主文 本件上告を棄却する。上告費用は上告人の負担とする。理由 上告代理人鍋谷幾次の上告理由第一点について。所論の、被上告人Ｂ１が強迫により上告人の登記申請を妨げた第三者と異ならないものであるか、または被上告人らが少なくとも背信的悪意者にあたるものである旨の主張は、上告人の原審において主張せず、したがつてまた、原審の認定しない事実関係を前提とするものであつて、論旨は採用のかぎりでない。同第二点について。所論の点につき原審の確定した事実は、次のとおりである。本件土地は、もと訴外Ｄほか四名の共有であつたが、訴外Ｅ某の債務の代物弁済として訴外Ｆに譲渡された。Ｆは、これを自己名義に所有権移転登記を経由せず、訴外Ｇの了解のもとに、同人名義に所有権移転登記を経由した。その後、Ｆは上告人に本件土地を売り渡したが、登記簿上は依然としてＧ名義のままとなつていたところ、被上告人Ｂ１は、Ｆに対する市税債権保全のため、同人に代位してＧからＦに対する所有権移転登記を経由したうえ、差押登記を経由し、さらに被上告人Ｂ２および同Ｂ３が参加差押登記を経由した。原審の確定した事実は右のとおりであるが、論旨は、上告人が原審において、右の代位によるＦのための所有権移転登記の経由される以前に、Ｇの相続人であるＨ、Ｆおよび上告人の三者間で中間省略登記の合意が成立し、ＦはＧに対する登記請求権を失つたから、右の代位による所有権移転登記は無効であり、したがつてまた、被上告人らの後続の差押登記も無効である、と主張したのに対し、原判決（その引用する第一審判決を含む。以下同じ。）が、右合意の有無ないし合意についての被- 1 -上告人Ｂ１の知不知等につき審究することなく、上告人主張の合意がなされたとしても、それは第三者に 原判決（その引用する第一審判決を含む。以下同じ。）が、右合意の有無ないし合意についての被- 1 -上告人Ｂ１の知不知等につき審究することなく、上告人主張の合意がなされたとしても、それは第三者に不利益を及ぼさないかぎりにおいて有効なものであるとして、上告人の右主張を排斥したのは、審理不尽、理由不備の違法を免れない、と主張する。 つき審究することなく、上告人主張の合意がなされたとしても、それは第三者に 原判決（その引用する第一審判決を含む。以下同じ。）が、右合意の有無ないし合意についての被- 1 -上告人Ｂ１の知不知等につき審究することなく、上告人主張の合意がなされたとしても、それは第三者に不利益を及ぼさないかぎりにおいて有効なものであるとして、上告人の右主張を排斥したのは、審理不尽、理由不備の違法を免れない、と主張する。しかし、甲から乙、乙から丙へと順次移転登記を経由すべき場合に、中間者乙への登記を省略して、甲から直接丙に対して移転登記を経由すべき旨を三者間において合意するのは、丙に登記を得させる便宜のためのものであつて、この合意があつたからといつて、当然に中間者乙の甲に対する移転登記請求権が失われるものではない。したがつて、たとえ所論のように、Ｈ、Ｆおよび上告人の三者間において中間省略登記の合意が成立したとしても、中間者ＦのＧに対する所有権移転登記請求権が当然に失われるものでない以上、Ｆの債権者である被上告人Ｂ１による前記代位登記は有効であつて、これと結論を同じくする原判決の判断は、けつきよく正当であり、原判決に所論審理不尽、理由不備の違法は認められない。所論引用の判例（昭和三三年（オ）第四一六号同三八年三月二八日第一小法廷判決、民集一七巻二号三九七頁）も、中間省略登記の合意があるときは、中間者の債権者による代位登記が許されないとしたものとは解されない。論旨は採用できない。よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。最高裁判所第三小法廷裁判長裁判官下村三郎裁判官田中二郎裁判官松本正雄裁判官 下村三郎裁判官田中二郎裁判官松本正雄裁判官関根小郷- 2 -
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