令和５年１０月２７日判決言渡同日原本領収裁判所書記官令和２年（ワ）第２５４６９号損害賠償請求事件口頭弁論終結日令和５年８月８日判決当事者の表示別紙１当事者目録記載のとおり（以下、各当事者の呼称は同目 録記載の例による。） 主文 １ 被告Ｊは、原告Ａに対し、１億１６１３万８３６２円及びこれに対する平成３１年４月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 被告保険会社は、前項の判決が確定したときは、原告Ａに対し、１億１６１ ３万８３６２円及びこれに対する平成３１年４月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 被告Ｊは、原告Ｂに対し、８２万５０００円及びこれに対する平成３１年４月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ４ 被告保険会社は、前項の判決が確定したときは、原告Ｂに対し、８２万５０ ００円及びこれに対する平成３１年４月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ５ 被告Ｊは、原告Ｃに対し、８２万５０００円及びこれに対する平成３１年４月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ６ 被告保険会社は、前項の判決が確定したときは、原告Ｃに対し、８２万５０ ００円及びこれに対する平成３１年４月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ７ 被告Ｊは、原告Ｄに対し、２８８０万０３４０円及びこれに対する平成３１年４月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ８ 被告保険会社は、前項の判決が確定したときは、原告Ｄに対し、２８８０万 ０３４０円及びこれに対する平成３１年４月１９日から支払済みまで年５分の 割合による金員を支払え。 ９ 原告Ａ、原 被告保険会社は、前項の判決が確定したときは、原告Ｄに対し、２８８０万 ０３４０円及びこれに対する平成３１年４月１９日から支払済みまで年５分の 割合による金員を支払え。 ９ 原告Ａ、原告Ｂ、原告Ｃ及び原告Ｄのその余の請求並びに原告Ｅ、原告Ｆ、原告Ｇ、原告Ｈ及び原告Ｉの請求をいずれも棄却する。 訴訟費用は、原告Ａに生じた費用の１０分の９、原告Ｂに生じた費用の４分の１、原告Ｃに生じた費用の４分の１及び原告Ｄに生じた費用の１０分の９を 被告らの負担とし、その余は各自の負担とする。 11 この判決は、第１項、第３項、第５項及び第７項に限り、仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 請求 １ 被告Ｊは、各原告に対し、それぞれ別紙２各原告の請求元金額一覧記載の金額及びこれに対する平成３１年４月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 被告保険会社は、各原告に対し、当該原告に対する前項の判決が確定したときは、それぞれ同一覧記載の金額及びこれに対する平成３１年４月１９日から 支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要本件は、被告Ｊ運転の自家用普通乗用自動車（以下「被告車」という。）が、東京都内の信号機により交通整理の行われている交差点において、対面の赤色信号にもかかわらず、ブレーキペダルと間違えてアクセルペダルを踏み込んで 加速したために、被告車の進行する道路を横断する横断歩道上を青色信号に従って横断通行中のＫ（以下「Ｋ」という。）運転の自転車（以下「Ｋ自転車」という。）に衝突し、Ｋ及びＫ自転車の後部幼児用座席に同乗していた子のＬ（以下「Ｌ」といい、Ｋと合わせて「Ｋら」という。）が即死した交通事故（以下「本件事故」という。）に関し、Ｋの夫でＬの 自転車」という。）に衝突し、Ｋ及びＫ自転車の後部幼児用座席に同乗していた子のＬ（以下「Ｌ」といい、Ｋと合わせて「Ｋら」という。）が即死した交通事故（以下「本件事故」という。）に関し、Ｋの夫でＬの父である原告ＡがＫらの、 Ｋの父である原告ＤがＫの損害賠償請求権をそれぞれ相続し、Ｋらのその余の 親族である他の原告らともども固有の慰謝料を有するとして、それぞれ被告Ｊに対し、民法７０９条ないし自動車損害賠償保障法（以下「自賠法」という。）３条に基づき、損害賠償金及びこれに対する不法行為の日（本件事故日）である平成３１年４月１９日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下「旧民法」という。）所定の年５分の割合による遅延損 害金の支払を求め、また、被告Ｊとの間で自動車保険契約を締結していた被告保険会社に対し、当該自動車保険契約に定められた直接請求権に基づき、各原告の被告Ｊに対する判決の確定を条件として被告Ｊが各原告に支払うべき金額と同額の支払を求める事案である。 なお、被告Ｊは、被告Ｊが被告車のブレーキペダルと間違えてアクセルペダ ルを踏み込んだ事実について、本件民事訴訟と並行して係属していた本件事故に関する被告Ｊに対する刑事被告事件（以下「別件刑事事件」という。）においてこれを争い、被告らは、本件民事訴訟において当初その認否を留保していたが、別件刑事事件において被告Ｊの上記主張が排斥された判決の宣告、確定を受けて、本件民事訴訟においてもこれを認めるに至った。 １ 前提事実（争いがない事実並びに証拠（認定事実の見出し等に掲記のもの。 なお、枝番号がある書証でこれを記載しないものはすべての枝番号を含む。以下同様とする。）及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実）⑴ 本件事故の発生（甲１、 拠（認定事実の見出し等に掲記のもの。 なお、枝番号がある書証でこれを記載しないものはすべての枝番号を含む。以下同様とする。）及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実）⑴ 本件事故の発生（甲１、７、１８）ア発生日時平成３１年４月１９日午後０時２３分頃 イ発生場所東京都豊島区ａｂ丁目ｃ番ウ関係車両被告車被告Ｊが運転する自家用普通乗用自動車Ｋ自転車 Ｋが運転する自転車エ事故態様等被告Ｊ（本件事故当時８７歳）が、指定制限速度５０ｋ ｍ毎時の片側２車線の道路（Ｍ通り。以下「本件道路」と いう。）を時速約６０ｋｍで東進中、被告車のブレーキペダルと間違えてアクセルペダルを踏み込み、上記場所先の交差点で第三者運転の自転車と衝突した後も、そのままアクセルペダルを踏み続けて被告車を時速約９６ｋｍまで加速させて進行し、更に東方の信号機により交通整理の行わ れている次の交差点（以下「本件交差点」という。）入口に設けられた横断歩道を青色信号に従って右方から左方に向かい横断通行中のＫ自転車に衝突させて、Ｋ自転車もろともＫ及びその後部幼児用座席に同乗していたＬを跳ね飛ばして路上に転倒させるなどして、Ｋに上位頸髄損傷等の 傷害、Ｌに頭蓋内損傷等の傷害をそれぞれ負わせた上、それぞれその頃即時同所付近で死亡させた。 ⑵ 責任原因ア被告Ｊは、本件道路を進行中、アクセル・ブレーキを的確に操作しながら進行すべき自動車運転上の注意義務があるのにこれを怠り、本件交差点 の対面の赤色信号にもかかわらず、ブレーキペダルと間違えてアクセルペダルを踏み込み、そのままアクセルペダルを踏み続けて時速約９６ｋｍまで加速させて進行した過失により、民法７０９条及び自賠法３条に基づき、Ｋら及び同人らと少な らず、ブレーキペダルと間違えてアクセルペダルを踏み込み、そのままアクセルペダルを踏み続けて時速約９６ｋｍまで加速させて進行した過失により、民法７０９条及び自賠法３条に基づき、Ｋら及び同人らと少なくとも民法７１１条所定の親族関係にある者に生じた損害を賠償する責任を負う。本件事故は、被告Ｊの一方的過失によるも のである。 イ被告保険会社と被告Ｊは、本件事故当時、被告車を被保険車とする自動車保険契約を締結しており、原告らは、被告保険会社に対し、同契約に基づき、同保険契約の被保険者である被告Ｊに対する民事訴訟判決の確定を条件として損害賠償額を直接請求する権利を有する。 ⑶ 相続関係等（甲２） ア原告ＡとＫは夫婦であり、Ｌは両名の唯一の子であった。 Ｋは原告ＤとＮの子であるが、同人は本件事故前に死亡している。 イ Ｋは、本件事故当時３１歳であり、民法３２条の２によりＬとの同時死亡が推定される結果、その相続人は、夫である原告Ａと父である原告Ｄの２名であり、その相続分は、原告Ａが３分の２、原告Ｄが３分の１である。 Ｌは、本件事故当時３歳であり、同条によりＫとの同時死亡が推定される結果、その相続人は、父である原告Ａのみである。 ウ原告Ｄは、前記のとおりＫの父であり、Ｌの祖父である。 原告Ｂは、原告Ａの父であり、Ｌの祖父、Ｋの義父である。 原告Ｃは、原告Ａの母であり、Ｌの祖母、Ｋの義母である。 原告Ｅは、Ｋの姉であり、Ｌの伯母である。 原告Ｆは、Ｋの妹であり、Ｌの叔母である。 原告Ｇは、Ｋの弟であり、Ｌの叔父である。 原告Ｈは、原告Ａの長姉であり、Ｋの義姉、Ｌの伯母である。 原告Ｉは、原告Ａの次姉であり、Ｋの義姉、Ｌの伯母である。 ⑷ 別件刑事事件の判決等（甲１８）被告Ｊは、Ｋら２名を 父である。 原告Ｈは、原告Ａの長姉であり、Ｋの義姉、Ｌの伯母である。 原告Ｉは、原告Ａの次姉であり、Ｋの義姉、Ｌの伯母である。 ⑷ 別件刑事事件の判決等（甲１８）被告Ｊは、Ｋら２名を死亡させ外９名に傷害を負わせたとする本件事故を含む一連の事故に係る過失運転致死傷被告事件（別件刑事事件）において訴因とされた、被告車のブレーキペダルと間違えてアクセルペダルを踏み込んだ事実を否認し、その過失を争うなどしたが、令和３年９月２日、東京地方 裁判所において、その主張を排斥されて禁錮５年の実刑判決（以下「刑事判決」という。）を受けた。同判決は、同月１７日に確定し、被告Ｊは、同年１０月１２日に刑事施設に収容された。 ２ 争点本件の争点は、原告らの損害であり、当事者の主張は以下のとおりである。 （原告らの主張） ⑴ Ｋの損害ア逸失利益 ４４９４万１３８０円Ｋは専業主婦であったから、本件事故当年である令和元年賃金センサス女性学齢計全年齢平均３８８万円を基礎収入とすべきであり、本件事故当時３１歳であるから稼動期間３６年間（対応するライプニッツ係数１ ６．５４６９）、生活費控除率は３０％として計算すべきである。 【計算式】3,880,000×16.5469×(1－0.3)＝44,941,380イ死亡慰謝料 ２９００万００００円Ｋは、本件事故時３１歳とまだ若く、原告ＡとともにＬを懸命に育てながら毎日楽しく生活していたところ、青色信号に従って横断通行中で落 ち度が皆無であるのに、被告車に激突され、数十メートルにわたり吹き飛ばされて即死したもので、その精神的苦痛や無念さは筆舌に尽くし難い。また、自らのみでなく、我が子であるＬをも無残 通行中で落 ち度が皆無であるのに、被告車に激突され、数十メートルにわたり吹き飛ばされて即死したもので、その精神的苦痛や無念さは筆舌に尽くし難い。また、自らのみでなく、我が子であるＬをも無残に轢き殺されたことから、子を失った苦痛による母親固有の慰謝料が死の直前に発生しているはずである。 これらに加えて、①被告Ｊの過失が、非常に見通しのよい本件道路において、アクセルとブレーキを踏み間違えて衝突時まで一切ブレーキを掛けていないなど、自動車運転者として最も基本的な注意義務を怠り、故意に比肩すべき重過失であったこと、②被告Ｊは、別件刑事事件において車両の欠陥に本件事故の責任があると主張して全く反省しておらず、 本件事故後の報道機関の取材に対しても、本件事故を他人事のように捉えた言動をしていたこと、③被告Ｊは、本件事故当時８７歳の著しい高齢で必要不可欠な事情のない限り免許を自主的に返納すべき年齢であった上、その持病により、喫緊の差し迫った道路交通の危険に対し運転者に求められる認知機能及び運動機能に障害が生じていて、日常生活にお いて杖を突き、足を引きずるような状態であり、運転の際に、差し迫っ た危険が発生した際に素早く行動することが困難な身体的能力しかなく、運転自体を差し控えるべきであったのに、レストランに行くためという些細な私事を優先させ、あえて危険な運転行為を選択していること、④被告Ｊが、実刑となった刑事判決確定後、自らの刑事施設収容予定という自己都合を優先させるべく、原告らの都合を考えず一方的に数日後の 期日を候補日とした上で、民事裁判の場でしか謝罪しないという条件で謝罪の申入れをしてきたことや、被告ら代理人弁護士が、原告Ａの私的なブログを本来の意図と異なる趣旨で準備書面に引用したことは、原告ら遺 日を候補日とした上で、民事裁判の場でしか謝罪しないという条件で謝罪の申入れをしてきたことや、被告ら代理人弁護士が、原告Ａの私的なブログを本来の意図と異なる趣旨で準備書面に引用したことは、原告ら遺族に対する配慮を欠き、二次被害を生じさせていること、⑤本件事故の社会的影響力が甚大であることを考慮すれば、Ｋの死亡慰謝料は２ ９００万円が相当である。 ウ小計 ７３９４万１３８０円⑵ Ｌの損害ア逸失利益 ２６２５万４３８１円Ｌは、本件事故当時３歳であり、基礎収入は、令和元年賃金センサス男 女学歴計全年齢平均５００万６９００円とすべきであり、１８歳から６７歳までの就労期間４９年間に対応するライプニッツ係数が８．７３９４である。生活費控除率は、Ｌが３歳でありライプニッツ係数がかなり低く抑えられてしまうこと、令和２年４月１日以降の死亡事故との公平も考えるべきこと等から、４０％が相当である。 【計算式】5,006,900×8.7394×(1－0.4)＝26,254,381イ死亡慰謝料 ２９００万００００円Ｌは、まだ３歳と幼いが成長盛りで母であるＫの手伝いをしたり、絵や習字を上手に描いたりすることができるようになるなど可能性にあふれ、原告ら全員に深く愛され、今後充実した人生を送ることが約束されてい たところ、ＬはＫ自転車の後部座席に座っていて落ち度が皆無であるの に、被告車に激突され、座席ごと吹き飛ばされただけでなく、その後清掃車と２次衝突している可能性が高く、その苦痛、恐怖感は倍加しており、人生を奪われた無念さは大人以上であるといっても過言ではない。 また、自らだけでなく、母親が目の前で無残にひき殺 けでなく、その後清掃車と２次衝突している可能性が高く、その苦痛、恐怖感は倍加しており、人生を奪われた無念さは大人以上であるといっても過言ではない。 また、自らだけでなく、母親が目の前で無残にひき殺された無念さを考えれば、母親を失った苦痛による子固有の慰謝料というべきものが死の 直前に発生しているはずである。 これらに加えて、前記⑴イ①ないし⑤の事情を考慮すれば、Ｌの死亡慰謝料は２９００万円が相当である。 ウ小計 ５５２５万４３８１円⑶ 原告Ａの損害 ア Ｋ相続分（３分の２） ４９２９万４２５３円イ Ｌ相続分 ５５２５万４３８１円ウ葬儀費用 ３２８万２３３８円エ固有の慰謝料 ８００万００００円原告Ａが、愛する妻子を突然失った精神的苦痛は甚大であること、被告 Ｊが別件刑事事件において反省には程遠い態度であり原告Ａを絶望させたこと、刑事判決に対する控訴を断念するも数日後に前記⑴イ④のとおり一方的な日にちで謝罪方法を特定した申入れを行うなど、遺族に対する無礼な振舞いにより原告Ａが二次被害を被ったことなどからすれば、原告Ａ固有の慰謝料は、Ｋに関し４００万円、Ｌに関し４００万円が相 当である。 オ弁護士費用 １１５８万３０９７円カ合計 １億２７４１万４０６９円⑷ 原告Ｄの損害ア Ｋ相続分（３分の１） ２４６４万７１２６円 イ交通費 ３万５０００円 原告Ｄが在住する沖縄県内から葬儀に出席 ア Ｋ相続分（３分の１） ２４６４万７１２６円 イ交通費 ３万５０００円 原告Ｄが在住する沖縄県内から葬儀に出席するために、上記交通費を要した。 ウ固有の慰謝料 ５００万００００円原告Ｄは、家族の幸せを最優先に毎日を過ごし、二女及び妻の死後、Ｋが何かと原告Ｄを支え、Ｌも原告Ｄと毎日のようにテレビ電話で話し、 Ｋらは度々沖縄にも原告Ｄ宅を訪れるなどしていたもので、原告Ｄが娘と孫を突然失った衝撃は筆舌に尽くし難いこと、原告ＡとＫらは将来沖縄に移住して、原告Ｄらと飲食店を営む計画を立てていたのに、本件事故により原告Ｄの夢も奪われたこと、原告Ｄが、全回被害者参加した別件刑事事件における被告Ｊの態度によりさらに傷付けられたことからす れば、Ｋに関し慰謝料の増額事由が認められるべきで、Ｌに関する固有の慰謝料も認められるべきであり、Ｋに関し３００万円、Ｌに関し２００万円が相当である。 エ弁護士費用 ２９６万８２１２円オ合計 ３２６５万０３３８円 ⑸ 原告Ｂ及び原告Ｃの損害ア固有の慰謝料各３００万００００円原告Ａは、Ｌが生まれてからは、Ｋらとともに、原告Ｂ及び原告Ｃの自宅（以下「ＢＣ家」という。）があるビルの上階に居住するようになり、以降、原告Ｃは、週１、２回はＫらと３人で外出し、平日のうち４日は ＫらがＢＣ家に来ておやつを食べて話をし、原告Ｂも、Ｋらが毎日のようにＢＣ家に来ていることは知っていて、一緒にテレビを見るなど、いずれも同居の家族同然に過ごしていたこと、原告Ｂ及び原告Ｃが本件事 ＫらがＢＣ家に来ておやつを食べて話をし、原告Ｂも、Ｋらが毎日のようにＢＣ家に来ていることは知っていて、一緒にテレビを見るなど、いずれも同居の家族同然に過ごしていたこと、原告Ｂ及び原告Ｃが本件事故後精力的に署名活動を支えたことに照らし、原告Ｂ及び原告Ｃには、Ｋ及びＬに関し固有の慰謝料が認められるべきであり、それぞれＫに関 し５０万円、Ｌに関し２５０万円が相当である。 イ弁護士費用各３０万００００円ウ合計各３３０万００００円⑹ 原告Ｅの損害ア交通費 １３万００００円原告Ｅの在住する沖縄県内から葬儀に出席するために、大人２名（夫婦） 及び子１名の交通費として上記金額を要した。 イ固有の慰謝料 １５０万００００円原告Ｅは、妹及び母の病死をＫと協力して乗り越え、原告Ｄを共に支え、Ｌが生まれてからは子育てについて相談する関係で、頻繁にテレビ電話で話しながら食事をし、原告Ｅが第３子を出産するときは、ＫがＬを連 れて里帰りし、原告Ｅの２人の子の面倒を見るなどしていたもので、そのつながりの強さからは同居の親族と同等の関係にあり、Ｋ及びＬに関し固有の慰謝料が認められるべきであり、Ｋに関し１００万円、Ｌに関し５０万円が相当である。 ウ弁護士費用 １６万３０００円 エ合計 １７９万３０００円⑺ 原告Ｆの損害ア交通費 ８万００００円原告Ｆの在住する沖縄県内から葬儀に出席するために、大人２名（夫婦）の交通費として上記金額を要し ０００円⑺ 原告Ｆの損害ア交通費 ８万００００円原告Ｆの在住する沖縄県内から葬儀に出席するために、大人２名（夫婦）の交通費として上記金額を要した。 イ固有の慰謝料 １５０万００００円原告Ｆは、Ｋと２人で海外旅行にいくほど仲が良く、Ｋが結婚して地元を離れることを悩んでいた際に親身になって相談に乗っており、Ｌが生まれたときは、約１か月半住み込みでＫらの世話をするなど、Ｋに寄り添ってきたこと、原告ＡとＫらが沖縄に移住して原告Ｄらと飲食店を開 く計画においては、パティシエである原告Ｆを中心に、準備を進めてい るところであったのであり、そのつながりの強さからは同居の親族と同等の関係にあり、Ｋ及びＬに関し固有の慰謝料が認められるべきであり、Ｋに関し１００万円、Ｌに関し５０万円が相当である。 ウ弁護士費用 １５万８０００円エ合計 １７３万８０００円 ⑻ 原告Ｇの損害ア交通費 ３万５０００円原告Ｇの在住する沖縄県内から葬儀に出席するために、上記交通費を要した。 イ固有の慰謝料 １５０万００００円 原告Ｇは、１１歳年上の姉のＫをとても頼りにし、進路などを相談する一方、洋服の貸し借りをするなど大変仲良く過ごし、Ｋが結婚し実家を出た後も、Ｋと原告Ｄとのビデオ通話に週２、３回は参加し、原告Ｇが上京した際、原告Ａ宅に泊まり、Ｌと遊ぶなど、家族同然で、そのつながりの強さからは同居の親族と同等の関係にあり、Ｋ及びＬに関し固有 の慰謝料が認められるべきであり、Ｋに関し１ 参加し、原告Ｇが上京した際、原告Ａ宅に泊まり、Ｌと遊ぶなど、家族同然で、そのつながりの強さからは同居の親族と同等の関係にあり、Ｋ及びＬに関し固有 の慰謝料が認められるべきであり、Ｋに関し１００万円、Ｌに関し５０万円が相当である。 ウ弁護士費用 １５万３５００円エ合計 １６８万８５００円⑼ 原告Ｈの損害 ア固有の慰謝料 ５０万００００円原告Ｈは、毎週末に実家であるＢＣ家に戻っており、同じビルに原告ＡとＫらが引っ越してきてからは、ほぼ毎週末を一緒に過ごし、家族ぐるみで一緒にバーベキューをするなど、同居と言っても過言ではない関わり方をしていたこと、原告Ｈが本件事故後署名活動に参加し、取りまと め作業をするなどしたことに照らし、Ｌに関し固有の慰謝料が認められ るべきであり、５０万円が相当である。 イ弁護士費用 ５万００００円ウ合計 ５５万００００円⑽ 原告Ｉの損害ア固有の慰謝料 ５０万００００円 原告Ｉは、週４日程度子を連れて実家であるＢＣ家に行っており、Ｋらと顔を合わせておやつを食べ、話をし、家族ぐるみで一緒にバーベキューをするなど、同居と言っても過言ではない関わり方をしていたこと、原告Ｉが本件事故後署名活動に参加し、取りまとめ作業をするなどしたことに照らし、Ｌに関し固有の慰謝料が認められるべきであり、５０万 円が相当である。 イ弁護士費用 ５万００００円ウ合計 関し固有の慰謝料が認められるべきであり、５０万 円が相当である。 イ弁護士費用 ５万００００円ウ合計 ５５万００００円（被告らの主張）⑴ Ｋの損害 ア逸失利益は、不知ないし争う。 イ死亡慰謝料が発生していることは認め、本件事故の被害結果が重大である点は争わないが、原告らの請求する慰謝料合計額としていささか高額である。 ①被告Ｊによるアクセルとブレーキの踏み間違いは、一般的にも起こり 得る過失であり、故意行為に匹敵するほどの重過失とはいえない。②被告Ｊの別件刑事事件における言動について、被告Ｊの事故時点における認識としては、ブレーキペダルを踏んだというものであり、被告Ｊが運転していた車種は、暴走してブレーキが効かなくなった旨の報告が本件事故前の時点で相次いでなされている状況であったことからすれば、荒 唐無稽な弁解であったとはいえず、刑事裁判における被告人の防御権と して保護されるべき権利であり、刑事判決を受けて、被告Ｊが素直に認識を改めたことは何ら非難されるようなものではなく、少なくとも著しく不誠実な態度などの慰謝料増額事由には該当しない。③被告Ｊの認知機能及び運動機能が障害されていたとの原告らの主張は一般的抽象的可能性に基づく主張にすぎないし、被告Ｊは、医師からおよそ運転を全面 的に差し控えるよう指示されていたわけではない。④被告Ｊの刑事判決確定後の謝罪の申入れは、刑事施設収容前に弁護士立会いの下で直接謝罪する機会を設けていただきたいと考え、原告らの了承を条件に要望を述べたもので、被告Ｊが自己都合の条件を勝手に決めて原告らに押し付けた事実は存在しない。 ⑵ Ｌの損害ア逸失利益は 謝罪する機会を設けていただきたいと考え、原告らの了承を条件に要望を述べたもので、被告Ｊが自己都合の条件を勝手に決めて原告らに押し付けた事実は存在しない。 ⑵ Ｌの損害ア逸失利益は、基礎収入及び生活費控除率につき争い、その余は認める。 基礎収入は、令和元年賃金センサス女性学歴計全年齢平均賃金である３８８万円とした上で、生活費控除率を３０％とすべきで、下記計算式のとおり、２３７３万６２１０円とするのが相当である。 【計算式】3,880,000×8.7394×(1－0.3)＝23,736,210イ死亡慰謝料が発生していることは認め、本件事故の被害結果が重大である点は争わないが、原告らの請求する慰謝料合計額としていささか高額であるのは、前記⑴イのとおりである。 ⑶ 原告Ａの損害 ア葬儀費用が損害賠償の対象となることは認めるが、社会通念上相当と認められる金額は１５０万円である。 イ固有の慰謝料は、前記⑴イのとおり金額を争う。 ウ弁護士費用は争う。 ⑷ 原告Ｄの損害 ア交通費は争う。 イ固有の慰謝料は争う。原告Ｄは、Ｌに関し、固有の慰謝料の請求権者たり得ないし、Ｋに関しては、前記⑴イのとおり金額を争う。 ウ弁護士費用は争う。 ⑸ 原告Ｂ及び原告Ｃの損害ア固有の慰謝料はいずれも争う。 イ弁護士費用はいずれも争う。 ⑹ 原告Ｅ、原告Ｆ及び原告Ｇの損害ア交通費はいずれも争う。 イ固有の慰謝料はいずれも争う。原告Ｅ、原告Ｆ及び原告Ｇは、姪の関係にあるＬのみならず、きょうだいの関係にあるＫに関しても、同居してお らず、昼夜生活を共にする緊密な関係にはなかったから、固有の慰謝料の請求権者たり得ない。 ウ弁護士費用はいずれも争う。 ⑺ 原告Ｈ及び原告 きょうだいの関係にあるＫに関しても、同居してお らず、昼夜生活を共にする緊密な関係にはなかったから、固有の慰謝料の請求権者たり得ない。 ウ弁護士費用はいずれも争う。 ⑺ 原告Ｈ及び原告Ｉの損害ア固有の慰謝料はいずれも争う。原告Ｈ及び原告Ｉは、姪の関係にあるＬ に関し、固有の慰謝料の請求権者たり得ない。 イ弁護士費用はいずれも争う。 第３ 当裁判所の判断 １ Ｋの逸失利益 ４４９４万１３８０円証拠（甲１２、原告Ｃ本人）及び弁論の全趣旨によれば、Ｋは専業主婦であ ったことが認められ、基礎収入は、令和元年賃金センサス女性学歴計全年齢平均を上回らない原告ら主張の３８８万円とした上で、生活費控除率を３０％とするのが相当である。また、就労可能期間は、Ｋが本件事故当時３１歳であったことから、３６年間（対応する年５％のライプニッツ係数１６．５４６９）とするのが相当である。 そうすると、逸失利益の額は、以下の計算式のとおりである。 【計算式】3,880,000×16.5469×(1－0.3)＝44,941,380 ２ Ｌの逸失利益 ２４０６万６５１６円基礎収入は、Ｌが本件事故当時３歳であり、年少者は多様な就労可能性を有することに照らし、令和元年賃金センサス男女学歴計全年齢平均５００万６９００円とした上で、生活費控除率を４５％とするのが相当である。就労可能年 数は、１８歳から６７歳までの４９年間（対応する年５％のライプニッツ係数８．７３９４）とするのが相当である。 原告らは、法定利率を変更する改正民法の施行された令和２年４月１日以降に発生した交通事故における逸失利益計算上の中間利息控除との権衡に配慮して、生活費控除率を低くすべ ９４）とするのが相当である。 原告らは、法定利率を変更する改正民法の施行された令和２年４月１日以降に発生した交通事故における逸失利益計算上の中間利息控除との権衡に配慮して、生活費控除率を低くすべきである趣旨を主張するが、法改正により施行日 を境にして取扱いを異にすることはやむを得ないものであり（ただし、ライプニッツ係数は法改正前の方が被害者に不利である一方で、遅延損害金の法定利率はむしろ高率であるという事情も存在する。）、かえって当時の法施行状態を逸脱した取扱いをする方が、同じ法施行状態における他事案との権衡を失することになって相当ではない。上記の原告らの主張は採用することができない。 そうすると、逸失利益の額は以下の計算式のとおりである。 【計算式】5,006,900×8.7394×(1－0.45)＝24,066,516 ３ Ｋ及びＬの死亡慰謝料並びに原告らの固有慰謝料⑴ 認定事実前提事実に加え、見出し等に掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば、本件 事故時までの被告Ｊの健康状態等について、以下の各事実が認められる。 ア被告ＪのＯ医療センターへの通院状況等（甲１９、乙２）被告Ｊは、かかりつけのＰ医院からの紹介で、平成２９年１月３０日、Ｏ医療センター（以下「Ｏ医療センター」という。）神経内科のＱ医師（以下「Ｑ医師」という。）を受診し、ふらつきを主訴し、１年位 前から浮遊感等があることを申告したところ、心配であればとして、頭 部ＭＲＩ等の検査が提案されたが、本人が経過を見ることを希望して、一旦はその日切りの受診となった（甲１９・６、７、６０、６３頁）。 その後、被告Ｊは、同年中に同医師を数回受診し、同年８月２日に頭部ＭＲＩが撮影されたが、軽度の大脳白質病変を認めるとされながらも主訴の原因となる 切りの受診となった（甲１９・６、７、６０、６３頁）。 その後、被告Ｊは、同年中に同医師を数回受診し、同年８月２日に頭部ＭＲＩが撮影されたが、軽度の大脳白質病変を認めるとされながらも主訴の原因となるような粗大病変は認めないと診断された（甲１９・１４ 頁）。 被告Ｊは、Ｐ医院からの紹介で、平成３０年７月４日から再度Ｏ医療センター神経内科のＱ医師を受診したが、歩行障害と診断されつつもパーキンソニズムはないようであるとされて、同月３１日に症状変化時に再診とされ（甲１９・１８ないし２３、６１頁）、さらに、同年１１ 月１５日には三度Ｐ医院からの紹介で、同センター整形外科を受診し、脊柱管狭窄症の疑いで精査を開始するとされたものの、同年１２月４日までに撮影された胸椎、腰椎ＭＲＩ検査の結果、整形外科的な疾患はないと診断された（甲１９・２５ないし３０、６２頁）。 もっとも、被告Ｊは、翌５日にＱ医師を受診して再度ふらつきを主 訴したところ、外出は１本杖、両膝の鉛管様固縮の疑いがあるとして、加齢性を考えるもののパーキンソン症候群の可能性もあるとされ、次回の平成３１年１月１５日に再評価するとされた。同日の受診では、右脚が出づらいと訴え、右膝に鉛管様固縮ありとされて、パーキンソン病の疑いで、ＤＡＴシンチグラフィ（ドーパミントランスポーターシンチグ ラフィ。甲２０参照。）が実施されたところ、パーキンソニズムを呈する変性疾患やＤＬＢ（レビー小体型認知症）と合致すると診断され、同日から、抗パーキンソン剤であるドパコール配合錠が１日当たり１００ｍｇ処方された（甲１９・３２ないし３８頁）。 被告Ｊに対するドパコール配合錠の処方は、同年２月６日に２００ ｍｇ、同年３月６日に３００ｍｇ、同月２７日に４５０ｍｇに増量され たもの ｍｇ処方された（甲１９・３２ないし３８頁）。 被告Ｊに対するドパコール配合錠の処方は、同年２月６日に２００ ｍｇ、同年３月６日に３００ｍｇ、同月２７日に４５０ｍｇに増量され たものの、歩行の改善が認められず、眠気を訴えたため同年４月１０日から３００ｍｇに減量された（甲１９・４０、４２、４４ないし４６、４８頁）。 被告Ｊは、このうち同年３月６日に受診した際には、尻餅をついたりしていると訴え、外出は２本杖で、右脚が出づらいが仕事をしており、 外出で自動車を運転していると申告したところ、Ｑ医師は、自動車の運転は必要最小限にし、体調が悪いときは控えるように指導した（甲１９・４１頁）。 なお、ドパコール配合錠の医療関係者向けとみられる添付文書には、長期投与時に、前兆のない突発的睡眠、傾眠、調節障害及び注意力・集 中力・反射機能等の低下が起こることがあるので、本剤投与中の患者には、自動車の運転等危険を伴う機械の操作には従事させないよう注意するという旨の記載がある（甲１７の１）。 被告Ｊは、別件刑事事件の被告人質問において、医師にパーキンソン症候群の疑いがあると言われ、自動車の運転については、注意して運 転し、体調が悪ければ運転はやめるように言われていたと供述している（甲８の７・３頁）。 被告Ｊは、前記の同年４月１０日に受診時点で、歩行の改善がなく、筋強剛は右下肢に鉛管様であるとして、皮質基底核変性症候群（大脳皮質基底核変性症）の疑いがあるとされていた（甲１９・４５頁）。 イ本件事故に至る状況（甲７、８、１８、２３、２４）被告Ｊは、上記受診から１０日を経ない平成３１年４月１９日午後０時１０分頃、東京都板橋区内の自宅から予約していたレストランに妻と赴くため、被告車の運転を開始した。 、８、１８、２３、２４）被告Ｊは、上記受診から１０日を経ない平成３１年４月１９日午後０時１０分頃、東京都板橋区内の自宅から予約していたレストランに妻と赴くため、被告車の運転を開始した。 被告車は、ａ交差点を左折して指定制限速度５０ｋｍ毎時の本件道 路に入る頃から、被告車の制御を失って、前方の自動二輪車等を車線変 更しつつ相次いで追い抜くなどし、その頃、Ｓ－ＶＳＣ（横滑り時の車両姿勢制御機能）の作動を知らせる電子音が車内に鳴動したが、その間も、被告車は、加速を継続した。 被告車は、本件交差点の１つ手前の信号機により交通整理の行われている交差点には時速約８４ｋｍで、さらに本件交差点には時速約９６ ｋｍまで加速して、それぞれ対面の赤色信号にもかかわらず進入し、本件交差点入口に設けられた横断歩道上を青色信号に従い右方から左方に向かい横断通行していたＫ自転車に被告車を衝突させた末、Ｋらを即死させた（本件事故）。 ウ本件事故後の診断（甲２９、証人Ｒの供述書、争いのない事実） 被告Ｊは、本件事故後の平成３１年４月下旬頃、Ｓ研究センターに入院してＲ医師の足関節の屈伸（foottapping）検査等を受け、座位で「竦み」と屈伸速度の低下が認められ、右側がより顕著であることや、症候が上肢よりも下肢・歩行に強く偏っていることを踏まえて、歩行障害、パーキンソニズム（広義のパーキンソン症候群。パーキンソン病に非典型） と診断された。 ⑵ Ｋの死亡慰謝料ア本件事故の凄惨性と過失の重大性前記前提事実及び上記認定事実によれば、本件事故は、被告Ｊが、アクセルとブレーキを的確に操作するという、自動車運転上の最も基本的な注 意義務に違反し、ａ交差点で左折を開始した頃から、ブレーキペダルと間違えてアクセ 定事実によれば、本件事故は、被告Ｊが、アクセルとブレーキを的確に操作するという、自動車運転上の最も基本的な注 意義務に違反し、ａ交差点で左折を開始した頃から、ブレーキペダルと間違えてアクセルペダルを踏んで加速して被告車の制御を失い、車線変更して先行車両を追い抜きながら衝突を避けるのを繰り返すという異常な走行をした後もアクセルペダルを踏み続けて、指定制限速度を時速約４６ｋｍ超過するまで被告車を加速させて、対面の赤色信号にもかかわらず本件交 差点入口の横断歩道に進入して発生したものであり、その義務違反の程度 は重大である。 Ｋは、青色信号に従い横断歩道を通行していたにもかかわらず、このような被告Ｊの一方的で重大な過失により本件事故に遭い、後部座席に乗せていたＬとともに跳ね飛ばされて転倒して即死したもので、本件事故は凄惨なものであり、その恐怖や、突如として娘とともに絶命させられ、将来 の夢や希望も絶たれた無念さは察するに余りある。 イ被告Ｊの運転動機の安易性と医療上の運転忌避指導の程度加えて、被告Ｊは、本件事故前から外出に２本杖を要するような右脚が出づらい状態を自覚、申告して、Ｏ医療センターのＱ医師を受診し、パーキンソン病やパーキンソン症候群の一つである大脳皮質基底核変性症を疑 われ、抗パーキンソン剤であるドパコール配合錠を当初よりも増量されて処方され、運転は必要最小限として体調が悪いときは控えるよう指導されている中で、この指導を、注意して運転するようにという程度の意味に理解した上で、単に家族とレストランに食事に赴くという運転が必須であるとは認め難い事情で安易に運転した末に、本件事故を惹起したものであり、 本件事故を発生させたことについて、原告らが憤りを募らせるのも無理はない。 もっと ンに食事に赴くという運転が必須であるとは認め難い事情で安易に運転した末に、本件事故を惹起したものであり、 本件事故を発生させたことについて、原告らが憤りを募らせるのも無理はない。 もっとも、上記のＱ医師の指導は、ドパコール配合錠の医療関係者向けとみられる添付文書の内容に沿うものではあるものの、その指導の際に、パーキンソン症候群における認知機能や運動機能との関係も含めて、自 動車の運転を避けるべき理由についてどこまで具体的な説明がされたかは必ずしも明らかではないし、「必要最小限」の運転が指導されたといっても、受診時の会話におけるそのニュアンスには幅があり得るところである。そして、当裁判所が、被告Ｊによる黙秘義務の免除を取り付けた上でＱ医師を証人として召喚したものの、Ｑ医師は当裁判所に出頭せず、 尋問を実施できなかったという職務上顕著な事実のほか、被告Ｊに対し ては、医療記録上の記載においても、体調の悪いときには運転を避けるようにという指導も合わせてされていることにもよれば、ほぼ許容される場面がないのに近いほどの強い意味で、必要最小限の運転とするようにまでの指導がされていたものではないと認められる。以上によれば、後方視的、客観的に見れば、被告Ｊのパーキンソン症候群に起因する運 動機能障害が、本件事故時におけるアクセルペダルからブレーキペダルへの踏み替え等の危機回避行動に影響を与えた可能性を否定し難いとしても、被告Ｊが、自らのパーキンソン症候群による認知機能及び運動機能障害の重度について十分に理解した上で、殊更これを無視するような悪意ある動機をもってその運転行為に及んだとまでは認められない。 ウ被告らの事後対応の相当性被告Ｊが、本件事故後、原告らに対するひとまずの道義的な謝罪等を行うこと を無視するような悪意ある動機をもってその運転行為に及んだとまでは認められない。 ウ被告らの事後対応の相当性被告Ｊが、本件事故後、原告らに対するひとまずの道義的な謝罪等を行うことすらしないまま、別件刑事事件において相応の証拠が出揃った後も、ブレーキペダルとアクセルペダルの踏み間違えたことと自らの過失を認めず、刑事判決に至るまで不合理な弁解を継続していたこと（甲７、８）は、 刑事手続における被告人の防御権が権利として保障されていることを踏まえても、遺族の心情を逆撫でする行為といえる。被告Ｊは、刑事判決後間もなく、本件民事訴訟において上記の踏み間違えの事実と過失を認めるに至ったものの、刑事施設収容前に原告らに謝罪したいという要望について、原告らにおいて配慮を欠くものと受け止めたのも、元を正せば、こうした 被告Ｊの刑事判決に至るまでの言動に起因していると考えられる。そして、被告Ｊが謝罪の要望をしたことをもって、現に謝罪がされたのと同視するのは、被害者側に謝罪の受入義務を認めるのと変わらず、到底そのような扱いをする余地はないことからすれば、結局、本件においては、被害者側が受け入れるに足るだけの真摯な謝罪がされていないことをもって、慰謝 料算定において重要な一事情として考慮すべきである。 この点、被告Ｊの謝罪の申入れは、原告らがその受入れを拒否するに至るまでの経緯の全体が、以上の事情を構成する要素として斟酌される事柄と位置付けられるべきものであって、原告らの主張するように、その経緯の一部である被告らによる謝罪申入れ行為のみをとり上げて、その不法性を吟味するのは相当でない。 また、被告らが、その第２準備書面において、刑事判決前の原告Ａの心情を綴ったブログから「これ以上、無益な争いをすること 罪申入れ行為のみをとり上げて、その不法性を吟味するのは相当でない。 また、被告らが、その第２準備書面において、刑事判決前の原告Ａの心情を綴ったブログから「これ以上、無益な争いをすることは望まない」などとする部分を引用したことは、憲法３２条で保障された裁判を受ける権利に鑑み、訴訟活動とは名ばかりのこれを明白に逸脱する行為といえない限り、違法性を帯びるとはいえないところ、上記の引用は、被告Ｊが刑事 判決に控訴せず本件民事訴訟で留保していた過失についての認否を改めたことが原告らの意思に反しないという文脈において、かつ、第三者一般に閲覧可能な形で公開された原告Ａのブログを引用したものにとどまるものであることに照らせば、そこから原告Ａの内心の意思を臆断して本件民事訴訟の早期の審理を求める理由として援用している点を含め、正当な訴訟 活動の範囲を明白に逸脱しているとはいえず、違法性を帯びる訴訟行為であるとはいえない。上記の被告らの主張立証行為は、被告らが被告Ｊの過失についての認否を改めたことをもってしても、被害者側が謝罪を受け入れるには至らなかったという事情の中に、包摂して評価すべき事柄というほかない。 エ総合考慮以上の事情を総合考慮し、Ｋの死亡慰謝料は２６００万円をもって相当と認める。 ⑶ Ｌの死亡慰謝料Ｌは、母親が運転する自転車の後部座席に乗っていただけにもかかわらず、 前記の被告Ｊの一方的で重大な過失により凄惨な本件事故に遭い、母親とと もに跳ね飛ばされて転倒して即死したもので、その恐怖や、わずか３歳にもかかわらず突如として未来を閉ざされた無念さは察するに余りある。 上記の事情及び前記⑵に判示した事情を踏まえ、Ｌの死亡慰謝料は２６００万円をもって相当と認める。 ⑷ 固有 怖や、わずか３歳にもかかわらず突如として未来を閉ざされた無念さは察するに余りある。 上記の事情及び前記⑵に判示した事情を踏まえ、Ｌの死亡慰謝料は２６００万円をもって相当と認める。 ⑷ 固有の慰謝料 ア原告Ａ原告Ａは、Ｋの夫でＬの父であり、凄惨で重大な過失を伴う本件事故により突如として最愛の妻子を失い、家族としての夢も絶たれ、娘の成長等を見届けることもできなくなったのであり、現在に至るまで続く無念さ、喪失感等は察するに余りある。 上記の事情及び前記⑵イ及びウに判示した事情を踏まえ、Ｋ及びＬに関する固有の慰謝料は各３００万円をもって相当と認める。 イ原告Ｄ原告Ｄは、Ｋの父であり、凄惨で重大な過失を伴う本件事故により突如として娘を失った無念さ、喪失感等は察するに余りある。上記の事情及 び前記⑵イ及びウに判示した事情も考慮し、Ｋに関する固有の慰謝料は２００万円をもって相当と認める。 また、原告Ｄは、Ｌの祖父であり、同居はしていないものの、沖縄県と東京都という遠隔地にもかかわらずＬとも頻繁にテレビ電話をするなど、一般の祖父と孫の関係を上回る交流があったと認められる。そうすると、 原告Ｄは、Ｌとの間で、民法７１１条所定の父母、配偶者及び子と実質的に同視し得る身分関係が存するというべきで、Ｌの死亡により甚大な精神的苦痛を被ったと認められ、原告ＤのＬに関する固有の慰謝料は５０万円をもって相当と認める。 ウ原告Ｂ及び原告Ｃ 原告ＢはＬの祖父、原告ＣはＬの祖母であり、Ｌと同居こそしていない ものの、本件事故の約２年前からＢＣ家と同じビルに原告ＡとＫらが居住し、専業主婦のＫと幼児のＬは、日中頻繁にＢＣ家に行くなど、一般の祖父母と孫の関係を上回る交流があったと認められる。そうすると、原告 のの、本件事故の約２年前からＢＣ家と同じビルに原告ＡとＫらが居住し、専業主婦のＫと幼児のＬは、日中頻繁にＢＣ家に行くなど、一般の祖父母と孫の関係を上回る交流があったと認められる。そうすると、原告Ｂ及び原告Ｃは、Ｌとの間で、民法７１１条所定の父母、配偶者及び子と実質的に同視し得る身分関係が存するというべきであり、Ｌの死 亡により甚大な精神的な苦痛を被ったと認められ、原告Ｂ及び原告ＣのＬに関する固有の慰謝料は各７５万円をもって相当と認める。 他方、原告Ｂ及び原告Ｃは、Ｋの義父母であるが、上記の交流があったことを踏まえても、Ｋとの間で上記のような身分関係が存するとは認められないから、Ｋに関する固有慰謝料は認められない。 エ原告Ｅ、原告Ｆ及び原告Ｇ原告ＥはＫの姉、原告ＦはＫの妹、原告ＧはＫの弟であり、幼少期にはＫと同居していたが、原告Ｅは結婚して実家を出てから約８年間、原告Ｆ及び原告ＧはＫが結婚して実家を出てから本件事故までの約４年間、Ｋと同居していなかった。Ｋの結婚後、原告Ｅの出産時にＫがＬを連れ て里帰りし、原告Ｅの子の面倒をみたことや、原告ＦがＫの出産時に約１か月半住み込みでＫとＬの世話をしたこと、原告Ｇが上京した際、原告Ａ宅に泊まり、そのときにＬと遊び、原告ＧがＫと原告Ｄとのビデオ通話に参加することがあったことなど、原告Ｅ、原告Ｆ及び原告ＧとＫらの交流関係が一定程度認められることを考慮しても、原告Ｅ、原告Ｆ 及び原告Ｇは、Ｋらとの間で、父母、配偶者及び子と実質的に同視し得る身分関係が存するとは認められず、固有の慰謝料は認められない。 オ原告Ｈ及び原告Ｉ原告Ｈ及び原告Ｉは、原告Ａの姉であり、Ｋらと同居したことはない。 本件事故の約２年前に原告ＡとＫらがＢＣ家と同じビルに引っ越してき てから、 の慰謝料は認められない。 オ原告Ｈ及び原告Ｉ原告Ｈ及び原告Ｉは、原告Ａの姉であり、Ｋらと同居したことはない。 本件事故の約２年前に原告ＡとＫらがＢＣ家と同じビルに引っ越してき てから、実家のＢＣ家に帰った原告Ｈ及び原告Ｉが、Ｋらと一緒に過ご す時間があったり、家族ぐるみでバーベキューをしたりするなど、Ｌと交流関係が一定程度あったことを考慮しても、Ｌとの間で、父母、配偶者及び子と実質的に同視し得る身分関係が存するとは認められず、固有の慰謝料は認められない。 ４ 原告らの損害 ⑴ Ｋの損害ア逸失利益 ４４９４万１３８０円イ死亡慰謝料 ２６００万００００円ウ合計額 ７０９４万１３８０円⑵ Ｌの損害 ア逸失利益 ２４０６万６５１６円イ死亡慰謝料 ２６００万００００円ウ合計額 ５００６万６５１６円⑶ 原告Ａの損害ア Ｋ相続分（３分の２） ４７２９万４２５３円 イ Ｌ相続分 ５００６万６５１６円ウ葬儀費用 ２２１万９５６０円証拠（甲３～５）及び弁論の全趣旨によれば、Ｋの葬儀費用として１０２万２３００円、Ｌの葬儀費用として４５万９６００円、両名共通の葬儀関連費用として１８０万０４３８円が支払われたことが認められる。 うち飲食代１０６万２７７８円を除いた２２１万９５６０円について、本件事故と相当因果関係のある２人分の葬儀費用の損害と認める。 エ固有の慰謝料 が支払われたことが認められる。 うち飲食代１０６万２７７８円を除いた２２１万９５６０円について、本件事故と相当因果関係のある２人分の葬儀費用の損害と認める。 エ固有の慰謝料 ６００万００００円Ｋに関し３００万円、Ｌ分に関し３００万円である。 オ小計 １億０５５８万０３２９円 カ弁護士費用 １０５５万８０３３円 事案の難易及び認容額等に照らし、原告Ａに関する本件事故と相当因果関係を有する弁護士費用として上記金額を認める。 キ合計 １億１６１３万８３６２円⑷ 原告Ｄの損害ア Ｋ相続分（３分の１） ２３６４万７１２７円 イ交通費 ３万５０００円弁論の全趣旨によれば、原告Ｄは、Ｋらの葬儀に出席するために上記交通費を要したと認められ、本件事故と相当因果関係を有する損害と認める。 ウ固有の慰謝料 ２５０万００００円 Ｋに関し２００万円、Ｌに関し５０万円である。 エ小計 ２６１８万２１２７円オ弁護士費用 ２６１万８２１３円事案の難易及び認容額等に照らし、原告Ｄに関する本件事故と相当因果関係を有する弁護士費用として上記金額を認める。 カ合計 ２８８０万０３４０円⑸ 原告Ｂ及び原告Ｃの損害ア固有の慰謝料各７５万００００円Ｌに関し各７５万円である。 イ弁護士費用 ８０万０３４０円⑸ 原告Ｂ及び原告Ｃの損害ア固有の慰謝料各７５万００００円Ｌに関し各７５万円である。 イ弁護士費用各７万５０００円 事案の難易及び認容額等に照らし、原告Ｂ及び原告Ｃに関する本件事故と相当因果関係を有する弁護士費用として、それぞれ上記金額を認める。 ウ合計各８２万５０００円⑹ 原告Ｅ、原告Ｆ、原告Ｇ、原告Ｈ及び原告Ｉの損害いずれも認められない。なお、原告Ｅ、原告Ｆ及び原告Ｇは、葬儀に出席 するために交通費を支出したと主張するが、固有の慰謝料がいずれも否定さ れることにも照らし、本件事故と相当因果関係を有する損害とは認められない。 ５ まとめ⑴ 原告Ａの請求は、被告Ｊに対し、１億１６１３万８３６２円及びこれに対する不法行為の日（本件事故の発生日）である平成３１年４月１９日から支 払済みまで旧民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で、被告保険会社に対し、被告Ｊに対する判決の確定を条件として、上記金額の支払を求める限度で理由があり、その余の請求にはいずれも理由がない。 ⑵ 原告Ｄの請求は、被告Ｊに対し、２８８０万０３４０円及びこれに対する不法行為の日（本件事故の発生日）である平成３１年４月１９日から支払済 みまで旧民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で、被告保険会社に対し、被告Ｊに対する判決の確定を条件として、上記金額の支払を求める限度で理由があり、その余の請求にはいずれも理由がない。 ⑶ 原告Ｂ及び原告Ｃの請求は、それぞれ、被告Ｊに対し、８２万５０００円及びこれに対する不法行為の日（本件事故の発生日）である平成３１年４ める限度で理由があり、その余の請求にはいずれも理由がない。 原告Ｂ及び原告Ｃの請求は、それぞれ、被告Ｊに対し、８２万５０００円及びこれに対する不法行為の日（本件事故の発生日）である平成３１年４月１９日から支払済みまで旧民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で、被告保険会社に対し、被告Ｊに対する判決の確定を条件として、上記金額の支払を求める限度で理由があり、その余の請求にはいずれも理由がない。 原告Ｅ、原告Ｆ、原告Ｇ、原告Ｈ及び原告Ｉの請求には、いずれも理由がない。 第４ 結論 よって、主文のとおり判決する。なお、被告Ｊに関する仮執行免脱宣言は、相当ではないからこれを付さないこととする。 東京地方裁判所民事第２７部 裁判長裁判官 平山馨 裁判官 伊東智和 裁判官 佐藤康行 （別紙２）各原告の請求元金額一覧 １ 原告Ａ １億２７４１万４０６９円 ２ 原告Ｂ ３３０万００００円 ３ 原告Ｃ ３３０万００００円 ４ 原告Ｄ ３２６５万０３３８円 ５ 原告Ｅ １７９万３０００円 ６ 原告Ｆ １７３万８０００円 ７ 原告Ｇ １６８万８５００円 ８ 原告Ｈ ５５万００００円 ９ 原告Ｉ ５５万００００円 １６８万８５００円 原告H ５５万００００円 原告I ５５万００００円以上 （別紙１）当事者目録については、記載を省略。
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