち，５３，６３，２１７，２５３，３０３，４８５（いずれも「接待経費」，「懇談経費」に係るもの）に係る文書に事業者の支出証拠書発行取扱者の個人印又はサインが記載されているとしても，個人印又はサインを個人の情報として保護する必要性は全く ，４８５（いずれも「接待経費」，「懇談経費」に係るもの）に係る文書に事業者の支出証拠書発行取扱者の個人印又はサインが記載されているとしても，個人印又はサインを個人の情報として保護する必要性は全くなく，本件条例９条２号ただし書イに該当するというべきであり，非開示事由とはならない。 (イ)事業者の口座関係情報事業者の預金口座（取引銀行，口座番号等）情報は，開示が原則であって非開示事由に当たるのは特段の事情がある極めて例外的な場合である。 別表Ａ項の支出証拠書のうち，２８，５３，６３，９０，１０６，１８０，２１７，２５３，３２７，３３７，３９０，３９２，４８５，４９４（いずれも「接待経費」，「懇談経費」に係るもの），１１１（「御祝生花」に係るもの）の文書に，事業者の預金口座名（取引銀行，口座番号等）が記載されているとしても，本件においては，当該事業者が県に対し口座情報を秘密にして欲しいという依頼はなく，上記の特段の事情は認められない。このことは，５３，１８０，３２７，４９４に係る文書に支払手続に必要な限りで当該事業者から提供されたものを聞- 34 -き取り，手書きしたものについても同様である。そうすると，別表Ａ項の支出証拠書のうち，２８，５３，６３，９０，１０６，１１１，１４３，１８０，２００，２１７，２５３，３０３，３２７，３３７，３９０，３９２，４８５，４９４の支出に係る文書は本件条例９条３号に該当しない。 (3)別表Ｂ項の支出証拠書について別表Ｂ項の支出証拠書は，昭和６３年度の静岡県知事，同副知事及び同出納長の交際費に関する前渡資金支払計算書添付の支出証拠書のうち，いずれも「生花」の支出に係る文書であるが，このうち，１１，４２，６１，８４，９２，１１０，１１５，１２２，１４４，２０７，２５１，２６０，３３９，３６０，３７ 金支払計算書添付の支出証拠書のうち，いずれも「生花」の支出に係る文書であるが，このうち，１１，４２，６１，８４，９２，１１０，１１５，１２２，１４４，２０７，２５１，２６０，３３９，３６０，３７５，３８８，４４５，４５２，５１２に係る文書に事業者の支出証拠書発行取扱者の個人印又はサインが記載されているとしても，前記(2)ウ(ア)記載のとおり，これを個人の情報として保護する必要性は全くなく，本件条例９条２号ただし書イに該当するというべきであり，非開示事由とはならない。 また，上記「生花」の支出に係る文書のうち，１１，４２，６１，８４，９２，１１０，１１５，１２２，１４４，２０７，２５１，２６０，３３９，３６０，３７５，３８８，４４５，４５２，５１２に係る文書に事業者の支出証拠書発行取扱者の個人印又はサインが記載されているとしても，前記(2)ウ(イ)記載のとおり，本件条例９条３号に該当しない。 (4)別表Ｃ項の支出証拠書について別表Ｃ項の支出証拠書は，昭和６３年度の静岡県知事，同副知事及び同出納長の交際費に関する前渡資金支払計算書添付の支出証拠書のうち，いずれも交際の相手方が識別されないものの支出に係る文書であるが，このうち，６２，１１８，２０２，５５３，５５４に係る文書に事業者の支出証拠書発行取扱者の個人印又はサインが記載されているとしても，前記(2)ウ(ア)記載- 35 -のとおり，これを個人の情報として保護する必要性は全くなく，本件条例９条２号ただし書イに該当するというべきであり，非開示事由とはならない。 また，上記交際の相手方が識別されないものの支出に係る文書のうち，１０２，１４７，１７９，３０７，５５３に係る文書に事業者の支出証拠書発行取扱者の個人印又はサインが記載されているとしても，前記(2)ウ(イ)記載のとおり，本件条 れないものの支出に係る文書のうち，１０２，１４７，１７９，３０７，５５３に係る文書に事業者の支出証拠書発行取扱者の個人印又はサインが記載されているとしても，前記(2)ウ(イ)記載のとおり，本件条例９条３号に該当しない。 (5)一部開示について別表Ａ項のうちの支出証拠書，別表Ｂ項の支出証拠書のうち，１１，４２，６１，８４，９２，９８ないし１００，１１０，１１５，１２２，１４４，１５４，２０７，２１６，２４４，２５１，２６０，２９８，３０９，３２１，３２３，３２６，３３９，３６０，３６１，３７５，３８８，４４２ないし４４５，４５２，４８１，５１２，５１４，５１９，５２０，５５１の支出に係る文書，別表Ｃ項の支出証拠書のうち，６２，１０２，１１８，１４７，１７９，２０２，３０７，５５３，５５４の支出に係る文書には，前記のとおり，事業者の支出証拠書発行取扱者の個人印又はサインが記載されたり，事業者の口座関係情報が記載されたりしているため，本件条例９条２号又は３号に該当する場合であったとしても，その部分はなくても公開を受けようとする趣旨は損なわれないから，本件条例１０条に基づき，非公開情報に係る部分を除いて一部開示をすべきであり，それをせずに全部非開示とするのは違法である。 第３当裁判所の判断 本件条例９条各号該当主張のない文書について本件非開示文書等のうち当審で審理の対象となる部分のうち，別表Ａ項の１１１の前渡資金出納簿，別表Ｂ項の２，１６１，１９３，２２４，２６４，２９１，３３６，３６４，３７２，３８９，４２９，４９０及び５５２の各支出証拠書並びに別表Ｃ項の８５，１２３，１８７，２３０，２９９，３９１及び- 36 -５５０の各支出証拠書については，被控訴人は，本件条例９条各号に該当することを主張していない。 そうすると，本件決定 拠書並びに別表Ｃ項の８５，１２３，１８７，２３０，２９９，３９１及び- 36 -５５０の各支出証拠書については，被控訴人は，本件条例９条各号に該当することを主張していない。 そうすると，本件決定中，上記各文書を非開示とした部分は違法であるから，取り消すべきである。 本件条例９条８号該当性の有無について(1)本件非開示文書等のうち当審で審理の対象となる部分につき被控訴人が本件条例９条８号に該当すると主張するものは，別表Ａ項の「前渡資金出納簿・９条該当号」欄及び「支出証拠書・９条該当号」欄の各「８号」に○印を付した支出に係るものであって，別表Ａ項の前渡資金出納簿及び支出証拠書の「御祝生花」（１１１）を除く全部である。 (2)ア本件条例９条８号は，実施機関が行う各種の事務事業の公正又は円滑な執行等を確保する観点から定められたものと解されるが，その内容は，開示しないことができる公文書の範囲を，これに記録された情報が関係する事務事業の種類（監査，検査，取締り，徴税等の計画及び実施要領，渉外，争訟，交渉の方針，契約の予定価格，試験の問題及び採点基準，職員の身分取扱い，用地買収計画その他の実施機関が行う事務事業）によって限定した上，さらに，開示により生ずる支障の態様（①当該事務事業の目的が損なわれるおそれがあるもの，②特定のものに不当な利益若しくは不利益が生ずるおそれがあるもの，③関係当事者間の信頼関係が損なわれると認められるもの，④当該事務事業若しくは将来の同種の事務事業の公正若しくは円滑な執行に支障が生ずるおそれがあるもの，⑤県の行政の公正若しくは円滑な運営に著しい支障が生ずることが明らかなもの）によって，これを更に限定するものである。 イ本件前渡資金出納簿は，知事等の交際費に関する前渡資金の出納状況について，年月日，摘要，現金及 しくは円滑な運営に著しい支障が生ずることが明らかなもの）によって，これを更に限定するものである。 イ本件前渡資金出納簿は，知事等の交際費に関する前渡資金の出納状況について，年月日，摘要，現金及び預金の受払とその残高とに分けて記録されている文書であるが，そのうち摘要欄には，各交際費の支出ごとに支出- 37 -項目及び行為者が記載されているほか，本件摘要欄非開示部分には，支出項目の別に応じ，交際の相手方，交際費の支出事由，贈呈品の購入先等の債権者の名称などが記載されていること，本件支出証拠書は，各交際費の支出につき，その支出先の作成した請求書，領収書又は支出の性質上これらを徴することができない場合に県の担当職員が作成した支払証明書からなり，それぞれ，請求，領収又は支出の年月日及び金額が記載されているが，そのほか，支出項目，行為者，債権者の名称，購入品名，単価，債権者の取引銀行口座の記載や債権者の取扱者の押印又はサインがあるものがあり，また，余白に交際の相手方，交際費の支出事由等がメモ書きされているものもあること，以上については，前記第２の４(3)イ（争いのない事実等）のとおりである。そうすると，これらの記録は，本件前渡資金出納簿の開示部分その他の本件公文書の記録と併せ読むことにより，知事等が，いつ誰とどのような内容の交際を行ったかを具体的に明らかにするものであり，別表Ａ項の前渡資金出納簿及び支出証拠書の「御祝生花」（１１１）を除くものは，知事等の交際に関する情報が記録された公文書（又はその部分）というべきところ，知事等の交際事務は，県と関係者との間に良好な協力，信頼関係を形成，維持し，県における行政の円滑な執行を図ることを目的として，これら関係者を相手方として行う懇談，接待，慶弔等の対外的な交渉事務であるから，本件条例９条８号所 係者との間に良好な協力，信頼関係を形成，維持し，県における行政の円滑な執行を図ることを目的として，これら関係者を相手方として行う懇談，接待，慶弔等の対外的な交渉事務であるから，本件条例９条８号所定の事務事業の種類のうちの「渉外」の事務事業に該当するものと解される。 ウしたがって，別表Ａ項の前渡資金出納簿及び支出証拠書の「御祝生花」（１１１）を除くものを本件条例９条８号により開示しないとすることができるためには，まず，これに記録された知事等の交際事務に関する情報を開示することが，本件条例９条８号所定の，開示により生ずる支障の態様（アの①ないし⑤）のうち，被控訴人の主張する①（当該事務事業の目的が損なわれるおそれがあるもの），③（関係当事者間の信頼関係が損な- 38 -われると認められるもの）又は④（当該事務事業若しくは将来の同種の事務事業の公正若しくは円滑な執行に支障が生ずるおそれがあるもの）のいずれかに該当することを要するというべきである。 そして，知事等の交際事務は，県と関係者との間に良好な協力，信頼関係を形成，維持し，県における行政の円滑な執行を図ることを目的として，これら関係者を相手方として行う対外的な交渉事務であり，本件交際費が上記の目的でもって支出されたことは前示のとおりであるところ，交際事務の内容については，知事等が，県と相手方との関係，その相手方の地位等諸般の事情を考慮した上で，その裁量に基づいて決定することができる事項であるから，実施機関が本件公文書の開示，非開示の決定をするに当たっては，県と相手方との関係，その相手方の地位，交際費の支出の趣旨，及び非公開の基準が存する場合には，それに対する信頼（支出当時において非公開とされている場合には，相手方が非公開に寄せる信頼）等を考慮し，本件公文書を公開することによって 地位，交際費の支出の趣旨，及び非公開の基準が存する場合には，それに対する信頼（支出当時において非公開とされている場合には，相手方が非公開に寄せる信頼）等を考慮し，本件公文書を公開することによって，知事等に認められた上記の裁量権を侵すことがないように，①，③又は④の事由の有無を判断すべきであり，その判断が上記の考慮の上でされた場合には，その処分（決定）には合理性があり，違法とすべきでないと解される。 (3)ア知事等の交際事務は，その目的，性質に照らして考えると，相手方が識別され得るような文書の開示によって相手方の氏名等が明らかにされることになれば，交際の内容，程度の比較に基づき，交際の選から洩れたものはもとより，交際の相手方の中からも，交際の内容，程度の差異を県ないし知事等の自己に対する評価に結びつけて，不満，不快，不信の念を抱く者が現れることは容易に推認されるところであるから，交際の相手方との信頼関係の目的が達成できなくなるおそれがある。また，交際費の支出の要否，その額，内容等は，本来，知事等が相手方と県との関係等を考慮し，その裁量によって，個々の事例ごとに決定すべきものである。仮に，交際- 39 -の相手方，内容等が開示されることとなった場合には，知事等は，関係者らに前記のような不快，不信の念を与え，交際事務の目的そのものに反する結果を生じさせることをおそれて，交際費の支出を形式的，画一的にし，相手方によって実質的な差を設けない運用を行わざるを得なくなることも十分に考えられる。そうすると，知事等の交際事務の公正又は円滑な執行に支障を生ずるおそれがあるというべきであるから，知事等の交際に関する情報で相手方が識別され得るものは，原則として，本件条例９条８号所定の非開示情報に該当するというべきである。 イそこで，本件非開示文書等 生ずるおそれがあるというべきであるから，知事等の交際に関する情報で相手方が識別され得るものは，原則として，本件条例９条８号所定の非開示情報に該当するというべきである。 イそこで，本件非開示文書等が知事等の相手方が識別され得るような文書であるか否かについて検討する。 証拠（乙１４，乙２９，乙３７，乙３９，証人Ｐ２，証人Ｐ３）及び弁論の全趣旨によれば，(ア)本件摘要欄非開示部分のうち別表Ａ項の「前渡資金出納簿・交際の相手方・個人名」欄が「識別」とされている支出に係る部分には，当該交際費支出に係る交際の相手方である個人の氏名が記録されているため，これを開示すれば交際の相手方が識別されること，(イ)同欄が「識別可能」とされている支出に係る部分には，当該交際費支出に係る交際の相手方である個人の役職等が記録されているため，これを開示すれば他の情報を参照することにより交際の相手方を識別し得ること，(ウ)別表Ａ項の「前渡資金出納簿・交際の相手方・法人名」欄が「識別」とされている支出に係る部分には，当該交際費支出に係る交際の相手方である法人等の名称が記録されているため，これを開示すれば交際の相手方が識別されること，(エ)本件支出証拠書のうち，別表Ａ項の「支出証拠書・交際の相手方・個人名」欄が「識別」とされている支出に係るものには，当該交際費支出に係る交際の相手方である個人の氏名が記録されているため，これを開示すれば交際の相手方が識別されること，(オ)同欄が「識別可能」とされている支出に係るものには，当該交際費- 40 -支出に係る交際の相手方である個人の役職等が記録されているため，これを開示すれば他の情報を参照することにより交際の相手方を識別し得ること，(カ)別表Ａ項の「支出証拠書・交際の相手方・法人名」欄が「識別」とされている支出 ある個人の役職等が記録されているため，これを開示すれば他の情報を参照することにより交際の相手方を識別し得ること，(カ)別表Ａ項の「支出証拠書・交際の相手方・法人名」欄が「識別」とされている支出に係るものには，当該交際費支出に係る交際の相手方である法人等の名称が記録されているため，これを開示すれば交際の相手方が識別されること，以上の事実を認めることができる。 (4)ア知事等の交際に関する情報で交際の相手方が識別され得るものであっても，相手方の氏名等が外部に公表，披露されることがもともと予定されているもの，すなわち，交際の相手方及び内容が不特定の者に知られ得る状態でされる交際に関するものなど，相手方の氏名等を公表することによって交際の相手方との信頼関係あるいは友好関係を損ない，ひいては交際事務の目的が損なわれたり，知事等の交際事務の公正又は円滑な執行に支障が生じたりするおそれがあるとは認められないようなものは，例外として同号所定の非開示情報に該当しないと解するのが相当である。 イそこで，別表Ａ項の前渡資金出納簿及び支出証拠書の「御祝生花」（１１１）を除くものについて，支出項目ごとに本件９条８号所定の非開示情報が記録されているかどうかを検討する。 (ア)「供物生花」及び「御供物」について証拠（乙３９，乙４１，証人Ｐ３）によれば，「供物生花」（２００）に係る支出については，故人である県政関係者の七回忌の法事に際して知事が遺族に生花を贈ったものであるが，七回忌の法事は親族等の限られた者のみで故人を偲ぶのが通常であり，また，「御供物」（１４３）に係る支出については，故人である県政関係者の２回目の盆の時期に副知事が遺族方を訪問して遺族に御供物を贈ったものであるが，盆の行事は通常親族等の限られた者のみが関係するものであって，いずれも親族等 に係る支出については，故人である県政関係者の２回目の盆の時期に副知事が遺族方を訪問して遺族に御供物を贈ったものであるが，盆の行事は通常親族等の限られた者のみが関係するものであって，いずれも親族等の限られた者のみが参加したものであり，生花や供物を贈ったこ- 41 -とは，交際の相手方及びその内容が不特定の者に知られ得る状態でされたものではなく，生花又は御供物を贈った相手方の氏名等が外部に公表，披露されることがもともと予定されているものではないことが認められる。 控訴人は，上記の七回忌の法事及び盆の行事については，印刷による法事の案内状が遺族から県庁の秘書課に届いたと考えられ，それなりに広範囲にわたって案内状が出されたものと考えられると主張するが，案内状が遺族から県庁の秘書課に届いたことを認めるに足りる的確な証拠はなく，また，仮に案内状が出されていても，どの程度の範囲に出されたか明らかでないのであり，案内状が出されたのであれば，かえってこれを受けとった限られた者が参加することを予定したものと考えられる。 また，控訴人は，上記の盆の行事について，副知事が遺族方を訪問するに際し，家族だけでやるから来ていただきたくないという話はなかったから，副知事以外の関係者も広く遺族方の訪問をすることが可能であったと主張するが，遺族からそのような発言がなかったからといって，上記の盆の行事の性格にかんがみ，不特定の者が参加することが可能であったといえるものではない。そうすると，控訴人の主張は採用することができない。 そうすると，別表Ａ項の前渡資金出納簿及び支出証拠書のうち「供物生花」（２００）及び「御供物」（１４３）の支出に係る部分は，本件条例９条８号所定の非開示情報に該当するというべきである。 (イ)「接待経費」及び「懇談経費」についてａ証拠（乙３ 書のうち「供物生花」（２００）及び「御供物」（１４３）の支出に係る部分は，本件条例９条８号所定の非開示情報に該当するというべきである。 (イ)「接待経費」及び「懇談経費」についてａ証拠（乙３９，証人Ｐ３）によれば，「接待経費」及び「懇談経費」（２８，５３，６３，９０，１０６，１８０，２１７，２５３，３０３，３２７，３３７，３９０，３９２，４８５，４９４）に分類される支出に係る情報は，次のとおりである。 - 42 -①２８（懇談経費）県政関係者である元公務員と私的な利用が主である飲食店でした内輪の懇談に係るものである。 ②５３（接待経費）国家公務員が主催する内輪のゴルフコンペの際にゴルフ場内のレストランないしパーティー会場で開催された懇談に係るものである。 ③６３（懇談経費）経済界関係者と私的な利用が主である飲食店で行われた内輪の懇談に係るものである。 ④９０（懇談経費）県内のマスコミ関係者と私的な利用が主である飲食店で行われた内輪の懇談に係るものである。 ⑤１０６（接待経費）国家公務員が主催する内輪のゴルフコンペの際にゴルフ場内のレストランないしパーティー会場で開催された懇談に係るものである。 ⑥１８０（接待経費）県の特別職公務員が主催する内輪のゴルフコンペの際にゴルフ場内のレストランないしパーティー会場で開催された懇談に係るものである。 ⑦２１７（懇談経費）県の現職の公務員と私的な利用が主である飲食店でした内輪の懇談に係るものである。 ⑧２５３（接待経費）国家公務員が主催する内輪のゴルフコンペの際にゴルフ場内のレストランないしパーティー会場で開催された懇談に係るものである。 ⑨３０３（接待経費）- 43 -県の特別職公務員が主催する内輪のゴルフコンペの際にゴルフ場内のレストランないしパーティー会場 レストランないしパーティー会場で開催された懇談に係るものである。 ⑨３０３（接待経費）- 43 -県の特別職公務員が主催する内輪のゴルフコンペの際にゴルフ場内のレストランないしパーティー会場で開催された懇談に係るものである。 ⑩３２７（懇談経費）国家公務員と私的な利用が主である飲食店でした内輪の懇談に係るものである。 ⑪３３７（懇談経費）県の元公務員と私的な利用が主である飲食店でした内輪の懇談に係るものである。 ⑫３９０（懇談経費）県内のマスコミ関係者と私的な利用が主である飲食店でした内輪の懇談に係るものである。 ⑬３９２（懇談経費）県の現職の公務員と私的な利用が主である飲食店でした内輪の懇談に係るものである。 ⑭４８５（接待経費）県に来た国会議員等とのその宿泊先であるホテル内の飲食店でした内輪の懇談に係るものである。 ⑮４９４（接待経費）県に来た国会議員等とのその宿泊先であるホテル内の飲食店でした内輪の懇談に係るものである。 ｂ上記ａによれば，「接待経費」及び「懇談経費」に分類される支出は，いずれも，知事等の内輪の懇談に係るものであって，他の地方公共団体の長等との間で公式に開催する定例の会合，県政に対して功労のあった者等を知事が公に表彰するに際して行う祝宴等公式に開催されたものではないから，その性質上，支出の要否や金額等が県と相手- 44 -方とのかかわり等をしんしゃくして個別に決定されるものであり，支出金額等，交際の内容が不特定の者に知られ得る状態でされたものではなく，懇談の相手方の氏名等が外部に公表，披露されることはもともと予定されているものではないことが認められる。 控訴人は，上記の知事等の懇談は，いずれも内密の協議を目的とする懇談ではなく，一般人の目に触れるような場所において，親睦的な内容の話 れることはもともと予定されているものではないことが認められる。 控訴人は，上記の知事等の懇談は，いずれも内密の協議を目的とする懇談ではなく，一般人の目に触れるような場所において，親睦的な内容の話をしているにすぎないから，これに関する交際費の支出は，前渡資金出納簿等の先例を踏まえて，社会通念上の儀礼の範囲内における金額としてされたものであり，本件条例９条８号所定の非開示情報に該当しないと主張する。確かに，上記の各懇談は，知事等が県と関係者との間に良好な協力，信頼関係を形成，維持し，県における行政の円滑な執行を図ることを目的として，これら関係者を相手方に交際事務として行われたものであるから，内密の協議を目的としたものではなく，懇談の場所も不特定の者が出入り可能な飲食店等で行われたものであるから，その場に偶然居合わせた不特定の者に当該懇談の場に知事等が出席していることが知られ得るものといえる。しかし，そうであるからといって，当該各懇談は，内輪の懇談に係るものであって，その支出金額等，交際の内容自体が不特定の者に知られ得る状態でされたものではないから，懇談の相手方の氏名等が外部に公表，披露されることはもともと予定されているものとはいえないというべきである。 そうすると，別表Ａ項のうちの前渡資金出納簿及び支出証拠書のうち「接待経費」及び「懇談経費」（２８，５３，６３，９０，１０６，１８０，２１７，２５３，３０３，３２７，３３７，３９０，３９２，４８５，４９４）の支出に係る部分は，本件条例９条８号所定の非開示情報に該当するというべきである。 - 45 -(5)以上によれば，別表Ａ項のうちの前渡資金出納簿及び支出証拠書のうち「御祝生花」（１１１）を除く「供物生花」，「御供物」，「接待経費」及び「懇談経費」（２８，５３，６３，９０，１０６， -(5)以上によれば，別表Ａ項のうちの前渡資金出納簿及び支出証拠書のうち「御祝生花」（１１１）を除く「供物生花」，「御供物」，「接待経費」及び「懇談経費」（２８，５３，６３，９０，１０６，１４３，１８０，２００，２１７，２５３，３０３，３２７，３３７，３９０，３９２，４８５，４９４）の支出は，本件条例９条８号所定の非開示情報に該当する。 本件条例９条２号該当性の有無について(1)本件非開示文書等のうち当審で審理の対象となる部分につき，上記２で本件条例９条８号所定の非開示情報に該当すると認定された部分を除き，被控訴人が，事業者の支出証拠書発行取扱者の個人印又はサインが記載されているとして本件条例９条２号に該当すると主張するものは，別表Ｂ項及びＣ項の「支出証拠書・９条該当号」欄の「２号」に○印を付した支出に係るものである。 (2)本件条例９条２号は，個人に関する情報であって，特定の個人が識別され，又は識別され得るものにつき，一定種類の情報につき非開示とすることができないものとして例外を設けたほかは，これをすべて開示しないことができるものとして，個人のプライバシーの保護を図ったものと解される。 控訴人は，特定の個人が識別され，又は識別され得るもののすべてが本件条例９条２号によって非開示となるものではなく，同号に当たるというためには，①私生活上の事実又は事実らしく受け取られるおそれのある事柄であること，②一般人の感受性を基準にして当該私人の立場に立った場合，公開を欲しないであろうと認められる事柄であること，一般の人々には未だ知られていない事柄であり，公開によって当該私人が実際に不快，不安の念を覚えるであろうことを必要とする旨主張するが，本件９条２号の文言からみても，また，本件条例１条及び３条の規定の趣旨に照らしても，本件条例上 ない事柄であり，公開によって当該私人が実際に不快，不安の念を覚えるであろうことを必要とする旨主張するが，本件９条２号の文言からみても，また，本件条例１条及び３条の規定の趣旨に照らしても，本件条例上，控訴人の主張するような事実の存在が非開示の要件とされているものとは到底認め得ないところであり，前記のとおり，本件の公文書開示請求権が本件- 46 -条例により創設された権利であることを考慮すると，本件条例の規定する範囲を越えて，控訴人主張のようにこれを殊更厳格に解すべきであるとする理由はないといわなければならない。 (3)証拠（乙４０，証人Ｐ４）によれば，支出項目を「生花」とする別表Ｂ項の支出証拠書のうち，１１，４２，６１，８４，９２，１１０，１１５，１２２，１４４，２０７，２５１，２６０，３３９，３６０，３７５，３８８，４４５，４５２及び５１２に係る文書，支出項目を「贈呈品」，「その他」，「贈答品」，「その他贈呈品」とする別表Ｃ項の支出証拠書のうち，６２，１１８，２０２，５５３及び５５４に係る文書には，事業者の支出証拠書発行取扱者の個人印又はサインが記載されていることが認められる。 特定個人を示す個人印又はサインの記載により特定の個人が識別され得るのは明らかであり，しかも，これらの氏名等の表示されている文書が特定の事業者の発行した支出証拠書であることを合わせ考慮すれば，特定の事業者に勤務する特定の個人であることが明らかになる。また，上記の捺印又はサインの記載は支出証拠書の発行取扱者を示すものとしてなされているのであるから，これにより，そこに表示されている個人が支出証拠書を発行した当該事業者に勤務している職員であること（雇用関係の存在）はもとより，当該個人が当該事業者において支出証拠書発行事務を担当しているという担当職務の具体的内容ま 示されている個人が支出証拠書を発行した当該事業者に勤務している職員であること（雇用関係の存在）はもとより，当該個人が当該事業者において支出証拠書発行事務を担当しているという担当職務の具体的内容まで明らかになる。そうすると，特定個人を示す個人印又はサインの記載は，取扱者である個人（事業者に勤務する職員個人）が当該支出証拠書を発行した事業者に勤務し，支出証拠書発行の事務を担当しているという個人の職業に関する情報に該当するものと認められる。 したがって，上記の文書にある事業者の支出証拠書発行取扱者の個人印又はサインが記載された部分は，本件条例９条２号所定の非開示情報に該当するというべきである。 控訴人は，支出証拠書は公的な支出についての証拠となるものであるから，- 47 -必要に応じて公表されることが予定されていると主張する。しかし，公的な支出についての証拠となるものであるからといって，必要に応じて公表されることが予定されているということはできない。また，控訴人は，支出証拠書の個人印又はサインは，当該支出証拠書を発行した事業者の担当者が誰であるか，事務連絡上の便宜や取扱責任者を広く取引の相手方に知らせることを予定して記載されたものであり，特別秘密扱いにする必要がないものであると主張する。確かに，支出証拠書の個人印又はサインの記載は支出証拠書の発行取扱者を示すものとしてなされているのであるから，当該支出証拠書を発行した事業者の担当者が誰であるか，事務連絡上の便宜や取扱責任者を取引の相手方である顧客に知らせることを予定して記載されたものといえるが，これが個人の職業に関する情報に該当することは上記のとおりであり，このような個人のプライバシーに関する情報については，支出証拠書に記載したことにより，多数の顧客に広く知れ渡ることを容認し，当該顧客を これが個人の職業に関する情報に該当することは上記のとおりであり，このような個人のプライバシーに関する情報については，支出証拠書に記載したことにより，多数の顧客に広く知れ渡ることを容認し，当該顧客を介してこれが更に広く知られ得る状態に置いたものということはできない。 (4)以上によれば，支出項目を「生花」とする別表Ｂ項の支出証拠書のうち，１１，４２，６１，８４，９２，１１０，１１５，１２２，１４４，２０７，２５１，２６０，３３９，３６０，３７５，３８８，４４５，４５２及び５１２に係る文書，支出項目を「贈呈品」，「その他」，「贈答品」，「その他贈呈品」とする別表Ｃ項の支出証拠書のうち，６２，１１８，２０２，５５３及び５５４に記載された事業者の支出証拠書発行取扱者の個人印又はサインは，本件条例９条２号所定の非開示情報に該当する。 本件条例９条３号該当性の有無について(1)本件非開示文書等のうち当審で審理の対象となる部分につき，上記２で本件条例９条８号所定の非開示情報に該当すると認定された部分及び上記３で本件条例９条２号所定の非開示情報に該当すると認定された部分を除き，被控訴人が，事業者の口座関係情報が記載されているとして本件条例９条３号- 48 -に該当すると主張するものは，別表Ａ項ないしＣ項の「支出証拠書・９条該当号」欄の「３号」に○印を付した支出に係るもののうち，「御祝生花」（１１１），「生花」（９８，９９，１００，１５４，２１６，２４４，２９８，３０９，３２１，３２３，３２６，３６１，４４２，４４３，４４４，４８１，５１４，５１９，５２０，５５１），「贈呈品」（１０２，１４７，３０７），「贈答品」（１７９）である。 (2)本件条例９条３号は，事業活動を行う法人等又は個人の事業活動上の正当な利益を保護する観点から定められたも ５２０，５５１），「贈呈品」（１０２，１４７，３０７），「贈答品」（１７９）である。 (2)本件条例９条３号は，事業活動を行う法人等又は個人の事業活動上の正当な利益を保護する観点から定められたものと解されるが，その内容は，開示しないことができる公文書の範囲を，これに記載された情報の種類（当該法人等に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報）によって限定し，次いで，開示により生ずる不利益の態様（当該法人等又は当該事業を営む個人の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれるものと認められるもの）によっても限定した上，以上に該当する場合でも一定種類の情報は非開示とすることができないものとして，更に限定を加えたものである。 (3)証拠（乙４０，証人Ｐ４）によれば，前記のとおり別表Ａ項ないしＣ項の支出証拠書のうち，支出項目を「御祝生花」とする１１１，「生花」とする９８，９９，１００，１５４，２１６，２４４，２９８，３０９，３２１，３２３，３２６，３６１，４４２，４４３，４４４，４８１，５１４，５１９，５２０，５５１，「贈呈品」とする１０２，１４７，３０７，「贈答品とする１７９に係る請求書等の文書には，事業者の預金口座名（取引銀行，口座番号等）が記載されており，このうち，支出項目を「生花」とする９８，９９，１００，１５４，２１６，３２１，３６１，４４２，４４３，４４４，５１４，５１９，５５１，「贈呈品」とする１０２，１４７，３０７，「贈答品」とする１７９に係る文書に記載された事業者の預金口座名（取引銀行，口座番号等）は，被控訴人の職員が支払手続をするため事業者から聞き取り，- 49 -手書きしたものであるが，それ以外に係るものは事業者が顧客に対し一般的に交付している請求書等に印刷により記載されているものであることが認 人の職員が支払手続をするため事業者から聞き取り，- 49 -手書きしたものであるが，それ以外に係るものは事業者が顧客に対し一般的に交付している請求書等に印刷により記載されているものであることが認められる。 (4)本件条例９条３号に該当するというためには，当該情報を開示することによって当該事業者の競争上又は事業運営上の地位その他社会的地位が損なわれると認められることを要するところ，元来は事業者が内部限りにおいて管理して開示すべき相手方を限定する利益を有する情報であっても，事業者がそのような管理をしていないと認められる場合には，これが開示されることにより正当な利益等が損なわれると認められることにはならないものというべきである。 事業者の預金口座名（取引銀行，口座番号等）の記載で，被控訴人の職員が支払手続をするため事業者から聞き取り，手書きした以外のものは，生花，贈呈品ないし贈答品代金の請求書に当該販売業者である債権者が記載したものであり，代金の振込送金先を指定する趣旨のものであると認められる。そして，一般的な販売業者の業務態様をみれば，不特定多数の者が新規にその顧客となり得るのが通例であり，代金の請求書に口座番号等を記載して顧客に交付している販売業者にあっては，口座番号等を内部限りにおいて管理することよりも，決済の便宜に資することを優先させているものと考えられ，請求書に記載して顧客に交付することにより，口座番号等が多数の顧客に広く知れ渡ることを容認し，当該顧客を介してこれが更に広く知られ得る状態に置いているものということができる。このような情報の管理の実態にかんがみれば，顧客が県であるからこそ債権者が特別に口座番号等を開示したなど特段の事情がない限り，預金口座名（取引銀行，口座番号等）は，これを開示しても債権者の正当な利益等が損な 情報の管理の実態にかんがみれば，顧客が県であるからこそ債権者が特別に口座番号等を開示したなど特段の事情がない限り，預金口座名（取引銀行，口座番号等）は，これを開示しても債権者の正当な利益等が損なわれると認められるものには当たらないというべきである。そして，本件において上記の特段の事情があることを認めるに足りる証拠はない。 - 50 -また，事業者の預金口座名（取引銀行，口座番号等）の記載で，被控訴人の職員が支払手続をするため事業者から聞き取り，手書きしたものについても，証拠（乙４０，証人Ｐ４）によれば，これを聞き取った際に，事業者が取引上必要な限度で取引先に示すだけであって，それ以外は第三者による悪用を防止するため，営業に関する情報ないし経理に関する内部管理情報として秘密にしているもので，顧客が県であるからこそ債権者が特別に口座番号等を開示するものであるから，扱いを慎重にすることを求められたなどの事情もなく，容易に聞き取りすることができたことが認められ，そうであれば，事業者は顧客から聴かれた場合には決済の便宜のため一般的に預金口座名（取引銀行，口座番号等）を知らせていたものと推認できる。このような情報の管理の実態にかんがみれば，被控訴人の職員が支払手続をするため事業者から聞き取って手書きした取預金口座名（取引銀行，口座番号等）も，これを開示しても債権者の正当な利益等が損なわれると認められるものには当たらないというべきである。そして，本件において上記の特段の事情があることを認めるに足りる証拠はない。 したがって，上記の文書にある預金口座名（取引銀行，口座番号等）が記載された部分は，本件条例９条３号所定の非開示情報に該当しないというべきである。 (5)以上によれば，別表Ａ項ないしＣ項の支出証拠書のうち，支出項目を「御祝生花」とする 取引銀行，口座番号等）が記載された部分は，本件条例９条３号所定の非開示情報に該当しないというべきである。 (5)以上によれば，別表Ａ項ないしＣ項の支出証拠書のうち，支出項目を「御祝生花」とする１１１，「生花」とする９８，９９，１００，１５４，２１６，２４４，２９８，３０９，３２１，３２３，３２６，３６１，４４２，４４３，４４４，４８１，５１４，５１９，５２０，５５１，「贈呈品」とする１０２，１４７，３０７，「贈答品」とする１７９に係る請求書等の文書に記載された事業者の預金口座名（取引銀行，口座番号等）は，本件条例９条３号所定の非開示情報に該当しないから，本件決定中，これに係る情報を開示しないとした部分は違法である。 - 51 - 一部開示について控訴人は，別表Ｂ項の支出証拠書のうち，１１，４２，６１，８４，９２，１１０，１１５，１２２，１４４，２０７，２５１，２６０，３３９，３６０，３７５，３８８，４４５，４５２及び，５１２並びに別表Ｃ項の支出証拠書のうち，６２，１１８，２０２，５５３，５５４に事業者の支出証拠書発行取扱者の個人印又はサインが記載されているため，本件条例９条２号に該当するとしても，その部分はなくても公開を受けようとする趣旨は損なわれないから，本件条例１０条に基づき，非公開情報に係る部分を除いて一部開示をすべきであると主張する。 本件条例１０条は，１個の公文書について本件条例９条各号のいずれかの事由（以下「非公開事由」という。）に該当する情報が記録されている部分をその余の部分から容易に，かつ，公文書の公開の請求の趣旨を損なわない程度に分離できるときは，非公開事由に該当する情報が記録されている部分を除いたその余の部分を公開することを実施機関に義務付けるものであって，同条所定の要件に該当する限り，実施機関は同条所定 なわない程度に分離できるときは，非公開事由に該当する情報が記録されている部分を除いたその余の部分を公開することを実施機関に義務付けるものであって，同条所定の要件に該当する限り，実施機関は同条所定の公文書の部分公開をしなければならず，本件条例５条各号に掲げる者（以下「住民等」という。）は，実施機関に対して，本件条例１０条所定の部分公開を請求することができるのである。 しかしながら，同条は，その文理に照らすと，１個の公文書に複数の情報が記録されている場合において，それらの情報のうちに非公開事由に該当するものがあるときは，当該部分を除いたその余の部分についてのみ，これを公開することを実施機関に義務付けているにすぎない。すなわち，同条は，非公開事由に該当する独立した一体的な情報を更に細分化し，その一部を非公開とし，その余の部分にはもはや非公開事由に該当する情報は記録されていないものとみなして，これを公開することまでをも実施機関に義務付けているものと解することはできないのである。したがって，実施機関においてこれを細分化することなく一体として非公開決定をしたときに，住民等は，実施機関に対し，同条- 52 -を根拠として，公開することに問題のある箇所のみを除外してその余の部分を公開するよう請求する権利はなく，裁判所もまた，当該非公開決定の取消訴訟において，実施機関がこのような態様の部分公開をすべきであることを理由として当該非公開決定の一部を取り消すことはできない（最高裁平成１３年３月２７日判決・民集５５巻２号５３０頁）。 これを本件について見るに，別表Ａ項ないしＣ項の当該支出証拠書の一部は，事業者の請求書及び領収書並びに領収書を徴せない場合に担当職員が作成する支払証明書で，これには知事等の交際に係る費用支出に関する１個の情報が記載されているとこ 項ないしＣ項の当該支出証拠書の一部は，事業者の請求書及び領収書並びに領収書を徴せない場合に担当職員が作成する支払証明書で，これには知事等の交際に係る費用支出に関する１個の情報が記載されているところ，事業者の支出証拠書発行取扱者の個人印又はサイン，事業者の口座関係情報という非公開事由に該当する情報が記録されている部分をその余の部分から分離するには，個々の文書ごとに開示の請求の趣旨が損なわれない程度に塗りつぶし等をすることを要し，多大な労力を要して困難を伴うことが認められ，この開示が迅速にされることが求められていることも考慮すると，当該各文書はそれぞれが各支出の証憑としての効果を発揮すべき１個の公文書であり，事業者の支出証拠書発行取扱者の個人印又はサイン，事業者の口座関係情報記載部分のみをそれ以外の部分とを容易に，かつ，公開の請求の趣旨を損なわない程度に分離できるものと認めることはできないものである。 そうすると，控訴人の上記の主張は採用できない。 なお，本件事件を差し戻した本件上告審判決は，控訴人が第１次控訴審判決中の敗訴部分についてした上告受理の申立ての理由中，本件条例１０条に基づき交際の相手方を識別し得る記載を除いて一部開示すべきであるとして同条の解釈適用の誤りをいう点を排除し，この点については上告の理由とならないものとして調査されず，判断されなかった（民事訴訟法３１８条，３２０条）。 そして，民事訴訟法は上告の制度のほか上告受理の制度を設けて上告の理由を法令の解釈に関する重要な事項に限定し最高裁判所の負担を軽減したのであるが，この結果，最高裁判所においては法令の解釈に関する重要な事項に該当し- 53 -ないとして排除されて審理判断の対象とならなかった理由が，その余の受理された理由に対する審理判断の結果，事件が下級審裁判所に差し戻さ 裁判所においては法令の解釈に関する重要な事項に該当し- 53 -ないとして排除されて審理判断の対象とならなかった理由が，その余の受理された理由に対する審理判断の結果，事件が下級審裁判所に差し戻されたため，再度差戻しを受けた裁判所において主張でき，審理判断を要するものとするのは，その余に受理される理由がなく上告が却下された場合やその余の受理された理由について判断されて事件が上告棄却や破棄自判により終了した場合と比較すると，上告制度上合理性があるといえないものである。そうすると，上記の本件条例１０条に基づき交際の相手方を識別し得る記載を除いて一部開示すべきであるとの控訴人の第１次控訴審における主張は，差戻審である第２次控訴審である当審において判断されるべきものではなく，また，控訴人自身も上記の主張を第２次控訴審である当審においてしていないと認められる。もっとも，仮に，その主張をしているとしても，これが認められないことは，上記の事業者の支出証拠書発行取扱者の個人印又はサイン，事業者の口座関係情報記載部分を除いて一部開示すべきであるとは認められないとしたのと同様である。 以上によれば，本件決定中，別表Ａ項の番号１１１の支出に係る前渡資金出納簿の摘要欄のうち支出項目及び行為者が記載された部分以外の部分を非開示とした部分，別表Ｂ項の番号２，９８ないし１００，１５４，１６１，１９３，２１６，２２４，２４４，２６４，２９１，２９８，３０９，３２１，３２３，３２６，３３６，３６１，３６４，３７２，３８９，４２９，４４２ないし４４４，４８１，４９０，５１４，５１９，５２０，５５１，５５２の支出証拠書を非開示とした部分，別表Ｃ項の番号８５，１０２，１２３，１４７，１７９，１８７，２３０，２９９，３０７，３９１，５５０の支出証拠書を非開示とした部分は ，５１９，５２０，５５１，５５２の支出証拠書を非開示とした部分，別表Ｃ項の番号８５，１０２，１２３，１４７，１７９，１８７，２３０，２９９，３０７，３９１，５５０の支出証拠書を非開示とした部分は違法として取り消すべきであり，控訴人の請求はこの限度で理由があり認容されるべきであるが，別表Ａ項ないしＣ項のその余の各前渡資金出納簿のうち支出項目及び行為者が記載された部分以外の部分及び各支出証拠書を非開示とした部分は適法であるから，控訴人の請求は理由がなく棄却されるべきである。 - 54 -よって，これと結論を異にする第１審判決を変更することとし，主文のとおり判決する。 東京高等裁判所第１６民事部裁判長裁判官鬼頭季郎裁判官福岡右武裁判官納谷肇
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