主文 原判決を取り消す。 Ｙは，Ｘに対し，１８７万８１５０円及びこれに対する平成１７年５月１７日から支払済みまで年１４．６パーセントの割合による金員を支払え。 訴訟費用は，第１，２審ともＹの負担とする。 この判決は，第２項に限り仮に執行することができる。 事実 及び理由第１控訴の趣旨主文と同旨。 第２事案の概要本件は，Ｘにおいて，Ｙとの間でファイナンス・リース契約を締結したと主張し，同契約に基づきリース料の支払を請求した事案である。 原審がＸの請求を棄却したので，Ｘが控訴した。 前提事実（証拠等によって認定した事実については，主要な証拠を各項末尾に掲記）(1)アＸは，事務機械，情報機器，電子応用機械等の賃貸（リース）等を目的とする株式会社である。 イＹは，Ｙ’歯科医院の名称で歯科医院を経営する歯科医師である。 (2)アＹは，平成８年６月ころ，Ａの代表取締役であるＢと知り合い，以後親しく交際するようになった。 イＢは，Ｙの了承のもとに，平成１４年３月２８日ころ，Ｙの名義で，Ｃとの間でクレジット契約（以下「別件クレジット契約」という）を締結。 し，同契約のクレジット代金の支払に利用するために，Ｙ名義の銀行預金口座を開設した。なお，Ｙは，同口座の銀行預金通帳や，同口座を開設する際にＢに交付した自己の印鑑（三文判）を，同人に預けたままにしていた。 （乙２，１６，原審でのＹ）(3)Ｙをユーザー，Ｘをリース会社，Ｄを売主とする平成１４年１２月１８日付リース契約書が作成された（以下，同契約書を「本件リース契約書」といい，これによるリース契約を「本件リース契約」という。同契約書に。）は，以下の約定が記載されている（甲１，弁論の全趣旨。 ）アリース物件（以下「本件リース物件」という）。 ①ハード 書」といい，これによるリース契約を「本件リース契約」という。同契約書に。）は，以下の約定が記載されている（甲１，弁論の全趣旨。 ）アリース物件（以下「本件リース物件」という）。 ①ハード：ＰｏｗｅｒＭａｃｉｎｔｏｓｈＧ３１台②ソフト：顧客管理ソフト１式イリース期間７２か月ウリース料月額３万７５６３円（消費税込）エ支払日平成１５年１月から平成２０年１２月まで毎月２３日限りオ期限の利益借主は，リース料の支払を１回でも怠ったときは，残リース料全額について期限の利益を喪失する。 カ遅延損害金年１４．６パーセント(4)Ｙが平成１４年１２月１８日に本件リース物件を借り受けたことを内容とする「リース物件借受証（以下「本件借受証」という）が同日付で作」。 成され，Ｘは，このころ，本件借受証の交付を受けた。本件借受証の借受人欄には，Ｙ名義の署名及び押印がされている（甲２。 ）(5)本件リース契約書に記載されたリース料は，第１回目の約定入金日である平成１５年１月２３日には，Ｘの口座に約定どおりの入金がされたが，その後はしばしば遅滞するようになり，平成１６年６月１１日に同年５月分の，。 ，リース料金が入金されて以降は入金がない状態がしばらく続いたそして同年１０月２９日に，同年６月分から１０月分までのリース料金が一括で支払われたが，その後は全く入金されていない（甲３，弁論の全趣旨。 ），，，，(6)Ｙは平成１６年１１月１０日ころ代理人弁護士を通じてＸに対し通知書（甲５）を送付したが，同書面には「貴社と通知人との間のリース， 契約にもとづく債務は，実質名義借受人Ｂの債務であり，通知人の支援のもと実質債務者であるＢが平成１５年１月以降その弁済を継続して来ていましたが，同人が支払継続不能となっ 通知人との間のリース， 契約にもとづく債務は，実質名義借受人Ｂの債務であり，通知人の支援のもと実質債務者であるＢが平成１５年１月以降その弁済を継続して来ていましたが，同人が支払継続不能となったため，通知人において取引内容を確認して，直接解決をはかりたいと思料しています」との記載がされていた。 。 (7)Ｘは，上記(6)の通知書に対する回答として，Ｙに対し，本件リース契約書等の写しを送付したところ，Ｙは，平成１６年１２月１０日ころ，Ｘに対し，①本件リース契約の売主であるＤは，Ｙが全く知らない会社であり，本件契約書のＹ名義の署名等はＹが記載したものではなく，押印されている印影もＹの印鑑によるものではないこと，②本件リース契約書は，ＤがＹに無断で作成したものと思われること，③したがって，Ｙは，Ｘに対し，本件リース契約の内容等に関する調査を要請すること等を記載した通知書（乙１）を送付した。 (8)Ｄの担当者は，平成１６年１月ころまでは，Ｂと連絡を取っていたが，これ以降，Ｂは所在不明である（甲１８，弁論の全趣旨。 ） 争点 (1)本件リース契約の成否（Ｘの主張），，’，アＸの担当者は平成１４年１２月１８日にＹ歯科医院に電話を架けＹから，本件リース契約の内容や本件リース物件が同月１７日に納入されたこと等の確認をとっている。したがって，本件リース契約がＸとＹとの間で締結されたことは明らかである。 イＹは，Ｂからの依頼を受けて別件クレジット契約を締結し，クレジット代金の支払のために「Ｙ」名義の印鑑を用意して銀行預金口座の開設，’，，，に立ち会いその後も当該印鑑をＢに預けていたのであるからＢに対し本件リース契約を含むＹ名義の契約締結につき包括的な承諾をしていたといえる。 （Ｙの主張）Ｙは，本件リース契約 ，’，，，に立ち会いその後も当該印鑑をＢに預けていたのであるからＢに対し本件リース契約を含むＹ名義の契約締結につき包括的な承諾をしていたといえる。 （Ｙの主張）Ｙは，本件リース契約を締結しておらず（本件リース契約書の作成にも全く関与していない，本件リース物件の引渡しを受けたこともない。本件。）リース契約の売主とされているＤは，Ｙの全く知らない会社である。 (2)Ｙによる本件リース契約追認の成否（Ｘの主張）仮に，Ｙが本件リース契約書の作成に直接関わっていなかったとしても，Ｙは，本件リース契約書が作成された後，Ｘ担当者の検収確認の電話によって，本件リース契約の内容を十分に認識した上で，特段異議を述べることもなく，自己名義の銀行預金口座からリース料の支払を継続したのであるから，本件リース契約を追認したものといえる。 （Ｙの主張）Ｙは，Ｘ担当者から，電話による検収確認を受けたことはなく，また，本件リース契約に基づくリース料の支払をしたこともないのであって，本件リース契約を追認したことはない。 (3)本件リース契約につき表見代理の成否（Ｘの主張）以下の事情によれば，ＢがＹ名義で本件リース契約を締結したことについては，ＹのＢに対する民法１０９条又は１１０条に基づく表見代理が成立し，Ｙは，同契約に基づく責任を免れない。 アＹは，別件クレジット契約において，Ｂに対して名義を貸与したものであり，同契約書に押印された印鑑もＹの意思に基づいて購入されたものである。 イＹは，別件クレジット契約締結後も，Ｂに対し，上記アの印鑑及びＹ名義の銀行預金通帳を預け，同契約履行のためにこれらを使用することを許諾していた。 （Ｙの主張）本件リース契約書は，何者かがＹの名義を冒用して，これを偽造したものであるが，それが誰かは明らかでなく の銀行預金通帳を預け，同契約履行のためにこれらを使用することを許諾していた。 （Ｙの主張）本件リース契約書は，何者かがＹの名義を冒用して，これを偽造したものであるが，それが誰かは明らかでなく，Ｙが表見代理に基づく責任を負ういわれはない。 第３当裁判所の判断 争点(1)について（，），，(1)ア 証拠 甲１ 及び弁論の全趣旨によれば本件リース契約書ではリース料の支払方法が口座振替とされているところ，ユーザーの預金口座としてＹ名義の預金口座が記載され，金融機関届出印として「Ｙ」名義’の押印がなされていること，同契約書において最初のリース料入金日とされている平成１５年１月２３日には，Ｘの口座に口座振替による入金がされていることがそれぞれ認められる。 これらの事実に加えて，Ｙは，Ｂからの依頼を受けて，Ｙ名義の銀行預金口座を開設することを承諾し，同口座の開設に際し使用した印鑑につい，（），てもＢに預けたままにしていたこと前提事実(2)イを考え併せると本件リース契約書に押印された「Ｙ」名義の印影は，Ｙ名義の銀行預金’口座開設の際に使用された印鑑によって顕出されたものであり，かつ，本件リース契約書のＹ名義の署名及び押印は，Ｂによってなされたものであることが強く推認される。さらに，証拠（甲１，２）及び弁論の全趣旨によれば，本件リース契約書及び本件借受証のＹ名義の署名は同一人によるものであり，両書面上になされた押印も同一の印鑑によるものであると認められるから，本件借受証のＹ名義の署名及び押印も，Ｂによってなされたものであると認められる。 イまた，証拠（甲４，９，２０～２３，原審での証人Ｅ）及び弁論の全趣旨によれば，当時Ｘの九州営業所所長をしていたＥは，平成１４年１２月１８日午後１時２０分ころ，Ｙ’歯科医 ものであると認められる。 イまた，証拠（甲４，９，２０～２３，原審での証人Ｅ）及び弁論の全趣旨によれば，当時Ｘの九州営業所所長をしていたＥは，平成１４年１２月１８日午後１時２０分ころ，Ｙ’歯科医院に架電し，電話に出た男性に対 し，本件リース物件の納入確認のほか，月額のリース料金，リース期間，リース料の支払方法等について確認をとったこと，これを受けて，Ｘは，同月２４日に，本件リース物件の売買代金支払につき社内決裁を了し，同，，。 月３０日にＤに対し同売買代金の送金手続を了したことが認められるこれらの事実に加えて，Ｙは，当初，本件リース契約に基づく債務が実質的にはＢの債務であり，ＢがＹの支援の下で弁済を継続してきたことを認めていたこと（前提事実(6)）をも考え併せれば，上記架電の相手方がＹであったことは確実である。 この点について，Ｙは，当時，午後１時から午後２時半までは休診時間であり，この時間帯に自宅で食事をしていたことから，上記架電の時間に歯科医院にいたはずはないなどと供述している（原審での本人尋問。し）かしながら，患者の混み具合や診療の進行状況等によって診療時間が多少ずれ込むことは十分あり得ることであるから，上記時間にＹが診療所にいたとしても何ら不自然ではない。また，Ｅが架電した目的からすれば，同人において，電話に出た相手方がＹであることを確認したことは疑いを容れないから，Ｙの上記供述どおり，Ｙが不在であったとすれば，Ｙ以外の第三者が電話に出て，Ｙであるかのように装ってこれに応対したことになるが，そのようなことは，当該時間にＥからの確認の電話があることを予期してＢが電話口で待機していたということでもない限り，通常は考え難いことであるから，Ｙの上記供述は信用することができない。 ウさらに，甲３及び弁論の全趣旨によれば，本 らの確認の電話があることを予期してＢが電話口で待機していたということでもない限り，通常は考え難いことであるから，Ｙの上記供述は信用することができない。 ウさらに，甲３及び弁論の全趣旨によれば，本件リース契約書に記載されたリース料金は，口座振替又は振込の方法で，Ｘの預金口座に入金されていること，口座振替の方法で入金されたものについては，ほぼ約定の支払期日どおりに支払がされているのに対し，口座振込の方法で入金されたものについては，約定の支払期日から相当期間が経過した後に入金されていることが認められる。そして，口座振込の方法で入金された日とＹ’歯科 医院への電話での督促状況（甲８）が概ね符合すること，Ｙも，当初は本件リース契約に基づく債務の支払を支援していたことを認めていたこと（前提事実(6)）からすれば，上記口座振込の方法による入金は，Ｙによるものである可能性が高いものということができるし，少なくとも，平成１６年１０月２９日になされた入金（前提事実(5)）については，その前後の入金状況からしても，Ｙによるものであることが強く推認される。 (2)上記(1)のとおり，本件リース契約書及び本件借受証にはいずれもＹの印鑑が押捺されていること，Ｘの担当者からの検収確認の電話に対して，Ｙが応対し，これを確認していること，Ｙは，その後に本件リース契約書に記載されたリース料の一部を支払っていることからすれば，本件リース契約は，Ｙの意思に基づいて締結されたものというべきである。 また，甲１及び弁論の全趣旨によれば，本件リース契約では，物件借受証の交付をもって，リース物件の引渡が完了したものとする旨の約定がされていることが認められるところ，上記認定事実によれば，本件借受証もＹの意思に基づいて作成されたものと認められるから，Ｙは，本件リース契約に基づく ，リース物件の引渡が完了したものとする旨の約定がされていることが認められるところ，上記認定事実によれば，本件借受証もＹの意思に基づいて作成されたものと認められるから，Ｙは，本件リース契約に基づくリース料の支払義務を免れない。 以上によれば，Ｘの請求は理由があるから（なお，本件訴状の送達日が平成１７年５月１６日であることは，当裁判所に顕著である，これを認容すべ。），。 。 きであってこれと異なる原判決は取消しを免れない本件控訴は理由がある福岡高等裁判所第３民事部裁判長裁判官西理裁判官有吉一郎 裁判官堂薗幹一郎
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