主文 １ 甲事件原告らの請求をいずれも棄却する。 ２ 乙事件被告Ａ及び同Ｂは，乙事件原告株式会社京たこに対し，連帯して金１４５１万２５６９円及びこれに対する乙事件被告Ａは平成１３年２月１１日から，乙事件被告Ｂは同年同月１２日から各支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。 ３ 乙事件被告Ｃは，乙事件原告株式会社京たこに対し，金２６３万９８８６円及びこれに対する平成１３年２月１１日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。 ４ 乙事件被告株式会社Ｄ及び同Ｅは，乙事件原告株式会社京たこに対し，連帯して金８７２万４４９８円及びこれに対する平成１３年２月１１日から各支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。 ５ 乙事件被告株式会社Ｆ及び同Ｇは，乙事件原告株式会社京たこに対し，連帯して金３３５万８８９３円及びこれに対する平成１３年２月１６日から各支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。 ６ 乙事件被告Ａ及び同Ｂは，乙事件原告株式会社京たこに対し，第２項の金員とは別に，連帯して金４２９万３４３８円及びこれに対する平成１２年９月２６日から各支払済みまで年２割１分９厘の割合による金員を支払え。 ７ 乙事件原告株式会社京たこの乙事件被告Ａ，同Ｃ，同株式会社Ｄ，同Ｅ及び同株式会社Ｆに対するその余の請求を棄却する。 ８ 訴訟費用は，甲事件及び乙事件を通じてこれを４分し，その１を甲事件被告・乙事件原告株式会社京たこの負担とし，その余を甲事件原告・乙事件被告Ａ，同Ｃ，同株式会社Ｄ，同株式会社Ｆ，甲事件原告株式会社Ｈ，乙事件被告Ｂ，同Ｅ，同Ｇの負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 １ 甲事件（甲事件原告Ａ）甲事件被告株式会社京たこは，甲事件原告Ａに対し，金１２８８万９６３８円及びこれに対する平成１２年８月２日から支払済みまで年５分の割合による金 及び理由第１ 請求 １ 甲事件（甲事件原告Ａ）甲事件被告株式会社京たこは，甲事件原告Ａに対し，金１２８８万９６３８円及びこれに対する平成１２年８月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 （甲事件原告Ｃ）甲事件被告株式会社京たこは，甲事件原告Ｃに対し，金４１５万円及びこれに対する平成１２年８月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 （甲事件原告株式会社Ｈ）甲事件被告株式会社京たこは，甲事件原告株式会社Ｈに対し，金１６５６万９１７８円及びこれに対する平成１２年８月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 （甲事件原告株式会社Ｄ）甲事件被告株式会社京たこは，甲事件原告株式会社Ｄに対し，金６５１万３６７４円及びこれに対する平成１２年８月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 （甲事件原告株式会社Ｆ）甲事件被告株式会社京たこは，甲事件原告株式会社Ｆに対し，金２０５６万１２７２円及びこれに対する平成１２年９月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 乙事件（乙事件原告株式会社京たこ）(1) 乙事件被告Ａ，同Ｃ，同株式会社Ｄ及び同株式会社Ｆは別紙１商標目録記載の商標，別紙２記載のたこ焼用銅板，別紙３記載のメニューＰＯＰ，別紙４記載のメニューコルトン，別紙５記載のユニフォーム，若しくはこれらに類似するものを使用し，又は別紙６記載の商品を販売してたこ焼店及びこれに類似する店舗を営業してはならない。 (2) 主文第２項，第５項及び第６項と同旨(3) 乙事件被告Ｃは，乙事件原告株式会社京たこに対し，金５５２万７２９３円及びこれに対する平成１３年２月１１日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。 (4) 乙事件被告株式会社Ｄ及び同Ｅ ) 乙事件被告Ｃは，乙事件原告株式会社京たこに対し，金５５２万７２９３円及びこれに対する平成１３年２月１１日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。 (4) 乙事件被告株式会社Ｄ及び同Ｅは，乙事件原告株式会社京たこに対し，連帯して金１０６９万３９４７円及びこれに対する平成１３年２月１１日から各支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要甲事件原告・乙事件被告Ａ（以下，単に「原告Ａ」という。），甲事件原告・乙事件被告Ｃ（以下，単に「原告Ｃ」という。），甲事件原告株式会社Ｈ（以下，「原告Ｈ」という。），甲事件原告・乙事件被告株式会社Ｄ（以下，単に「原告Ｄ」という。）及び甲事件原告・乙事件被告株式会社Ｆ（以下，単に「原告Ｆ」という。）は，いずれもたこ焼店の経営に関し，フランチャイザーである甲事件被告・乙事件原告株式会社京たこ（以下，単に「被告会社」という。）との間で京たこチェーン加盟店契約（以下，単に「加盟店契約」という。）を締結した者である。 甲事件は，被告会社と加盟店契約を締結した上記原告Ａら５名が，被告会社の詐欺行為（上記加盟店契約を締結するにあたって被告会社の担当者が売上予測等に関し虚偽の事実を告げた。）によって加盟店契約を締結したことにより損害を被ったと主張して，被告会社に対し，不法行為に基づく損害賠償として，①原告Ａは，後記２の(1)ア主張の損害額合計２０１８万３０７６円から被告会社に対する食材の未払金７２９万３４３８円を控除した残金１２８８万９６３８円及びこれに対する不法行為の後の日である平成１２年８月２日から支払済みまで民法所定の遅延損害金の支払，②原告Ｃは，後記２の(1)イ主張の損害額合計４１５万円及びこれに対する不法行為の後の日である平成１２年８月８日から民法所定の遅延損害金の支払，③原 ２日から支払済みまで民法所定の遅延損害金の支払，②原告Ｃは，後記２の(1)イ主張の損害額合計４１５万円及びこれに対する不法行為の後の日である平成１２年８月８日から民法所定の遅延損害金の支払，③原告Ｈは，後記２の(1)イ主張の損害額のうち１６５６万９１７８円及びこれに対する不法行為の後の日である平成１２年８月８日から支払済みまで民法所定の遅延損害金の支払，④原告Ｄは，後記２の(1)ウ主張の損害額合計７００万円から被告会社に対する食材の未払金４８万６３２６円を控除した残金６５１万３６７４円及びこれに対する不法行為の後の日である平成１２年８月１５日から支払済みまで民法所定の遅延損害金の支払，⑤原告Ｆは，後記２の(1)エ主張の損害額合計２１６３万１１０１円から被告会社に対する食材の未払金１０６万９８２９円を控除した残金２０５６万１２７２円及びこれに対する不法行為の後の日である平成１２年９月２５日から支払済みまで民法所定の遅延損害金の支払をそれぞれ求めた事案である。 乙事件は，被告会社が，!加盟店契約の当事者である原告Ａ，原告Ｃ，原告Ｄ，原告Ｆに対し，被告会社が加盟店契約によって成立すると主張するフランチャイズ営業権に基づき別紙１商標目録記載の商標，別紙２記載のたこ焼用銅板，別紙３記載のメニューＰＯＰ，別紙４記載のメニューコルトン，別紙５記載のユニフォーム，若しくはこれらに類似するものを使用し，又は別紙６記載の商品を販売してたこ焼店及びこれに類似する店舗を営業することの禁止，"加盟店契約の約定による競業避止義務違反あるいはフランチャイズ営業権の侵害を根拠とする損害賠償として，①原告Ａ及び乙事件被告Ｂ（加盟店契約の連帯保証人。以下「被告Ｂ」という。）に対し，連帯して１４５１万２５６９円及びこれに対する乙事件訴状送達の日の翌日から各支払済みま 根拠とする損害賠償として，①原告Ａ及び乙事件被告Ｂ（加盟店契約の連帯保証人。以下「被告Ｂ」という。）に対し，連帯して１４５１万２５６９円及びこれに対する乙事件訴状送達の日の翌日から各支払済みまで商事法定利率による遅延損害金，②原告Ｃに対し，５５２万７２９３円及びこれに対する乙事件訴状送達の日の翌日から支払済みまで商事法定利率による遅延損害金，③原告Ｄ及び乙事件被告Ｅ（加盟店契約の連帯保証人。以下「被告Ｅ」という。）に対し，連帯して１０６９万３９４７円及びこれに対する乙事件訴状送達の日の翌日から各支払済みまで商事法定利率による遅延損害金，④原告Ｆ及び乙事件被告Ｇ（加盟店契約の連帯保証人。以下「被告Ｇ」という。）に対し，連帯して３３５万８８９３円及びこれに対する乙事件訴状送達の日の翌日から各支払済みまで商事法定利率による遅延損害金の各支払，#原告Ａ及び被告Ｂに対し，連帯して材料等の売買契約に基づく残代金合計７２９万３４３８円から被告会社の原告Ａに対する加盟店契約の保証金返還債務計３００万円を控除した残金４２９万３４３８円及びこれに対する最終支払期限の翌日から各支払済みまで年２割１分９厘（日歩６銭）の割合による約定遅延損害金の支払をそれぞれ求めた事案である。 なお，被告会社は，当初原告Ａ，原告Ｃ，原告Ｄ，原告Ｆに対し，各加盟店契約の約定（第１６条３項）に基づき，それぞれ加盟店契約終了の日から１年間たこ焼店及びこれに類似する店舗の営業をすることの禁止を求めていたが，上記１年間の経過によりその部分の訴えを取り下げた。 １ 前提となる事実(1) 当事者ア被告会社被告会社は，たこ焼店の経営，たこ焼店の経営に関するフランチャイズチェーン店の加盟募集及び加盟店の指導業務，加工食品や調味料等の販売，食品加工機械の販売等を行う株式会社 当事者ア被告会社被告会社は，たこ焼店の経営，たこ焼店の経営に関するフランチャイズチェーン店の加盟募集及び加盟店の指導業務，加工食品や調味料等の販売，食品加工機械の販売等を行う株式会社であり，別紙１商標目録記載の商標を登録している者である（争いがない）。被告会社は，平成１１年１０月，いわゆる企業買収により，経営陣が交代した（争いがない）。 Ｉ（以下「Ｉ常務」という。）は，甲事件原告らが被告会社と各加盟店契約を締結した当時，同社のフランチャイズ加盟店開発担当常務取締役であったが，平成１１年９月に退社した（乙１，証人Ｉ）。 Ｊ（旧姓Ｋ，以下「Ｊ」という。）は平成８年１月ころから被告会社の契約社員となり，その後平成９年に正社員となって同社のＦＣ事業部次長として中部地区のフランチャイズ加盟店開発担当社員をしていたが，平成１１年６月に退職した（乙２，証人Ｊ）。 Ｌは，フランチャイズ店の店長，スーパーバイザーなどを経た後，平成１２年５月に被告会社に入社し，平成１２年６月ころからフランチャイズチェーン店開発指導を担当していたが，平成１３年８月末日に退社した（証人Ｌ）。 被告会社では，平成１２年に直営店においてユニフォーム，メニューコルトン，メニューＰＯＰ，メニューを刷新したが，加盟店においては従来のユニフォーム等を使用し，また従来のメニューの商品を販売している店舗もある（甲６６，７２ないし７４，７６，乙９の２，証人Ｌ）。 イ原告Ａ原告Ａ（昭和３１年６月２６日生）は，大学中退後，土木建築業の現場作業員等を経た後，被告会社の加盟店の経営を始める前の４年間ほどは事務系の仕事を担当する会社員として働いており，７００万円ほどの年収を得ていた。原告Ａは，妻，２人の子，義母と共に暮らしている。（甲５６，原告Ａ）ウ原告Ｈ及び原 の経営を始める前の４年間ほどは事務系の仕事を担当する会社員として働いており，７００万円ほどの年収を得ていた。原告Ａは，妻，２人の子，義母と共に暮らしている。（甲５６，原告Ａ）ウ原告Ｈ及び原告Ｃ原告Ｈは，仏具の製造・販売，飲食店の経営等を目的とする株式会社であり，原告Ｃは同社の代表取締役である。同社は平成１２年３月２１日，有限会社Ｍ（代表取締役原告Ｃ）が組織変更により株式会社となったものである。（争いがない）原告Ｃ（昭和２７年４月５日生）は，大学（商学部経営学科）を卒業した後，被告会社の加盟店の経営を始める前は，２０年近くの間仏壇・仏具の製造の仕事に携わってきており，年収は６５０万円ほどであった。原告Ｃは，妻と２人の子，両親と共に暮らしている（甲５７，原告Ｃ）。 エ原告Ｄ及び被告Ｅ原告Ｄは，飲食店業，食料品の販売等を目的とする株式会社であり，被告Ｅは同社の代表取締役である（争いがない）。 被告Ｅ（昭和３１年５月１１日生）は，大学（体育学部体育学科）を卒業した後，カーショップの従業員等の仕事を経て，原告Ｄが被告会社の加盟店となる約１０年ほど前からは２４時間年中無休のコンビニエンスストアを経営していた。 被告Ｅは，妻と２人の子，両親の６人家族である。（甲５８，被告Ｅ）オ原告Ｆ及び被告Ｇ原告Ｆは，飲食店の経営等を目的とする株式会社であり，被告Ｇは同社の代表取締役である（争いがない）。 被告Ｇ（昭和２８年６月３０日生）は，高校を卒業して４年ほど経た後から，原告Ｆが被告会社の加盟店となる前まで静岡県の信用組合に勤めていた。被告Ｇは，妻と２人の子と共に暮らしている。（甲５９，被告Ｇ）(2) 加盟店契約の締結ア原告Ａ，原告Ｃ，原告Ｈ，原告Ｄ，原告Ｆ（以下，まとめて「甲事件原告ら」ともいう 用組合に勤めていた。被告Ｇは，妻と２人の子と共に暮らしている。（甲５９，被告Ｇ）(2) 加盟店契約の締結ア原告Ａ，原告Ｃ，原告Ｈ，原告Ｄ，原告Ｆ（以下，まとめて「甲事件原告ら」ともいう。ただし，原告Ｈについてはその前身である有限会社Ｍである。特にことわらない限り以下同様とする。）は，被告会社との間で，それぞれ別表のとおり被告会社が甲事件原告らに対し被告会社の加盟店であることを表示する商標やサービスマーク等を使用し，被告会社から経営ノウハウの提供を受けて営業する権利を与え，一方で甲事件原告らはたこ焼の材料等を被告会社から購入し，また被告会社に対して１か月５万円のロイヤリティを支払うことを内容とする加盟店契約を締結した。 イ別表の各加盟店契約には，加盟店が被告会社に対して支払うべき材料等の購入代金の支払を遅滞した場合には，加盟店は被告会社に対し支払期日の翌日から完済の日まで日歩６銭の割合による遅延損害金を支払うこととする旨の条項（第８条２項），加盟店は加盟店契約締結の際に１５０万円の保証金を支払うこととする旨の条項（第１０条），加盟店契約の有効期間は契約締結の日から３年であるが，期間満了の３か月前までに書面による解約の申し入れがない場合は，自動的に更新される旨の条項（第１３条），加盟店契約が終了した場合，加盟店の営業のため表示していた表示物件は即時に撤去抹消しなければならない旨の条項（第１６条２項），加盟店契約終了後１年間は同一の場所においてたこ焼店及びそれに類似する店舗の営業をしてはならない旨の条項（第１６条３項），加盟店に契約違反があった場合には被告会社に対し売上の３か月分を違約金として支払うべき旨の条項（第２３条）がある（争いがない，弁論の全趣旨）。 (3) 加盟店契約締結後の各加盟店の営業状況等ア原告Ａは，別表 反があった場合には被告会社に対し売上の３か月分を違約金として支払うべき旨の条項（第２３条）がある（争いがない，弁論の全趣旨）。 (3) 加盟店契約締結後の各加盟店の営業状況等ア原告Ａは，別表①ないし③の各加盟店契約に基づき藤ヶ丘店（名古屋市以下略）を平成８年４月に，平針店（名古屋市以下略）を同年８月に，また小幡店（名古屋市以下略）を同年１１月にオープンしたが，小幡店は平成１１年７月末に閉店した（争いがない，原告Ａ）。 原告Ａは被告会社との加盟店契約に従い同社から材料等を購入したが，平成１２年６月末日の時点で６７１万４２７３円の売買代金債務が未払であった。被告会社は，原告Ａに対し，同年７月ころ，上記債務の支払を催告した。また，原告Ａは，同年７月から８月にかけて被告会社から材料等を代金５７万９１６５円で購入したが未払の状態である。 原告Ａは，平成１２年７月２９日付の内容証明郵便をもって被告会社の詐欺を理由として上記各加盟店契約を取り消す旨の意思表示と，上記未払の売買代金債務６７１万４２７３円を被告会社に対する損害賠償債権とその対当額で相殺する旨の意思表示をし，同書面は同年８月１日，被告会社に到達した。（争いがない，甲１６の１・２）被告会社は，原告Ａに対し，同年１０月１２日，債務不履行（材料等購入代金不払い）を理由として各加盟店契約を解除する旨の意思表示をした（争いがない）。 原告Ａは，平成１３年３月９日の口頭弁論期日において，上記未払の売買代金債務５７万９１６５円を被告会社に対する損害賠償債権とその対当額で相殺する旨の意思表示をした（当裁判所に顕著な事実）。 イ原告Ｃ及び原告Ｈ（当時有限会社Ｍ）は，別表④及び⑤の各加盟店契約に基づいて江南店（愛知県江南市以下略），扶桑店（愛知県丹羽郡以下略）において営業を開始したが，扶桑店 当裁判所に顕著な事実）。 イ原告Ｃ及び原告Ｈ（当時有限会社Ｍ）は，別表④及び⑤の各加盟店契約に基づいて江南店（愛知県江南市以下略），扶桑店（愛知県丹羽郡以下略）において営業を開始したが，扶桑店は平成１２年６月に閉店した（原告Ｃ）。 原告Ｃ及び原告Ｈは，平成１２年８月４日付の内容証明郵便をもって被告会社の詐欺を理由として上記各加盟店契約を取り消す旨の意思表示をし，同書面は同年同月７日，被告会社に到達した（争いがない，甲１９の１・２）。 被告会社は，原告Ｃに対し，平成１３年２月１０日送達の乙事件訴状をもって，同原告との加盟店契約を解除する旨の意思表示をした（当裁判所に顕著な事実）。 ウ原告Ｄは，別表⑥及び⑦の各加盟店契約に基づいて各務原店（岐阜県各務原市以下略），忠節店（岐阜市以下略）において営業を開始したが，両店とも平成１２年６月に閉店した（被告Ｅ）。 原告Ｄは，被告会社との加盟店契約に従い同社から材料等を購入したが，４８万６３２６円の売買代金債務が未払であった。 原告Ｄは，平成１２年８月１１日付の内容証明郵便をもって被告会社の詐欺を理由として上記各加盟店契約を取り消す旨の意思表示をし，同書面は同年同月１４日，被告会社に到達した（争いがない，甲３１の１・２）。 被告会社は，原告Ｄに対し，平成１３年２月１０日送達の乙事件訴状をもって同原告との各加盟店契約を解除する旨の意思表示をした（当裁判所に顕著な事実）。 エ原告Ｆは，別表⑧及び⑨の各加盟店契約に基づいて志賀本通店（名古屋市以下略），平安通店（名古屋市以下略）において営業を開始したが，平安通店は平成１０年８月１日に閉店した（被告Ｇ）。 原告Ｆは，被告会社との加盟店契約に従い同社から材料等を購入したが，１０６万９８２９円の売買代金債務が未払 下略）において営業を開始したが，平安通店は平成１０年８月１日に閉店した（被告Ｇ）。 原告Ｆは，被告会社との加盟店契約に従い同社から材料等を購入したが，１０６万９８２９円の売買代金債務が未払であった。 原告Ｆは，平成１２年９月８日付の内容証明郵便をもって被告会社の詐欺を理由として上記各加盟店契約を取り消す旨の意思表示をし，同書面は同年同月１１日，被告会社に到達した（争いがない，甲３３の１・２）。 被告会社は，原告Ｆに対し，同年９月４日，債務不履行（材料等購入代金不払い）を理由として各加盟店契約を解除する旨の意思表示をした（争いがない）。 ２ 争点(1) 甲事件ア原告Ａの請求について(ア) 責任原因ー被告会社担当者の詐欺の成否（原告Ａの主張の要旨）被告会社の開発担当者であるＪは，原告Ａに対し開店後に売上が落ち着いた後も藤ヶ丘店は月商４００万円以上，平針店は月商２５０万から３００万円，小幡店は月商２００万から２５０万円は必ず売上が見込める旨説明し，原告Ａをしてその旨を誤信させ，各加盟店契約を締結させた。 Ｊは，実際には根拠がないのに確かな数字であるかのように売上高を示し，売上確保は間違いない事実であるかのように誤信させたものであり，その行為はセールストークの範囲を超え，売上は経営者の経営努力にかかっているとの論法で片づけることはできないものである。 （被告会社の主張の要旨）Ｉ常務は，加盟店開発にあたって具体的な売上予測を示したり利益保証をしないという方針を徹底しており，Ｊが原告Ａに対し具体的な売上高の予測や保証を行った事実はない。 藤ヶ丘店は実質的オーナーは被告Ｂであり，Ｊが原告Ａに売上保証をして加盟店契約の締結を勧誘することはあり得ない。 Ｊは，平針店，小幡店の売上について原告Ａが主張するような発 を行った事実はない。 藤ヶ丘店は実質的オーナーは被告Ｂであり，Ｊが原告Ａに売上保証をして加盟店契約の締結を勧誘することはあり得ない。 Ｊは，平針店，小幡店の売上について原告Ａが主張するような発言をしたことはない。仮に売上予測額に言及していたとしても，売上保証をしたものではない。 藤ヶ丘店はほとんどの月で月商４００万円以上の売上を上げており，詐欺の主張は成り立たない。 (イ) 損害原告Ａは被告会社の不法行為により以下のとおり合計２０１８万３０７６円の損害を被った旨主張し，被告会社はこれを争った。 ①加盟金 ５１０万円②保証金 ３００万円③小幡店開業費用 ６０８万３０７６円ⅰ 調理器具代 ８０万５１７１円ⅱ 店舗契約金 ９４万６９１０円ⅲ 駐車場契約金 １万６４８０円ⅳ 内外装工事 ２６４万９１６０円ⅴ 厨房設備費 ９３万１９９５円ⅵ 看板工事費 ７３万３３６０円④フランチャイズ料（ロイヤリティ） 計６００万円ⅰ 藤ヶ丘店 ４６か月分 ２３０万円ⅱ 平針店 ４２か月分 ２１０万円ⅲ 小幡店 ３２か月分 １６０万円イ原告Ｃ及び同Ｈの請求について(ア) 責任原因ー被告会社担当者の詐欺の成否（原告Ｃ及び同Ｈの主張の要旨）被告会社の開発担当者であるＪ及びその上司であるＩ常務は，原告Ｃに対し開店後に売上が落ち着いた後も江南店は月商３００万円，扶桑店は月商１８０万から２００万円は確実である旨説明し，原告Ｃ の要旨）被告会社の開発担当者であるＪ及びその上司であるＩ常務は，原告Ｃに対し開店後に売上が落ち着いた後も江南店は月商３００万円，扶桑店は月商１８０万から２００万円は確実である旨説明し，原告Ｃをしてその旨を誤信させ，各加盟店契約を締結させた。 ＪあるいはＩ常務は，実際には根拠がないのに確かな数字であるかのように売上高を示し，売上確保は間違いない事実であるかのように誤信させたものであり，その行為はセールストークの範囲を超え，売上は経営者の経営努力にかかっているとの論法で片づけることはできないものである。 （被告会社の主張の要旨）Ｉ常務は，加盟店開発にあたって具体的な売上予測を示したり利益保証をしないという方針を徹底しており，ＪあるいはＩ常務が原告Ｃに対し，売上について同人の主張するような発言を行った事実はない。 (イ) 損害原告Ｃは被告会社の不法行為により以下のとおり合計４１５万円の損害を被った旨主張し，被告会社はこれを争った。 ①加盟金 １７０万円②フランチャイズ料（ロイヤリティ）４８か月分 ２４０万円③再契約料 ５万円また，原告Ｈは被告会社の不法行為により以下のとおり合計１６９５万８５１１円の損害を被った旨主張し，被告会社はこれを争った。 ①加盟金 １７０万円②扶桑店建築費 ７１０万円③厨房設備費 ２６６万９０５０円④看板工事費 １９９万４３００円⑤指定道具費 ２２１万８２８０円⑥宣伝広告費 ３９万９４６０円⑦フランチャイズ料（ロイヤリティ） １９９万４３００円⑤指定道具費 ２２１万８２８０円⑥宣伝広告費 ３９万９４６０円⑦フランチャイズ料（ロイヤリティ） ８７万７４２１円ウ原告Ｄの請求について(ア) 責任原因ー被告会社担当者の詐欺の成否（原告Ｄの主張の要旨）被告会社のＩ常務は，被告Ｅに対し，各務原店は最低でも３００万円の売上が見込め，あたると８００万円くらいいくかもしれないなどと説明をし，また，被告会社の開発担当者であるＪは，被告Ｅに対し，各務原店及び忠節店について最低でも３００万円は売上があるなどと述べて，被告Ｅをしてその旨を誤信させ，各加盟店契約を締結させた。 Ｉ常務あるいはＪは，実際には根拠がないのに確かな数字であるかのように売上高を示し，売上確保は間違いない事実であるかのように誤信させたものであり，その行為はセールストークの範囲を超え，売上は経営者の経営努力にかかっているとの論法で片づけることはできないものである。 （被告会社の主張の要旨）Ｉ常務は，加盟店開発にあたって具体的な売上予測を示したり利益保証をしないという方針を徹底しており，Ｉ常務あるいはＪが被告Ｅに対し，売上について同人の主張するような発言を行った事実はない。 (イ) 損害原告Ｄは，被告会社の不法行為により以下のとおり合計７００万円の損害を被った旨主張し，被告会社はこれを争った。 ①加盟金 ３４０万円②フランチャイズ料（ロイヤリティ）３６か月分 ３６０万円エ原告Ｆの請求について(ア) 責任原因ー被告会社担当者の詐欺の成否（原告Ｆの主張の要旨）被告会社のＩ常務は，被告Ｇに対し，志賀本通店は最終的には月商２００万円で落ち着くが，爆発的に売れ 原告Ｆの請求について(ア) 責任原因ー被告会社担当者の詐欺の成否（原告Ｆの主張の要旨）被告会社のＩ常務は，被告Ｇに対し，志賀本通店は最終的には月商２００万円で落ち着くが，爆発的に売れる可能性があるなどと説明をし，また，被告会社の開発担当者であるＪは，平安通店について京たこは安定的売上２００万円以上のところでないと許可は出さないので大丈夫である旨述べ，被告Ｇをしてその旨を誤信させ，各加盟店契約を締結させた。 ＪあるいはＩ常務は，実際には根拠がないのに確かな数字であるかのように売上高を示し，売上確保は間違いない事実であるかのように誤信させたものであり，その行為はセールストークの範囲を超え，売上は経営者の経営努力にかかっているとの論法で片づけることはできないものである。 （被告会社の主張の要旨）Ｉ常務は，加盟店開発にあたって具体的な売上予測を示したり利益保証をしないという方針を徹底しており，ＪあるいはＩ常務が被告Ｇに対し，売上について同人の主張するような発言を行った事実はない。 (イ) 損害原告Ｆは，被告会社の不法行為により以下のとおり合計２１６３万１１０１円の損害を被った旨主張し，被告会社はこれを争った。 ①加盟金 ３４０万円②開店資金 １２５３万１１０１円ⅰ オープン器材（平安通店） ７９万１５２４円ⅱ 内装工事等（平安通店） ７４０万１３２２円ⅲ オープンチラシ（平安通店） ３２万８０５５円ⅳ 店舗斡旋手数料（平安通店） １７万円ⅴ 有線放送加盟金（平安通店） ７万０１００円ⅵ 店舗保証金（平安通店） １０２万円ⅶ 店舗権利金（平安通店） ２５７万５００ 店） １７万円ⅴ 有線放送加盟金（平安通店） ７万０１００円ⅵ 店舗保証金（平安通店） １０２万円ⅶ 店舗権利金（平安通店） ２５７万５０００円ⅷ 仲介手数料（平安通店） １７万５１００円③フランチャイズ料（ロイヤリティ） 計４２０万円ⅰ 志賀本通店 ５８か月分 ２９０万円ⅱ 平安通店 ２６か月分 １３０万円④保証金 １５０万円(2) 乙事件ア商標等使用禁止請求について(ア) 商標等使用禁止請求の根拠（被告会社の主張の要旨）ａ フランチャイザーが保有するノウハウの中には商号使用権，商標権などの実定法上の権利に基づかない諸処の要素も含まれている。フランチャイズ契約とは，フランチャイザーが保有するノウハウの総体を使用することを対価を徴収してフランチャイジーに許諾する契約である。ノウハウの総体の使用を許諾する権利（フランチャイズ営業権）は，商慣習法（商法１条）を背景としてフランチャイズ契約によってフランチャイザーとフランチャイジーとの間に成立する慣習法上，契約法上の権利である。フランチャイジーがフランチャイザーとの契約終了後にフランチャイザーのノウハウを使用することは，契約上許されない。元フランチャイジーは，たとえそれが不正競争防止法に抵触しない行為であっても，フランチャイズ契約上の制約により契約終了後にフランチャイザーのノウハウを使用することは許されない。 ｂ 原告Ａ，同Ｃ，同Ｄ，同Ｆは（以下，同原告ら４名を「原告Ａら」と総称する。），前記前提となる事実(3)記載のとおり，被告会社の詐欺を理由として各加盟店契約を取り消す旨の意思表示をしたが，被告会社が詐欺を行った事実はなく，詐 は（以下，同原告ら４名を「原告Ａら」と総称する。），前記前提となる事実(3)記載のとおり，被告会社の詐欺を理由として各加盟店契約を取り消す旨の意思表示をしたが，被告会社が詐欺を行った事実はなく，詐欺を理由とする取消しの意思表示は無効である。もっとも，原告Ａらはこれにより各加盟店契約を破棄したものとみるべきであり，被告会社との各加盟店契約は終了し，加盟店として営業をする権利を失った。仮に破棄による契約の終了にあたらないとしても少なくとも被告会社は，前記前提となる事実(3)記載のとおり原告Ａらに対して解除の意思表示を行っており，これにより同人らは加盟店として営業する権利を失った。 ｃ 原告Ａらが各加盟店契約破棄後も別紙２記載のたこ焼用銅板等を使用してたこ焼店の営業を継続することは，被告会社のフランチャイズ営業権の侵害にあたる。 （原告Ａらの主張）原告Ａらは，前記前提となる事実(3)記載のとおり，被告会社との各加盟店契約を詐欺を理由に取り消しており，これにより各加盟店契約は遡及的に消滅するから，被告会社に対し，契約上の義務（被告会社のフランチャイズ営業権を侵害してはならない義務）は負わない。 (イ) 原告Ａらの営業行為（被告会社の主張の要旨）原告Ａらは，各加盟店契約破棄後も被告会社のノウハウの重要な要素である別紙１商標目録記載の商標，別紙２記載のたこ焼用銅板等を使用してたこ焼店の営業を継続している。 （原告Ａらの主張の要旨）別紙２記載のたこ焼用銅板については使用しているものもあるが，これは原告Ａらが被告会社から購入したものであり，同人らに所有権があるものであるし，被告会社から購入した銅板は一般に市販されているものと大差があるわけではない。 別紙６記載の商品について，原告Ａらの店舗の中にはこれを売っている店舗もあるが，これらは一般 に所有権があるものであるし，被告会社から購入した銅板は一般に市販されているものと大差があるわけではない。 別紙６記載の商品について，原告Ａらの店舗の中にはこれを売っている店舗もあるが，これらは一般にたこ焼店でよく見られるメニューであるし，むしろ現在被告会社にはこのメニューは存在しない。 イ原告Ａらの不当営業行為を理由とする損害賠償請求について(ア) 不当営業行為（被告会社の主張）被告会社と原告Ａらとの各加盟店契約締結により同人らは各加盟店契約終了後，契約終了日から１年間は各加盟店が営業した同一の場所においてたこ焼店及びそれに類似する店舗の営業をしてはならないという競業避止義務を負った（加盟店契約書第１６条３項）。 前記ア(ア)（被告会社の主張の要旨）で述べたとおり，被告会社と原告Ａらとの各加盟店契約は同人らの破棄により終了したのであり，詐欺により取り消されたものではないから，同人らの競業避止義務は消滅しない。 原告Ａらは，何ら解除・取消原因がないのに不当に各加盟店契約を破棄し，その後も被告会社の開発したノウハウ（別紙１商標目録記載の商標，別紙２記載のたこ焼用銅板，別紙３記載のメニューＰＯＰ，別紙４記載のメニューコルトン，別紙５記載のユニフォーム）を用いて実質的に被告会社のチェーン店としての営業を行った。 なお，被告会社独自のたこ焼の粉（ベース）は被告会社のノウハウの重要な要素であるが，原告Ａは，被告会社と同様の粉を仕入れ，これを使用して営業を継続している。 （原告Ａらの主張）原告Ａらは，詐欺によって各加盟店契約を取り消したのであり，各加盟店契約は遡及的に消滅し，被告会社に対して何ら義務を負わない。 また，原告Ａらは，被告会社のノウハウを用いずに独自の経営を行っており，被告会社チェーン店としての営業を行っていない。 のであり，各加盟店契約は遡及的に消滅し，被告会社に対して何ら義務を負わない。 また，原告Ａらは，被告会社のノウハウを用いずに独自の経営を行っており，被告会社チェーン店としての営業を行っていない。 たこ焼を作るにあたって使用する「ベース」と呼ばれる粉は，被告会社本部から購入することになっているが，粉の調合は加盟店の経営者には全く分からないようになっている。原告Ａらは，各加盟店契約を詐欺により取り消した後は被告会社のベースを購入することはできず，市販されている粉等の食材を使用し，独自の味を作り独自の経営方針で営業している。 (イ) 損害被告会社は，原告Ａらの不当営業行為によって，ロイヤリティ及び材料等売買利益に相当する得べかりし利益を失ったとして，加盟店に違約があった場合には３か月分の売上金を違約金とする旨の加盟店契約の損害賠償額の予定条項（第２３条）に基づき，原告Ａ（及び連帯保証人である被告Ｂ）に対しては１４５１万２５６９円（契約破棄前６か月間の同原告の自己申告による１か月平均の売上高４８３万７５２３円の３倍），原告Ｃに対しては５５２万７２９３円（契約破棄前６か月間の材料等の売上から推計される１か月の平均売上高１８４万２４３１円の３倍），原告Ｄ（及び連帯保証人である被告Ｅ）に対しては１０６９万３９４７円（前同様の推計による１か月の平均売上高３５６万４６４９円の３倍），原告Ｆ（及び連帯保証人である被告Ｇ）に対しては３３５万８８９３円（前同様の推計による１か月の平均売上高１１１万９６３１円の３倍）の損害金を請求できる旨主張し，原告Ａらはこれを争った。 ウ原告Ａ及び被告Ｂ（連帯保証人）に対する材料の売掛金残金の請求について不法行為債権による相殺の可否（原告Ａ及び被告Ｂの主張）原告Ａは，被告会社に対する未払の売買代金債 を争った。 ウ原告Ａ及び被告Ｂ（連帯保証人）に対する材料の売掛金残金の請求について不法行為債権による相殺の可否（原告Ａ及び被告Ｂの主張）原告Ａは，被告会社に対する未払の売買代金債務７２９万３４３８円のうち６７１万４２７３円については前記前提となる事実(3)ア記載のとおり平成１２年８月１日原告Ａの被告会社に対する不法行為債権をもって対当額で相殺する旨の意思表示をし，うち５７万９１６５円については平成１３年３月９日の口頭弁論期日において原告Ａの被告会社に対する不法行為債権をもってその対当額で相殺する旨の意思表示をした。 （被告会社の主張）原告Ａが相殺の意思表示をしたことは認めるが，原告Ａの被告会社に対する不法行為債権の発生は争う。 第３ 当裁判所の判断（甲事件に対する判断） １ 原告Ａの請求について(1) 事実経過第２の１の前提となる事実(1)，(2)，(3)ア，関係証拠（甲２，３，４，１６の１・２，２８，５５，５６，６３ないし６５，７５，８３，乙１，２，３の１・２，４の１，５，８，１４，証人Ｊ，同Ｉ，同Ｌ，原告Ａ）並びに弁論の全趣旨によれば以下の事実が認められる。ただし，甲５６，７５，乙１，２，３の１・２，８，証人Ｊ，同Ｉ，同Ｌの各証言，原告Ａの供述のうち以下の認定に沿わない部分は採用しない。 ア契約締結過程から平成１２年８月１日まで原告Ａは，会社員として働いていたが，いわゆる脱サラをして事業を始めることを考えていたときに同人の姉の夫である被告Ｂの紹介で被告会社を知り，被告会社の開発担当者であるＪから説明を受けた。 Ｊは，被告会社の社員となる前は，空気清浄機の販売営業の仕事をしていたが，当時の仕事を介して知り合った知人が被告会社の加盟店となるに際して物件を紹介したことがきっかけ るＪから説明を受けた。 Ｊは，被告会社の社員となる前は，空気清浄機の販売営業の仕事をしていたが，当時の仕事を介して知り合った知人が被告会社の加盟店となるに際して物件を紹介したことがきっかけで被告会社の仕事に関わりを持ち，被告会社の出店に適した物件を探すようになり，藤ヶ丘店となる物件を発見してオーナーとなる人物を探していたところ，知人を介して被告Ｂを紹介された。被告Ｂは，藤ヶ丘店の物件を見たうえで出店に前向きの姿勢を示したしたが，しばらくして実際の経営を行う者として原告Ａを紹介した。Ｊは，被告Ｂに出会った当初は被告会社の社員ではなかったが，平成８年１月ころ，被告会社の契約社員として中部地区の開発を担当することになり，同時にＮ社長とＩ常務に藤ヶ丘店の物件を見せ，藤ヶ丘店出店の承認を受けた。 Ｊは，原告Ａに対し，ＦＣ加盟店募集と書かれたパンフレット（甲５５参照）や「投資額概要と収益モデル」（甲２８参照）を渡し，Ｉ常務の予測に基づいて藤ヶ丘店は開店後に売上が落ち着いた後も月商４００万円以上は間違いのない店舗である旨の説明をした。 Ｏこと原告Ａは被告会社と平成８年１月３０日，藤ヶ丘店について加盟店契約を締結した（甲２）。 原告Ａは平成８年４月１２日に藤ヶ丘店をオープンした。 藤ヶ丘店をオープンしてしばらくたったころ，Ｊは，被告会社が多店舗の経営を積極的に勧める方針であり，原告Ａ自身も複数店舗の経営に積極的であったことから，Ｉ常務の予測に基づいて平針店は月商２５０万円から３００万円程度，小幡店は２００万円から２５０万円程度の安定的な売上が認められる立地である旨述べ原告Ａに両店舗の開店を勧誘した。原告ＡはＪの勧誘にしたがって平針店，小幡店を開店することを決め，平成８年６月１日に各加盟店契約を締結し，平針店を同年 程度の安定的な売上が認められる立地である旨述べ原告Ａに両店舗の開店を勧誘した。原告ＡはＪの勧誘にしたがって平針店，小幡店を開店することを決め，平成８年６月１日に各加盟店契約を締結し，平針店を同年８月に，小幡店を同年１１月にそれぞれオープンした（甲３，４）。各店舗の出店に際して被告会社では特別な立地調査を行っておらず，出店するか否かはＩ常務の判断で決定されていた。 藤ヶ丘店は，開店直後の平成８年５月に９８０万円を超える売上を記録し，その後平成１１年５月までは月商が一度も４００万円を下回ることはなく，平成１１年６月以降も平成１２年４月までの間に月商売上が４００万円を下回ったのは４か月だけであった。平針店の売上は，オープンした平成８年８月に月商が３００万円を超えた後，同年１０月に月商２００万円を下回ったが，平成１２年４月までは同年２月を除いて月商が１００万円を超えていた。小幡店の売上は，オープン直後の平成８年１２月に月商が２２０万円を超えた後，翌月から月商が２００万円を下回るようになったが，平成１１年２月までは平成１０年３月を除いて月商が１００万円を超えていた。 小幡店は平成１１年７月末に閉店した。 各加盟店契約の期間を通じてＩ常務，Ｊやスーパーバイザーは特別な指導等を何もしなかった。 原告Ａは，被告会社に対し，各店舗につき１５０万円の保証金のほかロイヤリティの支払等を行い，被告会社からたこ焼用銅板を購入したが，契約時に買い戻しの話はなかった。 イ平成１２年８月１日以降原告Ａは，被告会社に対し，平成１２年８月１日，被告会社の詐欺を理由として上記各加盟店契約を取り消す旨の意思表示をした後も，藤ヶ丘店及び平針店と同一の場所において京たこ等の名称を取り除き，「Ｐ」という店名に変えたうえ，両店舗において京たこの文字の入った提灯（ただし，「 て上記各加盟店契約を取り消す旨の意思表示をした後も，藤ヶ丘店及び平針店と同一の場所において京たこ等の名称を取り除き，「Ｐ」という店名に変えたうえ，両店舗において京たこの文字の入った提灯（ただし，「京」の字を隠したもの）を使用し，藤ヶ丘店に関してインターネットのホームページに京たこの文字をかかげ，被告会社から購入したたこ焼用銅板，別紙３記載のメニューＰＯＰ，別紙５記載のユニフォームを使用し，また平針店においては被告会社から購入したたこ焼用銅板，別紙３記載のメニューＰＯＰ，別紙４記載のメニューコルトンを使用し，両店舗において別紙６記載の商品と同種の商品を販売するなどしてたこ焼店の営業を継続していた。もっとも，提灯，別紙３記載のメニューＰＯＰ，別紙４記載のメニューコルトン，別紙５記載のユニフォームについては，被告会社が仮処分の申立て（当庁平成１２年(ヨ)第１１２６号営業禁止等仮処分命令申立事件）をした後，平成１２年末ころにはその使用を止め，ホームページも平成１２年１２月２８日に削除した。 (2) 被告会社の担当者の詐欺の成否についてア前記(1)のアで認定した事実によれば，たしかに，Ｊは，原告Ａに対し，開店後に売上が落ち着いた後も藤ヶ丘店は月商４００万円以上，平針店は月商２５０万から３００万円，小幡店は月商２００万から２５０万円の売上が確実であるかのような発言をして勧誘しており，開店後も適切な指導を行う旨説明している。また，Ｊの各店舗の月商に関する発言は，おおむねＩ常務の収益予測に基づくものであることがうかがわれるところ，Ｉ常務の収益予測は，特別な立地調査に基づくのではなく，同人の経験に基づく直感的な判断に留まるものであったことは否定できない。 しかし，もともと店舗の売上予測はあくまで予測であって，経営者の個々の努力によっても大きく左右さ 立地調査に基づくのではなく，同人の経験に基づく直感的な判断に留まるものであったことは否定できない。 しかし，もともと店舗の売上予測はあくまで予測であって，経営者の個々の努力によっても大きく左右される不確実な金額であり，売上が保証できる性質のものではなく，本件においてもＪあるいはＩ常務が原告Ａに対していわゆる「売上保証」をしたことを認めるに足りる証拠はない。また，前記(1)ア認定のとおり，藤ヶ丘店については現実に開店後３年間にわたって月商４００万円以上の売上が確保できていたものであり，平針店や小幡店についても開店後の現実の売上高に照らしてＩ常務の収益予測がことさら過大な数字であったとはいえず，Ｊにおいても勧誘する各店舗について実際には自己の発言どおりの売上が達成できないとの認識を持ちながら原告Ａを勧誘したとは認められない。 前記(1)アの事実経過及び上記の判断に照らすと，ＪあるいはＩ常務が原告Ａから加盟店契約に伴って被告会社に支払われる金員を詐取する目的で採算の合わない店舗をあえて開発したとは考えられず，いずれにしても被告会社の担当者に原告Ａを欺罔する認識即ち詐欺の故意があったとは認められない。 したがって，被告会社に原告Ａ主張の詐欺の事実は認められない。 イよって，その余の点について判断するまでもなく原告Ａの被告会社に対する請求は理由がない。 ２ 原告Ｃ及び同Ｈの請求について(1) 事実経過第２の１の前提となる事実(1)，(2)，(3)イ，関係証拠（甲１７，１８，２８，５５，５７，７６，７９の１ないし５，乙２，４の２，証人Ｊ，同Ｉ，原告Ｃ）並びに弁論の全趣旨によれば以下の事実が認められる。ただし，甲５７，７６，乙２，証人Ｊ，同Ｉの各証言，原告Ｃの供述のうち以下の認定に沿わない部分は採用しない。 ア契約締結過程から Ｉ，原告Ｃ）並びに弁論の全趣旨によれば以下の事実が認められる。ただし，甲５７，７６，乙２，証人Ｊ，同Ｉの各証言，原告Ｃの供述のうち以下の認定に沿わない部分は採用しない。 ア契約締結過程から平成１２年８月７日まで原告Ｃは，有限会社Ｍにおいて仏壇・仏具の製造の仕事に携わっていたが，仏壇・仏具の製造は斜陽産業であった。そこで，平成８年ころ新しい仕事を始めるために被告会社の加盟店である小牧店のオーナーから話を聞き，被告会社に連絡をした。被告会社の開発担当者であるＪは，原告Ｃと数回にわたって面談し，江南店となる物件を探してきて江南店出店について上司であるＩ常務の承認を取り，原告Ｃに紹介した。Ｊは，原告Ｃに対し，「投資額概要と収益モデル」（甲２８参照）やＦＣ加盟店募集と書かれたパンフレット（甲５５参照）を交付して加盟店となることを勧誘し，江南店は駅前なので乗降客も３万人以上あり，非常に安定した収入が得られ，開店当時は５００万円から６００万円，落ち着いた後も３００万円は毎月の売上が見込める旨説明して出店を勧め，Ｉ常務も売上が落ち着いた後の江南店の月商について同じ趣旨の発言をしていた。 その際，売上が落ち着く具体的時期については示されず，原告Ｃがこの点について確認することもなかった。 原告Ｃは，被告会社と平成８年３月２７日江南店について加盟店契約を締結し，同年４月初めころ江南店をオープンした（甲１７）。 江南店を開店してしばらく経過したころ，Ｊ及びＩ常務は，原告Ｃに対し，江南店から５キロメートルほどの距離にある扶桑店の開店を勧誘し，同店は月商１８０万から２００万円は見込め，原告Ｃが経営しないのであれば被告会社の本部が直営店として経営する旨述べた。 原告ＣはＪ及びＩ常務の勧誘にしたがって扶桑店を開店すること 店を勧誘し，同店は月商１８０万から２００万円は見込め，原告Ｃが経営しないのであれば被告会社の本部が直営店として経営する旨述べた。 原告ＣはＪ及びＩ常務の勧誘にしたがって扶桑店を開店することにし，平成９年１２月２０日，原告Ｃが代表取締役を務める有限会社Ｍにおいて被告会社と加盟店契約を締結し，平成１０年９月に扶桑店をオープンした（甲１８）。 各店舗の出店に際して特別な立地調査は行われておらず，収益予測や出店するか否かはＩ常務の判断に基づくものであった。 原告Ｃ提出にかかる売上・仕入・材料比率表（甲７９の１ないし５）によれば，江南店の売上は，開店した翌月の平成８年５月には月商４４０万円を超え，その後，平成８年６月から平成１０年３月までの間に，月商が３００万円を超えたのは１か月のみであったが，月商２９０万円から３００万円の売上があった月が７か月（有限会社Ｍが扶桑店について加盟店契約締結した平成９年１２月の売上も月商２９０万円を超えていた。），月商２８０万円から２９０万円の売上があった月が６か月あった。上記の証拠によれば，平成１０年４月以降の数か月間は月商２００万円台前半で売上が推移し，扶桑店が開店した翌月である平成１０年１０月以降平成１２年３月までの売上は１か月２２０万円を超える月があった以外は月商１００万円台で推移し，平成１２年４月以降は月商１００万円を切っている。 また，扶桑店の売上も，上記の証拠（甲７９の１ないし５）によれば，開店した平成１０年９月には月商４５０万円を超えたが，その後下落し，平成１０年の間の月商は２００万円台，平成１１年には同年３月を除いて月商１５０万円以下となり，その後は月商１００万円を下回る月が多くなってきた。 江南店は平成１２年３月に店舗を３分の１の規模に縮小し，扶桑店は平成１２年６月に建物を撤収して廃業した は同年３月を除いて月商１５０万円以下となり，その後は月商１００万円を下回る月が多くなってきた。 江南店は平成１２年３月に店舗を３分の１の規模に縮小し，扶桑店は平成１２年６月に建物を撤収して廃業した。 各加盟店契約の期間を通じてＩ常務，Ｊやスーパーバイザーは多店舗経営を勧める程度で特別な指導はしなかった。 原告Ｃ及び同Ｈは，被告会社に対し，各店舗につき１５０万円の保証金のほかロイヤリティの支払等を行い，被告会社からたこ焼用銅板を購入した。 イ平成１２年８月７日以降原告Ｃ及び同Ｈは，被告会社に対し，平成１２年８月７日，被告会社の詐欺を理由として上記各加盟店契約を取り消す旨の意思表示をした後も，江南店と同じ場所で被告会社から購入したたこ焼用銅板を使用してたこ焼店の営業を続けているが，別紙１商標目録記載の商標，別紙３記載のメニューＰＯＰ，別紙４記載のメニューコルトン，別紙５記載のユニフォームは使用しておらず，別紙６記載の商品と同種の商品は販売していない。 原告Ｃが加盟店契約を取り消す旨の意思表示をした際，被告会社の担当者から銅板の返還の請求があったが，原告Ｃが被告会社から購入したものである旨告げたところ，それ以降たこ焼用銅板の返還の請求はなかった。 (2) 被告会社の担当者の詐欺の成否についてア前記(1)のアで認定した事実によれば，たしかに，ＪやＩ常務は，原告Ｃに対し，開店後に売上が落ち着いた後も江南店は月商３００万円以上，扶桑店は月商１８０万から２００万円は確実であるかのような発言をして勧誘している。また，Ｊの月商に関する発言は，おおむねＩ常務の収益予測に基づくものであることがうかがわれるところ，Ｉ常務の収益予測は，特別な立地調査に基づくのではなく，同人の経験に基づく直感的な判断に留まるものであったことは否定できない。 しかし ねＩ常務の収益予測に基づくものであることがうかがわれるところ，Ｉ常務の収益予測は，特別な立地調査に基づくのではなく，同人の経験に基づく直感的な判断に留まるものであったことは否定できない。 しかし，もともと店舗の売上予測はあくまで予測であって，経営者の個々の努力によっても大きく左右される不確実な金額であり，売上が保証できる性質のものではなく，本件においてもＪあるいはＩ常務が原告Ｃあるいは原告Ｈに対していわゆる「売上保証」をしたことを認めるに足りる証拠はない。また，前記(1)ア認定のとおり江南店については開店後相当期間は現実に月商３００万円近い売上が確保でき，扶桑店についても開店後平成１０年中は現実に月商２００万円を超える売上が確保できたのであるから，Ｉの収益予測がことさら過大な数字であったということもできず，Ｉ常務やＪが勧誘した店舗について自己の発言どおりの売上が達成できないとの認識を持ちながら原告Ｃを勧誘したとは認められない。 前記(1)のアの事実経過及び上記の判断に照らすと，ＪあるいはＩ常務が原告Ｃあるいは原告Ｈから加盟店契約に伴って被告会社に支払われる金員を詐取する目的で採算の合わない店舗をあえて開発したとは考えられず，いずれにしても被告会社の担当者に原告Ｃあるいは原告Ｈを欺罔する認識即ち詐欺の故意があったとまでは認められない。 したがって，被告会社に原告Ｃ及び同Ｈが主張する詐欺の事実は認められない。 イよって，その余の点について判断するまでもなく原告Ｃ及び同Ｈの被告会社に対する請求は理由がない。 ３ 原告Ｄの請求について(1) 事実経過第２の１の前提となる事実(1)，(2)，(3)ウ，関係証拠（甲２８ないし３０，３１の１・２，５５，５８，７７，８０の１・２，８７，８８，乙１，２，４の２，８，証人Ｊ，同Ｉ，被告 ) 事実経過第２の１の前提となる事実(1)，(2)，(3)ウ，関係証拠（甲２８ないし３０，３１の１・２，５５，５８，７７，８０の１・２，８７，８８，乙１，２，４の２，８，証人Ｊ，同Ｉ，被告Ｅ）並びに弁論の全趣旨によれば以下の事実が認められる。ただし，甲５８，７７，乙１，２，８，証人Ｊ，同Ｉの各証言，被告Ｅの供述のうち以下の認定に沿わない部分は採用しない。 ア契約締結過程から平成１２年８月１４日まで被告Ｅは，原告Ｄが被告会社と加盟店契約を締結する１０年ほど前から２４時間年中無休のコンビニエンスストアを経営してきたが，営業時間を限定できる仕事を検討する中で被告会社と連絡をとるようになり，たこ焼店の経営を考えるようになった。被告会社の開発担当者であるＪは，被告Ｅに対し，ＦＣ加盟店募集と書かれたパンフレット（甲５５参照）や「投資額概要と収益モデル」と書かれた表を見せ，月間売上に占める原材料費の割合は表では３３パーセントとなっているが，実際は３０パーセントである旨説明し，３０パーセントと書き込みをした表（甲２８）とパンフレットを被告Ｅに渡した。被告Ｅが探してきた各務原店の候補地について，Ｉ常務，Ｊは，被告Ｅに対し，各務原店は最低でも３００万円の売上が見込める旨の発言をした。また，被告Ｅは，Ｊから忠節店を紹介され，Ｉ常務やＪから忠節店は最低でも３００万円は売上があるなどと説明を受け，さらに，Ｊは，被告Ｅがやらないのであれば他の人にやってもらう旨強調した。 各店舗の出店に際して特別な立地調査は行われておらず，収益予測や出店するか否かはＩ常務の判断に基づくものであった。 被告Ｅは，平成９年６月１７日，被告会社の加盟店となるにあたって原告Ｄを設立し，同日，同社は被告会社と各務原店及び忠節店について加盟店契約を締結し か否かはＩ常務の判断に基づくものであった。 被告Ｅは，平成９年６月１７日，被告会社の加盟店となるにあたって原告Ｄを設立し，同日，同社は被告会社と各務原店及び忠節店について加盟店契約を締結し同年同月各務ヶ原店を，２週間遅れて忠節店をオープンした（甲２９，３０）。 原告Ｄ提出にかかる３年度比較純売上高推移グラフ（甲８０の１・２）によれば，各務原店の売上は，平成９年７月に月商４００万円を超える売上を記録した後，同年１１月までの売上は月商３００万円台で推移し，同年１２月以降は月商３００万円を下回るようになり，その後も全体として下落傾向が続き，平成１１年２月以降の売上は月商２００万円を下回るようになった。また，上記証拠（甲８０の１・２）によれば，忠節店の売上は，平成９年８月及び同年９月に月商３００万円を超えた後，下落傾向が続き，平成１０年８月以降の売上は月商２００万円を下回るようになった。 上記２店について，Ｉ常務，Ｊ，スーパーバイザーは多店舗経営を勧める程度で特別な指導等はしなかった。 原告Ｄは，被告会社に対し，各店舗につき１５０万円の保証金のほかロイヤリティの支払等を行い，被告会社からたこ焼用銅板を購入した。 イ平成１２年８月１４日以降原告Ｄ（代表者被告Ｅ）は，３年間の契約期間が満了するころ，契約の更新をせずに加盟店を脱退する旨を口頭で被告会社に伝え，さらに被告会社に対し，平成１２年８月１４日，被告会社の詐欺を理由として上記各加盟店契約を取り消す旨の意思表示をした後も，各務原店，忠節店と同一の場所において，看板に別紙１商標目録記載の商標と類似の商標を使用し別紙目録６記載の商品と同種の商品を販売するなどしてたこ焼店の経営を続けていたが，その後類似商標部分を抹消し，また，別紙３記載のメニューＰＯＰ，別紙４記載 紙１商標目録記載の商標と類似の商標を使用し別紙目録６記載の商品と同種の商品を販売するなどしてたこ焼店の経営を続けていたが，その後類似商標部分を抹消し，また，別紙３記載のメニューＰＯＰ，別紙４記載のメニューコルトン，別紙５記載のユニフォームは使用していない。被告会社の加盟店としての営業をやめるに際して，被告会社の担当者は，京たこと表示のある物の使用はやめるように要求したが，備品の使用はかまわない旨述べ，銅板の返還を請求することはなかった。また，店構えについては最終的に被告会社本部の担当者によりチェックする旨述べたが，その後被告会社は被告Ｅに対して直接明確な差し止めを請求するに至らなかった。 (2) 被告会社の担当者の詐欺の成否についてア前記(1)のアで認定した事実によれば，たしかに，ＪやＩ常務は，被告Ｅに対し，各務原店と忠節店について最低でも月商３００万円以上の売上が上がるかのような発言をして勧誘をしている。また，Ｊの月商に関する発言は，おおむねＩ常務の収益予測に基づくものであることがうかがわれるところ，Ｉ常務の収益予測は，特別な立地調査に基づくのではなく，同人の経験に基づく直感的な判断に留まるものであったことは否定できない。 しかし，もともと店舗の売上予測はあくまで予測であって，経営者の個々の努力によっても大きく左右される不確実な金額であり，売上が保証できる性質のものではなく，本件においてもＪあるいはＩ常務が原告Ｄあるいは被告Ｅに対していわゆる「売上保証」をしたことを認めるに足りる証拠はない。また，前記(1)ア認定のとおり各務原店においても忠節店においても開店直後は短期間とはいえ現実に月商３００万円を超える売上を確保できたのであるから，Ｉ常務の収益予測がことさら過大な数字であったとはいえず，Ｉ常務やＪが勧誘した店舗について実際に ても忠節店においても開店直後は短期間とはいえ現実に月商３００万円を超える売上を確保できたのであるから，Ｉ常務の収益予測がことさら過大な数字であったとはいえず，Ｉ常務やＪが勧誘した店舗について実際には自己の発言どおりの売上が達成できないとの認識を持ちながら被告Ｅを勧誘したとは認められない。 前記(1)のアの事実経過及び上記の判断に照らすと，ＪあるいはＩ常務が被告Ｅを欺罔して原告Ｄ（代表者被告Ｅ）から加盟店契約に伴って被告会社に支払われる金員を詐取する目的で採算の合わない店舗をあえて開発したとは考えられず，いずれにしても被告会社の担当者に被告Ｅを欺罔する認識即ち原告Ｄに対する詐欺の故意があったとまでは認められない。 したがって，被告会社に原告Ｄが主張する詐欺の事実は認められない。 イよって，その余の点について判断するまでもなく原告Ｄの被告会社に対する請求は理由がない。 ４ 原告Ｆの請求について(1) 事実経過第２の１の前提となる事実(1)，(2)，(3)エ，関係証拠（甲２８，３３の１・２，５５，５９，７８，８１，乙１，４の２，７，証人Ｊ，同Ｉ，被告Ｇ）並びに弁論の全趣旨によれば以下の事実が認められる。ただし，甲５９，７８，乙１，７，証人Ｊ，同Ｉの各証言，被告Ｇの供述のうち以下の認定に沿わない部分は採用しない。 ア契約締結過程から平成１２年９月１１日まで被告Ｇは，静岡県の信用組合に努めていたがいわゆる脱サラを考えていたところ，平成７年，被告会社の加盟店の経営者からの紹介で被告会社に連絡をとった。被告会社のＩ常務は，被告会社は利益率がよく，経営者は店に入らなくても利益が上がるとして多店舗展開を勧めた。 被告Ｇは，被告会社の加盟店となるにあたって平成７年７月，原告Ｆを設立し，名古屋市以下略に事務所を構える 告会社は利益率がよく，経営者は店に入らなくても利益が上がるとして多店舗展開を勧めた。 被告Ｇは，被告会社の加盟店となるにあたって平成７年７月，原告Ｆを設立し，名古屋市以下略に事務所を構えると共に，Ｉ常務の協力を得ながら店舗開店に適した物件を探してまわり，Ｉ常務の意見をふまえ，最終的に志賀本通店となる場所に店舗を出すことにした。Ｉ常務は，勧誘の際には「投資額概要と収益モデル」という資料（甲２８参照）を渡し，原材料費は３３パーセントでオーナーは店に入らなくてもよく，人件費は２１パーセント程度で，志賀本通店については最終的には月商２００万円に落ち着くが，爆発的に売れる可能性もあるなどと説明をした。 原告Ｆは，平成７年１０月ころ，被告会社と志賀本通店について加盟店契約を締結し，同年同月６日志賀本通店をオープンした。 志賀本通店は，建て替えの可能性があったこともあり，当初賃料は無料であった。 被告Ｇは，志賀本通店オープン後の平成８年１月，同店の店舗の貸主から建て替えのための明け渡しの可能性を告げられ，Ｊに相談したところ，志賀本通店から１キロメートルほどの距離にある平安通店を紹介された。 その後，建て替えの話はなくなったが，ＪとＩ常務は，被告Ｇに対し，両方の店舗の経営を勧め，Ｉ常務が志賀本通店と同じくらいは売れる旨述べたこともあり，被告Ｇは，志賀本通店と平安通店の両店舗を経営していくことにし，原告Ｆにおいて，平成８年５月ころ，平安通店について被告会社と加盟店契約を締結し，同月２６日平安通店をオープンした。 各店舗の出店に際して特別な立地調査は行われておらず，収益予測や出店するか否かはＩ常務の判断に基づくものであった。 原告Ｆ提出にかかる売上表（甲８１）によれば，志賀本通店は，開店後平成７年１０月から平成８年１月までの４ 特別な立地調査は行われておらず，収益予測や出店するか否かはＩ常務の判断に基づくものであった。 原告Ｆ提出にかかる売上表（甲８１）によれば，志賀本通店は，開店後平成７年１０月から平成８年１月までの４か月間は４００万円を上回る月商を記録し，その後平成１０年３月までは月商が２００万円を下回ることはなかったし，平安通店は，開店直後の平成８年６月に月商３２０万円を超える売上を記録した後，平成９年１２月までほぼ月商２００万円台で売上が推移した。 名古屋市以下略の事務所は平成８年１２月には閉鎖され，平安通店は平成１０年８月１日には，閉店した。 被告Ｇは，売上の低迷について被告会社に相談したが，Ｉ常務は被告Ｇが従前から行っていたソフトクリームの販売を勧めた程度で，その他に被告会社から特別な指導等はなかった。 原告Ｆは，被告会社に対し，各店舗につき１５０万円の保証金のほかロイヤリティの支払等を行い，被告会社からたこ焼用銅板を購入した。 イ平成１２年９月１１日以降原告Ｆ（代表者被告Ｇ）は，被告会社に対し，平成１２年９月１１日，被告会社の詐欺を理由として上記各加盟店契約を取り消す旨の意思表示をした後も，志賀本通店と同一の場所で，別紙１商標目録記載の商標のついた油差し，被告会社から購入したたこ焼用銅板，別紙４記載のメニューコルトンの一部を使用し，別紙６記載の商品と同種の商品を販売するなどしてたこ焼店の営業を続けていたが，その後別紙１商標目録記載の商標のついた油差しは撤去した。 (2) 被告会社の担当者の詐欺の成否についてア前記(1)のアで認定した事実によれば，たしかに，Ｉ常務は同人自身の売上予測に基づき，被告Ｇに対し，志賀本通店について将来的に月商２００万円は確実であるかのような発言をし，平安通店については志賀本通店と同じくらいは売れ した事実によれば，たしかに，Ｉ常務は同人自身の売上予測に基づき，被告Ｇに対し，志賀本通店について将来的に月商２００万円は確実であるかのような発言をし，平安通店については志賀本通店と同じくらいは売れる旨述べて勧誘している。Ｉ常務の収益予測は，特別な立地調査に基づくのではなく，同人の経験に基づく直感的な判断に留まるものであったことは否定できない。 しかし，もともと店舗の売上予測はあくまで予測であって，経営者の個々の努力によっても大きく左右される不確実な金額であり，売上が保証できる性質のものではなく，本件においてもＩ常務が原告Ｆあるいは被告Ｇに対していわゆる「売上保証」をしたことを認めるに足りる証拠はない。また，前記(1)ア認定の志賀本通店及び平安通店の開店後の現実の売上高に照らしてもＩ常務の収益予測がことさら過大な数字であったとはいえず，Ｉ常務が勧誘する店舗について自己の発言どおりの売上が達成できないとの認識を持ちながら被告Ｇを勧誘したとは認められない。 前記(1)のアの事実経過及び上記の判断に照らすと，Ｉ常務あるいはＪが被告Ｇを欺罔して原告Ｆ（代表者被告Ｇ）から加盟店契約に伴って被告会社に支払われる金員を詐取する目的で採算の合わない店舗をあえて開発したとは考えられず，いずれにしても被告会社の担当者に被告Ｇを欺罔する認識即ち原告Ｆに対する詐欺の故意があったとまでは認められない。 したがって，被告会社に原告Ｆが主張する詐欺の事実は認められない。 イよって，その余の点について判断するまでもなく原告Ｆの被告会社に対する請求は理由がない。 （乙事件に対する判断） １ 原告Ａ及び被告Ｂに対する請求について(1) 原告Ａに対する商標等使用禁止請求について被告会社に詐欺が認められないことは前記甲事件に対する判断の１の(2)のとおりであり，原告Ａ する判断） １ 原告Ａ及び被告Ｂに対する請求について(1) 原告Ａに対する商標等使用禁止請求について被告会社に詐欺が認められないことは前記甲事件に対する判断の１の(2)のとおりであり，原告Ａが平成１２年８月１日に行った詐欺取消しの効力は認められないが，少なくとも原告Ａの上記行為によって，同原告のみならず被告会社も各加盟店契約を継続する意思を失っていたのであり，原告Ａと被告会社との各加盟店契約は，同年同月同日をもって終了したとみるのが相当である。 前記甲事件に対する判断の１の(1)イ認定のとおり，原告Ａは藤ヶ丘店と平針店と同一の場所においてたこ焼店の営業を継続してはいるが，既に藤ヶ丘店においても平針店においても「Ｐ」と店名を変え，ホームページも削除する等京たこの商標，名称の表れたものはすべて削除しており，別紙３記載のメニューＰＯＰ，別紙４記載のメニューコルトン，別紙５記載のユニフォームの使用も止めている。 もっとも，原告Ａは，被告会社から購入したたこ焼用銅板を使用し，別紙６記載の商品と同種の商品を販売していることが認められるが，被告会社が主張するフランチャイズ営業権についてはそれ自体法的根拠や内容が不明確であり，少なくとも加盟店契約書第１６条３項の競業禁止期間である契約終了から１年を経過した後に，その権利侵害を理由として使用や販売を差し止められるほど具体的な権利とは認められないし，実質的にみても，上記の銅板については原告Ａが被告会社から買い取ったもので，契約終了時における返還の合意や買い戻し条項（藤ヶ丘店についての加盟店契約書第２４条・甲２）の実行があったことを認めるに足りる証拠はなく，銅板の技術的特性についても証拠上必ずしも明らかでない。 したがって，被告会社の原告Ａに対する商標等の使用禁止請求は理由がない。 (2) 契約終 ２）の実行があったことを認めるに足りる証拠はなく，銅板の技術的特性についても証拠上必ずしも明らかでない。 したがって，被告会社の原告Ａに対する商標等の使用禁止請求は理由がない。 (2) 契約終了後の営業行為を根拠とする損害賠償請求についてア原告Ａが，平成１２年８月１日に被告会社の詐欺を理由として各加盟店契約を取り消す旨の意思表示をした後も，藤ヶ丘店と平針店と同一の場所において京たこ等の名称を取り除き，「Ｐ」と店名を変えたうえ，両店舗において京たこの文字の入った提灯（ただし，「京」の字を隠したもの）を使用し，藤ヶ丘店に関してインターネットのホームページに京たこの文字をかかげ，被告会社から購入したたこ焼用銅板，別紙３記載のメニューＰＯＰ，別紙５記載のユニフォームを使用し，また平針店においては被告会社から購入したたこ焼用銅板，別紙３記載のメニューＰＯＰ，別紙４記載のメニューコルトンを使用し，両店舗において別紙６記載の商品と同種の商品を販売するなどしてたこ焼店の営業を継続していたことは，前記甲事件に対する判断の１の(1)イ認定のとおりである。 イ原告Ａの上記のたこ焼店営業行為が，加盟店契約書の，加盟店は加盟店契約終了後１年間は同一の場所においてたこ焼店及びそれに類似する店舗の営業をしてはならない旨の条項（第１６条３項）に違反することは明らかである。被告会社は加盟店に契約違反があった場合には被告会社に対し売上の３か月分を違約金として支払うべき旨の契約条項（第２３条）を根拠として，原告Ａ及び連帯保証人である被告Ｂに対して１４５１万２５６９円（契約破棄前６か月間の同原告の自己申告による１か月平均の売上高４８３万７５２３円を根拠として算出）の損害金の支払を求めるが，その算定根拠（乙１４参照）に不合理な点は見当たらない。 上記の加盟店 契約破棄前６か月間の同原告の自己申告による１か月平均の売上高４８３万７５２３円を根拠として算出）の損害金の支払を求めるが，その算定根拠（乙１４参照）に不合理な点は見当たらない。 上記の加盟店契約終了後の１年間の競業禁止条項及び違約金条項はフランチャイズ契約としてそれなりの合理性を持つものであり，原告Ａの詐欺による契約取消の主張が認められないことも前記のとおりであって，その他本件において上記各条項の適用を否定すべき事情についての適切な主張・立証もない。 ウしたがって，被告会社の原告Ａの契約終了後の営業行為を根拠とする同原告及びその連帯保証人である被告Ｂに対する損害賠償請求は理由がある。 (3) 食材の売買にかかる原告Ａ及び被告Ｂに対する請求について原告Ａが被告会社に対して合計７２９万３４３８円の材料等の未払の売買代金債務を負っていることは前記前提となる事実(3)ア記載のとおりであり，被告会社が自認する加盟店契約の保証金返還債務３００万円を控除すると残金は４２９万３４３８円となる。 したがって，被告会社の原告Ａ及びその連帯保証人である被告Ｂに対する売買代金残金４２９万３４３８円及びこれに対する最終支払期限の翌日である平成１２年９月２６日から各支払済みまで年２割１分９厘の割合による約定遅延損害金の支払を求める請求は理由がある。 なお，原告Ａは，甲事件における被告会社に対する請求債権をもって相殺した旨主張するが，原告Ａの詐欺の主張が認められないことは前記甲事件に対する判断の１の(2)認定のとおりであり，被告会社に対する不法行為債権は発生していないから，原告Ａの行った相殺の効力は認められない。 ２ 原告Ｃに対する請求について(1) 原告Ｃに対する商標等の使用禁止請求について被告会社に詐欺が認められないことは前記甲 権は発生していないから，原告Ａの行った相殺の効力は認められない。 ２ 原告Ｃに対する請求について(1) 原告Ｃに対する商標等の使用禁止請求について被告会社に詐欺が認められないことは前記甲事件に対する判断の２の(2)のとおりであり，原告Ｃが平成１２年８月７日に行った詐欺取消しの効力は認められないが，少なくとも上記原告Ｃの行為によって，同原告のみならず被告会社も加盟店契約を継続する意思を失っていたのであるから，原告Ｃと被告会社との加盟店契約は，同年同月同日をもって終了したとみるのが相当である。 前記甲事件に対する判断の２の(1)イのとおり，原告Ｃは江南店と同一の場所においてたこ焼店の営業を継続してはいるが，既に京たこの商標，名称の表れたものはすべて削除しており別紙１商標目録記載の商標，別紙３記載のメニューＰＯＰ，別紙４記載のメニューコルトン，別紙５記載のユニフォームは使用しておらず，別紙６記載の商品と同種の商品を販売していない。 もっとも，原告Ｃは，被告会社から購入したたこ焼用銅板を使用してたこ焼店の営業を継続しているが，前述したとおり，被告会社が主張するフランチャイズ営業権についてはそれ自体法的根拠や内容が不明確で，少なくとも加盟店契約書第１６条３項の競業禁止期間である契約終了から１年を経過した後に，その権利侵害を理由として使用や販売を差し止められるほど具体的な権利とは認められないし，実質的にみても，上記の銅板については原告Ｃが被告会社から買い取ったもので，契約終了時における返還の合意を認めるに足りる証拠はなく，銅板の技術的特性についても証拠上必ずしも明らかでない。 したがって，被告会社の原告Ｃに対する商標等の使用禁止請求は理由がない。 (2) 契約終了後の営業行為を根拠とする損害賠償請求についてア原告Ｃが平成１２年８月７日 も証拠上必ずしも明らかでない。 したがって，被告会社の原告Ｃに対する商標等の使用禁止請求は理由がない。 (2) 契約終了後の営業行為を根拠とする損害賠償請求についてア原告Ｃが平成１２年８月７日に被告会社の詐欺を理由として加盟店契約を取り消す旨の意思表示をした後も，江南店と同じ場所で被告会社から購入したたこ焼用銅板を使用してたこ焼店の営業を続けていることは，前記甲事件に対する判断の２の(1)イ認定のとおりである。 イ原告Ｃの上記のたこ焼店営業行為が，加盟店契約書の，加盟店は加盟店契約終了後１年間は同一の場所においてたこ焼店及びそれに類似する店舗の営業をしてはならない旨の条項（第１６条３項）に違反することは明らかである。被告会社は加盟店に契約違反があった場合には被告会社に対し売上の３か月分を違約金として支払うべき旨の契約条項（第２３条）を根拠として，原告Ｃに対して５５２万７２９３円（契約破棄前６か月間の材料等の売上から推計される１か月の平均売上高１８４万２４３１円を根拠として算出）の損害金の支払を求めるが，上記の加盟店契約終了後の１年間の競業禁止条項及び違約金条項はフランチャイズ契約としてそれなりの合理性を持つものであり，詐欺による契約取消の主張が認められないことも前記のとおりあって，その他本件において上記各条項の適用を否定すべき事情についての適切な主張・立証もない。 もっとも，原告Ｃが被告会社に支払うべき違約金の額については，前認定の原告Ｃと被告会社との加盟店契約の終了日である平成１２年８月７日の直前の平成１２年２月から同年７月までの６か月間の江南店の売上は，原告Ｃ提出にかかる売上・仕入・材料比率表（甲７９の１ないし５）によれば，総額５２７万９７７７円，１か月平均売上額は８７万９９６２円となるので，確実なところでその３か月分 ６か月間の江南店の売上は，原告Ｃ提出にかかる売上・仕入・材料比率表（甲７９の１ないし５）によれば，総額５２７万９７７７円，１か月平均売上額は８７万９９６２円となるので，確実なところでその３か月分の２６３万９８８６円と定めることとする。 ウしたがって，被告会社の原告Ｃに対する契約終了後の営業行為を根拠とする損害賠償請求は２６３万９８８６円とこれに対する遅延損害金の限度で理由がある。 ３ 原告Ｄ及び被告Ｅに対する請求について(1) 原告Ｄに対する商標等の使用禁止請求について被告会社に詐欺が認められないことは前記甲事件に対する判断の３の(2)のとおりであり，原告Ｄが平成１２年８月１４日に行った詐欺取消しの効力は認められないが，少なくとも上記原告Ｄの行為によって，同原告のみならず被告会社も各加盟店契約を継続する意思を失っていたのであるから，原告Ｄと被告会社との各加盟店契約は，同年同月同日をもって終了したとみるのが相当である。 前記甲事件に対する判断の３の(1)イのとおり，原告Ｄは各務原店と忠節店と同一の場所においてたこ焼店の営業を継続してはいるが，既に京たこの商標，名称の表れたものはすべて削除しており類似商標を使用した看板も抹消するなどして別紙１商標目録記載の商標，別紙３記載のメニューＰＯＰ，別紙４記載のメニューコルトン，別紙５記載のユニフォームは使用していない。 もっとも，原告Ｄは，被告会社から購入したたこ焼用銅板を使用し，別紙６記載の商品と同種の商品を販売しているものと認められるが，前記のとおり，被告会社が主張するフランチャイズ営業権についてはそれ自体法的根拠や内容が不明確で，少なくとも加盟店契約書第１６条３項の競業禁止期間である契約終了から１年を経過した後に，その権利侵害を理由として使用や販売を差し止められるほど具体的な権利とは認 はそれ自体法的根拠や内容が不明確で，少なくとも加盟店契約書第１６条３項の競業禁止期間である契約終了から１年を経過した後に，その権利侵害を理由として使用や販売を差し止められるほど具体的な権利とは認められないし，実質的にみても，上記の銅板については原告Ｄが被告会社から買い取ったもので，契約終了時における返還の合意を認めるに足りる証拠はなく，銅板の技術的特性についても証拠上必ずしも明らかでない。 したがって，被告会社の原告Ｄに対する商標等の使用禁止請求は理由がない。 (2) 契約終了後の営業行為を根拠とする損害賠償請求についてア原告Ｄ（代表者被告Ｅ）が平成１２年８月１４日に被告会社の詐欺を理由として上記各加盟店契約を取り消す旨の意思表示をした後も，各務原店，忠節店と同一の場所において，看板に別紙１商標目録記載の商標と類似の商標を使用し別紙目録６記載の商品と同種の商品を販売するなどしてたこ焼店の経営を続けていたことは，前記甲事件に対する判断の３の(1)イ認定のとおりである。 イ原告Ｄの上記のたこ焼店営業行為が，加盟店契約書の加盟店は加盟店契約終了後１年間は同一の場所においてたこ焼店及びそれに類似する店舗の営業をしてはならない旨の条項（第１６条３項）に違反することは明らかである。被告会社は加盟店に契約違反があった場合には被告会社に対し売上の３か月分を違約金として支払うべき旨の契約条項（第２３条）を根拠として，原告Ｄ及び連帯保証人である被告Ｅに対して１０６９万３９４７円（契約破棄前６か月間の材料等の売上から推計される１か月の平均売上高３５６万４６４９円を根拠として算出）の損害金の支払を求めるが，上記の加盟店契約終了後の１年間の競業禁止条項及び違約金条項は，フランチャイズ契約としてそれなりの合理性を持つものであり，詐欺による契約取消の主張が認め を根拠として算出）の損害金の支払を求めるが，上記の加盟店契約終了後の１年間の競業禁止条項及び違約金条項は，フランチャイズ契約としてそれなりの合理性を持つものであり，詐欺による契約取消の主張が認められないことも前記のとおりであって，その他本件において上記各条項の適用を否定すべき事情についての適切な主張・立証もない。 もっとも，原告Ｄ及び被告Ｅが被告会社に支払うべき違約金の額については，前認定の原告Ｄと被告会社との加盟店契約の終了日である平成１２年８月１４日に近接する平成１１年１２月から平成１２年５月までの６か月間の各務原店と忠節店の売上は，原告Ｄ提出にかかる３年度比較純売上高推移グラフ（甲８０の１・２）によれば，２店合計で総額１７４４万９０００円，１か月平均売上額は２９０万８１６６円となるので，確実なところでその３か月分の８７２万４４９８円と定めることとする。 ウしたがって，被告会社の原告Ｄの契約終了後の営業行為を根拠とする同原告及び連帯保証人である被告Ｅに対する損害賠償請求は，８７２万４４９８円とこれに対する遅延損害金の限度で理由がある。 ４ 原告Ｆ及び被告Ｇに対する請求について(1) 原告Ｆに対する商標等の使用禁止請求について被告会社に詐欺が認められないことは前記甲事件に対する判断の４の(2)のとおりであり，原告Ｆが平成１２年９月１１日に行った詐欺取消しの効力は認められないが，少なくとも上記原告Ｆの行為によって，同原告のみならず被告会社も各加盟店契約を継続する意思を失っていたのであり，原告Ｆと被告会社との各加盟店契約は，遅くとも同年同月同日をもって終了したとみるのが相当である。 前記甲事件に対する判断の４の(1)イのとおり，原告Ｆは志賀本通店と同一の場所においてたこ焼店の営業を継続しており，既に別紙１商標目録記載の商 くとも同年同月同日をもって終了したとみるのが相当である。 前記甲事件に対する判断の４の(1)イのとおり，原告Ｆは志賀本通店と同一の場所においてたこ焼店の営業を継続しており，既に別紙１商標目録記載の商標使用はやめているが，被告会社から購入したたこ焼用銅板，別紙４記載のメニューコルトンの一部を使用し，別紙６記載の商品と同種の商品の販売は継続している。 しかしながら，前述したとおり，被告会社が主張するフランチャイズ営業権についてはそれ自体法的根拠や内容が不明確で，少なくとも加盟店契約書第１６条３項の競業禁止期間である契約終了から１年を経過した後に，その権利侵害をもって使用や販売を差し止められるほど具体的な権利とは認められない。実質的にみても，別紙４記載のメニューコルトンについては，形式的には加盟店契約第１６条２項の「加盟店の営業のために使用していた表示物件」にあたる余地があるが，被告会社は既にメニューコルトンを刷新しており，現時点において別紙４記載のメニューコルトンの一部の使用をもってただちに被告会社の商品との誤認を与えるおそれがあるとまではいえないし，上記の銅板についても，原告Ｆが被告会社から買い取ったもので，契約終了時における返還の合意を認めるに足りる証拠はなく，銅板の技術的特性についても証拠上必ずしも明らかでない。 したがって，被告会社の原告Ｆに対する商標等の使用禁止請求は理由がない。 (2) 契約終了後の営業行為を根拠とする損害賠償請求についてア原告Ｆ（代表者被告Ｇ）が平成１２年９月１１日に被告会社の詐欺を理由として上記各加盟店契約を取り消す旨の意思表示をした後も，志賀本通店と同一の場所で，別紙１商標目録記載の商標のついた油差し，被告会社から購入したたこ焼用銅板，別紙４記載のメニューコルトンの一部を使用し，別紙６記載の商品と同種の商 旨の意思表示をした後も，志賀本通店と同一の場所で，別紙１商標目録記載の商標のついた油差し，被告会社から購入したたこ焼用銅板，別紙４記載のメニューコルトンの一部を使用し，別紙６記載の商品と同種の商品を販売するなどしてたこ焼店の営業を続けていたことは，前記甲事件に対する判断の４の(1)イ認定のとおりである。 イ原告Ｆの上記のたこ焼店営業行為が，加盟店契約書の加盟店は加盟店契約終了後１年間は同一の場所においてたこ焼店及びそれに類似する店舗の営業をしてはならない旨の条項（第１６条３項）に違反することは明らかである。被告会社は加盟店に契約違反があった場合には被告会社に対し売上の３か月分を違約金として支払うべき旨の契約条項（第２３条）を根拠として原告Ｆ及び連帯保証人である被告Ｇに対して３３５万８８９３円（契約破棄前６か月間の材料等の売上から推計される１か月の平均売上高１１１万９６３１円を根拠として算出）の損害金の支払を求めるが，上記の加盟店契約終了後の１年間の競業禁止条項及び違約金条項はフランチャイズ契約としてそれなりの合理性を持つものであり，詐欺による加盟店契約取消の主張が認められないことも前記のとおりであって，その他本件において上記各条項の適用を否定すべき事情についての適切な主張・立証もない。 また，原告Ｆ及び被告Ｇが被告会社に対して支払うべき違約金の額についても，上記の被告会社の請求金額３３５万８８９３円の算定根拠となる推計売上額が前認定の原告Ｆと被告会社との加盟店契約終了の日である平成１２年９月１１日直前ころの原告Ｆ提出にかかる売上表（甲８１）による志賀本通店の売上高と概ね一致しており，不合理とはいえない。 ウしたがって，被告会社の原告Ｆの契約終了後の営業行為を根拠とする同原告及び連帯保証人である被告Ｇに対する損害賠償請求は理由 １）による志賀本通店の売上高と概ね一致しており，不合理とはいえない。 ウしたがって，被告会社の原告Ｆの契約終了後の営業行為を根拠とする同原告及び連帯保証人である被告Ｇに対する損害賠償請求は理由がある。 （結論）以上のとおりであり，甲事件における原告らの請求はいずれも理由がないからこれを棄却し，乙事件における被告会社の請求は主文第２項ないし第６項の限度で理由があるからこれを認容し（仮執行宣言については相当でないのでこれを付さないこととする。），その余の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。 名古屋地方裁判所民事第６部裁判長裁判官氣賀澤耕一裁判官目代真理裁判官藤田敏は転補につき署名・押印できない。 裁判長裁判官氣賀澤耕一（別紙省略）（別表）【加盟店契約者】 【契約店舗】【契約締結年月日】 【連帯保証人】①原告Ａ 藤ケ丘店平成８年１月３０日被告Ｂ②原告Ａ 平針店平成８年６月１日被告Ｂ③原告Ａ 小幡店平成８年６月１日被告Ｂ④原告Ｃ 江南店平成８年３月２７日⑤原告Ｈ 扶桑店平成９年１２月２０日 Ｑ⑥原告Ｄ 各務原店平成９年６月１７日被告Ｅ⑦原告Ｄ 忠節店平成９年６月１７日被告Ｅ⑧原告Ｆ 志賀本通店平成７年１０月６日被告Ｇ⑨原告Ｆ 平安通店平成８年５月２６日被告Ｇ（以上） 志賀本通店平成７年１０月６日被告Ｇ⑨原告Ｆ 平安通店平成８年５月２６日被告Ｇ（以上）
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