昭和54(オ)337 地上権設定登記抹消登記手続

主文 本件上告を棄却する。上告費用は上告人らの負担とする。理由 上告代理人林信一の上告理由第一点について書証の成立の真正についての自白は裁判所を拘束するものではない（最高裁昭和五一年（オ）第一一七四号同五二年四月一五日第二小法廷判決・民集三一巻三号三七一頁）ところ、原審は、これと同旨の見解のもとに、証拠に基づき所論の各書証の成立の真否について認定しており、その認定は肯認することができるから、原判決に所論の違法はない。論旨は、採用することができない。同第二点について所論の点に関する原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らし、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。論旨は、ひつきよう、原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実の認定を非難するか、又は原審の認定しない事実に基づいて原判決を論難するものであつて、採用することができない。よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。最高裁判所第三小法廷裁判長裁判官環昌一裁判官横井大三裁判官伊藤正己- 1 -

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