主文 １ 本件訴えのうち，厚生労働大臣が，原告ａ３（申請疾病が心筋梗塞の部分に限る。），原告ａ４，原告ａ７，原告ａ８，原告ａ１１，原告ａ１４，ａ１６，原告ａ１７，原告ａ１８，原告ａ１９，原告ａ２１及び原告ａ２２に対し，別紙「被爆実態一覧」記載の各原告の「原処分」欄記載の日付でした原子爆弾被 爆者に対する援護に関する法律１１条１項の認定申請に対する各却下処分の取消しを求める部分をいずれも却下する。 ２ 上記原告らのその余の請求及びその余の原告らの請求をいずれも棄却する。 ３ 訴訟費用は，原告らの負担とする。 事実 及び理由 第１ 請求 １ 厚生労働大臣が，原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項に基づき，別紙「被爆実態一覧」記載の各原告（ただし，原告ｂ１及び原告ｂ２を除く。）及び亡ａ１の原爆症認定申請に対して行った「原処分」欄記載の各却下処分をいずれも取り消す。 ２ 被告は，原告らに対し，各金３００万円（ただし，原告ｂらについては各１５０万円）及びこれに対する各原告につき当該原告の別紙「原告経過一覧」記載の各訴状送達の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員をそれぞれ支払え。 第２ 事案の概要 １ 事案の要旨本件は，原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（以下「被爆者援護法」という。）１条に該当する者として被爆者健康手帳の交付を受けた被爆者である原告ら（ただし，原告ｂらを除く。）及び亡ａ１（同人は，訴訟係属中に死亡し，原告ｂらがその地位を承継した。）が，厚生労働大臣に対し，同法１１条１項に 基づき，同項に規定する認定（以下「原爆症認定」という。）の申請（以下「本 件申請」という。）をしたところ，厚生労働大臣から各却下処分を受けたため（以下「本件各却下処分」と 法１１条１項に 基づき，同項に規定する認定（以下「原爆症認定」という。）の申請（以下「本 件申請」という。）をしたところ，厚生労働大臣から各却下処分を受けたため（以下「本件各却下処分」という。），原告らがその取消しを求めるとともに（以下「本件取消請求」という。），被告に対し，国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づき，慰謝料等として各３００万円（ただし，原告ｂらについては各１５０万円）及びこれに対する各訴状送達の日の翌日以降の民法所定の年 ５分の割合による遅延損害金の支払を求める（以下「本件国賠請求」という。）事案である。 ２ 関係法令の定め別紙「関係法令の定め」記載のとおりである。 ３ 前提事実（末尾に掲げた証拠のほかは，当事者間に争いがないか弁論の全趣 旨により認められる。）原告ら（ただし，原告ｂらを除く。）及び亡ａ１の生年月日，性別，認定申請日，申請疾病名，被爆時年齢，被爆地，原処分及び異議申立日は，別紙「被爆実態一覧」記載の各原告（ただし，原告ｂらを除く。）及び亡ａ１の各欄記載のとおりである（第１事件（以下，特に断らない場合は同事件を指す。）乙 Ｃ１の１，８，１０，１７，乙Ｃ２の１，１０，１２，乙Ｃ３の１，７，９，乙Ｃ４の１，７，乙Ｃ８の１，５，７，乙Ｃ９の１，７，９，乙Ｃ１０の１，７，９，乙Ｃ１１の１，７，９，乙Ｃ１４の１，５，７，１１，乙Ｃ１５の１，５，７，１１，１２，１８，２０，乙Ｃ１８の１，４，５，８，乙Ｃ２０の１，４，６，９，第２事件乙Ｃ１の１，５，７，１１，１２，１６，１８， 同事件乙Ｃ２の１，６，８，１４，同事件乙Ｃ３の１，６，８，１５，同事件乙Ｃ４の１，６，８，１４，同事件乙Ｃ５の１，６，７，１２，同事件乙Ｃ６の１，４，５，８，同事件乙Ｃ７の１，４，５，第３ 同事件乙Ｃ２の１，６，８，１４，同事件乙Ｃ３の１，６，８，１５，同事件乙Ｃ４の１，６，８，１４，同事件乙Ｃ５の１，６，７，１２，同事件乙Ｃ６の１，４，５，８，同事件乙Ｃ７の１，４，５，第３事件乙Ｃ１の１，４，６，１０，同事件乙Ｃ２の１，６，８，１４，第４事件乙Ｃ１９の１，４，５，同事件乙Ｃ２１の１，６，７，１２，第５事件乙Ｃ１，２）。 原告ら（ただし，原告ｂらを除く。）及び亡ａ１は，別紙「原告経過一覧」 の訴えの提起日欄記載の年月日に当裁判所に本件訴訟を提起した。なお，同人らは，本件各却下処分があったこと，又は，異議申立てを行っている場合は，異議申立棄却決定があったことを知った日から６か月を経過する前，あるいは，異議申立中に，本訴を提起したものである（弁論の全趣旨）。 亡ａ１は，平成２６年１２月３０日死亡した。亡ａ１の子である原告ｂら がそれぞれ２分の１の割合で相続して，本件訴訟を承継した。 別紙「原告経過一覧」の申請疾病欄記載の疾病のうち，太字ゴシックで記載された疾病については，本訴提起後，厚生労働大臣により原処分が取り消され，原爆症認定がなされている（乙Ｃ３の１３，乙Ｃ４の１４，乙Ｃ１０の１４，乙Ｃ１１の１２，乙Ｃ１８の１５，乙Ｃ１９の２３，乙Ｃ２０の１ ２，乙Ｃ２１の１６，第２事件乙Ｃ１の３４，同事件乙Ｃ２の２１，同事件乙Ｃ４の１６，同事件乙Ｃ６の１３）。 ４ 争点本件取消請求についてア原処分が取り消された後にも訴えの利益が認められるか。 イ各原告（ただし，既に申請疾病を原爆症であると認定された原告の部分を除く。）及び亡ａ１につき，被爆者援護法１１条１項の要件の該当性が認められるか。 具体的には，①原子爆弾の放射線に起因する負傷又は疾病が存在すること（以下「 を原爆症であると認定された原告の部分を除く。）及び亡ａ１につき，被爆者援護法１１条１項の要件の該当性が認められるか。 具体的には，①原子爆弾の放射線に起因する負傷又は疾病が存在すること（以下「放射線起因性」という。），②現に医療を要する状態にあること （以下「要医療性」という。）が認められるか。 ウ行政手続法８条の要求する理由の提示を行っているか。 本件国賠請求についてア厚生労働大臣に課されるべき職務上の義務に違反があると認められるか。 イ原告らに生じた損害額はいくらか。 ５ 争点に対する当事者の主張 本件取消請求の訴えの利益について（原告ａ３（申請疾病が心筋梗塞の部分に限る。），同ａ４，同ａ７，同ａ８，同ａ１１，同ａ１４，同ａ１６，同ａ１７，同ａ１８，同ａ１９，同ａ２１及び同ａ２２の主張）訴えの利益がある。 （被告の主張）厚生労働大臣は，別紙「認定済み原告ら一覧表」の「取消・認定日」欄記載の日付で，同別紙「原告名」欄記載の各原告ら（以下「認定済み原告ら」という。）に対し，「認定疾病」欄記載の疾病に関する本件各却下処分（原告ａ３については，同原告に対する却下処分の一部。その余の認定済み原告ら については，同原告らに対する各却下処分の全部。）を取り消して，同疾病を認定疾病とする原爆症認定をした。 認定済み原告らに対する前記認定疾病に関する本件各却下処分については，それらが職権により取り消され，同疾病について新たに原爆症認定の処分がなされたことによって，訴訟上取り消すべき行政処分がなくなっており，ま た，被爆者援護法２４条１項の規定に基づく医療特別手当は，その申請の日の属する月の翌月分から遡って支給されることとなり（同条４項），原爆症認定の日に左右さ すべき行政処分がなくなっており，ま た，被爆者援護法２４条１項の規定に基づく医療特別手当は，その申請の日の属する月の翌月分から遡って支給されることとなり（同条４項），原爆症認定の日に左右されないから，この点において認定済み原告らに不利益は残らず，他に上記各却下処分を訴訟において取り消すことによって回復される法律上の利益も認められない。 よって，認定済み原告らの各訴えのうち，上記各却下処分の取消しを求める訴え（原告ａ３については，却下処分の取消しの訴えの一部。その余の認定済み原告らについては，各却下処分の取消しの訴えの全部。）は，いずれも訴えの利益がないものとして不適法であり，却下を免れない。 亡ａ１について ア本件申請時において，甲状腺機能低下症に罹患していたものと認められ るか。 （原告ｂらの主張）亡ａ１が，本件申請時において，甲状腺機能低下症に罹患していたことは，ｃ１医師の平成１７年３月１０日付け意見書により明らかである。 （被告の主張） 甲状腺機能低下症の場合，血液中のＴＳＨが上昇し，ＦＴ４が低下する。 そのため，甲状腺機能低下症であるか否かは，血液検査において血液中のＴＳＨの上昇及びＦＴ４の低下が認められるか否かによって判断される。 亡ａ１について，本件申請時の関係書類として添付されたｃ１医師の意見書によれば「平成３年に放射線影響研究所にて甲状腺異常を指摘され平 成４年に当クリニックに来院されました。」とあるものの，放射線影響研究所（以下「放影研」という。）で認められた甲状腺異常がどのような異常なのかは明らかではない。このため，甲状腺機能低下症の発症時期は同意見書からは明らかではないが，上記意見書には，「甲状腺機能は他院でいつも採血されており，平成１６年１２月１３日に初 がどのような異常なのかは明らかではない。このため，甲状腺機能低下症の発症時期は同意見書からは明らかではないが，上記意見書には，「甲状腺機能は他院でいつも採血されており，平成１６年１２月１３日に初めて当クリニックで行った ところ，チラーヂン（以下「チラージン」ともいう。）Ｓ５０μｇ／日服用中にもかかわらず，ＴＳＨ２．９１（０．５－２．５）とやや低下気味でした。」との記載があり，ｃ１医師は上記検査値をもって甲状腺機能低下症と考えたものと考えられる。しかしながら，ｃ１医師が引用する検査値を子細にみると，健康診断個人票によれば，平成１６年１２月１３日の甲状 腺機能検査のデータは「ＦＴ３ ２．８６（基準値２．４－３．９），ＦＴ ４ １．４７（１．２－１．７），ＴＳＨ ２．９１（０．５－２．５）」とあり，Ｆｒｅｅ（遊離）Ｔ４の値及びＦｒｅｅ（遊離）Ｔ３の値は正常範囲内である上，ＴＳＨについてもｃ１医師が基準値としている数字の上限値を軽度上回っているのみであるため，チラーヂンＳ５０μｇ／日を投与 されていることを考慮しても，これらの所見のみをもって亡ａ１が甲状腺 機能低下症を有しているとは断定できなかった。なお，ｃ１医師は，平成１６年のＴＳＨの基準値の上限を２．５としているが，「病気がみえるＶｏｌ．３代謝・内分泌疾患」１７５頁の「甲状腺機能検査」によれば，血中のＴＳＨの正常値は，「０．３４～３．５μＵ／ｍｌ」，東京大学医学部附属病院検査部における「血液検査の参考基準値表」によれば，その基準範 囲は「０．３８～４．３１μＵ／ｍｌ」とされているほか，ｃ１医師が上記診断をした平成１６年頃に編集されたと考えられる「今日の臨床検査２００５－２００６」においては，ＴＳＨの基準値についてＥＣＬＩＡ法を用いた場合では０．５００～５．００ されているほか，ｃ１医師が上記診断をした平成１６年頃に編集されたと考えられる「今日の臨床検査２００５－２００６」においては，ＴＳＨの基準値についてＥＣＬＩＡ法を用いた場合では０．５００～５．００μＩＵ／ｍｌ，ＣＬＩＡ法を用いた場合では０．３８～３．６４μＩＵ／ｍｌとされており，ｃ１医師の記載 する基準値よりも幅の広いものとなっている。これらの基準値によれば，亡ａ１の平成１６年１２月１３日のＴＳＨ値２．９１は正常範囲内である。 一般的に医学的な検査の基準値は，健康人の９５％がその範囲内に収まる値として設定されるものであり，利用した検査機器や試薬等の違いによって値が変わることを否定するものではないが，平成１７年頃の代表的な基 準値として示された値とかけ離れた値が，検査された検査施設の名称（通常の医療機関は検査報告書を保存しており，その報告書に検査施設の名称も明らかにされている。）も明らかにされないまま提出されても，その値を基準値としてそのまま信用することは難しいといわざるを得ない。 以上のような検討を踏まえ，被告の事務局は，亡ａ１の甲状腺機能低下 症の有無を確認するには治療開始前の甲状腺ホルモン検査結果が必要と考え，平成１７年１１月２日付けで広島市を介して資料を要請した。これに対し，ｃ１医師からは，平成４年６月１５日の検査結果として「ＦＴ３ ４． ３６（基準値３．０５－５．３５），ＦＴ４ １．７８（基準値０．７１－１．８５），ＴＳＨ ２．７３（基準値０．４６－３．７）」と，甲状腺ホル モン検査結果は全て正常範囲内（基準値の範囲内）の値であったという報 告内容となっており，亡ａ１が甲状腺機能低下症を有していることをますます確認することができず，諮問を受けた疾病・障害認定審査会原子爆弾被爆者医療分科会（以下「医療分 範囲内）の値であったという報 告内容となっており，亡ａ１が甲状腺機能低下症を有していることをますます確認することができず，諮問を受けた疾病・障害認定審査会原子爆弾被爆者医療分科会（以下「医療分科会」という。）の答申も，申請書類を整備した上で，改めて審査を行うべきものとして処分を保留とするものであった。そこで，被告の事務局は，医療分科会の上記答申を受け，平成１８ 年１月２０日付けで，①平成３年に放影研で甲状腺機能異常を指摘された際の甲状腺ホルモン等検査結果の写し，②ｄ１病院で受診した際の甲状腺ホルモン検査結果の写し及び投薬状況がわかる資料，③広島鉄道病院で受診した際の甲状腺ホルモン検査結果の写し及び投薬状況が分かる資料を広島市を介して要請した。これに対し，ｃ１医師からは，ｄ１病院の情報と して「チラーヂンＳ５０μｇ／日投薬」「ＴＳＨ１．７９，ＦｒｅｅＴ３３．１，ＦｒｅｅＴ４ １．８（１９９７年（平成９年）１２月１０日）」との検査結果が報告された。これらもカルテの写しや検査報告書といった原本ではないため，投与の時期や検査がなされた施設，基準値等が明らかでないものの，一般的なＴＳＨの基準値に照らせば全て正常範囲内の値で あり，亡ａ１の甲状腺機能低下症の存在を認める根拠とすることはできなかった。また，治療前の検査データとして送付された甲状腺ホルモン検査については，１９８７年（昭和６２年）８月１２日付けのＴ３，Ｔ４，ＴＳＨの値及び１９８９年（平成元年）７月２６日付けＴ３，Ｔ４，ＴＳＨの値について「いずれも正常範囲内」との記載があり，追加提出された治 療前の検査データによっても亡ａ１の甲状腺機能低下症を確認することができなかった。 以上のとおり，亡ａ１の甲状腺機能低下症については２度にわたる追加資料の要請によ があり，追加提出された治 療前の検査データによっても亡ａ１の甲状腺機能低下症を確認することができなかった。 以上のとおり，亡ａ１の甲状腺機能低下症については２度にわたる追加資料の要請によっても明らかな疾病の存在を確認することができなかった。 （原告ｂらの反論） ｃ１医師は，チラージンの投与にもかかわらず，甲状腺ホルモンの改善 （増加）が十分ではないことを「やや低下気味」という記載をしたものである。仮に，亡ａ１の甲状腺機能がもともと正常であったのであれば，平成９年のｄ１病院でのチラージンの投与を受けていれば，平成１６年時点では医原性甲状腺機能亢進症になってしまうはずである。ところがそのような症状にはなっていないのである。 臨床の現場においては，検査結果を記載した「検査結果箋」そのものは，数値をカルテに記載した後に必ずしも保管されていない場合もあることからすると，検査施設の名称が明らかではないからといって，基準値が信用できない理由にならない。なお，被告は，放影研の資料については，基準値範囲が示されていないにもかかわらず，そのまま信用しているのである。 ｃ１医師が示した基準値（０．５－２．５）については，被告が示している代表的基準値の範囲（最小値０．３４，最大値５．０）と比べれば範囲内に含まれている。 被告が２度にわたって確認した対象は，平成４年６月１５日の検査結果であるが，ｃ１医師は，この時点の数値を持って甲状腺機能低下症と診断 していない。また，ｄ１病院の資料の数値は，チラージン服用中の数値であって，正常化しているのは当然である。被告は，確認の対象を誤っている。 （被告の反論）甲状腺機能低下症に対しては，一般的に甲状腺ホルモン（Ｔ４）製剤で あるチラーヂンＳが投与され，これにより ，正常化しているのは当然である。被告は，確認の対象を誤っている。 （被告の反論）甲状腺機能低下症に対しては，一般的に甲状腺ホルモン（Ｔ４）製剤で あるチラーヂンＳが投与され，これによりＴＳＨ及びＦＴ４は正常値となる。他方で，チラーヂンＳは，あくまで甲状腺ホルモン（Ｔ４）を補充するのみであり，甲状腺機能の治療薬ではないから，仮に，甲状腺機能低下症の罹患者がチラーヂンＳの投与を止めた場合，再び，ＴＳＨは異常値（高値）を示し，ＦＴ４も異常値（低値）を示すこととなる。そうであるとこ ろ，亡ａ１は，平成２３年７月１１日，同日まで１か月間，甲状腺ホルモ ン（Ｔ４）製剤であるチラーヂンＳを飲んでいなかったにもかかわらず，そのＴＳＨ及びＦＴ４は正常値を示していた。また，その後，チラーヂンＳを再び投与したところ，同年９月９日の検査においては，ＴＳＨは異常に低値を示し，ＦＴ４は異常に高値を示した。これらのことから，少なくとも同日時点で亡ａ１の甲状腺は正常に機能していたというべきであり， 同人は，甲状腺機能低下症に罹患していなかったことは明らかである。一般的に甲状腺機能低下症の症状は，加齢に伴って増悪する。また，チラーヂンＳには，甲状腺機能の治療効果はない。そのため，同日時点で亡ａ１の甲状腺が正常に機能していたことからすると，それ以前の平成１７年３月１１日（本件申請）時点において，亡ａ１が甲状腺機能低下症に罹患し ていたものとは通常考え難い。 （原告ｂらの再反論）被告は，カルテに，「チラ１Ｍのんでいない」との記載を，「１か月間」チラージンを全く飲んでいないことを前提に論を進めている。しかし，このカルテの作成者であるｃ１医師によれば，この文言は，チラージンを「１ か月間全く飲んでいない」のか「指示どおり飲んでいない チラージンを全く飲んでいないことを前提に論を進めている。しかし，このカルテの作成者であるｃ１医師によれば，この文言は，チラージンを「１ か月間全く飲んでいない」のか「指示どおり飲んでいない」のかはっきりしないというのである。そして，平成２３年７月１１日の検査数値は，ＴＳＨは，基準値より高め，ＦＴ４は基準値より低めであるが，検査数値は，同一日の採血時間によっても変わるため，亡ａ１のようにそれまで甲状腺機能低下症として治療を受けている人について，１回の検査から甲状腺機 能低下症ではないと判断することはないのである。このことは，臨床医であるｅ１医師も述べているところである。 同年９月９日については，ｃ１医師は，ＴＳＨの検査数値が低下しているため，チラージンの服用量を減少させるために飲み方を変えたのである。 その後の同年１１月４日の検査数値は，正常値となっているのである。こ のようにｃ１医師は，亡ａ１の担当医として，チラージンの服用量の増減 をして甲状腺ホルモンの最適化をしていたのである。また，ｅ２医師は，チラージンを「がんの再発予防のため」などと邪推しているが，亡ａ１については，悪性腫瘍ではないためそのようなことはないのである。 本件申請に当たって作成された平成１７年３月１０日付け意見書には，検査数値が記載されており，作成者であるｃ１医師によれば，慢性甲状腺 炎が証明されたというのである。さらに「健康診断個人票（精密検査用）」には，平成１６年１２月１３日の検査データの記載があるが，その数値は，「他院にてチラージン５０μｇ／日を服用中」にもかかわらず，ＴＳＨは，軽度上昇している。これは，甲状腺機能低下症の治療中にしばしばみられる現象である。 イ甲状腺機能低下症に，放射線起因性及び要医療性が認められるか。 ／日を服用中」にもかかわらず，ＴＳＨは，軽度上昇している。これは，甲状腺機能低下症の治療中にしばしばみられる現象である。 イ甲状腺機能低下症に，放射線起因性及び要医療性が認められるか。 （原告ｂらの主張）亡ａ１の被爆地点，被爆時の状況，被爆後の行動，急性症状，被爆後の症状及び喫煙，飲酒歴については，別紙「被爆実態一覧」の同人の「被爆の実態」欄記載のとおりである。亡ａ１の爆心地から１．２ｋｍという至 近距離での被爆状況及びその後の下痢，脱毛という急性症状からすると，１６歳という若年において相当量の放射線の被曝を受けていることが推認される。これらからすると甲状腺機能低下症に放射線起因性及び要医療性が認められる。 （被告の主張） 放射線起因性の具体的な判断方法としては，当該被爆者の放射線への被曝の程度（考慮要素①）と，統計学的・疫学的知見等に基づく申請疾病等と放射線被曝との関連性の有無及び程度（考慮要素②）とを中心的な考慮要素としつつ，これに当該疾病等の具体的症状やその症状の推移，その他の疾病に係る病歴（既往歴），当該疾病等に係る他の原因（危険因子）の有 無及び程度（考慮要素③）等を総合的に考慮して，原子爆弾の放射線への 被曝の事実が当該申請に係る疾病若しくは負傷又は治癒能力の低下を招来した関係を是認し得る高度の蓋然性が認められるか否かを経験則に照らして判断するのが相当である。 亡ａ１（昭和４年○月○日生・女・被爆当時１６歳）は，被爆状況について，昭和２０年８月６日，広島市上流川町において被爆したと主張して いるところ，訴状，原爆症認定申請，特別被爆者健康手帳交付台帳によれば，同所の爆心地からの距離は約１．２ｋｍである。ＤＳ０２による被曝線量推計計算によれば，亡ａ１の初期放射線による被曝線量 て いるところ，訴状，原爆症認定申請，特別被爆者健康手帳交付台帳によれば，同所の爆心地からの距離は約１．２ｋｍである。ＤＳ０２による被曝線量推計計算によれば，亡ａ１の初期放射線による被曝線量は，約１．８８グレイであるが，亡ａ１は木造一部鉄骨３階建ての建物内における被爆としているためこれに遮蔽係数（０．７とする。）を乗じた約１．３１６グ レイとなる。 亡ａ１は，本件申請に係る認定申請書において，被爆後の行動として，浅野泉邸に行き，猿喉川河岸で火事を避け，夕方に救助船で対岸に渡った後，東練兵場を通り，夕方遅くに大河町の自宅に帰ったと主張している。 この点については，亡ａ１の手記である「生かされた命を大切に」にもほ ぼ同様の記載があり，亡ａ１は，上記の行動に伴って誘導放射線による外部被曝及び内部被曝をしたと主張するものと考えられる。 しかしながら，広島・長崎の原爆に関する誘導放射線による被曝については，極めて低線量であって，一般的な科学的知見に照らせば，人体への健康被害の観点からみて有意な被曝とはいえない。すなわち，ＤＳ０２に 基づく最新の分析においては，爆発直後に爆心地から１．２ｋｍ地点に移動し，そのまま無限時間同じところにとどまっていたというあり得ない仮定に基づいて算出された誘導放射線量（積算線量）でさえ，約０．００１グレイ（０．１センチグレイ）を下回る程度であり，さらに亡ａ１は，爆心地から約１．２ｋｍの距離で被爆した後，爆心地から離れるように移動 したというのであるから，滞在時間も爆心地から１．２ｋｍの距離に無限 時間とどまっていた場合に比較すればはるかに少ないといえる。そうすると，たとえ亡ａ１の被爆後の行動が，同人の主張どおりであったとしても，誘導放射線によって，健康被害の観点からみて有意な被曝を 限 時間とどまっていた場合に比較すればはるかに少ないといえる。そうすると，たとえ亡ａ１の被爆後の行動が，同人の主張どおりであったとしても，誘導放射線によって，健康被害の観点からみて有意な被曝をしたとはいい難い。また，内部被曝については，原爆投下当日に広島で８時間の片付け作業に従事したとして内部被曝を評価した分析においても，０．０６μシ ーベルトという値であり，外部被曝に比べて無視できるレベルであるといえる。 亡ａ１の推定被曝線量は，亡ａ１に最大限有利に見積もっても，初期放射線による被曝線量約１．３１６グレイに誘導放射線による被曝線量０． ００１グレイを足した１．３１７グレイとなる。 以上によれば，亡ａ１の被曝線量は，広い意味での健康影響という観点からは人体に影響が生じ得る線量の被曝をしているということは被告としてもことさら否定するものではないが，ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会。 以下同じ。）の報告における甲状腺機能低下症が発症したとされる線量（４グレイ）よりも低線量である上，亡ａ１の甲状腺機能低下症は，そもそも 疾病の存在が確認できないのであるから，その疾病に放射線起因性があるとはいえない。 ウ甲状腺腫瘤に，放射線起因性及び要医療性が認められるか。 （原告ｂらの主張）イのとおりであり，相当量の放射線の被曝を受けていることが推認され る。これらからすると甲状腺腫瘤に放射線起因性及び要医療性が認められる。 （被告の主張）亡ａ１は，「甲状腺腫瘤（多発性）」を申請疾病としているが，多結節性甲状腺腫をいうものと解される。甲状腺腫結節・腫瘍は，健康人の１０人 に３人もの高頻度で認められる所見である。また，過去の疫学調査におい て，甲状腺腫を有する人は１０００人中１５ないし８４人存在し，そのうち結 解される。甲状腺腫結節・腫瘍は，健康人の１０人 に３人もの高頻度で認められる所見である。また，過去の疫学調査におい て，甲状腺腫を有する人は１０００人中１５ないし８４人存在し，そのうち結節性甲状腺腫は７ないし２６人存在するとするものがある。さらに，最近の精密な調査結果では，４０歳以上の健康成人の１７％に何らかの甲状腺疾患を認め，４．５％に結節性甲状腺腫を認めたとの報告もされている。そして，結節性甲状腺腫は，しばしば多発し，多結節性甲状腺腫とな るともされている。このように，亡ａ１の甲状腺腫瘤（多結節性甲状腺腫）は，健康人にも一般的に一定の割合でみられる疾患である。なお，その原因には炎症，過形成，良性腫瘍，悪性腫瘍が挙げられる。亡ａ１のカルテ上，何ら悪性所見が認められたとの記載はないから，悪性腫瘍以外によるものと解される。そして，これらの原因と，放射線被曝との関連性は何ら 明らかでない。 よって，その余の点について検討するまでもなく，亡ａ１の甲状腺腫瘤（多結節性甲状腺腫）に放射線起因性は認められないというべきである。 また，良性の多結節性甲状腺腫については，１ないし数年に１回の超音波検査と甲状腺関連血液検査で経過観察をすれば足りるものとされている。 このような積極的な治療を伴わない経過観察を受けているにすぎない場合，要医療性が認められない。 原告ａ２についてア甲状腺機能低下症に，放射線起因性が認められるか。 （原告ａ２の主張） 原告ａ２の被爆地点，被爆時の状況，被爆後の行動，急性症状，被爆後の症状，喫煙歴及びその他については，別紙「被爆実態一覧」の同人の「被爆の実態」欄記載のとおりである。原告ａ２は，２歳時に爆心地から２． ７ｋｍにあった木造の自宅において被爆した。爆風により，数ｍ飛ばされ 状，喫煙歴及びその他については，別紙「被爆実態一覧」の同人の「被爆の実態」欄記載のとおりである。原告ａ２は，２歳時に爆心地から２． ７ｋｍにあった木造の自宅において被爆した。爆風により，数ｍ飛ばされて，右耳下に切り傷を負った。原告ａ２の母親は原告ａ２を連れて一時自 宅敷地内の簡易防空壕に避難したが，しばらくして自宅に戻った。以後自 宅において，両親らが被爆者の救護をしたが，原告ａ２はそれを見ている状態だった。同日の夕方から翌日にかけて灰のようなものが落下するようになり，原告ａ２はこれを浴びた。被爆翌日である昭和２０年８月７日あるいは８日から数日間，原告ａ２は，母親に連れられて，連絡の取れない親戚や知人を捜すため，広島駅や松原町一帯を歩き回った。居住は，それ までの自宅に，昭和３０年頃まで住み続けた。母親によると，原告ａ２は，被爆後，２，３日して微熱が出るとともに，下痢をするようになった。それらの症状は，１０日程度続いた。原告ａ２は，昭和２０年頃から，目やにが出るようになるとともに日光がまぶしくて開眼していることができないような状態となり，医者に行った。このような状況は，７，８年続いた。 ２０歳になってからも，胃腸虚弱，風邪を引きやすい，肩こり，腰痛，不整脈などに悩まされた。平成１０年からは，不整脈が発生するため治療のための投薬治療を受けている。同１５年ｃ１クリニックにおいて甲状腺機能の低下が確認され，治療が開始されチラージンの服用を開始した。同１８年頃からは，慢性胃炎となり，経過観察中で，１年に１度は胃内視鏡検 査を受けている。その他に，肩こりや腰痛に悩まされている。以上によれば，甲状腺機能低下症に放射線起因性が認められることは明らかである。 現在の知見によれば，放射線の作用によって甲状腺機能低下症が起こり 受けている。その他に，肩こりや腰痛に悩まされている。以上によれば，甲状腺機能低下症に放射線起因性が認められることは明らかである。 現在の知見によれば，放射線の作用によって甲状腺機能低下症が起こり始める線量についてはいまだ確実な知見はないものの，低線量被曝により甲状腺機能低下症の発症リスクが高まることも指摘されている。原告ａ２ は，２歳時に爆心地から２．７ｋｍという距離にあった自宅において被爆したこと，被爆翌日の昭和２０年８月７日あるいは８日から数日間は，母親とともに広島駅や松原町一帯を歩き回ったこと，発熱や下痢という急性症状が発症していること，居住は昭和３０年頃まで，自宅であったことなどからすると，原告ａ２は相当量の放射線の被曝をしたものと推認される こと，甲状腺機能低下症の発症が，６１歳と比較的若年であることからす ると，原告ａ２の甲状腺機能低下症は，原爆の放射線に起因するものと認められる。 （被告の主張）原告ａ２は爆心地から約２．７ｋｍ地点にある自宅内で被爆しており，初期放射線による被曝線量は相当低いものというべきである。また，原告 ａ２の主張するような入市の事実及び白っぽい灰状のものが身体に付着したとの事実は認められないのであって，仮に，原告ａ２の母が被爆者を救護したとの事実を前提とし，また，原告ａ２が自宅で生活を続けたことを考慮しても，残留放射線による被曝線量も相当低いものというべきである。 そして，原告ａ２には，放射線被曝による急性症状が発現したものとは認 められないから，被爆後の身体症状等を踏まえても，高線量の放射線被曝をしたとは考え難いというべきである。このように，原告ａ２の被曝線量は，全体としても相当低いものというべきであり，およそ０．１グレイを上回るほどの放射線に被曝したものとは考え難 ，高線量の放射線被曝をしたとは考え難いというべきである。このように，原告ａ２の被曝線量は，全体としても相当低いものというべきであり，およそ０．１グレイを上回るほどの放射線に被曝したものとは考え難い。そうであるところ，ごく低線量の放射線被曝と甲状腺機能低下症との間には関連性が認められて いない。また，万一，両者の間に一定の関連性が認められるとの前提に立ったとしても，原告ａ２のような自己免疫性の甲状腺機能低下症と放射線被曝との間に一定の統計学的に有意な関連性を認めたのは，長瀧重信，柴田義貞ほかの報告「長崎原爆被爆者における甲状腺疾患」のみであることに照らせば，両者の関連性の程度が強いとはいえないというべきである。 そして，ごく低線量の放射線被曝から推定される甲状腺機能低下症の発症リスクは相当低いものというべきである。 これに対し，原告ａ２は，男性であり，５９歳という比較的高齢になってから慢性甲状腺炎が増悪し，自己免疫性の甲状腺機能低下症を発症したものであるところ，甲状腺機能低下症は，男性でも６０歳を超えると約８％ は罹患するものとされているし，その原因としては慢性甲状腺炎が最も多 いとされているのである。このように，原告ａ２の甲状腺機能低下症が発症するまでの経過は，放射線に被曝していない者が甲状腺機能低下症を発症するまでの経過と何ら相違ないものである。上記を総合考慮すると，原告ａ２の甲状腺機能低下症が放射線被曝によって発症した可能性は極めて低く，反対に，加齢に伴い慢性甲状腺炎を発症し，その後，これが増悪し， 甲状腺機能低下症を発症するに至ったと考えても，医学的にみて何ら不自然不合理な経過ではないというべきである。 したがって，原告ａ２の申請疾病である甲状腺機能低下症の放射線起因性について，通常人が疑いを差し 能低下症を発症するに至ったと考えても，医学的にみて何ら不自然不合理な経過ではないというべきである。 したがって，原告ａ２の申請疾病である甲状腺機能低下症の放射線起因性について，通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得るに足りる高度の蓋然性の証明があるとはいえず，放射線起因性は認められ ないというべきである。 イ甲状腺機能低下症に要医療性が認められるか。 （原告ａ２の主張）原告ａ２は，現在もｃ１クリニックを継続的に受診し，甲状腺ホルモン剤を服用しており，要医療性が認められる。 （被告の主張）否認ないし争う。 原告ａ３についてア高脂血症に，放射線起因性が認められるか。 （原告ａ３の主張） 原告ａ３の被爆地点，被爆時の状況，被爆直後から約１週間の行動，被爆後半年間の症状，被爆後の健康状態，喫煙歴等及びその他については，別紙「被爆実態一覧」の同人の「被爆の実態」欄記載のとおりであり，高脂血症に放射線起因性が認められる。 （被告の主張） 高脂血症は，血液中のコレステロール又は中性脂肪のいずれか，又は両 方が標準以上に増加した状態をいう。高脂血症の発症要因は多様であるが，大きく分けて，原発性（遺伝的要因が基盤となり欧米では家族性と呼ばれることが多い。）と，二次性（諸疾患や薬物，食事性要因等によるもの。）とに分けられている。高脂血症の発症には，遺伝的な素因に加えて，過食，摂食パターンの異常といった不適切な食生活，運動不足，アルコールの飲 み過ぎ，ストレス過多などが重要な役割を果たしている場合が多くあり，これらの生活習慣が深く関わっていることが多いため，高脂血症は，食生活や運動不足などの日常の生活習慣の積み重ねに起因する生活習慣病として広く知られている。このように，高脂血症 ている場合が多くあり，これらの生活習慣が深く関わっていることが多いため，高脂血症は，食生活や運動不足などの日常の生活習慣の積み重ねに起因する生活習慣病として広く知られている。このように，高脂血症が，日常の生活習慣による影響を強く受けるものであることが判明しているが，一方で，高脂血症と放 射線との関連性を認めた医学的知見は存在しない。原告ａ３は，審査資料を見る限りにおいても，平成１５年６月の心筋梗塞の治療の際に高脂血症が認められ，投薬が開始されたと認められるところ，当時原告ａ３は６３歳であり，原爆投下から既に約５８年が経過している。 したがって，原告ａ３は，平成１５年６月に高脂血症が認められるまで の間に，日常の生活習慣の積み重ねにより既に高脂血症に至っていた可能性が極めて高いと考えられるのであるから，同原告の高脂血症は生活習慣等の他原因によるものと考えるのが自然であり，かつ，医学的知見に合致するというべきである。 以上によれば，原告ａ３の高脂血症について，放射線起因性を認めるこ とはできない。 イ高脂血症に要医療性が認められるか。 （原告ａ３の主張）要医療性が認められる。 （被告の主張） 否認ないし争う。 原告ａ５についてア甲状腺機能低下症に，放射線起因性が認められるか。 （原告ａ５の主張）原告ａ５の被爆地点，被爆時の状況，被爆後の行動，急性症状及び被爆後の症状については，別紙「被爆実態一覧」の同人の「被爆の実態」欄記 載のとおりである。原告ａ５は，１３歳時に爆心地から２．５ｋｍという近距離で自宅前において，遮蔽のない場所で被爆し，右半身に熱線を受け，水ぶくれ状態となった。昭和２０年８月１５日，１６日頃まで自宅で生活をしていた。終戦後は，松山市に避難することとなった。途中 いう近距離で自宅前において，遮蔽のない場所で被爆し，右半身に熱線を受け，水ぶくれ状態となった。昭和２０年８月１５日，１６日頃まで自宅で生活をしていた。終戦後は，松山市に避難することとなった。途中旅館に泊まったところ，発熱，下痢及び血便が出る状態となった。加えて脱毛も始ま った。原告ａ５は，上記の症状について赤痢と間違われて隔離病棟に収容された後，同年９月中旬過ぎに広島に帰った。原告ａ５は，昭和２６年（１９歳時）頃に，肝臓病と診断され，その後，同３６年卵巣腫瘍，同３９年頃身体がだるくなったが原因不明，同４０年頃ウイルス性肝炎，平成９年腹部大動脈瘤手術等，平成１０年甲状腺機能低下症の診断，同１４年両膝 変形性関節症，変形性脊椎症，頚椎骨軟化症，同２２年白内障手術という状態である。以上によれば，甲状腺機能低下症に放射線起因性が認められることは明らかである。 現在までの知見によれば，放射線の作用によって甲状腺機能低下症が起こり始める線量についてはいまだ確実な知見はないものの，低線量被曝と 甲状腺機能低下症の発症との関連性が指摘されており，低線量被曝によって甲状腺機能低下症の発症リスクが高まることも指摘されているのである。 原告ａ５の被爆状況及びその後の発熱，下痢，脱毛という急性症状からすると１３歳という若年において相当量の放射線の被曝を受けていることが推認されること，被爆後の健康状態，これに，原告ａ５の甲状腺機能低下 症の発症が６６歳というさほど高齢でない年齢であることを勘案すれば， 原告ａ５の甲状腺機能低下症は，放射線に起因するものと認められる。 （被告の主張）原告ａ５は爆心地から約２．５ｋｍの地点において被爆しており，初期放射線による被曝線量は相当低いものというべきである。また，仮に，原告ａ５が原爆投下 に起因するものと認められる。 （被告の主張）原告ａ５は爆心地から約２．５ｋｍの地点において被爆しており，初期放射線による被曝線量は相当低いものというべきである。また，仮に，原告ａ５が原爆投下の１０日又は１１日後に爆心地から約１．３ｋｍ地点に 入市していたとしても，残留放射線による被曝線量も相当低いものと考えられる。そして，原告ａ５には，放射線被曝に起因する身体症状が発現したものとは認められないから，被爆後の身体症状等を踏まえても，高線量の放射線被曝をしたとは考え難い。このように，原告ａ５の被曝線量は，全体としても相当低いものというべきであり，およそ０．１グレイを上回 るほどの放射線に被曝したものとは考え難い。そうであるところ，ごく低線量の放射線被曝と甲状腺機能低下症との間には関連性が認められておらず，また，放射線被曝と甲状腺機能低下症との関連性の程度は強いとはいえないし，仮に，ごく低線量の放射線被曝と甲状腺機能低下症との間にも一定の関連性が認められるとの前提に立ったとしても，ごく低線量の放射 線被曝による甲状腺機能低下症の発症リスクはごく僅かであると考えられる。これに対し，原告ａ５は，女性であり，６６歳という比較的高齢になってから甲状腺機能低下症を発症したとしている。甲状腺機能低下症は，女性に多く，６０歳を超えると女性の約１６％は罹患するとされていることに鑑みれば，原告ａ５が，放射線に被曝していない女性と同様，加齢に より甲状腺機能低下症に罹患したと考えても，医学的にみて不自然不合理な点は見当たらない。 したがって，原告ａ５の申請疾病である甲状腺機能低下症の放射線起因性について，通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得るに足りる高度の蓋然性の証明があるとはいえず，放射線起因性は認められ って，原告ａ５の申請疾病である甲状腺機能低下症の放射線起因性について，通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得るに足りる高度の蓋然性の証明があるとはいえず，放射線起因性は認められ ないというべきである。 イ甲状腺機能低下症に，要医療性が認められるか。 （原告ａ５の主張）原告ａ５は，甲状腺機能低下症と診断されて以来，現在に至るまでチラージン投与による薬物治療を継続しており，要医療性があることは明らかである。 （被告の主張）否認ないし争う。 ウ狭心症に，放射線起因性が認められか。 （原告ａ５の主張）アと同じ。 （被告の主張）狭心症は，虚血性疾患のうち，虚血が一過性で心筋の障害が一時的であり，器質的傷害を残さない可逆的虚血の場合をいい，動脈硬化を主因とする生活習慣病であるとされている。動脈硬化の発症機序や危険因子等については，１秒たりとも休まず働くという動脈の特性上，動脈の血管は継時 的に徐々に傷害され，粥状動脈硬化の初期病変は既に小児期から発生し始め，加齢と共に進行する。さらに，加齢に加え，持続的に傷害し続ける因子（酸化ＬＤＬ，血流等）が存在することで，動脈硬化の進行が促進されていくとされる。このような病変（粥状動脈硬化）の形成を促進させる４大危険因子としては，喫煙，高血圧，高脂血症及び糖尿病が挙げられてい る。以上の危険因子は多くなればなるほど有病率は加速度的に増加するとされている。 原告ａ５（昭和７年○月○日生まれ・女）の本件申請に係る審査時の意見書によれば，原告ａ５は，平成９年の心臓カテーテル検査で前下行枝（心臓の冠動脈の枝の一つ。）に狭窄を認めたとのことであるから，原告ａ５の 狭心症は，平成９年頃，すなわち原告ａ５が６５歳の頃に発症したものと ５は，平成９年の心臓カテーテル検査で前下行枝（心臓の冠動脈の枝の一つ。）に狭窄を認めたとのことであるから，原告ａ５の 狭心症は，平成９年頃，すなわち原告ａ５が６５歳の頃に発症したものと 推測される。心筋梗塞は，加齢に伴い進行する動脈硬化を主たる病態とする生活習慣病であるところ，狭心症も動脈硬化がベースとなる病態であることから，加齢が発症に大きく関わるものであり，原告ａ５が審査資料上６５歳での発症と推測されることからすれば，加齢による動脈硬化が生じていたものと考えられる。また，原告ａ５には，狭心症にかかる重要な危 険因子の一つである高血圧があったことは明らかであり，高脂血症という危険因子も認められる。 以上のとおり，原告ａ５は，加齢，高血圧及び高脂血症といった狭心症の危険因子を重複的に有している。狭心症は，危険因子が重なるにつれ有病率が加速度的に増加するといわれていることを踏まえると，原告ａ５が 発症した狭心症は，原爆放射線の被曝によってしか説明のつかないものとは到底いえず，むしろ，上記複数の危険因子の作用により発症したものと考えるのが自然である。 心筋梗塞及び狭心症の放射線関連性については，ＵＮＳＣＥＡＲ（原子放射線の影響に関する国連科学委員会。以下同じ。）の２００６年度のレポ ートにおいても，１ないし２グレイ以下の被曝については，「現在ある科学的データには一貫性のある疫学的データやもっともな生物学的メカニズムの説明がかけており，電離放射線と心血管疾患の因果関係を立証するには十分でない」と結論付けているところであり，放射線起因性を肯定することは不相当である。 原告ａ５の推定被曝線量は，可能な限り同原告に有利に見積もっても，０．０１６５グレイ以下と，先のＵＮＳＣＥＡＲレポートで「電離的放射線と心 り，放射線起因性を肯定することは不相当である。 原告ａ５の推定被曝線量は，可能な限り同原告に有利に見積もっても，０．０１６５グレイ以下と，先のＵＮＳＣＥＡＲレポートで「電離的放射線と心血管疾患の因果関係を立証するには十分でない」とされた１ないし２グレイ以下に比べてもはるかに低線量であるから，同原告の申請疾病である狭心症との間に放射線起因性を認めることはできない。 エ狭心症に，要医療性が認められるか。 （原告ａ５の主張）狭心症に，要医療性が認められる。 （被告の主張）否認ないし争う。 オ高血圧に，放射線起因性が認められるか。 （原告ａ５の主張）アと同じ。 （被告の主張）高血圧は，日本における有病者が，治療を受けていない者まで含めれば約４０００万人いるといわれているほどに非常に患者数の多い疾病である。 高血圧には，本態性高血圧と二次性高血圧があり，二次性高血圧とは腎・副腎・神経系の疾患など明らかな原因となる疾患が存在しているものであり，本態性高血圧とは，それ以外の全ての高血圧をいう。高血圧の９０％以上は，本態性高血圧が占めているところ，遺伝的な因子及び生活習慣などの環境因子が関与していると解されている。殊に環境因子は，高血圧が 生活習慣病の一つとされていることからも明らかなように，過剰な塩分摂取，肥満，飲酒，精神的ストレス，自立神経の調節異常，肉体労働の過剰，蛋白質・脂質の不適切な摂取及び喫煙が挙げられている。高血圧の患者数は，年齢層が上がるほどに増加傾向にあり，６０歳以上の女性の約５０％以上が高血圧とされている。このように，高血圧は，環境因子や加齢の影 響を強く受けることが判明しているが，一方で，高血圧と放射線との関連性を認めた医学的知見は存在しない。 原告ａ５ 約５０％以上が高血圧とされている。このように，高血圧は，環境因子や加齢の影 響を強く受けることが判明しているが，一方で，高血圧と放射線との関連性を認めた医学的知見は存在しない。 原告ａ５が高血圧の診断を受けたのは，６５歳頃のことであり，放射線による影響の有無に関わらず高血圧を発症し得る年齢であったといえる。 このことに加え，原爆投下から発症までに約５２年が経過しており，その 間に上記のような環境因子による影響を受けた可能性が高いといえること から，原告ａ５の高血圧は，環境因子に起因するものであり，少なくとも放射線以外の原因によるものと考えるのが自然であり，かつ，医学的知見にも合致するというべきである。 以上によれば，原告ａ５の高血圧について放射線起因性を認めることはできない。 カ高血圧に，要医療性が認められるか。 （原告ａ５の主張）高血圧に，要医療性が認められる。 （被告の主張）否認ないし争う。 原告ａ６についてア甲状腺機能低下症に，放射線起因性が認められるか。 （原告ａ６の主張）原告ａ６の被爆地点，被爆時の状況，被爆後の行動，急性症状及び被爆後の症状については，別紙「被爆実態一覧」の同人の「被爆の実態」欄記 載のとおりである。原告ａ６は，４歳時に，爆心地から２．５ｋｍにある自宅近くの遮蔽のない畑において被爆し，爆風により飛ばされた。原告ａ６は，母親に連れられて近くの修道中学のグラウンドに避難した。被爆翌日である昭和２０年８月７日，原告ａ６は，父母に連れられて，帰宅しない姉を捜すために当時の広島電鉄本社，日本赤十字病院をまわった。この 道筋は，地図を参照すれば，爆心地から２ｋｍ以内に入ったことが確実である。同月８日には，朝から夕方まで紙屋町，八丁堀まで歩いているので ために当時の広島電鉄本社，日本赤十字病院をまわった。この 道筋は，地図を参照すれば，爆心地から２ｋｍ以内に入ったことが確実である。同月８日には，朝から夕方まで紙屋町，八丁堀まで歩いているので，爆心地から５００ｍ以内にまで入ったことになる。その後も，同月１５日まで父と広島市内を回っている。この頃までは，修道中学のグラウンドで野宿をした。脱毛や嘔吐については記憶にないものの，下痢，発熱があり， 被爆前は，元気な子といわれていたが，被爆後は，顔色も青白く元気がな くなった。昭和２２年（６歳時）に小児喘息となり，平成１２年（５９歳時）に脳梗塞で入院し，現在も５週間おきに通院中である。同１３年（６０歳時）に左膝血管内上皮腫により入院手術し，同１７年（６４歳時）に喘息が発症し，現在も同薬治療中である。同２０年（６７歳時）に倦怠感による血液検査で甲状腺機能低下症と診断された。 以上によれば，甲状腺機能低下症に放射線起因性が認められることは明らかである。現在までの知見によれば，放射線の作用によって甲状腺機能低下症が起こり始める線量についてはいまだ確実な知見はないものの，低線量被曝と甲状腺機能低下症の発症との関連性が指摘されており，低線量被曝によって甲状腺機能低下症の発症リスクが高まることも指摘されてい る。原告ａ６の被爆状況及びその後の下痢，発熱という急性症状からすると，４歳という若年において相当量の放射線の被曝を受けていることが推認されること，被爆後の健康状態に加え，原告ａ６の甲状腺機能低下症の発症が６７歳というさほど高齢でない年齢であることを勘案すれば，原告ａ６の甲状腺機能低下症は，放射線に起因するものと認められる。 （被告の主張）原告ａ６は爆心地から約２．５ｋｍと比較的遠距離で被爆しており，初期放射線 い年齢であることを勘案すれば，原告ａ６の甲状腺機能低下症は，放射線に起因するものと認められる。 （被告の主張）原告ａ６は爆心地から約２．５ｋｍと比較的遠距離で被爆しており，初期放射線による被曝の程度は相当低いと考えられる。また，その後の入市状況や，急性期に原爆放射線に起因する身体症状が現れたものと認められないこと等に鑑みれば，その被曝線量の程度は，全体としても相当低いも のというべきである。低線量の放射線被曝と甲状腺機能低下症との間には一般的な関連性が認められないというべきであるし，この点をおくとしても，被曝線量が小さくなればなるほど，甲状腺機能低下症の発症リスクは低減するというべきである。このような科学的知見に照らせば，原告ａ６の上記の程度の放射線被曝では，甲状腺機能低下症は発症しないというべ きであるし，少なくとも発症する可能性は極めて小さいものというべきで ある。よって，原告ａ６の甲状腺機能低下症については，その余の考慮要素について言及するまでもなく，その放射線起因性は認め難いというべきである。 これに対し，原告ａ６の甲状腺機能低下症は，当該疾病に診断されたとされている時期，その後の検査所見等の臨床経過に鑑みれば，原爆放射線 被曝とは無関係に発症したものと考えて，医学的にみて何ら不自然不合理はないというべきであり，その発症原因をあえて原爆放射線被曝に求める合理性は認め難いというべきである。なお，甲状腺機能低下症はかなりの頻度で認められる一般的な疾病であり，原爆放射線被曝に特異的な疾病ではない。それゆえ，そのことのみから当然に他原因により生じた合理的可 能性が問題となる。そうであるところ，原告ａ６の甲状腺機能低下症の発症については，その臨床経過が原爆放射線とは無関係に発症した一般的な甲状 ，そのことのみから当然に他原因により生じた合理的可 能性が問題となる。そうであるところ，原告ａ６の甲状腺機能低下症の発症については，その臨床経過が原爆放射線とは無関係に発症した一般的な甲状腺機能低下症の臨床経過と比較して特異な点がないことからすれば，その発症は専ら他原因によるのではないかと疑わせるに十分というべきである。 以上を総合考慮すると，原告ａ６の申請疾病である甲状腺機能低下症の放射線起因性について，通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得るに足りる高度の蓋然性の証明があるとはいえず，放射線起因性は認められないというべきである。 イ甲状腺機能低下症に，要医療性が認められるか。 （原告ａ６の主張）原告ａ６は，平成１９年９月頃に甲状腺機能低下症を発症し定期的に検査を受けながら現在に至るまでチラージンの投与を受けて治療を継続しているのであるから，要医療性がある。 （被告の主張） 否認ないし争う。 ウ脳梗塞後遺症に，放射線起因性が認められるか。 （原告ａ６の主張）原告ａ６の被爆地点，被爆時の状況，被爆後の行動，急性症状及び被爆後の症状については，別紙「被爆実態一覧」の同人の「被爆の実態」欄記載のとおりであり，放射線起因性が認められる。 （被告の主張）原告ａ６は爆心地から約２．５ｋｍ地点において被曝しており，初期放射線による被曝線量は相当低いものと考えられる。また，仮に，原告ａ６が原爆投下の翌日である昭和２０年８月７日，爆心地から約１．６ｋｍ地点まで入市し，同月８日に爆心地から約０．４ｋｍ地点まで入市していた としても，残留放射線による被曝の程度も相当低いものと考えられる。原告ａ６には，放射線被曝に起因する身体症状が発現したとは認められないから，被爆後の 心地から約０．４ｋｍ地点まで入市していた としても，残留放射線による被曝の程度も相当低いものと考えられる。原告ａ６には，放射線被曝に起因する身体症状が発現したとは認められないから，被爆後の身体症状を踏まえても，高線量の放射線被曝をしたとは考え難い。このように，原告ａ６の被曝線量は，全体として相当低いものというべきであり，０．１グレイを大幅に下回る程度であったと考えるのが 相当である。そもそも脳梗塞については，放射線被曝との間で関連性が認められていない。かかる事情は，放射線起因性を検討する上では，極めて大きな消極事情として位置付けることができる。それゆえ，放射線被曝の未解明性を考慮し，また，放射線防護の観点から「循環器疾患のしきい吸収線量は，心臓や脳に対しては，０．５グレイ程度まで低いかもしれない」 としたＩＣＲＰステートメントをも考慮に入れて，脳梗塞と放射線被曝との関連性を検討する余地があると解したとしても，相当慎重に検討する必要があるというべきである。とりわけ低線量とみられる場合にはしきい値（ある作用が生体に反応を引き起こすか起こさないかの限界のことを「しきい」と呼び，その時の作用因の大きさ，つまり作用因の有効な最小値を， しきい値という。生理学でよく用いられ，有効な作用量の最小値と無効な 作用量の最大値との平均をしきい値とすることが多い。放射線影響の場合，生体反応を引き起こす限界線量として「しきい線量」が用いられる。）を考慮すべきであるから，放射線被曝との関連性については，より一層慎重に検討する必要があるというべきである。原告ａ６の被曝線量は，相当低線量であると合理的に考えられるのであるから，これらの事情のみから考え ても，そもそも，原告ａ６の脳梗塞が放射線被曝に起因して発症したものであるなどと うべきである。原告ａ６の被曝線量は，相当低線量であると合理的に考えられるのであるから，これらの事情のみから考え ても，そもそも，原告ａ６の脳梗塞が放射線被曝に起因して発症したものであるなどとは考え難いというべきである。その上，原告ａ６が脳梗塞を発症したのは５８歳当時であり，原爆放射線に被曝したか否かに関わらず，一般に脳梗塞を発症したとしても何ら不自然ではない年齢である。脳梗塞については，喫煙，高血圧及び脂質異常症等が危険因子として挙げられて いるところ，原告ａ６は，２０歳頃から１日２０ないし４０本喫煙しており，長期にわたる喫煙歴が認められ，また，脳梗塞発症の約２年前から高血圧症や脂質異常症に罹患していたものと認められる上，脳梗塞発症当時の両疾病の状態も悪かったものである。高血圧や脂質異常症については，これらが２個重積するだけで脳卒中のリスクは約２．５倍高くなるとされ ている。 以上によれば，原告ａ６は，脳梗塞発症当時，上記各危険因子のみで優に脳梗塞を発症し得たのであって，上記各危険因子によって当該脳梗塞が発症したものとして，医学的に優に合理的に説明することができる。 したがって，原告ａ６の申請疾病である脳梗塞後遺症の放射線起因性に ついては，通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得るに足りる程度の高度の蓋然性の証明があるとはいえず，放射線起因性は認められない。 エ脳梗塞後遺症に，要医療性が認められるか。 （原告ａ６の主張） 原告ａ６の脳梗塞後遺症に，要医療性が認められる。 （被告の主張）否認ないし争う。 原告ａ９についてア甲状腺機能低下症に，放射線起因性が認められるか。 （原告ａ９の主張） 原告ａ９の被爆地点，被爆時の状況，被爆後の行動，急性症状，被爆後の ）否認ないし争う。 原告ａ９についてア甲状腺機能低下症に，放射線起因性が認められるか。 （原告ａ９の主張） 原告ａ９の被爆地点，被爆時の状況，被爆後の行動，急性症状，被爆後の症状及びその他については，別紙「被爆実態一覧」の同人の「被爆の実態」欄記載のとおりである。原告ａ９は，爆心地から約２．８ｋｍの距離で被爆した。原告ａ９は，被爆時，タンスの下敷きになり，いったん意識を消失するなど，放射線はもとより爆風等による原子爆弾の殺傷威力を強 度に受けたものである。また，原告ａ９は，被爆当日，兄を捜すため裸足で東雲町の自宅から富士見町まで行き，同所付近で兄を捜した後，稲荷橋を渡って的場町経由で自宅に戻っている。したがって，原告ａ９は，被爆直後，爆心地から１．５ｋｍ以内の地点に長時間滞在していたものである。 この間，原告ａ９は，皮膚（傷口）や呼吸を通じて放射線物質を体内に取 り込んだものである。原告ａ９は，被爆当日，富士見町付近で被爆し被爆翌日に死亡したことから大量の放射線被曝をしたと考えられる兄と接触し，その後も，避難先のブドウ畑で多くの被爆者と至近距離で接したことで，誘導放射化された人体等からの放射線により被曝したものである。原告ａ９は，被爆当日，ブドウ畑のブドウを食べ，昭和２０年８月１０日に食料 の配給があるまでは，屋外にあった水槽等の水を飲んでいた。その結果，放射線に曝露した食物等を摂取し，内部被曝したものである。原告ａ９は，被爆翌日から１週間程度，被爆者の遺体の火葬を手伝っている。このとき，原告ａ９は，誘導放射化された人体等から直接に，又は放射性物質を呼吸で体内に取り込むことなどにより内部被曝したものである。原告ａ９は， 爆心地から２．０ｋｍ以内にあり，火災により損壊した母方の伯父の自宅 導放射化された人体等から直接に，又は放射性物質を呼吸で体内に取り込むことなどにより内部被曝したものである。原告ａ９は， 爆心地から２．０ｋｍ以内にあり，火災により損壊した母方の伯父の自宅 の片付け作業を，１か月程度かけて行っている。この作業の間，誘導放射化された家屋の残骸等から出る放射線により被曝したり，放射線物質を呼吸の際に取り込むなどしたりして内部被曝をしたものである。原告ａ９には，発熱と脱毛という急性症状があった。特に脱毛は，被爆１０日後頃から始まり，完全脱毛であった。このことは，原告ａ９の放射線被曝による 障害の程度の高さを示すものである。その後も，原告ａ９は，中学生のときに白血球の数値の異常を指摘されたり，貧血や倦怠感に悩まされてきたりした。これらの症状も，放射線被曝に起因しているものである。易疲労性，環境不堪性（気候のちょっとした変化に極めて弱いこと），罹患傾向などが少なからずの被爆者に認められたことは，被爆者の精神神経学的検討 からつとに知られた病態であった。 以上から，原告ａ９が相当量の原爆放射線に被曝していることが明らかである。放射線被曝が甲状腺機能低下症の原因となることは被告も認めている。原告ａ９が相当量の原爆放射線に被曝したことは明らかであって，原告ａ９の甲状腺機能低下症について放射線起因性を優に認めることがで きる。 （被告の主張）原告ａ９は爆心地から約２．８ないし３．０ｋｍと遠距離で被爆しており，初期放射線による被曝の程度は相当低いと考えられる。また，その後，入市した等の事情は認められず，むしろ，原爆投下後，昭和２０年８月１ ６日までは爆心地から遠く離れた安芸郡熊野町で生活をしていたものと認められるのであるから，残留放射線による被曝の程度は考慮する必要がないというべき れず，むしろ，原爆投下後，昭和２０年８月１ ６日までは爆心地から遠く離れた安芸郡熊野町で生活をしていたものと認められるのであるから，残留放射線による被曝の程度は考慮する必要がないというべきである。さらに，原告ａ９には，原爆被爆後，急性期に原爆放射線に起因する身体症状が現れた等の事情も認められない。したがって，その被曝線量の程度は，全体としても相当低いものというべきである。低 線量の放射線被曝と甲状腺機能低下症との間には一般的な関連性が認めら れないというべきであるし，この点をおくとしても，被曝線量が小さくなればなるほど，甲状腺機能低下症の発症リスクは低減するというべきである。このような科学的知見に照らせば，原告ａ９の上記の程度の放射線被曝では，甲状腺機能低下症は発症しないというべきであるし，少なくとも発症する可能性は極めて小さいものというべきである。 よって，原告ａ９の甲状腺機能低下症については，その余の考慮要素について言及するまでもなく，その放射線起因性は認め難いというべきである。また，原告ａ９の甲状腺機能低下症は，潜在性甲状腺機能低下症の可能性があり，潜在性甲状腺機能低下症から顕性甲状腺機能低下症への進展については，最新の知見によれば，放射線起因性は否定されているといえ る。これに対し，原告ａ９は，甲状腺機能亢進症の治療のため，放射性ヨード１３１の投与を受けており，その結果，放射性ヨードが原告ａ９の甲状腺に取り込まれ，甲状腺組織を破壊し，甲状腺機能低下症に至ったと考えて，医学的に不自然不合理ではなく，その発症原因を原爆放射線被曝に求める合理性も認め難いというべきである。 以上を総合考慮すると，原告ａ９の申請疾病である甲状腺機能低下症の放射線起因性について，通常人が疑いを差し挟まない程度に真実 原因を原爆放射線被曝に求める合理性も認め難いというべきである。 以上を総合考慮すると，原告ａ９の申請疾病である甲状腺機能低下症の放射線起因性について，通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得るに足りる高度の蓋然性の証明があるとはいえず，放射線起因性は認められないというべきである。 イ甲状腺機能低下症に，要医療性が認められるか。 （原告ａ９の主張）原告ａ９は，現在も，ｄ２クリニックを継続的に受診し，チラージンを服用しており，要医療性が認められる。 （被告の主張）否認ないし争う。 原告ａ１０について ア高血圧症に，放射線起因性が認められるか。 （原告ａ１０の主張）原告ａ１０の被爆地点，被爆時の状況，被爆後の行動，急性症状及び被爆後の症状については，別紙「被爆実態一覧」の同人の「被爆の実態」欄記載のとおりであり，放射線起因性が認められる。 （被告の主張）原告ａ１０の本件申請に係る平成１８年１１月９日付けの認定申請書には「昭和６０年身体の不調を感じて，広島大学附属病院で診察を受け，高血圧と診断されました。」との記載があり，添付された広島大学病院のｃ２医師の意見書には「昭和６３年以来，薬剤抵抗性高血圧症」との記載があ ることからすれば，原告ａ１０は，昭和６０年ないし昭和６３年頃（４４歳時）には高血圧症と診断されていたものといえる（なお，上記認定申請書には，「昭和３７年就職試験のときの健康診断で高血圧と診断されました。」との記載もみられる。）。また，広島大学附属病院のｃ３医師は，上記の申請に関する照会に対する回答書において，原告ａ１０の高血圧症の原 因として原発性アルドステロン症の可能性を疑い，平成１７年（２００５年）１月２７日に副腎サンプリング検査を行 ３医師は，上記の申請に関する照会に対する回答書において，原告ａ１０の高血圧症の原 因として原発性アルドステロン症の可能性を疑い，平成１７年（２００５年）１月２７日に副腎サンプリング検査を行った旨回答しているものの，上記回答書では，最終的に確定診断まで至ったかどうかは明らかにされていない。もっとも，本件申請に係る平成２０年１２月２５日付けの認定申請書の添付資料には，同年１月に，広島大学附属病院において，「アルデン トストロン症と診断された。」旨の記載がある。また，原発性アルドステロン症は治療抵抗性高血圧の場合は特に発症頻度が高いとされているところ，上記ｃ２医師の意見書には「薬剤抵抗性高血圧症」との記載がある。 以上の各事実に照らせば，原告ａ１０はおそらく平成２０年１月頃に原発性アルドステロン症の確定診断を受けているものと思われる。このよう に，原告ａ１０については，内分泌疾患である原発性アルドステロン症に よる二次性高血圧症の可能性が高いといえるが，環境因子や加齢に起因する本態性高血圧症の可能性も考えられるところ，高血圧症についても，原発性アルドステロン症についても，いずれも放射線被曝との関連性を明確に関連づける医学的知見はなく，むしろ放射線以外の原因によるものと考えるのが自然かつ合理的であり，かつ，医学的知見にも合致するというべ きである。 以上によれば，原告ａ１０の申請疾病のうち高血圧症については，放射線起因性の要件を満たすとはいえない。 イ高血圧症に，要医療性が認められるか。 （原告ａ１０の主張） 原告ａ１０は，通院加療しているのであるから，要医療性が認められる。 （被告の主張）否認ないし争う。 ウ脳内出血後遺症及び脳梗塞に，放射線起因性が認められるか。 （原告ａ１０の主張） 原告ａ１０は，通院加療しているのであるから，要医療性が認められる。 （被告の主張）否認ないし争う。 ウ脳内出血後遺症及び脳梗塞に，放射線起因性が認められるか。 （原告ａ１０の主張） 原告ａ１０の被爆地点，被爆時の状況，被爆後の行動，急性症状及び被爆後の症状については，別紙「被爆実態一覧」の同人の「被爆の実態」欄記載のとおりであり，放射線起因性が認められる。 （被告の主張）原告ａ１０は爆心地から約２．３ｋｍ地点において被爆しており，初期 放射線による被曝線量は相当低いものと考えられる。また，原告ａ１０は，被爆後，しばらくの間同所で生活していたと考えられるところ，かつ，その間，「黒い雨」に遭うなどの事実も認められず，残留放射線による被曝の程度も相当低いものと考えられる。原告ａ１０には，放射線被曝に起因する身体症状が発現したとは認められないから，被爆後の身体症状を踏まえ ても，高線量の放射線被曝をしたとは考え難い。このように，原告ａ１０ の被曝線量は，全体として相当低いものというべきであり，０．１グレイを大幅に下回る程度であったと考えるのが相当である。そもそも脳梗塞については，放射線被曝との間で関連性が認められていない。かかる事情は，放射線起因性を検討する上では，極めて大きな消極事情として位置付けることができる。また，脳出血については，一定の関連性は認められ得るも のの，１．３グレイ未満の放射線被曝との関連性は認められていない。それゆえ，上記各疾病につき，放射線被曝の未解明性を考慮し，また，放射線防護の観点から「循環器疾患のしきい吸収線量は，心臓や脳に対しては，０．５グレイ程度まで低いかもしれない」としたＩＣＲＰステートメントをも考慮に入れて，放射線被曝との関連性を検討する余地があると解した 点から「循環器疾患のしきい吸収線量は，心臓や脳に対しては，０．５グレイ程度まで低いかもしれない」としたＩＣＲＰステートメントをも考慮に入れて，放射線被曝との関連性を検討する余地があると解した としても，相当慎重に検討する必要があるというべきである。とりわけ低線量とみられる場合にはしきい値を考慮すべきであるから，放射線被曝との関連性については，より一層慎重に検討する必要があるというべきである。原告ａ１０の被曝線量は，相当低線量であると合理的に考えられるのであるから，これらの事情のみから考えても，そもそも，原告ａ１０の脳 出血及び脳梗塞が放射線被曝に起因して発症したものであるなどとは考え難いというべきである。その上，原告ａ１０が脳出血及び脳梗塞を発症したのは，原爆放射線に被曝したか否かに関わらず，一般に脳梗塞を発症したとしても何ら不自然ではない年齢である。また，いずれの疾病も高血圧を最大の危険因子であるとするところ，原告ａ１０は，昭和４９年頃から 高血圧を指摘されており，特に，昭和６３年から平成６年までの間は，高血圧加療目的で入退院を繰り返しており，その後も高血圧のコントロールは不良であったのであるから，重度の高血圧症であったと考えられる。それゆえ，上記各疾病が上記重度の高血圧症によって引き起こされたと考えて何ら不自然不合理ではない。加えて，原告ａ１０は，脳梗塞が確認され る以前から，脂質異常症及びＣＫＤ（慢性腎臓病）に罹患していたと考え られるのであって，これらも脳梗塞発症に寄与したと合理的に考えることができる。 以上によれば，原告ａ１０は，脳出血及び脳梗塞発症当時，上記各危険因子のみによって上記各疾病を発症したものとして，医学的に優に合理的に説明することができる。 したがって，原告ａ１０の申請疾 以上によれば，原告ａ１０は，脳出血及び脳梗塞発症当時，上記各危険因子のみによって上記各疾病を発症したものとして，医学的に優に合理的に説明することができる。 したがって，原告ａ１０の申請疾病である脳出血及び脳梗塞の放射線起因性については，通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得るに足りる高度の蓋然性の証明があるとはいえず，放射線起因性は認められない。 エ脳内出血後遺症及び脳梗塞に，要医療性が認められるか。 （原告ａ１０の主張）通院加療をしているのであるから，要医療性が認められる。 （被告の主張）否認ないし争う。 オ本件申請時において，貧血であったと認められるか。 （原告ａ１０の主張）認定申請書のとおり貧血であると認められる。 （被告の主張）否認する。平成１８年１１月９日付けの本件申請に係る貧血の診断根拠となる追加資料の提出の求めに対して広島大学病院から唯一追加提出され た血液検査の結果をみても，ヘモグロビンの値は１２．３ｇ／ｄｌという正常範囲内に収まっており，原告ａ１０が貧血状態であることすら確認できなかった。 カ貧血に，放射線起因性が認められるか。 （原告ａ１０の主張） 原告ａ１０の被爆地点，被爆時の状況，被爆後の行動，急性症状及び被 爆後の症状については，別紙「被爆実態一覧」の同人の「被爆の実態」欄記載のとおりであり，放射線起因性が認められる。 （被告の主張）原告ａ１０には，本件申請に係る平成１８年１１月９日付けの認定申請書において，昭和３４年頃，貧血でよく倒れていた，昭和６０年に高血圧 で入院した際に，貧血もあるといわれ，血液検査の結果，造血機能障害と診断されて投薬治療を続けることになり，貧血と高血圧のために入退院を６回くらい繰り返したと よく倒れていた，昭和６０年に高血圧 で入院した際に，貧血もあるといわれ，血液検査の結果，造血機能障害と診断されて投薬治療を続けることになり，貧血と高血圧のために入退院を６回くらい繰り返したと主張している。また，上記申請書に添付された広島大学病院のｃ２医師の意見書には，「昭和６３年初診時頃から，軽度の貧血を認めていたが，平成４年７月Ｈｇｂ７．７ｇ／ｄｌ，Ｈｃｔ２４．５％ と低下を認めたため，入院により鉄剤投与を行った。それによりＨｇｂ１０ｇ／ｄｌ前後まで改善したが，以後も少なくとも平成６年までは鉄剤の内服を継続した。現在はＨｇｂ１１．６ｇ／ｄｌと軽度低値であるが，錠剤内服なしに維持出来ている」との記載がある。原告ａ１０の貧血の原因についても，ｃ２医師は，意見書において，「被爆との因果関係については 否定しえない。（中略）被爆は，半径２．３ｋｍで被爆後も被爆地にとどまっており，被爆の身体に及ぼす影響は大と考える。」と記載していることからすれば，医学的知見というよりは，単に原告ａ１０の被爆状況のみを根拠として因果関係を否定できないとしているにすぎない。仮に，原告ａ１０が貧血状態にあったとすると，鉄剤投与で改善した旨の上記のｃ２医師 の意見書の記載を前提とすれば，その貧血は鉄欠乏性貧血の可能性が高いと考えられる。原告ａ１０が主張するように，昭和３４年（１５歳時）頃や，昭和６０年ないし昭和６３年頃以降に，貧血状態にあったことが事実であるとしても，被爆後長期間経過後のものであって，被曝による骨髄障害であるとは考え難く，先進国の若年から成人女性の約半数が鉄欠乏性貧 血であるとの国際的知見（ＷＨＯの調査結果）があること，鉄剤投与で改 善したとの意見があることなどに照らせば，原告ａ１０の場合も，若年・成人女性に一般的 年から成人女性の約半数が鉄欠乏性貧 血であるとの国際的知見（ＷＨＯの調査結果）があること，鉄剤投与で改 善したとの意見があることなどに照らせば，原告ａ１０の場合も，若年・成人女性に一般的にみられる鉄欠乏性貧血にすぎないとみるのが自然かつ合理的である。 以上のとおり，原告ａ１０の貧血については，現状では，そもそも貧血状態であることですら確認できない状況である上，仮に，貧血状態であっ たとしても，①原告ａ１０の被曝線量の程度は，非常に低線量であり，誤差等を考慮したとしても，リンパ球数の低下をもたらすとされる０．５グレイにも，リンパ球以外の白血球，血小板，赤血球数の減少をもたらすとされる１グレイにも到底及ばない程度のものであること，②原告ａ１０の貧血状態は，原告ａ１０の主張を前提としても，被爆から１４年経過した 昭和３４年頃又は被爆から長期間経過した後に生じており，また，ｃ２医師の意見書によれば，昭和６３年頃から平成６年頃まで６年間にもわたって服薬が必要な貧血状態が継続していたこと，③原告ａ１０の貧血状態が事実であるとしても，若年・成人女性に一般的にみられる鉄欠乏性貧血であると考えられること，④原告ａ１０については，貧血やリンパ球減少を 生じさせる原因となる，原爆放射線被曝による晩発障害である白血病等の血液腫瘍系の疾患に罹患している旨の診断もされておらず，また，医師がそれを疑っている形跡もうかがわれないことなどからすると，原告ａ１０の申請疾病である貧血が原爆放射線により発症したことについて，いまだ通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得る程度に高度の 蓋然性があることが証明されているとはいえないことは明らかである。 よって，原告ａ１０の申請疾病である貧血については，放射線起因性の要件を満たす ない程度に真実性の確信を持ち得る程度に高度の 蓋然性があることが証明されているとはいえないことは明らかである。 よって，原告ａ１０の申請疾病である貧血については，放射線起因性の要件を満たすとはいえない。 キ貧血に，要医療性が認められるか。 （原告ａ１０の主張） 要医療性が認められる。 （被告の主張）本件申請に係る平成１８年１１月９日付けの認定申請書に添付されたｃ２医師の意見書（同年１０月２５日作成）及び健康診断個人票によれば，原告ａ１０は，少なくとも平成６年までは鉄剤を内服していたものの，現在は，無投薬のまま経過観察しており，上記の申請をした平成１８年時点 では，鉄剤内服なしにヘモグロビン１１．６ｇ／ｄｌ（成年女性であれば正常範囲内）を維持できており，ｃ３医師から提出された上記の申請に係る追加資料をみても，平成１８年（２００６年）４月２４日の検査値はヘモグロビン１２．３ｇ／ｄｌ（男性の基準でも正常範囲内）であって，もはや貧血状態すら存在していないことが認められる。 以上によれば，原告ａ１０の申請疾病である貧血については，要医療性の要件も満たすとはいえない。 ク甲状腺機能低下症に，放射線起因性が認められるか。 （原告ａ１０の主張）原告ａ１０の被爆地点，被爆時の状況，被爆後の行動，急性症状及び被 爆後の症状については，別紙「被爆実態一覧」の同人の「被爆の実態」欄記載のとおりである。原告ａ１０は，爆心地から約２．３ｋｍに所在する平屋建ての木造家屋内において被爆した。家屋の倒壊は免れたものの窓ガラスが粉々に壊れて散乱した被爆後も，母親が，毎日近くの川に洗濯に行く際に背中に負われていた。このように原告ａ１０は，日々屋外に出てお り，「黒い雨」に遭ったこともあった。原告ａ１０は，被 ガラスが粉々に壊れて散乱した被爆後も，母親が，毎日近くの川に洗濯に行く際に背中に負われていた。このように原告ａ１０は，日々屋外に出てお り，「黒い雨」に遭ったこともあった。原告ａ１０は，被爆後から下痢や発熱，脱毛の症状を呈した。１歳余り頃に，頭髪がなかった。原告ａ１０は，昭和３４年頃は，貧血でしばしば倒れたことがあった。また，昭和３７年に就職試験の健康診断において，高血圧と診断された。昭和６０年には高血圧により２か月入院し，また，貧血の診断を受けた。退院後も入退院を ６回程度繰り返している。昭和６３年頃には胆石となり胆嚢全摘出となっ ている。平成１０年には脳卒中（視床部脳内出血）となり，同１８年７月には，腎臓の萎縮が判明し，同年８月には脳梗塞を発症している。同１９年に甲状腺機能低下症の診断を受け，同２０年１月には，腸に水が貯留していることが判明し，腸閉塞，腎臓病も悪化し，同２１年１０月には大腸全摘出となっている。甲状腺機能低下症は，積極認定の対象疾病である上， 放射線被曝との関連性については，低線量域を含めて一般的に肯定することができるというべきである。また，原告ａ１０は，被爆当時１歳であり，放射線被曝の影響が極めて高い若年被爆であること，さらに，貧血，高血圧症，脳内出血及び脳梗塞等，放射線被曝との関連性を有する多数の疾病に罹患していること等も併せ考えると，原告ａ１０の甲状腺機能低下症に 放射線起因性が認められるというべきである。 （被告の主張）原告ａ１０は爆心地から約２．３ｋｍと比較的遠距離で被曝しており，初期放射線による被曝の程度は相当低いと考えられる。また，その後に入市した事実は認められず，急性期に原爆放射線に起因する身体症状が現れ たものと認められないこと等に鑑みれば，その被曝線量の程度 初期放射線による被曝の程度は相当低いと考えられる。また，その後に入市した事実は認められず，急性期に原爆放射線に起因する身体症状が現れ たものと認められないこと等に鑑みれば，その被曝線量の程度は，全体としても相当低いものというべきである。低線量の放射線被曝と甲状腺機能低下症との間には一般的な関連性が認められないというべきであるし，この点をおくとしても，被曝線量が小さくなればなるほど，甲状腺機能低下症の発症リスクは低減するというべきである。このような科学的知見に照 らせば，原告ａ１０の上記の程度の放射線被曝では，甲状腺機能低下症は発症しないというべきであるし，少なくとも甲状腺機能低下症が発症する可能性は極めて小さいものというべきである。 よって，原告ａ１０の甲状腺機能低下症については，その余の考慮要素について言及するまでもなく，その放射線起因性は認め難いというべきで ある。これに対し，原告ａ１０は，女性であり，かつ，６３歳という高齢 で（潜在性）甲状腺機能低下症に罹患していることからすれば，原爆放射線被曝とは無関係に発症したものと考えて，医学的にみて何ら不自然不合理はないというべきであり，その発症原因をあえて原爆放射線被曝に求める合理性は認め難いというべきである。なお，甲状腺機能低下症はかなりの頻度で認められる一般的な疾病であり，原爆放射線被曝に特異的な疾病 ではない。それゆえ，そのことのみから当然に他原因により生じた合理的可能性が問題となるところ，原告ａ１０の甲状腺機能低下症の発症については，原告ａ１０が甲状腺機能低下症を発症しやすい女性であることや，その臨床経過が原爆放射線とは無関係に発症した一般的な甲状腺機能低下症の臨床経過と比較して特異な点がないことからすれば，その発症は専ら 他原因によるのでは 下症を発症しやすい女性であることや，その臨床経過が原爆放射線とは無関係に発症した一般的な甲状腺機能低下症の臨床経過と比較して特異な点がないことからすれば，その発症は専ら 他原因によるのではないかと疑わせるに十分というべきである。 以上を総合考慮すると，原告ａ１０の申請疾病である甲状腺機能低下症の放射線起因性について，通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得るに足りる高度の蓋然性の証明があるとはいえず，放射線起因性は認められないというべきである。 ケ甲状腺機能低下症に，要医療性が認められるか。 （原告ａ１０の主張）通院加療しているのであるから要医療性が認められる。 （被告の主張）否認ないし争う。 原告ａ１２についてア心筋梗塞に，放射線起因性が認められるか。 （原告ａ１２の主張）原告ａ１２の原爆投下時の状況，被爆の状況，急性症状及びその他の健康状態については，別紙「被爆実態一覧」の同人の「被爆の実態」欄記載の とおりである。原告ａ１２は，原爆投下地点から約１５０時間後に，爆心 地から１．８ｋｍの地点（自宅）に立ち入り，以降，自宅を中心として生活をし，そこに１７日間滞在し続けた。この間，原告ａ１２は，昭和２０年８月１３日から，自宅と爆心地付近の地点までの往復を繰り返し，また，自宅付近を歩き回るなどし，それにより，誘導放射化した粉塵や放射性降下物の微粒子を相当量含む粉塵等の多量の放射性物質が衣服，髪，皮膚等 に付着し，又はこれらが呼吸により体内に取り込まれ，さらに，原告ａ１２は，放射性物質を含む水や食物を飲食し，放射性物質を体内に取り込む生活を続け，残留放射線被曝や内部被曝をした。原告ａ１２は，発熱，下痢という典型的な急性症状を呈している。 以上から，原告ａ１２ ２は，放射性物質を含む水や食物を飲食し，放射性物質を体内に取り込む生活を続け，残留放射線被曝や内部被曝をした。原告ａ１２は，発熱，下痢という典型的な急性症状を呈している。 以上から，原告ａ１２が健康に影響を及ぼす相当量の被曝をしているこ とは明らかである。心筋梗塞については，低線量域においても関連性が認められ，あるいはしきい値がゼロとされている。仮に，他の因子が発症に寄与したとしても，その程度は極めて小さいと解されること，原告ａ１２は当時７歳という若年であり，放射線の影響を受けやすかったこと，原告ａ１２の家系には心筋梗塞に罹患した者が見当たらないこと等からして， 原告ａ１２の急性心筋梗塞が，原爆放射線に起因することは明らかである。 （被告の主張）原告ａ１２は，原爆投下当時，爆心地から２０ｋｍ離れた地点にいたため，初期放射線による影響は受けていない。また，入市に伴う誘導放射線による放射線被曝を考慮しても，その程度はごく僅かであったというべき である。それゆえ，原告ａ１２の被曝の程度は，およそ人体に健康影響が及ばない程度のものであったというべきである。現在，０．５グレイを下回るような放射線被曝と心筋梗塞発症との間には関連性が認められていないというのが国際的な共通認識であって，このような科学的知見に照らせば，原告ａ１２の上記の程度の放射線被曝が心筋梗塞を引き起こしたとは 認め難いというべきである。これに加え，原告ａ１２の心筋梗塞は，長期 にわたる喫煙歴，脂質異常症（高ＬＤＬコレステロール血症等）及び加齢（５５歳時に発症。）といった危険因子が相まって発症したと考えて，医学的に何ら不自然不合理ではないのであるから，その発症原因を上記各疾病の発症から４５年以上も前の原爆放射線被曝に求める合理性は認め難い。 以 に発症。）といった危険因子が相まって発症したと考えて，医学的に何ら不自然不合理ではないのであるから，その発症原因を上記各疾病の発症から４５年以上も前の原爆放射線被曝に求める合理性は認め難い。 以上を総合考慮すると，原告ａ１２の申請疾病である心筋梗塞及び狭心 症の放射線起因性については，通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得るに足りる高度の蓋然性の証明があるとはいえず，放射線起因性は認められない。 イ心筋梗塞に，要医療性が認められるか。 （原告ａ１２の主張） 治療のために通院していることから明らかである。 （被告の主張）否認ないし争う。 原告ａ１３についてア心筋梗塞に，放射線起因性が認められるか。 （原告ａ１３の主張）原告ａ１３の原爆投下時の状況，その後の入市被爆状況，急性症状及びその後の健康状態については，別紙「被爆実態一覧」の同人の「被爆の実態」欄記載のとおりである。原告ａ１３は，昭和２０年８月６日，直爆を受け，その後，避難しながら自宅に帰るまでに，市内の爆心地近くを歩き 続け，誘導放射化した建物，土壌，遺体等の残留放射線に曝露し，さらに放射性降下物を含んだ粉塵，黒い雨を浴びるなど，多量の放射性物質が衣服，髪，皮膚等に付着した状態に身を置き続け，また呼吸を通じてこれらを体内に取り込むなどした。また，トラックや列車の長時間の乗車の間も，原告ａ１３は同様の被曝状態，曝露環境（外部被曝，内部被曝）にあった。 同月８日及び９日，原告ａ１３は，市内に入って，伯父ら家族の捜索活動 をした際にも，同様に残留放射線への曝露，放射性物質の体表等へ付着，体内へ取り込みなどがなされた。さらに，同月１０日から１８日までの黒い雨が激しく降った旭山での作業も相当な残留放射線の 捜索活動 をした際にも，同様に残留放射線への曝露，放射性物質の体表等へ付着，体内へ取り込みなどがなされた。さらに，同月１０日から１８日までの黒い雨が激しく降った旭山での作業も相当な残留放射線の曝露環境の下でなされた。原告ａ１３は，原爆投下時から同月下旬まで，かなりの量の初期放射線被曝，残留放射線被曝，内部被曝を継続して受けた。また，原告ａ １３は，発熱，下痢，歯茎からの出血，斑点等の典型的な急性症状，さらに，放射線性慢性疲労も呈していた。 以上から，原告ａ１３が健康に影響を及ぼす相当量の被曝をしていることは明らかである。心筋梗塞については，低線量域においても関連性が認められ，あるいは，しきい値がゼロとされている。他の因子の影響は極め て小さく，原告ａ１３の家系には心筋梗塞に罹患した者が見当たらないこと等からして，原告ａ１３の急性心筋梗塞が，原爆放射線に起因することは明らかである。 （被告の主張）原告ａ１３は，爆心地から約４．１ｋｍと非常に遠距離で被爆しており， 初期放射線による被曝の程度はごく僅かであったと考えるのが相当である。 また，その後，己斐地区を通過したとの事情等を考慮しても，全体として被曝の程度は低線量であったというべきである。現在，０．５グレイを下回るような放射線被曝と心筋梗塞発症との間には関連性が認められていないというのが国際的な共通認識であって，このような科学的知見に照らせ ば，原告ａ１３の上記の程度の放射線被曝と心筋梗塞との関連性を認めることは困難であるというべきであるし，少なくとも，放射線被曝が心筋梗塞発症に寄与した可能性は極めて小さいというべきである。 よって，その余の考慮要素について言及するまでもなく，原告ａ１３の心筋梗塞の放射線起因性は認め難いというべきである。これ ，放射線被曝が心筋梗塞発症に寄与した可能性は極めて小さいというべきである。 よって，その余の考慮要素について言及するまでもなく，原告ａ１３の心筋梗塞の放射線起因性は認め難いというべきである。これに対し，原告 ａ１３は，７９歳という高齢になってから心筋梗塞を発症したものであり， それのみでも心筋梗塞を発症して不自然ではないというべきであるし，これに加えて，長年脂質異常症に罹患しており，また，長年にわたる喫煙歴も有していたのであるから，これらの危険因子が相まって心筋梗塞が発症したものと考えて，医学的に何ら不自然不合理ではない。それゆえ，その発症原因を上記各疾病の発症から６０年以上も前の原爆放射線被曝に求め る合理性は認め難い。 以上を総合考慮すると，原告ａ１３の申請疾病である心筋梗塞の放射線起因性について，通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得るに足りる高度の蓋然性の証明があるとはいえず，放射線起因性は認められない。 イ心筋梗塞に，要医療性が認められるか。 （原告ａ１３の主張）要医療性が認められることは明らかである。 （被告の主張）否認ないし争う。 原告ａ１５についてア心筋梗塞及び白内障に，放射線起因性が認められるか。 （原告ａ１５の主張）原告ａ１５の被爆地点，被爆時の状況，被爆後の行動，急性症状及びその後の健康状態については，別紙「被爆実態一覧」の同人の「被爆の実態」 欄記載のとおりである。原告ａ１５は，原爆投下時，爆心地より３．５ｋｍの地点で直接被爆した。昭和２０年８月８日早朝，父の消息を確かめるため，父が原爆投下当時いたとされる天神町（現・中島町。爆心地から至近距離。）に向かい，爆心地やその付近を夕方まで父を捜しながら歩き回っ 点で直接被爆した。昭和２０年８月８日早朝，父の消息を確かめるため，父が原爆投下当時いたとされる天神町（現・中島町。爆心地から至近距離。）に向かい，爆心地やその付近を夕方まで父を捜しながら歩き回った。翌日の同月９日から１２日まで，同様に天神町に入って父親捜しを続 けており，その間，誘導放射化した粉塵や放射性降下物の微粒子を相当量 含む粉塵等に接触することにより，多量の放射性物質が衣服，髪，皮膚等に付着し，又は呼吸を通じてこれらを体内に取り込むなどしており，残留放射線被曝や内部被曝をした。また，原告ａ１５は，歯茎からの出血，脱毛等，典型的な急性症状を呈している。 以上から，原告ａ１５が健康に影響を及ぼす相当量の被曝をしているこ とは明らかである。心筋梗塞については，低線量域においても関連性が認められ，あるいはしきい値がゼロとされている。原告ａ１５の他の因子を過大視することはできず，原告ａ１５が当時５歳という若年であり放射線の影響を受けやすかったこと等からして，原告ａ１５の急性心筋梗塞及び白内障が，原爆放射線に起因することは明らかである。 （被告の主張）原告ａ１５は，爆心地から約３．５ｋｍと遠距離で被曝しており，初期放射線による被曝の程度はごく僅かであったと考えるのが相当である。また，その後，爆心地付近に入市したのは原爆投下の４日後のことというべきであり，どんなに早くとも原爆投下の２日後のことであって，残留放射 線による被曝線量を考慮しても，全体として被曝の程度は低線量であったというべきである。心筋梗塞についても，白内障についても，現在０．５グレイを下回るような放射線被曝との間には関連性が認められていないというのが国際的な共通認識であって，このような科学的な知見に照らせば，原告ａ１５の上記の程度の放射線 ，白内障についても，現在０．５グレイを下回るような放射線被曝との間には関連性が認められていないというのが国際的な共通認識であって，このような科学的な知見に照らせば，原告ａ１５の上記の程度の放射線被曝と心筋梗塞及び白内障との関連性を 認めることは困難であるというべきであるし，少なくとも，放射線被曝が心筋梗塞及び白内障に寄与した可能性は極めて小さいというべきである。 よって，その余の考慮要素について言及するまでもなく，原告ａ１５の心筋梗塞及び白内障の放射線起因性は認め難いというべきである。 これに対し，原告ａ１５は，心筋梗塞発症に至るまで喫煙歴が認められ， 長年にわたり重度の高血圧に罹患しており，これに加え，高脂血症，肥満 といった危険因子も有していたのであり，かつ，その発症年齢も，５８歳という一般的にも心筋梗塞を十分発症し得る年齢であったのであるから，これらの危険因子が相まって心筋梗塞が発症したと考えて，医学的に何ら不自然不合理ではない。また，原告ａ１５が白内障を発症したのは，一般的に６６％以上の割合で白内障が認められる６０歳代であり，かつ，その 所見は老人性白内障に多く認められる核混濁であったことからすれば，当該白内障は，加齢によって発症した老人性白内障であると考えるのが相当である。それゆえ，上記心筋梗塞及び白内障は，いずれもその発症原因を上記各疾病の発症から５０年以上も前の原爆放射線被曝に求める合理性は認め難い。 以上を総合考慮すると，原告ａ１５の申請疾病である心筋梗塞及び白内障の各放射線起因性について，通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得るに足りる高度の蓋然性の証明があるとはいえず，放射線起因性は認められない。 イ心筋梗塞に，要医療性が認められるか。 （原告ａ１５の主張 が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得るに足りる高度の蓋然性の証明があるとはいえず，放射線起因性は認められない。 イ心筋梗塞に，要医療性が認められるか。 （原告ａ１５の主張）主治医であるｃ１３総合病院のｃ４医師は，必要な医療の内容として，内服加療が必要であり，その期間については，半永久的に通院が必要であると意見しており，現に医療を要する状態にあることは明らかである。 （被告の主張） 否認ないし争う。 ウ白内障に，要医療性が認められるか。 （原告ａ１５の主張）要医療性が認められる。 （被告の主張） 被爆者援護法のいう「現に医療を要する」とは，原爆症認定申請時にお いて，積極的な治療（医学的に有効適切なもの）を要する状態にあることをいう。 白内障の治療方法は，手術のみであって，手術を行えば白内障（混濁）自体は治癒する反面，これを行わなければ，白内障（混濁）が治癒することはないとされている。それゆえ，白内障について要医療性が認められる ためには，当該白内障が手術を要する状態にあることが必要であるというべきである。白内障の手術適応については，視力低下の程度や混濁の程度のみで決まるものではなく，患者自体が，白内障のために日常生活が不自由になった時点とされている。 原告ａ１５については，平成１６年６月１７日に，両眼にごく軽度の核 混濁（Ｅｍｅｒｙ－Ｌｉｔｔｌｅ分類におけるグレード１）が認められており，その後，原告ａ１５は，平成２０年９月２日，当該白内障を申請疾病として本件申請をしているところ，その直前である同年８月２６日に眼科を受診した際の原告ａ１５の視力は，裸眼で右眼０．６，左眼０．５は維持されており，両眼の核混濁の程度も軽度であって，医師からは 疾病として本件申請をしているところ，その直前である同年８月２６日に眼科を受診した際の原告ａ１５の視力は，裸眼で右眼０．６，左眼０．５は維持されており，両眼の核混濁の程度も軽度であって，医師からは，治療 の必要はないものと診断されている。原告ａ１５は，本件申請後の平成２２年４月５日及び同年７月２６日に眼科を受診した際，自動車を運転して来院していたものとされており，日常生活に支障が生じていたとも解されない。その後，平成２４年５月１５日に眼科を受診した際には，右眼裸眼視力は０．７（矯正視力１．０），左眼裸眼視力は０．４（矯正視力０．７） であり，右眼の裸眼視力が回復している上，両眼とも矯正可能とされており，核混濁の程度は軽度で平成２０年８月２６日時点と変わっておらず，医師も治療の必要はないものと診断している。この間，原告ａ１５には，ヒアレインやコンドロンといった点眼薬が処方されているものの，ヒアレインはヒアルロン酸を含有したドライアイ等の角結膜上皮障害に対する治 療薬であり，コンドロンはコンドロイチンを含有した角膜表層を保護する ための点眼薬であり，いずれも本来的に白内障の治療薬ではなく，白内障の治療薬として処方されたものとは解されない。その他，白内障手術について検討された様子も見当たらない。原告ａ１５の白内障に対しては，本件申請時以降の臨床経過を踏まえても，本件申請時点において，視力は一定程度維持されており，水晶体混濁の程度は軽微であって，日常生活に支 障はなく，治療の必要も認められていないのであって，およそ手術適応も認められないものと解される。 以上からすると，要医療性の要件を満たすものではない。 原告ａ２０についてア本件申請時において，甲状腺機能低下症に罹患していたものと認められ るか。 認められないものと解される。 以上からすると，要医療性の要件を満たすものではない。 原告ａ２０についてア本件申請時において，甲状腺機能低下症に罹患していたものと認められ るか。 （原告ａ２０の主張）原告ａ２０が甲状腺機能低下症を発症したのは昭和４６年であり，以後，現在まで４０年余りにわたり，チラージンの投薬治療を受けている。通院が長期間にわたる場合，病院を変わらなければならない事情もあるし，カ ルテ等の保管期間もあるため，その発症を根拠付ける検査結果等がなくなってしまうことは通常あり得ることであり，このことに関し，原告ａ２０には何らの落ち度もない。他方で，甲状腺機能低下症でもないのに，チラージンの服用を続けた場合，当然，チラージンは甲状腺機能低下症に対し処方されるものであることから，甲状腺機能の検査結果において何らかの 異常が出るはずであり，医師が処方を継続することはないといえる。このことからすれば，原告ａ２０は，ｃ５クリニックにおいて１年以上もチラージンを継続して処方されているのであるから，「チラージンの投与で甲状腺ホルモンは正常値」とｃ５医師がいうように，甲状腺機能低下症であることに疑いはない。また，ｄ３クリニックにおいても，平成３年４月２６ 日の初診時の甲状腺機能検査の数値は正常値であるも，チラージンを処方 されており，少なくとも，平成３年４月２６日時点において甲状腺機能低下症を発症していたといえる。原告ａ２０において，ｃ５クリニックには，本件申請をするより前の平成２１年から通院し，昭和４６年，ｄ４内科で甲状腺機能低下症と診断され，薬を投与されている旨ｃ５医師に申告しているものと考えられることからすれば，その申告は信用できるというべき である。 以上のことからすれば，原告ａ ６年，ｄ４内科で甲状腺機能低下症と診断され，薬を投与されている旨ｃ５医師に申告しているものと考えられることからすれば，その申告は信用できるというべき である。 以上のことからすれば，原告ａ２０は，遅くとも昭和４６年頃には，甲状腺機能低下症を発症していたといえる。 （被告の主張）原告ａ２０は，遅くとも，平成３年４月２６日以降，少なくとも，本件 申請時である平成２２年３月２日の後である平成２５年９月２４日までの間，継続して１日５０μｇのチラーヂンＳを服用しているところ，上記期間内のＴＳＨのほとんどが異常値（低値）を示しており，その大部分は測定可能な範囲（感度）以下を示している。このことは，原告ａ２０に対し，甲状腺ホルモン（Ｔ４）製剤であるチラーヂンＳが必要以上に投与されて いることを意味するものである。チラーヂンＳの投与量として，１日５０μｇは，比較的少量である。また，人体は，生体の恒常性を維持する機能が備わっているため，仮に，健常者に，多少の甲状腺ホルモン製剤を投与したとしても，当然にＴＳＨが基準値以下に低下するものではない。そうであるにもかかわらず，原告ａ２０の場合，少量のチラーヂンＳの投与に より，ＴＳＨの大部分が感度以下にまで低下しているのである。このことからすれば，原告ａ２０が，本件申請時点において，甲状腺機能が正常であった可能性が十分に認められるというべきである。このような場合，真に甲状腺機能低下状態にあるか否かを鑑別するためには，チラーヂンＳの投与を中止し，その上で，ＴＳＨ及びＦＴ４を測定し，甲状腺機能が正常 か否かを確認する必要があるが，原告ａ２０については，このような検査 がされていない。 よって，少なくとも，原告ａ２０が，本件申請時点において，甲状腺機能低下症に罹患していた 機能が正常 か否かを確認する必要があるが，原告ａ２０については，このような検査 がされていない。 よって，少なくとも，原告ａ２０が，本件申請時点において，甲状腺機能低下症に罹患していたものと積極的に認定することはできず，この点につき，合理的疑いが残るといわざるを得ない。 イ甲状腺機能低下症に，放射線起因性が認められるか。 （原告ａ２０の主張）原告ａ２０の被爆地点，被爆時の状況，被爆後の行動，急性症状，被爆後の症状及び喫煙歴については，別紙「被爆実態一覧」の同人の「被爆の実態」欄記載のとおりである。原告ａ２０は，爆心地より２．５ｋｍの地点で被爆し，その後も広島市内を長時間歩き，その間，水を飲み，数日後 から何度か天満町の電車の停留所付近まで友達を捜しに行き，昭和２０年８月６日から同月末頃までの間，避難者１００人くらいと同じ建物内で寝泊まりをしていることから，相当程度の原爆放射線を浴び，放射性物質を体内に取り込んだといえ，原爆放射線に相当程度被曝したものであり，被爆からしばらくして体調不良となり，脱毛や下血・下痢，皮膚の乖離等の 急性症状が出，遅くとも昭和４６年には甲状腺機能低下症を発症したものであること，被爆時の年齢が１４歳と若年であり，また，女性であることからすれば，原告ａ２０の甲状腺機能低下症は放射線に起因するものであると解される。 （被告の主張） 原告ａ２０は爆心地から約２．５ｋｍと比較的遠距離で被爆しており，初期放射線による被曝の程度は相当低いと考えられる。また，その後爆心地付近に入市した等の事情は認められず，急性期に原爆放射線に起因する身体症状が現れたものとも認められないから，その被曝線量の程度は，全体として相当低いというべきである。低線量の放射線被曝と甲状腺機能低 近に入市した等の事情は認められず，急性期に原爆放射線に起因する身体症状が現れたものとも認められないから，その被曝線量の程度は，全体として相当低いというべきである。低線量の放射線被曝と甲状腺機能低 下症との間には一般的な関連性が認められないというべきである。また， この点をおくとしても，被曝線量が小さくなればなるほど，甲状腺機能低下症の発症リスクは低減するというべきである。このような科学的知見に照らせば，原告ａ２０の上記の程度の放射線被曝では，甲状腺機能低下症は発症しないというべきであるし，少なくとも発症する可能性は極めて小さいものというべきである。 よって，万が一，原告ａ２０が甲状腺機能低下症に罹患しているものと仮定しても，その余の考慮要素について言及するまでもなく，その放射線起因性は認め難いというべきである。これに対し，原告ａ２０の甲状腺機能低下症は，当該疾病が発症したと主張及び供述している時期や，原告ａ２０が女性であることからすれば，原爆放射線被曝とは無関係に発症した ものと考えて，医学的にみて何ら不自然不合理はないというべきであり，その発症原因をあえて原爆放射線被曝に求める合理性も認め難いというべきである。 以上を総合考慮すると，原告ａ２０の申請疾病である甲状腺機能低下症については，万が一，同人が同疾病に罹患していることを前提としたとし ても，その放射線起因性については，通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得るに足りる高度の蓋然性の証明があるとはいえず，放射線起因性は認められないというべきである。 ウ甲状腺機能低下症に，要医療性が認められるか。 （原告ａ２０の主張） 要医療性が認められる。 （被告の主張）否認ないし争う。 原告ａ２３について ある。 ウ甲状腺機能低下症に，要医療性が認められるか。 （原告ａ２０の主張） 要医療性が認められる。 （被告の主張）否認ないし争う。 原告ａ２３についてア心筋梗塞及び白内障に，放射線起因性が認められるか。 （原告ａ２３の主張） 原告ａ２３の被爆地点，被爆時の状況，被爆後の行動，急性症状及び被爆後の症状については，別紙「被爆実態一覧」の同人の「被爆の実態」欄記載のとおりである。原告ａ２３は，爆心地より約３ｋｍの地点にあった自宅で被爆し，原爆により自宅が消失したことから，同じ地番にあった伯父の家（爆心地より同じく約３ｋｍ）で，被爆し避難して来た親族ら１０ 名くらいと共同して生活しており，その親族らは，その後，がん，白血病，心筋梗塞及び白内障を発症している。親族らの各被爆地点の爆心地からの距離は様々であるが，とりわけ，原告ａ２３の従兄弟であるｆ１（被爆時６歳）は，原告ａ２３と同じく，爆心地より３ｋｍ離れた自宅で被爆し，２３歳の若さで白血病を発症し，死亡しているのであり，原告ａ２３も， 同じくらいの距離で被爆し，被爆後も当分の間共同生活をしていたことからすれば，白血病を発症しても不思議ではない程度の放射線による外部被曝及び内部被曝をしたというべきである。原爆放射線は，血圧の上昇や血栓・凝固に関する脂質（コレステロール高値）に影響することが分かっている。原告ａ２３の脳出血などの疾病は原爆放射線に影響して発症した動 脈硬化によるのであり，それは正に被曝により発症した動脈硬化が心筋梗塞をはじめ脳出血などの疾病を引き起こしたということが十分に認められるのである。また，長期間経過後に，白内障（後嚢下混濁，前嚢下混濁，皮質混濁）を発症し，これらの混濁と放射線との関係に疫学的な 筋梗塞をはじめ脳出血などの疾病を引き起こしたということが十分に認められるのである。また，長期間経過後に，白内障（後嚢下混濁，前嚢下混濁，皮質混濁）を発症し，これらの混濁と放射線との関係に疫学的な因果関係は認められるとする知見があること等からすれば，原告ａ２３の白内障に 放射線起因性は認められるというべきである。 （被告の主張）原告ａ２３は，爆心地から約３ｋｍ地点と比較的遠距離で被爆しており，初期放射線による被曝線量はごく僅かであったと考えるのが相当である。 また，原告ａ２３の主張するような被爆後の行動等の事実を前提としたと しても，残留放射線による被曝線量もごく僅かであったというべきである。 そのため，原告ａ２３の被曝線量は，全体としてもごく僅かであったというべきである。心筋梗塞についても，白内障についても，現在０．５グレイを下回るような放射線被曝との間には関連性が認められていないというのが国際的な共通認識であって，このような科学的知見に照らせば，原告ａ２３の上記の程度の放射線被曝と心筋梗塞及び白内障との関連性を認める ことは困難であるというべきであるし，少なくとも，放射線被曝が心筋梗塞及び白内障に寄与した可能性は極めて小さいというべきである。よって，その余の考慮要素について言及するまでもなく，原告ａ２３の心筋梗塞及び白内障の放射線起因性は認め難いというべきである。 これに対し，原告ａ２３は，心筋梗塞発症に至るまで，長年にわたり， 脂質異常症に罹患し，また，糖尿病ないし高血糖の状態が断続的に続いていたといえ，これに加え，肥満，高血圧，喫煙歴といった危険因子も有していたのであり，かつ，その発症年齢も，６７歳という一般的にも心筋梗塞を十分発症し得る年齢であったのであるから，これらの危険因子が相まって え，これに加え，肥満，高血圧，喫煙歴といった危険因子も有していたのであり，かつ，その発症年齢も，６７歳という一般的にも心筋梗塞を十分発症し得る年齢であったのであるから，これらの危険因子が相まって心筋梗塞が発症したと考えて，医学的に何ら不自然不合理ではない。 さらに，原告ａ２３が白内障を発症したのは，一般的に６６％以上の割合で白内障が認められる６０歳代であり，かつ，その所見は両眼前嚢下混濁及び左眼後嚢下の軽度混濁であり，いずれも老人性白内障においてしばしばみられる所見であること，加えて，後嚢下混濁は糖尿病によって発症した白内障に特徴的な所見であるところ，原告ａ２３は，後嚢下混濁が認め られる相当以前から，糖尿病ないし高血糖の状態であったことからすると，原告ａ２３の白内障は，加齢又は糖尿病によって発症したものと考えるのが相当である。それゆえ，上記心筋梗塞及び白内障は，いずれもその発症原因を上記各疾病の発症から６０年以上も前の原爆放射線被曝に求める合理性は認め難い。 以上を総合考慮すると，原告ａ２３の申請疾病である心筋梗塞及び白内 障の各放射線起因性について，通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得るに足りる高度の蓋然性の証明があるとはいえず，放射線起因性は認められない。 イ心筋梗塞に，要医療性が認められるか。 （原告ａ２３の主張） 原告ａ２３は，医師の指示に従い，通院し，診察を受け，検査をし，投薬を受けているのであって，要医療性は認められる。 （被告の主張）否認ないし争う。 ウ白内障に，要医療性が認められるか。 （原告ａ２３の主張）原告ａ２３（両眼白内障を申請疾病としていたが，左眼については，平成２４年に手術を施行されている。）は，医師の診断によ ウ白内障に，要医療性が認められるか。 （原告ａ２３の主張）原告ａ２３（両眼白内障を申請疾病としていたが，左眼については，平成２４年に手術を施行されている。）は，医師の診断により，カリーユニ点眼薬の処方を受けながら経過観察を指示されている。 したがって，原告ａ２３の白内障については，いずれも要医療性が認め られる。 （被告の主張）被爆者援護法のいう「現に医療を要する」とは，原爆症認定申請時において，積極的な治療（医学的に有効適切なもの。）を要する状態にあることをいい，白内障の有効適切な治療法は，手術のみであるから，白内障につ いて要医療性が認められるためには，原爆症認定申請時において，当該白内障につき，手術を要する状態にあることが必要である。 原告ａ２３の右白内障については，正確にいつ頃から発症したかは定かではないが，平成２２年５月６日時点で，両眼に前嚢下混濁があるものとされている。原告ａ２３は平成２４年６月２１日に白内障を申請疾病の一 つとする本件申請を行っているところ，同年５月８日，左白内障について は手術が行われたのに対し，右白内障については，広島市民病院眼科のｃ６医師から，「みぎの白内障は軽いので手術をせずに様子を見ましょう」と伝えられており，実際，同月９日時点における原告ａ２３の右眼の矯正視力は「０．９」とかなり良好であった。このような右白内障の臨床経過からみれば，本件申請時点において，右白内障については，いまだ手術適応 はなかったというべきである。実際も，その後，原告ａ２３の右白内障について，白内障手術が行われたとの主張はない。よって，原告ａ２３の右白内障については，被爆者援護法１０条１項の要医療性は認められないというべきである。 原告ａ２４（白内障に要医療性が認 白内障について，白内障手術が行われたとの主張はない。よって，原告ａ２３の右白内障については，被爆者援護法１０条１項の要医療性は認められないというべきである。 原告ａ２４（白内障に要医療性が認められるか）について （原告ａ２４の主張）白内障治療に関し，眼内レンズの挿入の手術が原爆被爆者においてもなされているが，その際，医師と患者は，後嚢下混濁のためとか，皮質混濁のためとか，混濁の箇所を選んで手術を行っているわけではない。 つまり，原爆被爆者が白内障手術を受けるのは，それまでの点眼治療にも かかわらず，視力の低下が一層進んだため，混濁の部位を区別せず，また，それが老人性白内障なのか，放射線白内障であるのかを問わず，やむを得ず，自分の水晶体を摘出するという方法（眼内レンズ挿入）を選んでいるのである。 患者が被爆者かどうかにかかわらず，白内障患者に対し，医師は手術を勧 める場合もあれば，必ずしも手術を勧めず，経過観察とする場合もある。手術が一つの選択肢として考えられる場合（基本的には，白内障による患者の日常生活への支障の内容，その程度による。）にあっても，個人の諸事情，都合がある。また，手術に関して躊躇し決断するに至らないという患者の心構えの問題から，手術に至らない場合もある。 他方で，白内障の手術とはいえ，手術である以上，手術自体に伴うリスク は一定程度あり，一定の疾患を伴っている場合は，そのリスクはさらに増加する。 そして，手術の効果の面でも，白内障の手術により眼内レンズを挿入した場合であっても，必ずしも視力の回復が思うようにならない場合も少なからずある。医師としては，手術の安全性を伝えることはできても，効果のほど は１００％ではないことを伝えざるを得ない。 白内障の 場合であっても，必ずしも視力の回復が思うようにならない場合も少なからずある。医師としては，手術の安全性を伝えることはできても，効果のほど は１００％ではないことを伝えざるを得ない。 白内障の手術であっても，以上のような種々の状況を踏まえ，手術が選択される場合もあれば，選択されない場合もあるのが現状である。つまり，「患者さんが望むときが，最適な手術の時期」なのである。 このような結果として，手術が選択されない患者や，あるいは，手術に至 るまでの期間にある患者に対し，医師は，主として点眼液（カリーユニ点眼薬等）を投与することになる。このような状態は，白内障患者にとっては，定期的な「通院治療」であり，ある程度の間隔で定期的な診察をし，検査が行われる「経過観察」である。医師は，白内障患者に対し，常に手術をして混濁を除去することを第一に勧めるのではなく，その原因が何かを基本的に は問題とすることなく，白内障の当該患者の日常生活に与える影響を見ながら，その進行の程度や患者の意思を尊重しながら，手術を勧めるのか，単なる経過観察にとどめるのか，それとも点眼薬を処方しながらの経過観察とするのか，という治療方法を適宜選択しているのである。 これらは，いずれも，白内障の治療であり，患者の白内障の状態を見なが ら，医師が通院する必要はないと判断する場合以外は，老人性白内障であれ，放射線白内障であれ，医療を要する状態にあるといえる。 （被告の主張）被爆者援護法１０条１項における「現に医療を要する状態」というのは，被爆者が，原爆症認定申請時において，申請疾病に対する「医療」を必要と する状態にあることを意味するものであるが，ここでいう「医療」の内容は， ①申請疾病に対する純然たる治療行為を中心に，当該治療目的でこれに 定申請時において，申請疾病に対する「医療」を必要と する状態にあることを意味するものであるが，ここでいう「医療」の内容は， ①申請疾病に対する純然たる治療行為を中心に，当該治療目的でこれに付随し，又は直接ないし間接的な治療効果を期待して行われる一連の医療サービスを意味するものであって，②申請疾病の治療として医学的に必要と認められるものであり，かつ，方法として有効適切なものでなければならない。 この点，白内障に対して有効適切な治療方法は手術のみであり，そのため， 当該白内障について，原爆症認定申請時点において，具体的に手術を予定していないような場合には，「医療を要する状態」にあるとはいえない。そして，原告ａ２４の右白内障については，いまだ手術を要する状態にはない。 したがって，原告ａ２４の申請疾病である右白内障については，被爆者援護法１０条にいう「医療を要する状態」にあったとは認められず，要医療性 は認められない。 （原告ａ２４の反論）原告ａ２４は，平成２７年１１月より，視力低下がみられるようになったことから，白内障が多少進行傾向にあると認められ，その進行を抑止するためにピレノキシン点眼薬を処方されている。 したがって，この意味でも，要医療性が認められる。 （被告の反論）原告ａ２４が本件申請をした平成２６年９月１８日より１年以上も後の事情をもって，要医療性が認められるとする原告ａ２４の主張は，医療特別手当が申請時点から支給されることとされていることから，明らかに不当であ る。 行政手続法８条違反が認められるか。 （原告らの主張）行政手続法８条は，拒否処分につき理由の提示を求めているが，原告ら（ただし，原告ｂらを除く。）及び亡ａ１に対する却下処分に付されている「理由」 続法８条違反が認められるか。 （原告らの主張）行政手続法８条は，拒否処分につき理由の提示を求めているが，原告ら（ただし，原告ｂらを除く。）及び亡ａ１に対する却下処分に付されている「理由」 らしきものは，到底具体的な説明となるような理由とはいえないものである。 （被告の主張）最高裁判例によれば，「一般に，法が行政処分に理由を附記すべきものとしているのは，処分庁の判断の慎重・合理性を担保してその恣意を抑制するとともに，処分の理由を相手方に知らせて不服の申立てに便宜を与える趣旨に出たものである」「どの程度の記載をなすべきかは，処分の性質と理由附記を 命じた各法律の規定の趣旨・目的に照らしてこれを決定すべきである」とされており（最高裁昭和３８年５月３１日第二小法廷判決），行政手続法８条１項も同趣旨と解されている。したがって，同法８条１項により求められる提示すべき理由の内容及び程度は，処分の根拠事実及び法規を，処分の相手方においてその記載自体から了知し得るものでなければならず，かつ，それで 足りると解される。 そして，被爆者援護法１１条１項の規定は，申請者の申請に基づき，その申請に係る疾病が，同法１０条１項所定の放射線起因性及び要医療性を有するか否かを，医学・放射線防護学等の科学的知見を踏まえて判断するものであるから，厚生労働大臣が認定申請の却下処分をするに当たり提示すべき理 由の程度は，申請手続に関する手続的要件を欠くか，上記の実体的要件（①放射線起因性，②要医療性）を欠くことについて，その根拠事実及び法規が記載されていることを要し，かつ，それで足りるというべきである。 原告ら（ただし，原告ｂらを除く。）及び亡ａ１に対する却下処分についてみると，被爆者援護法の求める疾病・障害認定審査会（以下「審査 記載されていることを要し，かつ，それで足りるというべきである。 原告ら（ただし，原告ｂらを除く。）及び亡ａ１に対する却下処分についてみると，被爆者援護法の求める疾病・障害認定審査会（以下「審査会」とい う。）への諮問がされていること，審査会では，申請書類に記載された被爆時の状況，被爆後申請時に至るまでの健康状況及び申請された疾病の治療状況等に関する情報を基に，これまでに得られている医学的知見や経験則等に照らして総合的に検討されていること，審査会において，そうした事実関係や専門的知見に照らし判断した結果，放射線起因性又は要医療性が認められな いと判断されたことといった内容が記載されている。こうした記載からすれ ば，原告ら（ただし，原告ｂらを除く。）及び亡ａ１に対する却下処分が，申請疾病について，被爆者援護法１０条１項所定の実体的要件が認められないという理由でされたことは明白であり，処分の根拠事実及び法規の記載として欠けるところはないから，提示されるべき理由として何ら違法な点はないというべきである。 本件国賠請求につき厚生労働大臣の義務違反の有無について（原告らの主張）処分行政庁において，合理的な審査基準が定められ，これに基づいて証拠資料が精査され，拒否処分がなされる場合にはその理由の通知を受けることが処分を受ける国民の権利である。このいずれかを欠き，行政庁が誤った処 分を行った場合，国賠法１条１項の規定の適用上，違法の評価を受けるものというべきである。 厚生労働大臣は，被爆者援護法の立法趣旨に従い，同法１１条１項を適正に運用しなければならなかった。ところが，厚生労働大臣は，従来からの非科学的で不合理な基準に従い，同条項の運用を行い，原告ら（ただし，原告 ｂらを除く。）及び亡ａ１ 従い，同法１１条１項を適正に運用しなければならなかった。ところが，厚生労働大臣は，従来からの非科学的で不合理な基準に従い，同条項の運用を行い，原告ら（ただし，原告 ｂらを除く。）及び亡ａ１の審査において，非科学的で不合理な基準を機械的にあてはめ，証拠資料を精査することなく，具体的な理由を示さずに本件各却下処分をした。厚生労働大臣の判断には，重大な過失，あるいは少なくとも過失が存在する。 また，厚生労働大臣は，長崎原爆松谷訴訟の最高裁判決（平成１２年７月 １８日判決）及び京都原爆訴訟の大阪高裁判決（平成１４年１２月５日判決）の被爆者勝訴確定によって，原爆症認定の基準を直ちに見直し，あるべき認定基準に改めるべきであった。 ところが，厚生労働大臣は，平成１３年５月，自ら敗訴した上記２名の被爆者さえ，原爆症と認定し得ないような原因確率論という旧審査の方法を導 入した。その後，平成１５年４月に提起されたいわゆる原爆症認定集団訴訟 の判決の影響を受けたためか定かではないが，平成２０年３月１７日新審査の方針を策定した。それらにより，原告ら（ただし，原告ｂらを除く。）及び亡ａ１の本件申請をいずれも却下しているが，これら本件各却下処分は，被爆者援護法に反する違法行為と評価し得るものである。 以上によれば，被告の公権力の行使に当たる公務員である厚生労働大臣が， 原爆症認定という職務を行うについて，故意又は重大な過失によって，原告ら（ただし，原告ｂらを除く。）及び亡ａ１に与えた損害は，国賠法１条１項により，被告が賠償しなければならない。 （被告の主張）国賠法１条１項は，「国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が個別 の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背して当該国民に損害を加えたときに， ればならない。 （被告の主張）国賠法１条１項は，「国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が個別 の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背して当該国民に損害を加えたときに，国又は公共団体がこれを賠償する責任を負うことを規定するもの」（最高裁平成１７年９月１４日大法廷判決）であり，原告らの国家賠償請求が認容されるためには，厚生労働大臣に上記の職務上の義務違反が認められることが前提となる。また，その場合であっても，法律上保護された利益の 侵害がなければ，国賠法１条１項に基づく損害賠償を請求することはできない（最高裁昭和４３年７月９日第三小法廷判決，最高裁昭和６３年６月１日大法廷判決も，「法律上の利益ないし権利」，「法的利益」の侵害がなければ，国賠法に基づく損害賠償請求をすることはできないことを当然の前提としているものである。）。本件各却下処分は，厚生労働大臣が，医療分科会の答申， 又は医療分科会等の委員の意見を聴いた上で，放射線起因性が認められないとしてされたものであり，十分な科学的根拠に基づいてされたものであって，厚生労働大臣が職務上の法的義務に違反して本件各却下処分をしたものではないことは明らかである。 なお念のため付言するに，厚生労働大臣は，審査会長からの答申に基づき， 本件訴訟が提起された後，認定済み原告らの申請疾病の一部については，本 件各却下処分を撤回し，原爆症認定をしている。しかしながら，厚生労働大臣は，上記撤回した却下処分についても，当該処分当時において科学的な合理性を有する審査の方針を踏まえ，科学的，医学的，法的専門的知見を備えた専門家から構成される医療分科会等の委員の意見を聴いた上で，上記審査の方針に照らし，当時の審査資料をもってしては，原爆症認定の要件該当性 を 方針を踏まえ，科学的，医学的，法的専門的知見を備えた専門家から構成される医療分科会等の委員の意見を聴いた上で，上記審査の方針に照らし，当時の審査資料をもってしては，原爆症認定の要件該当性 を肯定するまでには至らないものと判断したものである（この点は，却下処分に対する異議申立てを棄却した手続についても，同様である。）。しかるに，本件訴訟において，当該原告らから新たに提出された医療記録や，本人尋問の結果等，本件訴訟に現れた諸事情を総合的に考慮し，その当時における最新の審査の方針に照らし，改めて原爆症認定の要件該当性が認められる余地 があるものと判断し，被爆者援護の観点から上記処分の撤回及び原爆症認定をするに至ったものである。このように，厚生労働大臣は，上記却下処分時には必ずしも明らかではなかった事情が判明したことから，改めて医療分科会等の委員の意見を聴いた上で，上記撤回及び認定をするに至ったものである。このような経過に鑑みれば，結果として当初の却下処分が撤回され，原 爆症認定に至ったからといって，これが当初の却下処分当時における厚生労働大臣の職務上の法的義務違反を基礎づけるものではないことは明らかである。 本件国賠請求につき原告らの損害額について（原告らの主張） 厚生労働大臣の違法な本件各却下処分により，原告ら（ただし，原告ｂらを除く。）及び亡ａ１が被った精神的苦痛を慰謝するには，被爆者の置かれた悲惨な状況を考えれば，２００万円をもってするのが相当である。 上記原告らは，厚生労働大臣の違法行為により，本件訴訟を余儀なくされた。厚生労働大臣による本件各却下処分の取消訴訟及び被告に対する損害賠 償請求訴訟の提起を強いられた上記原告らが，代理人に支払うことを約した 着手金及び報酬のうち，１００ 訴訟を余儀なくされた。厚生労働大臣による本件各却下処分の取消訴訟及び被告に対する損害賠 償請求訴訟の提起を強いられた上記原告らが，代理人に支払うことを約した 着手金及び報酬のうち，１００万円を下らない部分は被告が負担すべきである。なお，原告ｂらについては，亡ａ１の有する３００万円の損害賠償請求権の各２分の１を相続した。 （被告の主張）争う。 第３ 当裁判所の判断 １ 争点（訴えの利益）について認定済み原告らについては，その請求に係る取り消すべき行政処分である本件各却下処分が撤回され，新たに原爆症の認定処分がされたことによって，訴訟上取り消すべき行政処分がなくなった（ただし，原告ａ３については，申請 疾病が心筋梗塞の部分に限る。）。そして，被爆者援護法２４条１項の規定に基づく医療特別手当及び同法２５条１項の規定に基づく特別手当は，認定申請の日の属する月の翌月から支給され（同法２４条４項，２５条４項），この点について認定済み原告らに不利益は残らず，その他当初の却下処分を本件訴訟において取り消すことによって得る法的利益を肯定する根拠は見当たらない。 したがって，認定済み原告らに係る本件請求のうち，原爆症認定申請に対する却下処分の取消しを求める部分に係る訴えは，取消しを求める法律上の利益がないものとして不適法であり，却下を免れない。 ２ 争点（亡ａ１）について 争点 ア（甲状腺機能低下症の罹患の有無）について ア末尾に掲げた証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の各事実が認められる。 甲状腺機能低下症は，甲状腺ホルモンの欠乏又は甲状腺ホルモンの作用不足により，「元気がなくなる」「疲れやすい」「脱力感」「記憶力低下」などの症状を示す病態を指す（乙Ｂ８８・９０頁）。甲 甲状腺機能低下症は，甲状腺ホルモンの欠乏又は甲状腺ホルモンの作用不足により，「元気がなくなる」「疲れやすい」「脱力感」「記憶力低下」などの症状を示す病態を指す（乙Ｂ８８・９０頁）。甲状腺機能低下症には，甲状腺自体に原因がある原発性とそうではない二次性等があり，原 発性甲状腺機能低下症の場合，血中のＦＴ４，ＦＴ３値は正常値より低 下し，ＴＳＨ値は上昇する（乙Ｂ１７９，証人ｅ２）。 亡ａ１について，本件申請時の関係書類として添付されたｃ１医師の意見書には，「平成３年に放射線影響研究所にて甲状腺異常を指摘され平成４年に当クリニックに来院されました。」「甲状腺機能は他院でいつも採血されており，平成１６年１２月１３日に初めて当クリニックで行っ たところ，チラーヂンＳ５０μｇ／日服用中にもかかわらず，ＴＳＨ２． ９１（０．５－２．５）とやや低下気味でした。」と記載がある（乙Ｃ１の１・２０頁）。 ｃ１医師が引用する検査値を記した健康診断個人票の平成１６年１２月１３日の甲状腺機能検査データでは，ＦＴ３，ＦＴ４の値は正常値で あった（乙Ｃ１の１・２１頁）。 甲状腺機能検査におけるＴＳＨの基準値については，正常値を「０． ３４～３．５μＵ／ｍｌ」（「病気がみえるＶｏｌ．３代謝・内分泌疾患」による），「０．３８～４．３１μＵ／ｍｌ」東京大学医学部附属病院検査部における「血液検査の参考基準値表」による），「０．５００～５． ００μＩＵ／ｍｌ」「０．３８～３．６４μＩＵ／ｍｌ」（「今日の臨床検査２００５－２００６」による）とするものがあるが，ｃ１医師が引用する基準値は確認できない（乙Ｂ９１・１７５頁，乙Ｂ１０１・４２０頁，乙Ｂ１０２）。 亡ａ１の平成４年６月１５日の甲状腺機能検査の検査 ２００６」による）とするものがあるが，ｃ１医師が引用する基準値は確認できない（乙Ｂ９１・１７５頁，乙Ｂ１０１・４２０頁，乙Ｂ１０２）。 亡ａ１の平成４年６月１５日の甲状腺機能検査の検査結果は，正常範 囲内であった（乙Ｃ１の１・２７頁）。 亡ａ１の平成９年１２月１０日の甲状腺機能検査の検査結果（ｄ１病院）は，正常範囲内であった（乙Ｃ１の４・２９，３１頁）。 亡ａ１の昭和６２年８月１２日付け，平成元年７月２６日付けの甲状腺機能検査の検査結果は，正常範囲内であった（乙Ｃ１の４・３０頁）。 亡ａ１の平成２３年７月１１日の甲状腺機能検査の検査結果は，正常 値であった。なお，同受診時のカルテには，「チラ１Ｍ飲んでいない」との記載があり，１か月間チラージンを服用していない可能性がある。（乙Ｂ１７９，証人ｅ２） 甲状腺がんの治療としてＴＳＨを０．５ｍＵ／Ｌまで抑制するためは，かなり多量の甲状腺ホルモン（Ｔ４）製剤を服用しない限りはＴＳＨが 低下せず，５０μｇ／日程度の甲状腺ホルモン（Ｔ４）製剤の投与量では，ＴＳＨが抑制される人はほとんどいないとの報告結果及び意見がある（乙Ｂ１７９，証人ｅ２）。 イアの各事実によれば，亡ａ１は，甲状腺機能低下症と認められる要件のうち，ＦＴ４，ＦＴ３の低値を満たしておらず，満たしたとされるＴＳＨ の値についても基準値の根拠が明らかではないものといわざるを得ない。 また，その他のＴＳＨの値は正常値であったところ，チラージンの服用をしない場合においても正常値であった可能性が残るから，甲状腺機能低下症であったとは認め難い。 ウこれに対し，原告ｂらは，亡ａ１が甲状腺機能低下症であったと主張し， これに沿う証拠としてｃ７医師の意見 いても正常値であった可能性が残るから，甲状腺機能低下症であったとは認め難い。 ウこれに対し，原告ｂらは，亡ａ１が甲状腺機能低下症であったと主張し， これに沿う証拠としてｃ７医師の意見書（甲Ｂ９）及びｅ１医師の意見書（甲Ｂ４８，甲Ｃ１の３）がある。 その要旨は，臨床医は正常者に甲状腺ホルモン製剤を投与することはまずないというものであるが，甲状腺機能低下症の罹患の有無が主要事実であり，その要件である「血中のＦＴ４，ＦＴ３値が正常値より低下し，Ｔ ＳＨ値が上昇すること」を診断医が示せない以上，甲状腺機能低下症であったとは認め難い。 エ以上によれば，争点イ（甲状腺機能低下症の放射線起因性及び要医療性の有無）の判断を要しない。 争点 ウ（甲状腺腫瘤の放射線起因性及び要医療性の有無）について ア放射線起因性の立証の程度について 被爆者援護法が原爆症認定のための要件として定める放射線起因性については，放射線と負傷又は疾病ないしは治癒能力低下との間に通常の因果関係があることを要件として定めたものと解すべきである。このことは，被爆者援護法の根底に国家補償法的配慮があるとしても異なるところではない。さらに，行政処分の要件として因果関係の存在が必要と される場合に，その拒否処分の取消訴訟において被処分者がすべき因果関係の立証の程度は，特別の定めがない限り，通常の民事訴訟における場合と異なるものではない。そして，訴訟上の因果関係の立証は，一点の疑義も許されない自然科学的証明ではないが，経験則に照らして全証拠を総合検討し，特定の事実が特定の結果発生を招来した関係を是認し 得る高度の蓋然性を証明することであり，その判定は，通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得るものであるこ て全証拠を総合検討し，特定の事実が特定の結果発生を招来した関係を是認し 得る高度の蓋然性を証明することであり，その判定は，通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得るものであることを必要とすると解すべきであるから，被爆者援護法１１条１項の認定の要件とされている同法１０条１項の放射線起因性についても，要証事実につき「相当程度の蓋然性」さえ立証すれば足りるとすることはできない。なお， 放射線に起因するものではない負傷又は疾病については，その者の治癒能力が放射線の影響を受けているために医療を要する状態にあることを要するところ，この「影響」を受けていることについても高度の蓋然性を証明することが必要であることはいうまでもない（被爆者援護法の前身である原子爆弾被爆者の医療等に関する法律７条１項の原爆症認定の 要件である放射線起因性の意義及びその立証の程度について判示したものとして，最高裁平成１０年（行ツ）第４３号原爆被爆者医療給付認定申請却下処分取消請求事件同１２年７月１８日第三小法廷判決・裁判集民事１９８号５２９頁参照。以下「最高裁平成１２年判決」という。）。 これに対し，原告らは，これまでの裁判例を挙げて，国家補償法とし ての側面を有するものとの立法趣旨を理解すれば，立証の程度が実質的 に軽減される旨の主張をするが，最高裁平成１２年判決は，「訴訟法上の問題である因果関係の立証の程度につき，実体法の目的等を根拠として右の原則と異なる判断をしたものであるとするなら，法（原子爆弾被爆者の医療等に関する法律を指す。）及び民訴法の解釈を誤るものといわざるを得ない。」と続けて指摘しているとおりであり，に反するものとし て採用できない。 原告らは，原爆被害の実態を踏まえれば，被爆者が，放射線の影響があ ）及び民訴法の解釈を誤るものといわざるを得ない。」と続けて指摘しているとおりであり，に反するものとし て採用できない。 原告らは，原爆被害の実態を踏まえれば，被爆者が，放射線の影響があることを否定し得ない負傷又は疾病にかかった場合には，放射線起因性が推定される旨の主張や，関連性が小さくても放射線起因性が認められる旨の主張をするが，に反するものとして採用できない。 原告らは，被告が用いる審査の方針において，積極認定対象であることが立証されれば，放射線起因性が推定されると主張する。 審査の方針に関して，末尾に掲げた証拠によれば，次の各事実が認められる。 医療分科会は，平成１３年５月２５日に「原爆症認定に関する審査の 方針」（以下「従前の審査の方針」という。）を制定した（乙Ａ２）。 医療分科会は，平成２０年３月１７日，「新しい審査の方針」を策定した。この新しい審査の方針では，被爆者の救済を可及的に行うべきとの観点から，①被爆地点が爆心地より約３．５ｋｍ以内である者，②原爆投下より約１００時間以内に爆心地から約２ｋｍ以内に入市した者，③ 原爆投下より約１００時間経過後から，原爆投下より約２週間以内の期間に，爆心地から約２ｋｍ以内の地点に１週間程度以上滞在した者のうち，①悪性腫瘍（固形がんなど），②白血病，③副甲状腺機能亢進症，④放射線白内障（加齢性白内障を除く。），⑤放射線起因性が認められる心筋梗塞については，格段に反対すべき事由がない限り，当該申請疾病と 被曝した放射線との関係を積極的に認定することとされた。（乙Ａ１） 医療分科会は，平成２１年６月２２日，積極認定対象とする疾病として，⑥放射線起因性のある甲状腺機能低下症及び⑦放射線起因性のある慢性肝炎・肝硬変を加える旨の改定を行った（以下 れた。（乙Ａ１） 医療分科会は，平成２１年６月２２日，積極認定対象とする疾病として，⑥放射線起因性のある甲状腺機能低下症及び⑦放射線起因性のある慢性肝炎・肝硬変を加える旨の改定を行った（以下，「新しい審査の方針」と併せて「従前の新方針」という。）（乙Ａ１３）。 平成２１年１２月９日，「原爆症認定集団訴訟の原告に係る問題の解決 のための基金に対する補助に関する法律」（平成２１年１２月９日法律第９９号。以下「基金法」という。）が制定され，その附則２条において，「政府は，原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第１１条の認定等に係る制度の在り方について検討を加え，その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」とされた。 これを受け，平成２２年１２月，厚生労働大臣の下，学識経験者及び関係団体等の有識者を参集した「原爆症認定制度の在り方に関する検討会」が設置され，この検討会の３年間にわたる検討の最終的な結果として，平成２５年１２月４日，「原爆症認定制度の在り方に関する検討会報告書」が取りまとめられた（乙Ａ２０，２１）。 医療分科会は，基金法附則２条の「必要な措置」として，原爆症認定に関する審査の方針を改正した（以下「平成２５年新方針」という。）（乙Ａ２２）。 平成２５年新方針では，「第１ 放射線起因性の判断」の冒頭で，「放射線起因性の要件該当性の判断は，科学的知見を基本としながら，総合 的に実施するものである。特に，被爆者救済及び審査の迅速化の見地から，現在の科学的知見として放射線被曝による健康影響を肯定できる範囲に加え，放射線被曝による健康影響が必ずしも明らかでない範囲を含め，次のように『積極的に認定する範囲』を設定する。」という頭書が加えられた。 続いて，「１ 積極的に認定する範囲」 きる範囲に加え，放射線被曝による健康影響が必ずしも明らかでない範囲を含め，次のように『積極的に認定する範囲』を設定する。」という頭書が加えられた。 続いて，「１ 積極的に認定する範囲」として，疾病を「悪性腫瘍（固 形がんなど），白血病，副甲状腺機能亢進症」「心筋梗塞，甲状腺機能低下症，慢性肝炎・肝硬変」「放射線白内障（加齢性白内障を除く）」という７種類のカテゴリに分けた上で，上記の各疾病のカテゴリに該当するものについては，「ア被爆地点が爆心地より約３．５ｋｍ以内である者，イ原爆投下より約１００時間以内に爆心地から約２ｋｍ以内 に入市した者，ウ原爆投下より約１００時間経過後から，原爆投下より約２週間以内の間に，爆心地から約２ｋｍ以内の地点に１週間程度以上滞在した者のいずれかに該当する者から申請がある場合については，格段に反対すべき事由がない限り，当該申請疾病と被曝した放射線との関係を原則的に認定するものとする。」とされた。 また，上記の各疾病のカテゴリに該当するものについては，「ア被爆地点が爆心地より約２．０ｋｍ以内である者，イ原爆投下より翌日までに爆心地から約１．０ｋｍ以内に入市した者のいずれかに該当する者から申請がある場合については，格段に反対すべき事由がない限り，当該申請疾病と被曝した放射線との関係を積極的に認定するものとす る。」とされた。 さらに，上記の疾病のカテゴリに該当するものについては，「被爆地点が爆心地より約１．５ｋｍ以内である者から申請がある場合については，格段に反対すべき事由がない限り，当該申請疾病と被曝した放射線との関係を積極的に認定するものとする。」とされた。 加えて，「２ １に該当する場合以外の申請について」は，このような申請についても，「 対すべき事由がない限り，当該申請疾病と被曝した放射線との関係を積極的に認定するものとする。」とされた。 加えて，「２ １に該当する場合以外の申請について」は，このような申請についても，「申請者に係る被曝線量，既往歴，環境因子，生活歴等を総合的に勘案して，個別にその起因性を総合的に判断するものとする。」とされた。 そして，「第２ 要医療性の判断」として，「要医療性については，当 該疾病等の状況に基づき，個別に判断するものとする。」とされた。 の経過に鑑みると，審査の方針は，被害者救済及び審査の迅速化の見地から定められた基準という性格を有するものと理解するのが相当であるから，積極認定対象であることにより，放射線起因性が，事実上，推定されるということはできない。 イ一般的な放射線被曝線量の知見について 末尾に掲げた証拠及び弁論の全趣旨によれば次の各事実が認められる。 原爆に関する被曝としては，外部被曝に着目すれば，①初期放射線による被曝，②初期放射線の中性子によって誘導放射化された物質による被曝及び放射線降下物による被曝が，内部被曝に着目すれば，③誘導放射線による被曝及び放射性降下物による被曝があると解される。 初期放射線の線量評価については，線量評価に関し設置された日米合同の委員会が昭和６１年３月に承認した原爆放射線の線量評価システムであるＤＳ８６が存在し，世界中において優良性を備えた体系的線量評価システムとして取り扱われてきたところ，これを更新する最新の知見として，ＤＳ０２が得られている。（乙Ｂ３ないし９） 誘導放射線量について，グリッツナーらは，ＤＳ８６によって原爆の初期放射線の被曝線量評価が策定された際に，広島・長崎の実際の土壌中の元素の種類，含有量及びこれらの元素の放 乙Ｂ３ないし９） 誘導放射線量について，グリッツナーらは，ＤＳ８６によって原爆の初期放射線の被曝線量評価が策定された際に，広島・長崎の実際の土壌中の元素の種類，含有量及びこれらの元素の放射化断面積を基に生成された放射能量を計算したが，その結果，爆発後１時間における誘導放射線量と爆心地からの距離との関係について，広島では爆心地から７００ ｍの地点に至ると，１時間当たりの誘導放射線量は，ほぼ０．００１グレイにまで低減するとしている（乙Ｂ３・３４９頁，乙Ｂ２９）。 また，誘導放射線の評価については，今中哲二が，ＤＳ０２が策定された後である平成１６年，「ＤＳ０２に基づく誘導放射線量の評価」において，グリッツナーらの計算結果（乙Ｂ２９）をＤＳ０２に応用するこ とにより，誘導放射線による地上１ｍでの外部被曝（空気中組織カーマ） について算出した，爆発直後から無限時間同じところに居続けたと仮定したときの放射線量（積算線量）は，爆心地においては広島１２０センチグレイ（１．２グレイ），爆心から１０００ｍでは広島０．３９センチグレイ（０．００３９グレイ），爆心から１５００ｍでは広島０．０１センチグレイ（０．０００１グレイ）となり，「これ以上の距離での誘導放 射線被曝は無視して構わない」と結論付けられている（乙Ｂ７・１５２頁）（以下，この今中哲二らの論文を「今中論文」という。）。 放射線降下物については，ＤＳ８６報告第６章を取りまとめた岡島らは，様々な調査研究を総括し，放射性降下物による「（高度）１ｍにおける累積的被曝の推定の大部分は，よく一致している。（長崎の）西山地区 における放射性降下物の累積的被曝への寄与は，恐らく２０ないし４０Ｒ（レントゲン）の範囲であり，（広島の）己斐－高須地区では，それは恐らく１ないし３ は，よく一致している。（長崎の）西山地区 における放射性降下物の累積的被曝への寄与は，恐らく２０ないし４０Ｒ（レントゲン）の範囲であり，（広島の）己斐－高須地区では，それは恐らく１ないし３Ｒ（レントゲン）の範囲である」とし，これを組織吸収線量に換算すると，「長崎については１２ないし２４ラド」「広島については０．６ないし２ラド」（０．００６ないし０．０２グレイ）になる と結論付けた（乙Ｂ１３・２１８，２２８頁）。 内部被曝の評価については，今中論文では，ＤＳ０２に基づき，原爆投下当日に広島で焼け跡につき８時間の片付けに従事した人々の塵埃吸入を想定して，内部被曝による線量評価を試みたところ，その結果，０． ０６μＳＶ（０，０００００００６シーベルト）にすぎず，外部被曝に 比べ無視できるレベルであったと結論付けている（乙Ｂ７・１５３，１５４頁）。 広島原爆の投下の翌日である昭和２０年８月７日に爆心地から約２５０ｍないし１ｋｍの場所に入り，同月１３日まで負傷者の救護や死体の処理に当たった賀北部隊工月中隊員の被曝線量を推定した場合，放影研 の加藤寛夫ほかの論文によれば，最大が１１．８ラド（０．１１８グレ イ），「原爆放射線の人体影響１９９２」解説によれば，最大が１３．５ラド（０．１３５グレイ）とされている（乙Ｂ１１５・２２８頁，乙Ｂ１１８・２３９頁）。 ＩＡＥＡ及びＷＨＯは，急性放射線症候群についての知見を取りまとめて平成１０年に公表している。その内容はおおむね次のとおりである。 被曝による急性症状は，前駆症状，無症状の潜伏期を経て，多様な主症状を呈するとされる。前駆症状の特徴としては，概要最低１グレイ以上の被曝をすると，数時間以内に，前駆症状として食欲低下，おう吐，発熱（発熱は２グレイ以上の被曝）といっ 症状の潜伏期を経て，多様な主症状を呈するとされる。前駆症状の特徴としては，概要最低１グレイ以上の被曝をすると，数時間以内に，前駆症状として食欲低下，おう吐，発熱（発熱は２グレイ以上の被曝）といった症状が出現する。この前駆症状は線量に依存し，被曝線量が高くなれば出現までの時間が早くなる ことはあっても遅くなることはない。前駆期を過ぎると，一時的にみられた症状は消え，無症状の時期（潜伏期）に入る。潜伏期後には，多様な主症状が出現する。被曝による急性症状としての皮下出血は，２グレイ程度以上被曝した場合に骨髄が障害され血小板が一時的に減少することによって生じる症状である。被曝による急性症状としての脱毛は，３ グレイ程度以上被曝した場合に毛髪の元となる毛母細胞が放射線により障害され，毛髪として成長しないために既存の毛髪が支えられなくなって生じる症状である。潜伏期を経た後に発症する主症状としての下痢は，腸管細胞が死滅して組織が欠落し，しかも再生できないことから血管がむき出しになる一方，被曝による骨髄抑制で血小板がなくなることから， 腸管内の血管が破綻し，大量出血を招くものである。 （乙Ｂ１，２０の１，乙Ｂ２４，３２の１，乙Ｂ５０，１５０，第２事件乙Ｂ１３１・７７頁）ＩＣＲＰは，同委員会の公式文書であるＩＣＲＰ刊行物５９において，肺や皮膚の発がんリスクは均一な被曝よりも非常に不均一な被曝の方がずっと高いという考え方が「ホットパーティクル仮説」として知られて きたが，その考え方が支持されないことを明らかにしている（乙Ｂ４６ の１，２）。 これらに対し，原告らは，ＤＳ０２は，重大な欠陥を有するＤＳ８６の欠陥を全く改善しておらず，放射線起因性判断に使用することができないと主張する。 しかしながら，原告らの種々の指摘 の１，２）。 これらに対し，原告らは，ＤＳ０２は，重大な欠陥を有するＤＳ８６の欠陥を全く改善しておらず，放射線起因性判断に使用することができないと主張する。 しかしながら，原告らの種々の指摘によっても，別件訴訟におけるｅ ３証人による相当の反論や説明（乙Ｂ５の２）が存在している。また，最高裁平成１２年判決においても，原審が適法に確定した事実として，「原子爆弾による放射線の線量評価システムであるＤＳ８６は，線量評価に関し設置された日米合同の委員会が１９８６年（昭和６１年）３月に承認し，世界中において優良性を備えた体系的線量評価システムとし て取り扱われてきた」ことが挙げられている。 したがって，原告らが主張するように，ＤＳ０２が重大な欠陥を有しており，放射線起因性判断に使用することができないとまでは認められない。 そして，ＤＳ０２は，平成１５年３月以降放影研が実施する被爆者生 存者追跡調査で用いる新たな線量推定方式として承認されていることが認められ，他方，これに代わるより高次の合理性を備えた線量評価システムが他に存在することを認めるに足りる証拠はない。 したがって，相当程度の科学的合理性を有するものということができるので，この点に関する原告らの主張は採用できない。 原告らは，誘導放射線について，過小評価していると主張して，初期放射線を浴びていない被爆者が短命のうちに死亡した調査結果「三次高等女学校の入市被爆者についての調査報告書」（甲Ａ１２０，甲Ｂ２６）や，入市被爆者にも急性症状の発症例が多数みられたなどの証拠（「日米合同調査団の報告に関する資料」（甲Ａ１１０），「原子爆弾災害調査報告 集」（甲Ａ１１１），於保源作医師の論文「原爆残留放射能障碍の統計的 観察」（以下「於保論文」という。）（ 証拠（「日米合同調査団の報告に関する資料」（甲Ａ１１０），「原子爆弾災害調査報告 集」（甲Ａ１１１），於保源作医師の論文「原爆残留放射能障碍の統計的 観察」（以下「於保論文」という。）（甲Ａ１１２），ｇ１の意見書（甲Ａ５６），「原爆被爆者における脱毛と爆心地からの距離との関係」（甲Ａ１１３），広島原爆戦災誌（甲Ａ１１８），ｃ７医師による「入市被爆者の脱毛について」（甲Ｂ８の１），ｇ２の意見書（甲Ｂ６の１），ＮＨＫ広島局による「ヒロシマ・残留放射能の四十二年」（甲Ｂ１１の３８），ｇ３ の意見書（甲Ａ１１６），「原子爆弾災害調査報告集」のうち「原子爆弾症（長崎）の病理学的研究報告」（甲Ａ１４２・資料１）」等を挙げる。 原告らが挙げる調査結果を評価するについては，その死亡原因や発症が放射線の影響によるものか否かを判断することが不可欠である。この点，放射線以外の精神的な原因等ではないか，また，そのような原因に よって説明が可能ではないかということについて，「同様の症状は，放射線以外の栄養障害，種々のストレスによってもおこると考えられる」とする論文（加藤寛夫ほか「賀北部隊工月中隊の疫学的調査」（第２事件乙Ｂ１３５・２３０，２３１頁））があるほか，有力な反対の証拠（ｇ４の意見書（乙Ｂ５０），同人の証人調書（乙Ｂ３２の１，２），ｑ９の意見 書（乙Ｂ５１））が存在するのであり，原告らの主張する急性症状が全て放射線の影響であることに関しては，これらが信頼できる調査結果として一般的に科学的な知見として評価されているものとまでは認められない。 他方，今中哲二の誘導放射線の評価については，グリッツナーらの線 量評価をＤＳ０２に応用したものであって不合理とはいい難く，これを超える合理的な推定計算資料は見当たらないから，原告 ない。 他方，今中哲二の誘導放射線の評価については，グリッツナーらの線 量評価をＤＳ０２に応用したものであって不合理とはいい難く，これを超える合理的な推定計算資料は見当たらないから，原告らの指摘を考慮しても，一般的に信用できないというものではなく，合理性を有するものということができる。 原告らは，内部被曝は，集中的，継続的に被曝するのでより高い線量 の被曝が生じる旨の主張をし，その主張に沿う証拠（ｇ５の意見書（甲 Ａ５７），同人の証人調書（甲Ａ６１），ｇ６の意見書（甲Ａ５８），ｇ１の証人調書（甲Ａ５９），ｇ７の意見書（甲Ａ６０），ｇ８の意見書（甲Ａ６２），同人の証人調書（甲Ａ８１），肥田舜太郎ほかの書籍「内部被曝の脅威」（甲Ａ６３）等）を挙げる。 しかしながら，のとおり，「ホットパーティクル仮説」については疑 問が呈されている上，原告らの主張に対して有力な反対証拠（第２事件乙Ｂ７９）があるほか，指摘の証拠によっても，原告らの主張が，いまだ一般的な科学的知見に至っているとはいい難く，極めて自然な考えなどということもできない。 原告らは，放射線降下物の存在を無視していると主張する。 しかしながら，放射線降下物の存在については，のとおりの科学的知見が一般であり，これに代わる一般的なものは見当たらないから，無視しているとの主張は当たらない。 ウ亡ａ１の放射線被曝量と甲状腺腫瘤の放射線起因性及び要医療性の有無について 末尾に掲げた証拠によれば次の各事実が認められる。 ① 亡ａ１は，昭和２０年８月６日に原爆が広島市に投下された当時，広島市上流川町の木造一部鉄骨３階建ての建物内（爆心地からの距離約１．２ｋｍ）にいた。当時，亡ａ１は１６歳であった。（甲Ｃ１，乙Ｃ１の１） ② 年８月６日に原爆が広島市に投下された当時，広島市上流川町の木造一部鉄骨３階建ての建物内（爆心地からの距離約１．２ｋｍ）にいた。当時，亡ａ１は１６歳であった。（甲Ｃ１，乙Ｃ１の１） ② 爆心地から約１．２ｋｍ地点で直接被爆をした場合のＤＳ０２に基づく推定被曝線量に遮蔽係数０．７を乗じた値は約１．３１６グレイとなる（乙Ｃ１の１８）。 ③ 原告ｂらが主張する亡ａ１の被爆後の行動を前提として，爆心地から１．２ｋｍの地点に移動し，無限時間その場所にとどまっていたと した場合の仮定被曝線量は，０．００１グレイとなる（乙Ｃ１の１８）。 ④ 腫瘤とは，腫瘍等を含め，生体内にできた腫物を一般的に表現したものである（乙Ｂ２１７）。 ⑤ 亡ａ１のカルテには，亡ａ１の甲状腺に結節が認められているので，甲状腺腫瘤（多発性）とは，多結節性甲状腺腫と解される（乙Ｃ１の１９・１４頁）。 ⑥ 甲状腺腫瘍には，結節性甲状腺腫があり，結節性甲状腺腫は，しばしば多発し多結節性甲状腺腫となるとされる（乙Ｂ２１８）。 ⑦ 甲状腺結節，腫瘍については，東京大学医学部附属病院腎臓・内分泌内科のウェブサイトに，「健康な人でも詳しく調べれば１０人中約３人の割合で甲状腺内の『シコリ』が見つかります。その多くは『腺腫 様甲状腺腫』という良性のものです。」「大部分は心配いりません」とある（乙Ｂ１０３）。 ⑧ 結節性甲状腺腫は，腫瘍ないし局所の炎症とされるが，その大部分は腫瘍であり，過形成，良性腫瘍，悪性腫瘍があるとされている（乙Ｂ２１９）。 を前提に，亡ａ１のカルテには悪性所見であるとの記載が見当たらないことや，甲状腺結節ないし腫瘍が一般的に発生するものであることからすれば，放射線に関係なく発症した疑いが残るので，放射線起因性を認め を前提に，亡ａ１のカルテには悪性所見であるとの記載が見当たらないことや，甲状腺結節ないし腫瘍が一般的に発生するものであることからすれば，放射線に関係なく発症した疑いが残るので，放射線起因性を認めることができない。 原告ｂらは，長崎の西山地区においては，結節性甲状腺腫の多発が報 告されていることから（ｃ７医師の意見書中「原爆放射線の人体影響１９９２」（甲Ａ１３９・資料６の１１６頁）），甲状腺腫瘤と放射線被曝との間に関連性がある旨の主張をする。 しかしながら，上記報告によっても，一般的な科学的知見として放射線被曝との有意な相関関係は認めるに足りないと考えられる。 仮に，放射線起因性が認められるとしても，要治療性を認めるに足り る証拠はない。 これに対し，原告ｂらの主張に沿う証拠として，ｅ１医師の意見書（甲Ｃ１の３）があるが，亡ａ１の甲状腺腫瘤について，具体的な根拠を示して放射線起因性及び要医療性があると判断しているものではないから，採用できない。 ３ 争点ア（原告ａ２の甲状腺機能低下症の放射線起因性の有無）について 一般的な甲状腺機能低下症の知見についてア末尾に掲げた証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の各事実が認められる。 甲状腺機能低下症の原因としては，①甲状腺組織そのものに障害がある場合，②視床下部や脳下垂体に異常があるためこれらからのＴＳＨ等 の分泌が障害され甲状腺に対する刺激因子が欠乏した場合に大きく分けられ，①は原発性甲状腺機能低下症，②は中枢性（二次性）甲状腺機能低下症とも呼ばれる。診断の検査所見は，①につき，遊離Ｔ４が低値及びＴＳＨが高値であり，②につき，遊離Ｔ４が低値及びＴＳＨが低値から正常値であるとされている（乙Ｂ８８・８９ないし９２頁）。 他方，以上のよ る。診断の検査所見は，①につき，遊離Ｔ４が低値及びＴＳＨが高値であり，②につき，遊離Ｔ４が低値及びＴＳＨが低値から正常値であるとされている（乙Ｂ８８・８９ないし９２頁）。 他方，以上のような臨床症状を欠き，検査でも，Ｔ３値，Ｔ４値ともに正常範囲内にあるが，ＴＳＨのみ上昇している状態のものもあり，これは，潜在性甲状腺機能低下症と呼ばれる（乙Ｂ８８・９０頁）。 甲状腺機能低下症の頻度は，型，性，年齢によって異なるが，一般論として女性に多く，年齢が高くなるほど頻度も増すとされている（乙Ｂ ８８・９１頁）。 甲状腺疾患の頻度は高く，６ないし１０人に１人は甲状腺疾患に罹患しているといわれており，甲状腺機能低下症の頻度は，潜在性のものまで含めると，男性は０．６８から３．６％，女性は２．９７から５．９％であり，日本人の２０ないし３０人に１人がこの疾患にかかっていても おかしくないとする研究がある（乙Ｂ８９・１９０頁）。 甲状腺機能低下症の９５％は原発性であり，その原因としては，慢性甲状腺炎が最も多いが，慢性甲状腺炎の発生に最も関係の深い抗ＴＰＯ抗体陽性の頻度は成人で約５％，高齢女性で１５％とされている。潜在性甲状腺機能低下症の頻度もこれに近く，成人女性の約８％，男性の３． ５％といわれ，年齢とともに増加し，６０歳を超えると女性の約１５％， 男性の８％が潜在性甲状腺機能低下症といわれている。 （乙Ｂ８８・９０，９１頁）甲状腺機能低下症については，４０歳代から罹患者が確認されている（乙Ｂ８９）。 放射線による人体影響という分野については，国際的な科学的知見を 集積する機関として，ＵＮＳＣＥＡＲやＩＣＲＰがあり，多数の科学者の合意を得られた，最新の科学的知見をまとめた報告書を作成している（乙Ｂ６３， 影響という分野については，国際的な科学的知見を 集積する機関として，ＵＮＳＣＥＡＲやＩＣＲＰがあり，多数の科学者の合意を得られた，最新の科学的知見をまとめた報告書を作成している（乙Ｂ６３，６４）。 ＩＣＲＰでは，甲状腺機能低下症を起こす線量は甲状腺の線量として２５ないし３０グレイ程度（分割照射）であると推定しており，核実験 の際にはこれより低い線量を甲状腺に浴びた場合に甲状腺機能低下症が生じた例も報告されているところ，７ないし１４グレイ又は約４グレイとなっている（乙Ｂ９０）。 イこれに対し，原告ａ２は，アのとおりＩＣＲＰの指摘する線量以下の放射線被曝であっても，甲状腺機能低下症と放射線被曝との間には有意な 相関関係があると主張し，その旨を記載したものとして，「原爆被爆者の甲状腺機能低下症についての意見書」（甲Ｂ４）中の複数の報告等（横田素一郎ほか「原爆被爆者にみられた甲状腺障碍について」（甲Ｂ４・文献４），伊藤千賀子の報告「原爆被爆者の甲状腺機能に関する検討」（甲Ｂ４・文献５），同人の論文（甲Ｂ４・文献６），井上修二，長瀧重信ほかの報告「長 崎原爆被爆者における甲状腺疾患の調査（第３報）」（甲Ｂ４・文献７），「原 爆放射線の人体影響１９９２」（甲Ｂ４・文献１），ワン・レニーほかの論文「成人健康調査第７報原爆被爆者における癌以外の疾患の発生率，１９５８－８６年」（甲Ｂ４・文献９），山田美智子ほかの論文「原爆被爆者におけるがん以外の疾患の発生率，１９５８－１９９８年」（甲Ｂ４・文献１２），長瀧重信，柴田義貞ほかの報告「長崎原爆被爆者における甲状腺疾患」 （甲Ｂ４・文献３），今泉美彩ほかの論文「被爆５５－５８年後の広島・長崎原爆被爆者における甲状腺結節と自己免疫性甲状腺疾患の線量反応関係」（甲Ｂ４ かの報告「長崎原爆被爆者における甲状腺疾患」 （甲Ｂ４・文献３），今泉美彩ほかの論文「被爆５５－５８年後の広島・長崎原爆被爆者における甲状腺結節と自己免疫性甲状腺疾患の線量反応関係」（甲Ｂ４・文献１３），永山雄二ほかのマウス実験に関する報告（甲Ｂ５），ｑ１医師の意見書（甲Ｂ４３））等を挙げる。 しかしながら，これらについては，同じ執筆者である長瀧重信，井上修 二，鈴木元及び伊藤千賀子による反対意見書（乙Ｂ１５１）が存在し，その内容に照らすと，甲状腺機能低下症と放射線被曝との間の有意な相関関係を認めるについては，いまだ疑義が残るほか，いずれの意見書等の内容によっても，一般的な科学的知見としては，アのＩＣＲＰの指摘に優る信頼性を有するものは認められない。 原告ａ２の放射線被曝量と甲状腺機能低下症の発症因子についてア末尾に掲げた証拠によれば次の各事実が認められる。 原告ａ２は，昭和２０年８月６日に原爆が広島市に投下された当時，爆心地から約２．７ｋｍの地点にある広島市南蟹屋町の自宅内にいた。 原告ａ２は当時２歳であった。もっとも，同人の被爆者健康手帳交付申 請書には，原告ａ２が現在主張している広島駅や松原町一帯を歩き回った旨の記載はない。（乙Ｃ２の１・７５頁，乙Ｃ２の６，原告ａ２）原告ａ２に被爆当時の記憶はなく，原告ａ２の両親らから聞いた話として供述しているものである（原告ａ２）。 原告ａ２の母の被爆者健康手帳交付申請書には，子供３人がかなりひ どい傷を負ったので，隣組の病人らと共に温品の避病院へ避難させ，す ぐに引き返したこと，叔父が帰らないと叔母が泣いて来たので松原町から段原方面を捜しに出たこと，６日（被爆当日）の夜，主人と私が避病院に行ったが，そのとき灰のようなものが降ってくるので万 させ，す ぐに引き返したこと，叔父が帰らないと叔母が泣いて来たので松原町から段原方面を捜しに出たこと，６日（被爆当日）の夜，主人と私が避病院に行ったが，そのとき灰のようなものが降ってくるので万一を思い夏布団をかぶったことの各記載がある（甲Ｃ２の５）。 原告ａ２のＡＢＣＣによる調査結果には，原告ａ２が現在主張してい る発熱，下痢について「ない」旨の記載がある（乙Ｃ２の１６・１枚目）。 原告ａ２は，平成１８年９月４日，本件申請を行うに際し，初めて，入市に関する記載をしたが，その内容は，「広島駅前，松原町（２ｋｍ地点）一帯を歩く」というものであった（乙Ｃ２の１・７１頁）。 原告ａ２は，平成２２年４月６日付け異議申立書において，「国鉄広島 駅，松原町（爆心から１．８ｋｍ）一帯を歩いた」と記載した（乙Ｃ２の１２・３枚目）。 爆心地から２．７ｋｍの木造家屋内で被爆をした場合のＤＳ０２に基づく推定被曝線量は，約０．００４３７５グレイと推定される（乙Ｃ２の１４）。 原告ａ２は，昭和６０年（４２歳時）頃，慢性甲状腺炎に罹患し，平成１５年７月（６０歳時）頃に甲状腺機能低下症と診断された（原告ａ２）。 甲状腺機能低下症が自己免疫性であるかどうか判定するための簡単な方法として検査キットによる抗Ｔｇ抗体及び抗ＴＰＯ抗体を検査する方 法があるが，原告ａ２に係る平成２０年５月２９日，平成２２年８月３１日，平成２３年５月３１日の検査結果は，いずれも陰性となっている（乙Ｂ１７９，乙Ｃ２の１７，証人ｅ２）。 ｅ２医師は，自己抗体の測定は検査キットにより差異があるとの例が報告されていると意見書に記載し，その報告に沿う文献が存在する（乙 Ｂ１７９）。 原告ａ２の甲状腺機能低下症について，加齢を原因とする一般の 体の測定は検査キットにより差異があるとの例が報告されていると意見書に記載し，その報告に沿う文献が存在する（乙 Ｂ１７９）。 原告ａ２の甲状腺機能低下症について，加齢を原因とする一般の症例と比較して特異な点がない（乙Ｂ１７９，証人ｅ２）。 イアの事情を前提に原告ａ２の供述の信用性を吟味すると，原告ａ２については，被爆当時，爆心地から約２．７ｋｍ離れた自宅にいたことや外傷を負ったことは認められるものの，その後，母とともに入市したことや急 性症状があったことは認め難いといわざるを得ない。 ウこれに対し，原告ａ２は，被爆翌日（昭和２０年８月７日），叔母夫妻の安否を確認するため，両親と一緒に入市して，広島駅付近を捜し歩いたと主張し，その旨の供述をする（甲Ｃ２，２の２，２の３，原告ａ２）。 しかしながら，同供述は，被爆者健康手帳交付申請に関する書類には記 載がなく，かつ，平成１８年９月４日の本件申請に際して，初めて主張されたものであること，原告ａ２の母の被爆者健康手帳交付申請書の記載からは，原告ａ２を避難させ，これとは別に捜しに行ったことが推測されることから，信用するに足りないといわざるを得ない。 エ原告ａ２は，原爆投下の２，３日後から，微熱と下痢が１０日間くらい 継続した旨の主張し，その旨の供述をする（甲Ｃ２，２の２，２の３，原告ａ２）。 しかしながら，同供述は，ＡＢＣＣによる調査結果と相違するところ，原告ａ２について虚偽の回答をしなければならなかった事情が具体的に明らかではないので信用することができない。 オア及びイを前提にすれば，原告ａ２については，理論上，４グレイを超える放射線量に被曝したとは認められないのみならず，外傷の存在などを踏まえても，具体的にもそれを認めるに足りないといわ オア及びイを前提にすれば，原告ａ２については，理論上，４グレイを超える放射線量に被曝したとは認められないのみならず，外傷の存在などを踏まえても，具体的にもそれを認めるに足りないといわざるを得ない。 したがって，放射線起因性があるとの認定を導くことに相当の疑問が残ることは否定し難い。 カ仮に，４グレイを超える放射線量の被曝をしていたとしても，あるいは， しきい値がなかったとしても，自己免疫性であるかどうかに関わらず甲状腺機能低下症は被曝によらなくとも発症するものであり，かつ，原告ａ２の甲状腺機能低下症の発症については，放射線被曝を理由としなければ，医学的にみて不自然，不合理な経過があるとはいえないため，原告ａ２の供述する別紙「被爆実態一覧」記載の原告ａ２の被爆後の症状を考慮して も，放射線被曝を原因として発症したことを認めるについては，なお，疑問が残るといわざるを得ない。 そうすると，高度の蓋然性を認めることができないので，放射線起因性は認められない。 キこれに対し，原告ａ２が相当量の原爆放射線に被曝したこと，被爆時２ 歳で放射線感受性が高かったことからすると，原告ａ２の甲状腺機能低下症について放射線起因性を優に認めることができる旨の主張をし，その主張に沿うｅ１医師の意見書（甲Ｂ４８，甲Ｃ２の４）及び証人ｅ１の証言がある。 しかしながら，放射線被曝の程度については，オのとおりであり，原告 ａ２の主張の前提を採用することができない。 原告ａ２が提出するｅ１医師の意見書（甲Ｂ４８，甲Ｃ２の４）及び証人ｅ１の証言も，被爆状況や一般的科学的知見，因果関係の考え方の前提を異にするので採用することができない。 ク原告ａ２は，疾病の発症においては，一般に，複数の要素が複合的に関 与す 及び証人ｅ１の証言も，被爆状況や一般的科学的知見，因果関係の考え方の前提を異にするので採用することができない。 ク原告ａ２は，疾病の発症においては，一般に，複数の要素が複合的に関 与するから，他の発症原因と共同関係にあったとしても，特段の事情がなければ，放射線起因性は否定されることはなく，原爆の放射線によって疾病の発症が促進されたと判断される場合にも放射線起因性を肯定するのが相当であると主張する。 しかしながら，原告ａ２については，他の発症原因と共同関係にあるこ とも，促進されたと判断することも困難であるので，放射線が発症原因と は認められないと判断したものであり，原告ａ２の主張は採用できない。 ケ原告ａ２は，疾病と因果関係が推定された要因を共通にする集団に属する限り，特定の個人について，その要因が疾病の原因である可能性を肯定できても，その要因が発生に関与していないとして関連を否定することはできず，リスクの大きさに関わらず，リスクがあるのであって，リスクが 小さいから要因との関係を否定するということは誤りであると主張する。 しかしながら，原告ａ２において，因果関係が推定された要因を共通にする集団に属するとは認められず，また，リスクがあれば因果関係を肯定するという主張は，既に述べた因果関係の理解と整合しないので採用できない。 コ以上によれば，争点イ（原告ａ２の甲状腺機能低下症の要医療性の有無）の判断を要しない。 ４ 争点ア（原告ａ３の高脂血症の放射線起因性の有無）について末尾に掲げた証拠によれば，次の各事実が認められる。 ア原告ａ３は，昭和２０年８月６日原爆が広島市に投下された当時，爆心 地から約１．５ｋｍの地点にある広島市千田町の木造二階建ての自宅の縁側にいた。当時，原 よれば，次の各事実が認められる。 ア原告ａ３は，昭和２０年８月６日原爆が広島市に投下された当時，爆心 地から約１．５ｋｍの地点にある広島市千田町の木造二階建ての自宅の縁側にいた。当時，原告ａ３は５歳であった。（甲Ｃ３の１）イ爆心地から約１．５ｋｍ地点で直接被爆をした場合のＤＳ０２に基づく推定被曝線量に遮蔽係数０．７を乗じた値は約０．３７５２グレイとなる（乙Ｃ３の１０・２枚目）。 ウ原告ａ３の主張を前提として，爆心地から１．５ｋｍの場所に，原爆投下直後に入市し，そのまま同じ場所に無限時間滞在した場合の仮定被曝線量は，０．０００１グレイとなる（乙Ｂ７・１５２頁）。 エ原告ａ３の主張を前提として，原爆投下翌日に，爆心地から約１．３ｋｍの地点に入市し，無限時間その場所にとどまっていたとする仮定被曝線 量は，０．００００８グレイとなる（乙Ｃ３の１０・４枚目）。 オ高脂血症は，血液中のコレステロール又は中性脂肪のいずれか，又は両方が標準以上に増加した状態をいう。高脂血症の発症要因は多様であるが，大きく分けて，原発性（遺伝的要因が基盤となり欧米では家族性と呼ばれることが多い。）と，二次性（諸疾患や薬物，食事性要因等によるもの。）とに分けられている。（乙Ｃ３の１１・４１０ないし４１５頁） カ高脂血症の発症には，遺伝的な素因に加えて，過食，摂食パターンの異常といった不適切な食生活，運動不足，アルコールの飲み過ぎ，ストレス過多などが重要な役割を果たしている場合が多くあり，これらの生活習慣が深く関わっていることが多いため，高脂血症は，食生活や運動不足などの日常の生活習慣の積み重ねに起因する生活習慣病として広く知られてい る（乙Ｃ３の１２）。 キ原告ａ３は，平成１５年６月（６３歳時）には，高脂血症が いため，高脂血症は，食生活や運動不足などの日常の生活習慣の積み重ねに起因する生活習慣病として広く知られてい る（乙Ｃ３の１２）。 キ原告ａ３は，平成１５年６月（６３歳時）には，高脂血症が認められた（乙Ｃ３の１・３３７頁）。 ク総コレステロール値（ＴＣ）の正常値は，１３０ないし２２０ｍｇ／ｄｌとされている（乙Ｂ２４２）。 原告ａ３は，高脂血症と放射線量との間に有意な相関関係があると主張し，その旨の証拠としてｃ８医師の証人調書（甲Ｂ１３），ワン・レニーほかの論文（第２事件乙Ｂ１０７の１，２）を挙げる。 しかしながら，根拠として挙げる証拠は，一般的な科学的知見として高脂血症と放射線量との間に有意な相関関係の存在を認めるに足りるものではな い。また，上記ワンほかの論文においても，最もコレステロール差が大きかった年代において，女性につき最大１グレイ当たり２．５ｍｇ／ｄｌ，男性につき最大１グレイ当たり１．６ｍｇ／ｄｌのコレステロール値の上昇がみられると指摘されているにとどまっている。 及びの事情を前提にすれば，一般的な科学的知見として，高脂血症と 放射線との間に有意な相関関係があることを認めるに足りる証拠はない上， 他方で，原告ａ３の生活習慣を原因として発症したのではないかとの疑いが残るといわざるを得ない。 その他，原告ａ３の高脂血症の発症の原因につき，放射線被曝によることを認めるに足りる証拠はない。 したがって，高度の蓋然性を認めることができないので，放射線起因性は 認められない。 以上によれば，争点イ（原告ａ３の高脂血症の要医療性の有無）について判断を要しない。 ５ 争点（原告ａ５）について 争点 ア（甲状腺機能低下症の放射線起因性の有無）について ア末尾に掲げた証 ，争点イ（原告ａ３の高脂血症の要医療性の有無）について判断を要しない。 ５ 争点（原告ａ５）について 争点 ア（甲状腺機能低下症の放射線起因性の有無）について ア末尾に掲げた証拠によれば，次の各事実が認められる。 原告ａ５は，昭和２０年８月６日に原爆が広島市に投下された当時，爆心地から約２．５ｋｍの地点にある広島市舟入南町の自宅前の路上にいた。当時，原告ａ５は，１３歳であった。（甲Ｃ８，乙Ｃ８の１・４８２，４８３頁，原告ａ５） 原告ａ５は，昭和２０年８月１６日以降，四国の松山市に避難する途中において，赤痢にかかっているとして隔離された（甲Ｃ８，原告ａ５）。 原告ａ５は，昭和３０年６月３日に行われたＡＢＣＣの被爆状況調査に対しては，下痢はあったと回答しているが，発熱及び脱毛はなかったと回答していた（乙Ｃ８の９・２枚目）。 原告ａ５は，昭和３１年４月１０日に行われたＡＢＣＣの被爆状況調査に対しては，発熱については（昭和２０年）８月下旬にあり，脱毛については発症時期が不明であるが，１０分の１以下の程度では生じていたと回答していた（乙Ｃ８の１０・２枚目）。 爆心地から約２．５ｋｍ地点で直接被爆した場合のＤＳ０２に基づく 推定被曝線量は約０．０１２６グレイとなる（乙Ｃ８の８）。 今中論文によれば，原爆投下の直後，翌日，１週間後に爆心地に入市し，以後無限時間居続けたと仮定した場合の誘導放射線による被曝線量は，それぞれ１２０センチグレイ（１．２グレイ），１９センチグレイ（０． １９グレイ），０．９４センチグレイ（０．００９４グレイ）とされている（乙Ｂ７・１５２，１５３頁）。 原告ａ５は，平成８年，当時６４歳で甲状腺機能低下症の診断がされた（原告ａ５）。 原告ａ５の甲状腺機能 ９４センチグレイ（０．００９４グレイ）とされている（乙Ｂ７・１５２，１５３頁）。 原告ａ５は，平成８年，当時６４歳で甲状腺機能低下症の診断がされた（原告ａ５）。 原告ａ５の甲状腺機能低下症について，加齢を原因する一般の症例と比較して特異な点がない（乙Ｂ１７９，証人ｅ２）。 イアの事情を前提に原告ａ５の供述の信用性を吟味すると，原告ａ５につ いては，被爆当時，爆心地から約２．５ｋｍ離れた自宅前の路上におり，昭和２０年８月１６日又は１７日には，爆心地から約１．３ｋｍの地点を通過したことは認められるものの，急性症状があったことは認め難いといわざるを得ない。 ウこれに対し，原告ａ５は，昭和３０年のＡＢＣＣ調査票の記載にかかわ らず，発熱や脱毛の事実が存在したと主張し，その旨の供述をする（甲Ｃ８，原告ａ５）。また，ＡＢＣＣの調査に対して真実を語ることができなかったのは，同調査が怨嗟の対象であったことは，記録集（甲Ａ３・１６７頁）から明らかであり，これと同様に真実を語ることに躊躇があったためであり，昭和３１年の調査においては発熱や脱毛を語っている旨の主張を する。 しかしながら，原告ａ５の昭和３０年のＡＢＣＣ調査においては下痢があったことを語っており，真実を語ることができなかったとの理由をにわかに信用することができない。 エ原告ａ５は，四国において赤痢にかかっているとして隔離されたが，真 実は，赤痢ではなく急性症状である下痢であることが判明した旨の主張を し，その旨の供述をする（甲Ｃ８，原告ａ５）。 しかしながら，原告ａ５の供述によれば，赤痢ではなかったことの根拠は，医師から説明を受けたというものではなく，事後的にそのように主観的に判断したというものであるから，真実が赤痢ではなかったとは認め難 しかしながら，原告ａ５の供述によれば，赤痢ではなかったことの根拠は，医師から説明を受けたというものではなく，事後的にそのように主観的に判断したというものであるから，真実が赤痢ではなかったとは認め難い。 また，原告ａ５は，家族が赤痢で隔離されていないことから，赤痢ではない旨の主張をし，その主張に沿う証人ｅ１の証言がある。 しかしながら，同人の証言する理由によっても，赤痢ではなかったと認めるに足りない。 オ原告ａ５は，昭和２０年８月１６日又は１７日，自宅から住吉橋（爆心 地から約１．３ｋｍ）等を渡って四国へ行ったので，相当の外部被曝や内部被曝をした旨の主張し，その旨の供述をしている（甲Ｃ８，原告ａ５）。 しかしながら，アのとおり，今中論文によれば，誘導放射線は，原爆投下の１週間後であれば，投下直後の０．００７８倍（０．９４÷１２０）とされていることからすると相当低減すると考えられ，少なくとも誘導被 曝が高かったとは認め難い。また，内部被曝については，原爆投下当日に広島で８時間の片付け作業に従事したとして内部被曝を評価した分析においても，０．０６μシーベルトという値であるとの研究（乙Ｂ７・１５４頁）を念頭に置くと，一般的には，相当の外部被曝や内部被曝が存在したと認めるに足りない。 原告ａ５の主張に沿う証人ｅ１の証言は，いまだ一般的な科学的知見に至っていない事情をもって，原告ａ５に適用するものであって，直ちに信用することが困難である。 カ原告ａ５は，被爆後，右半身に熱傷を負ったので，相当の被曝をした旨の主張をし，その旨のｅ１医師の意見書（甲Ｃ８の６）及び証人ｅ１の証 言がある。 しかしながら，「公益財団法人放射線影響研究所「要覧」」（乙Ｂ１６２・２頁）によれば，原爆により放出されたエネ 張をし，その旨のｅ１医師の意見書（甲Ｃ８の６）及び証人ｅ１の証 言がある。 しかしながら，「公益財団法人放射線影響研究所「要覧」」（乙Ｂ１６２・２頁）によれば，原爆により放出されたエネルギーは，爆風として５０％，熱線として３５％，放射線として１５％と推定されており，熱傷は爆心地から約３．５ｋｍにまで及んだとされていることが認められるから，熱線と放射線は別のものと理解され，熱線を浴びることが放射線被曝を意味す るものではない。 したがって，上記意見書の内容を直ちに信用することができない。 キア及びイを前提にすれば，原告ａ５について，理論上，４グレイを超える放射線量に被曝したとは認められないのみならず，外傷や入市の存在を踏まえても，具体的にもそれを認めるに足りないといわざるを得ない。 したがって，放射線起因性があるとの認定を導くことに相当の疑問が残ることは否定し難い。 ク仮に，４グレイを超える放射線量の被曝をしていたとしても，あるいは，しきい値がなかったとしても，甲状腺機能低下症は加齢に伴い被曝によらなくとも発症するものであり，かつ，原告ａ５の甲状腺機能低下症の発症 については，放射線被曝を理由としなければ，医学的にみて不自然，不合理な経過があるとはいえないため，原告ａ５の供述する別紙「被爆実態一覧」記載の原告ａ５の被爆後の症状を考慮しても，放射線被曝を原因として発症したことを認めるについては，なお，疑問が残るといわざるを得ない。 そうすると，高度の蓋然性を認めることができないので，放射線起因性は認められない。 ケ原告ａ５は，甲状腺機能低下症の発症が６４歳より前であることは，平成８年８月１８日の甲状腺ホルモンに関する検査結果につき，既に他院で治療中であること（乙Ｃ８の１・４９４頁） は認められない。 ケ原告ａ５は，甲状腺機能低下症の発症が６４歳より前であることは，平成８年８月１８日の甲状腺ホルモンに関する検査結果につき，既に他院で治療中であること（乙Ｃ８の１・４９４頁）から推認できること，原告ａ ５は放射線の影響を受けやすい１３歳という若年時に爆心地から２．５ｋ ｍで遮蔽のない状態で直接被爆し，右下半身に熱傷を負い昭和２０年８月１６日あるいは１７日には，被爆中心地から１．３ｋｍに立ち入っていること，このような状況を検討するならば，原告ａ５は，被爆直後の土壌，崩壊建造物（瓦礫）からの外部被曝のみならず，放射線物質を含む粉塵の吸入，傷口ややけどの皮膚からの侵入等による内部被曝も否定できないこ と，さらに，原告ａ５の発熱，下痢，血便，脱毛という急性症状がみられたことからすると，原告ａ５は健康影響を及ぼす相当量の被曝線量を受けていると解されるので，放射線起因性が認められる旨の主張をし，その主張に沿うｅ１医師の意見書（甲Ｂ４８，甲Ｃ８の６）及び証人ｅ１の証言がある。 しかしながら，ｅ１医師の意見書（甲Ｂ４８，甲Ｃ８の６）及び証人ｅ１の証言は被爆状況や一般的科学的知見，因果関係の考え方の前提を異にするので，直ちに信用することができない。 コ以上によれば，争点イ（甲状腺機能低下症の要医療性の有無）について判断を要しない。 争点 ウ（狭心症の放射線起因性の有無）についてア末尾に掲げた証拠によれば，次の各事実が認められる。 狭心症は，虚血性心疾患のうち，虚血が一過性で心筋の障害が一時的であり，器質的障害を残さない可逆的虚血の場合をいい，動脈硬化を主因とする生活習慣病であるとされている（乙Ｂ９４・２３１頁）。 原告ａ５は，平成９年の６５歳頃に狭心症に発症したものと推測さ であり，器質的障害を残さない可逆的虚血の場合をいい，動脈硬化を主因とする生活習慣病であるとされている（乙Ｂ９４・２３１頁）。 原告ａ５は，平成９年の６５歳頃に狭心症に発症したものと推測される（乙Ｃ８の１・４８７頁）。 原告ａ５は，高血圧であった（乙Ｂ９５，乙Ｃ８の１・４８７，４９７頁）。 原告ａ５は，中性脂肪が高値であり，高脂血症を有していた（乙Ｃ８ の１・４８７，４９８頁）。 イ及びアを前提にすれば，原告ａ５について，後述するとおり，心筋梗塞で問題とされる０．５グレイを超える放射線量に被曝したとは認められないのみならず，外傷や入市の存在を踏まえても，具体的にもそれを認めるに足りないといわざるを得ない。 したがって，放射線起因性があるとの認定を導くことに相当の疑問が残 ることは否定し難い。 ウ仮に，０．５グレイを超える放射線量の被曝をしていたとしても，あるいは，しきい値がなかったとしても，狭心症は生活習慣により被曝によらなくとも発症するものであり，かつ，原告ａ５の狭心症の発症については，放射線被曝を理由としなければ，医学的にみて不自然，不合理な経過があ るともいえないため，原告ａ５の供述する別紙「被爆実態一覧」記載の原告ａ５の被爆後の症状を考慮しても，放射線被曝を原因として発症したことを認めるについては，なお，疑問が残るといわざるを得ない。 そうすると，高度の蓋然性を認めることができないので，放射線起因性は認められない。 エこれに対し，原告ａ５は，動脈硬化，高血圧及び高脂血症と放射線量との間に有意な相関関係があると主張し，その旨の証拠としてｃ８医師の証人調書（甲Ｂ１３）や，放射線被曝と心・血管疾患との有意な関連性を認めた疫学調査として，放影研による業績報告書である，寿命調査 量との間に有意な相関関係があると主張し，その旨の証拠としてｃ８医師の証人調書（甲Ｂ１３）や，放射線被曝と心・血管疾患との有意な関連性を認めた疫学調査として，放影研による業績報告書である，寿命調査第１１報第３部（甲Ｂ１４・１２頁），原爆被爆者の死亡率調査第１２報第２部（甲 Ｂ１５・１，８，２６頁），同第１３報（甲Ｂ１６・３，３６，４０頁），「原爆被爆者におけるがん以外の疾患の発生率 １９５８－１９９８年」（甲Ｂ３の９），井上典子の「原爆被爆者と心血管疾患」とのタイトルの報告（甲Ｂ１７・２７７頁），赤星正純の「原爆被爆者の動脈硬化・虚血性心疾患の疫学」と題する発表（甲Ｂ１８・２０５頁），清水由紀子ほかのＢＭ Ｊ論文（以下「清水論文」という。）（甲Ｂ１９の１，２），ｅ４の証人調書 （甲Ｂ２０），ｅ５の証人調書（甲２１）を挙げる。 しかしながら，これらを根拠にしての原告ａ５の主張に関しては，赤星正純，清水由紀子及び井上典子らの反対意見書（乙Ｂ２１６）があることに加え，いずれの証拠によっても，放射線被曝と動脈硬化，高血圧及び高脂血症との間の有意な相関関係や，特に，０．５グレイ以下の低線量被曝 との間の有意な相関関係につき，一般的な科学的知見としての存在を認めるに足りるものではない。また，仮に，一般的な相関関係があるとしても，その程度は相当低いと評価できる（例えば，上記「原爆被爆者の血圧に対する加齢および放射線被曝の影響」中，１グレイの原爆放射線に被曝した男性の４０歳について，それぞれ同様の条件の非被爆者より，収縮期血圧 が約１．０ｍｍＨｇ，拡張期血圧が約０．８ｍｍＨｇ高かったと報告されているにすぎない。なお，７０歳男性については非被爆者の男性よりも低いとの報告もされている。（第２事件乙Ｂ１０８の２・８ないし１０頁） 約１．０ｍｍＨｇ，拡張期血圧が約０．８ｍｍＨｇ高かったと報告されているにすぎない。なお，７０歳男性については非被爆者の男性よりも低いとの報告もされている。（第２事件乙Ｂ１０８の２・８ないし１０頁））。 さらには，上記疫学的な調査結果は，具体的に原告ａ５の動脈硬化，高血圧及び高脂血症につき放射線の影響を裏付けるものではない。 オ原告ａ５は，被告の主張する他の原因が発症に影響しているとしても，原爆放射線被曝の影響まで否定されるものではなく，むしろ，原爆放射線被曝とその他の危険因子とが相まって，疾病の発症に寄与したものと考えられる旨の主張をし，その主張に沿うｅ１医師の意見書（甲Ｃ８の６）及び証人ｅ１の証言がある。 しかしながら，ｅ１医師の意見書（甲Ｃ８の６）及び証人ｅ１の証言は，被爆状況や一般的科学的知見，因果関係の考え方の前提を異にするので，採用することができない。また，原爆放射線被曝が寄与したかどうか明らかでなく，むしろ，寄与していなくとも結果が発生した可能性があると考えられるので，因果関係を認め難いのは既に説明したとおりである。 カ以上によれば，争点エ（狭心症の要医療性の有無）について判断を要 しない。 争点 オ（高血圧の放射線起因性の有無）についてア末尾に掲げた証拠によれば，次の各事実が認められる。 高血圧症とは，繰り返して測っても血圧が正常より高い場合（最高（収縮期）血圧が１４０ｍｍＨｇ以上，あるいは，最低（拡張期）血圧が９ ０ｍｍＨｇ以上）をいい，日本における高血圧症の有病者は，治療を受けていない者まで含めれば約３９７０万人に上る（乙Ｂ９６，９７）。 高血圧症は，「本態的高血圧症」と「二次性高血圧症」に分類され，「二次性高血圧症」とは，腎・副腎・神経系の疾患など体内に血圧上昇の けていない者まで含めれば約３９７０万人に上る（乙Ｂ９６，９７）。 高血圧症は，「本態的高血圧症」と「二次性高血圧症」に分類され，「二次性高血圧症」とは，腎・副腎・神経系の疾患など体内に血圧上昇の原因となるはっきりした疾患が存在しているものをいい，本態性高血圧症 とは，二次性高血圧症以外の原因の分からないもの全てをいう。高血圧症の９０％以上を占める本態性高血圧症には，遺伝的な因子及び生活習慣などの環境因子が関与していると考えられており，その原因としては，過剰な塩分摂取，肥満，飲酒，精神的ストレス，自律神経の調節異常，肉体労働の過剰，蛋白質・脂質の不適切な摂取，喫煙が挙げられている。 （乙Ｂ９６，９７）高血圧症の患者数は，年齢層が上がるほどに増加傾向にあり，６０歳以上の女性の約５０％が高血圧とされている（乙Ｂ９８）。 イこれに対し，原告ａ５は，高血圧と放射線量との間に有意な相関関係があると主張するが，その主張が失当であることは，エで述べたとおりで ある。 ウ及びアの事情を前提にすれば，一般的な科学的知見として，高血圧と放射線との間に有意な相関関係があることを認めるに足りる証拠はない上，原告ａ５の生活習慣を原因として発症したのではないかとの疑いが残るといわざるを得ない。 したがって，高度の蓋然性を認めることができないので，放射線起因性 は認められない。 原告ａ５の主張に沿うｅ１医師の意見書（甲Ｃ８の６）及び証人ｅ１の証言は，被爆状況や一般的科学的知見，因果関係の考え方の前提を異にするので，採用することができない。 エ以上によれば，争点カ（高血圧の要医療性の有無）について，判断を 要しない。 ６ 争点（原告ａ６）について 争点 ア（甲状腺機能低下症の放射線起因性の有無）につい ことができない。 エ以上によれば，争点カ（高血圧の要医療性の有無）について，判断を 要しない。 ６ 争点（原告ａ６）について 争点 ア（甲状腺機能低下症の放射線起因性の有無）についてア末尾に掲げた証拠によれば，次の各事実が認められる。 原告ａ６は，昭和２０年８月６日に原爆が広島市に投下された当時， 広島市南千田町の自宅の外（爆心地からの距離約２．５ｋｍ）にいた。 当時，原告ａ６は４歳であった。（乙Ｃ９の１・１１７頁，原告ａ６）原告ａ６の昭和４８年３月１３日付け被爆者健康手帳交付申請書には，原告ａ６は，昭和２０年８月６日に被爆した後，千田町の修道中学校のグラウンド（爆心地からの距離約２．５ｋｍ）に避難し，夜を明かし， 同月７日午前８時頃から午前９時頃までの間，徒歩又は父に背負われ，南千田町（同約２．５ｋｍ），広島電鉄本社前（同約２ｋｍ）及び日本赤十字病院付近（同約１．６ｋｍ）辺りで姉を捜し，同月８日午前８時頃から午後６時頃までの間，徒歩又は父に背負われ，南千田町，広島電鉄本社前，日本赤十字病院，鷹野橋（同約１．５ｋｍ），袋町富国生命ビル 暁部隊収容所（同約０．５ｋｍ），紙屋町，八丁堀（爆心地からの距離約１ｋｍ），鉄砲町（同約１ｋｍ）及び浅野泉庭収容所付近（同約１ないし１．５ｋｍ）で姉を捜した，同月９日以降同月１５日までの間，広島市内で同様に姉を捜していた，そして，「以上母マツエが教えてくれました」との記載がある（乙Ｃ９の１・１２３，１２４頁，乙Ｃ９の１２の１， ２）。 原告ａ６の本件申請に係る平成２０年３月２６日付けの原爆症認定申請書においては，原爆投下当日から昭和２０年８月８日までの行動内容については，おおむねの被爆者健康手帳交付申請書と同様の記載がされているものの，同 申請に係る平成２０年３月２６日付けの原爆症認定申請書においては，原爆投下当日から昭和２０年８月８日までの行動内容については，おおむねの被爆者健康手帳交付申請書と同様の記載がされているものの，同月９日から同月１４日についても，同月８日と同様の行動をした旨の記載がある（乙Ｃ９の１・１１７頁）。 原告ａ６の平成２２年９月７日付け異議申立書においては，行方不明の姉を捜すため，昭和２０年８月７日に，南千田町，広島電鉄本社（爆心地からの距離約１．９ｋｍ），鷹野橋（同約１．２ｋｍ），市役所前（同１ｋｍ），袋町富国生命ビル（同約０．４ｋｍ），紙屋町（同約０．４ｋｍ），八丁堀（同約０．９ｋｍ），縮景園（同約１．５ｋｍ）まで行き，同 月８日以降同月１４日までの間も同じ経路を捜して歩いた旨の記載がある（乙Ｃ９の９・２枚目）。 別紙「被爆実態一覧」の原告ａ６の欄及び同人の平成２５年７月１８日付け陳述書には，昭和２０年８月７日に捜した経路については，の被爆者健康手帳交付申請書と同様の記載がある（甲Ｃ９の１）。 原告ａ６は，本人尋問において，姉を捜したのは，昭和２０年８月７日，８日の２日間であると供述した（原告ａ６）。 原告ａ６は，本人尋問において，おう吐，脱毛があったと供述した（原告ａ６）。 被爆者健康手帳交付申請時に原告ａ６の母が記載したと思われる文書 には，「新興ゴムの工場へ勤めに出た娘ｈ１の消息を確かめるため主人と共に電鉄本社まで行った」「８日も主人について日赤，富国ビル，浅野泉邸へ行った」と記載されている（乙Ｃ９の１・１２７頁）。 原告ａ６のの被爆者健康手帳交付申請書には，被爆したときや被爆してから６か月までの間に表れた症状として，「はらくだし」（下痢）と 発熱が挙げられている（乙Ｃ９の１・ ９の１・１２７頁）。 原告ａ６のの被爆者健康手帳交付申請書には，被爆したときや被爆してから６か月までの間に表れた症状として，「はらくだし」（下痢）と 発熱が挙げられている（乙Ｃ９の１・１２４頁）。 爆心地から約２．５ｋｍ地点で直接被爆をした場合のＤＳ０２に基づく推定被曝線量は約０．０１２６グレイとなる（乙Ｃ９の１０）。 原告ａ６は，平成１９年（６６歳時頃）に甲状腺機能低下症と指摘された（乙Ｃ９の１１・１頁）。 原告ａ６の甲状腺機能低下症について，加齢を原因とする一般の症例 と比較して特異な点がない（乙Ｂ１７９，証人ｅ２）。 イアの事情を前提に原告ａ６の供述の信用性を吟味すると，原告ａ６については，被爆当時，爆心地から約２．５ｋｍ離れた自宅の外にいたこと，翌日には，爆心地から約１．６ｋｍ辺りにまで接近したこと，翌々日には，爆心地から約０．５ｋｍ辺りにまで接近したこと，下痢，発熱があったこ とは認められるものの，翌日に，爆心地から１ｋｍ以内にまで接近したこと，おう吐，脱毛があったことは認め難いといわざるを得ない。 ウこれに対し，原告ａ６は，被爆後，昭和２０年８月７日，８日と市街地に入り，爆心地から０．５ｋｍにまで立ち入っていると主張し，その旨の供述をしている（甲Ｃ９の２，３，原告ａ６）。 しかしながら，原告ａ６の現在の供述は，ア，のとおり，原告ａ６の被爆者健康手帳交付申請書の記載や訴訟提起後に作成された陳述書と矛盾するのみならず，同のとおり，その母の説明ともそごするので，信用することが難しいといわざるを得ない。 エ原告ａ６は，おう吐，脱毛があったと主張し，その旨の供述をするが， その同人の供述は，本人尋問になって初めて出たものであって，にわかに信用することができない。 ま といわざるを得ない。 エ原告ａ６は，おう吐，脱毛があったと主張し，その旨の供述をするが， その同人の供述は，本人尋問になって初めて出たものであって，にわかに信用することができない。 また，下痢，発熱についても，原告ａ６の供述によれば，下痢は，被爆後２，３日後から生じ，１０日程度続いたというのであるから，放射線被曝による前駆症状とは考えにくい上，放射線被曝に特徴的なものは見当た らず，下痢，発熱自体は他原因も想定できるので，相当量の被曝線量であ ることの根拠としては認め難い。 オ原告ａ６は，入市により相当の被曝をした旨の主張をするが，今中論文では，昭和２０年８月７日から同月１３日まで爆心地から約０．５ｋｍから１ｋｍ地点において負傷者の救護や死体の処理に当たっていた賀北部隊工月中隊員でも，その被曝の程度が最大で約０．１８グレイ（＝１９セン チグレイ－０．９４センチグレイ）であると推定されていること（乙Ｂ７・１５２，１５３頁）や，ＤＳ０２に基づく分析によると，袋町（爆心地から約０．５ｋｍ）に原爆投下２日後以降に行った場合には約０．０１グレイ以下，日本赤十字病院（爆心地から約１．５ｋｍ）に原爆投下の翌日に行った場合には０．０００１グレイ以下との計算結果があること（乙Ｃ９ の１０）に照らすと，推定値としては０．１グレイ以上の被曝をしたとは認め難い。 カア及びイを前提にすれば，原告ａ６について，理論上，４グレイを超える放射線量に被曝したとは認められないのみならず，外傷，入市，下痢と発熱の事情を踏まえても，具体的にそれを認めるに足りないといわざるを 得ない。 したがって，放射線起因性があるとの認定を導くことに相当の疑問が残ることは否定し難い。 キ仮に，４グレイを超える放射線量の被曝をしていたとしても を認めるに足りないといわざるを 得ない。 したがって，放射線起因性があるとの認定を導くことに相当の疑問が残ることは否定し難い。 キ仮に，４グレイを超える放射線量の被曝をしていたとしても，あるいは，しきい値がなかったとしても，甲状腺機能低下症は加齢に伴い被曝によら なくとも発症するものであり，かつ，原告ａ６の甲状腺機能低下症の発症については，放射線被曝を理由としなければ，医学的にみて不自然，不合理な経過があるとはいえないため，原告ａ６の供述する別紙「被爆実態一覧」記載の原告ａ６の被爆後の症状を考慮しても，放射線被曝を原因として発症したことを認めるについては，なお，疑問が残るといわざるを得な い。 そうすると，高度の蓋然性を認めることができないので，放射線起因性は認められない。 クこれに対し，原告ａ６は，放射線の影響を受けやすい４歳時という幼少時に，爆心地から２．５ｋｍの地点で被爆し，被爆の翌日，翌々日と市街地に入り，爆心地から０．５ｋｍにまで立ち入っていること，被爆後２， ３日して下痢，発熱，おう吐，脱毛をしていることから，初期放射線の被曝に加え，残留放射線による外部被曝，内部被曝により相当量の被曝線量を受けていると考えられるので，放射線起因性が認められると主張し，その主張に沿うｅ１医師の意見書（甲Ｂ４８，甲Ｃ９の４）及び証人ｅ１の証言がある。 しかしながら，ｅ１医師の意見書（甲Ｂ４８，甲Ｃ９の４）及び証人ｅ１の証言は被爆状況や一般的科学的知見，因果関係の考え方の前提を異にするので，直ちに採用することができない。 ケ以上によれば，争点イ（甲状腺機能低下症の要医療性の有無）について，判断を要しない。 争点 ウ（脳梗塞後遺症の放射線起因性の有無）についてア末尾 ることができない。 ケ以上によれば，争点イ（甲状腺機能低下症の要医療性の有無）について，判断を要しない。 争点 ウ（脳梗塞後遺症の放射線起因性の有無）についてア末尾に掲げた証拠によれば，次の各事実が認められる。 脳梗塞は，臨床的に，①アテローム血栓性梗塞（主に太い主幹動脈のアテローム硬化を原因とするもの。），②心原性塞栓症（主に心臓由来の栓子飛来による太い主幹動脈の塞栓を原因とするもの。），③ラクナ梗塞 （主に穿通枝という微細な動脈の硬化を原因とするもの。）の病型に分けられる（乙Ｂ９９）。 脳梗塞は，動脈硬化を主因とする循環器疾患の一つであるところ，心筋梗塞と同じく，加齢，喫煙，高血圧，高脂血症，糖尿病などが促進因子となり，生活習慣病の一つである（乙Ｂ７９・１３０頁，乙Ｂ１００・ ４５１頁）。 加齢については，厚生労働省平成２６年患者調査によれば，脳梗塞の総患者数は，４０歳から増加し，７０歳代と８０歳代が同程度でピークとなっている。同調査では，脳梗塞の全体の総患者数は，約８６万人であるが，６０歳代の総患者数は約１４万人であり７０歳代の次に多い年代であり，全体の総患者数の約６分の１に及ぶ。（乙Ｂ１９１） 喫煙については，我が国において，４０ないし５９歳の喫煙者４６万１７６１例において脳卒中の発症を調査した結果，相対危険度は，男性では全脳卒中１．２７（９５％信頼区間１．０５ないし１．５４），脳梗塞１．６６（同１．２５ないし２．２０）であったとする報告がある（乙Ｂ１９２・３６頁）。 高血圧については，日本脳卒中学会脳卒中ガイドライン委員会編「脳卒中治療ガイドライン２０１５」には，高血圧が，脳出血と脳梗塞に共通の最大の危険因子とされ，血圧値と脳卒中発症率との関係は直線的 高血圧については，日本脳卒中学会脳卒中ガイドライン委員会編「脳卒中治療ガイドライン２０１５」には，高血圧が，脳出血と脳梗塞に共通の最大の危険因子とされ，血圧値と脳卒中発症率との関係は直線的な正の相関関係にあるとされている。一般的な降圧目標として１４０／９０ｍｍＨｇ未満が強く推奨されており，特に糖尿病の合併がある場合に は１３０／８０ｍｍＨｇ未満を目標とするのがよいとされている（乙Ｂ１９２・２４，２５頁）。もっとも，至適血圧（収縮期血圧１２０ｍｍＨｇ未満かつ拡張期血圧８０ｍｍＨｇ未満）を超えて血圧が高くなるほど，脳卒中の罹患リスク及び死亡リスクが高くなるとされている（乙Ｂ１９３・７ないし１１頁）。 脂質異常症（高脂血症）については，総コレステロール（ＴＣ）と脳卒中に関しては２９のコホート研究を解析した結果が発表されており，総コレステロールが１ｍｍｏｌ／Ｌ（３８．７ｍｇ／ｄＬ）増えると，脳梗塞の発症が２５％増加することが示されている（乙Ｂ１９２・２９頁）。なお，総コレステロール値については，２２０ｍｇ／ｄＬ未満であ ることが基準値とされている（乙Ｂ１９４・３５頁）。また，ＬＤＬコレ ステロール低下療法と脳卒中一次予防効果について報告された大規模臨床試験の結果において，ＬＤＬコレステロールが１ｍｍｏｌ／Ｌ（３８． ６ｍｇ／ｄＬ）低下すると，脳卒中発症が１４ないし１７％低下したとされている（乙Ｂ１９２・２９，３０頁）。なお，ＬＤＬコレステロール値については，１４０ｍｇ／ｄＬ未満であることが基準値とされている （乙Ｂ１９４・３３ないし３５頁）。さらに，ＴＧ（トリグリセリド。中性脂肪）についても，冠動脈疾患より弱い関連であるが，高ＴＧ血症（１５０ｍｇ／ｄＬ以上）が脳梗塞のリスクだとする報告も多いとされている Ｂ１９４・３３ないし３５頁）。さらに，ＴＧ（トリグリセリド。中性脂肪）についても，冠動脈疾患より弱い関連であるが，高ＴＧ血症（１５０ｍｇ／ｄＬ以上）が脳梗塞のリスクだとする報告も多いとされている（乙Ｂ１９４・３３，３６頁）。 肥満，高血糖，高コレステロール（脂質異常症），高血圧などのリスク が重積すると脳卒中リスクは増加し，これらが２個重積すると脳卒中リスクは約２．５倍高くなるとされている（乙Ｂ１７８・資料５・２４頁図６）。 原告ａ６の脳梗塞の発症は，平成１１年の５８歳頃であった（乙Ｃ９の１・１１７，１２０頁）。 原告ａ６は，２０歳頃（昭和３６年頃），喫煙を開始し，その後，平成１１年の脳梗塞発症まで，１日１箱から２箱のたばこを吸っていた（原告ａ６）。 原告ａ６は，平成９年頃，高血圧症と診断され，降圧薬を内服していた（乙Ｃ９の１３・１頁，原告ａ６）。 原告ａ６は，平成９年９月１日及び平成１０年３月９日，高脂血症と診断されていた。同人の平成９年９月１日の検査結果は，総コレステロール（ＴＣ）値は２７２ｍｇ／ｄＬ（基準値２２０ｍｇ／ｄＬ未満），中性脂肪（ＴＧ）値は４７１ｍｇ／ｄＬ（基準値１５０ｍｇ／ｄＬ未満）であり，平成１０年３月９日の検査結果は，中性脂肪（ＴＧ）の値が２ ２８ｍｇ／ｄＬと高値であった。（乙Ｃ９の１４）。 平成１１年８月９日の脳梗塞発症時の同人の血圧は，２００／１００ｍｍＨｇであり，高血圧症と診断されていた（乙Ｃ９の１３・２ないし５頁）。 ＵＮＳＣＥＡＲの２００６年（平成１８年）度レポートには，脳梗塞と同じ動脈硬化を主因とする心筋梗塞について，１ないし２グレイ以下 の被曝線量においての致死的な心臓循環器疾患のリスクに関する明確な証拠は示されておらず，「現在ある科学的 レポートには，脳梗塞と同じ動脈硬化を主因とする心筋梗塞について，１ないし２グレイ以下 の被曝線量においての致死的な心臓循環器疾患のリスクに関する明確な証拠は示されておらず，「現在ある科学的データには一貫性のある疫学的データやもっともな生物学的メカニズムの説明がかけており，電離放射線と心血管疾患の因果関係を立証するには十分でない」，「放射線により循環器疾患が発生するリスクを評価しようとする際には，喫煙や，遺伝 子，コレステロール値をはじめとして，多数のリスク因子を考慮する必要がある」と結論付けられている（乙Ｂ８６の１，２）。 平成２３年４月に発表されたＩＣＲＰステートメントでは「不確実性は残るものの，循環器疾患のしきい吸収線量は，心臓や脳に対しては，０．５グレイ程度まで低いかもしれないことを医療従事者は認識させら れなければならない」として，循環器疾患のしきい値が０．５グレイ程度まで低い可能性があることが指摘されている（乙Ｂ１８８の１，２）。 イ及びアの事情を前提にすれば，原告ａ６について，理論上，心筋梗塞で問題とされる０．５グレイを超える放射線量に被曝したとは認められないのみならず，外傷や入市，発熱や下痢の存在を踏まえても，具体的にも それを認めるに足りないといわざるを得ない。 したがって，放射線起因性があるとの認定を導くことに相当の疑問が残ることは否定し難い。 ウ仮に，０．５グレイを超える放射線量の被曝をしていたとしても，あるいは，しきい値がなかったとしても，脳梗塞は被曝によらなくとも生活習 慣により発症するものであり，かつ，原告ａ６の脳梗塞の発症については， 放射線被曝を理由としなければ，医学的にみて不自然，不合理な経過があるともいえないため，原告ａ６の供述する別紙「被爆実態一覧」 慣により発症するものであり，かつ，原告ａ６の脳梗塞の発症については， 放射線被曝を理由としなければ，医学的にみて不自然，不合理な経過があるともいえないため，原告ａ６の供述する別紙「被爆実態一覧」記載の原告ａ６の被爆後の症状を考慮しても，放射線被曝を原因として発症したことを認めるについては，なお，疑問が残るといわざるを得ない。 そうすると，高度の蓋然性を認めることができないので，放射線起因性 は認められない。 エこれに対し，原告ａ６は，心血管疾患の発症と放射線との影響については，０．５ミリシーベルト以下の低線量でも認められる旨の主張をし，その根拠として，５エと同様の証拠を挙げる。 しかしながら，いずれもＩＣＲＰのステートメントと比較すれば，信頼 性が劣るものといわざるを得ない。 オ原告ａ６は，加齢など被告が主張する危険因子は，種々の調査結果に織り込み済みであり，それらの危険因子によって放射線起因性は否定されない，むしろ，高血圧や高脂血症及び炎症に放射線被曝が関与している旨の主張をし，その根拠として，５エと同様の証拠を挙げる。 しかしながら，既に述べたとおりであり，原告ａ６の主張は採用できない。 カまた，原告ａ６の主張に沿うｅ１医師の意見書（甲Ｃ９の４）及び証人ｅ１の証言は，被爆状況や一般的科学的知見，因果関係の考え方の前提を異にするので，採用することができない。 キ以上によれば，争点エ（脳梗塞後遺症の要医療性の有無）について判断を要しない。 ７ 争点ア（原告ａ９の甲状腺機能低下症の放射線起因性の有無）について末尾に掲げた証拠によれば，次の各事実が認められる。 ア原告ａ９は，昭和２０年８月６日に原爆が広島市に投下された当時，爆 心地から，約２．８ｋｍないし３．０ｋ 射線起因性の有無）について末尾に掲げた証拠によれば，次の各事実が認められる。 ア原告ａ９は，昭和２０年８月６日に原爆が広島市に投下された当時，爆 心地から，約２．８ｋｍないし３．０ｋｍに位置する広島市東雲町の自宅 （木造平屋建物）内にいた。原告ａ９は，当時１０歳であった。（乙Ｃ１４の１・８７頁，乙Ｃ１４の２０，原告ａ９）。 イ原告ａ９の昭和３２年６月８日付けの被爆者健康手帳交付申請書には，背部にガラス破片にて軽傷を受けた旨の記載がある（乙Ｃ１４の１・９２頁）。 ウ原告ａ９は，本件申請に係る平成１９年１０月３０日受付の原爆症認定申請書及び平成２２年４月１５日付け異議申立書には，入市について記載がなかった（乙Ｃ１４の１・８７頁，乙Ｃ１４の７）。 エ原告ａ９のウの原爆症認定申請書には，背中にすだれ（竹）が４，５本刺さり，完治するのに３か月程度かかった旨の記載がある（乙Ｃ１４の１・ ８７頁）。 オ原告ａ９は，昭和３０年２月１０日に実施されたＡＢＣＣによる被爆実態調査の際，自ら発熱及び脱毛はなかった旨の回答をした（乙Ｃ１４の２０）。 カ原告ａ９は，平成１４年以降平成２２年までの間，被爆者健康診断の際， 脱毛及び発熱はなかった旨の回答をした（乙Ｃ１４の２３，２４）。 キ爆心地から３．０ｋｍ地点の木造建物内で被爆したことを前提として，その被曝線量をＤＳ０２を用いて推計計算した場合，約０．００１５９６グレイとなる（乙Ｃ１４の１７）。 ク原告ａ９は，昭和５８年６月２５日（４８歳時），広島大学病院において， 甲状腺機能亢進症（バセドウ病）に対する放射線治療（アイソトープ治療）として，放射性ヨード１３１の投与を受けている（乙Ｂ１７９，乙Ｃ１４の１８，証人ｅ２）。 ケ甲状腺機能亢進症のアイソ 甲状腺機能亢進症（バセドウ病）に対する放射線治療（アイソトープ治療）として，放射性ヨード１３１の投与を受けている（乙Ｂ１７９，乙Ｃ１４の１８，証人ｅ２）。 ケ甲状腺機能亢進症のアイソトープ治療後に甲状腺機能低下症を来す発症率が，５年後には９．４％，１０年後には１８％，１２年後には２６％に なるという報告がある（乙Ｂ１７９，証人ｅ２）。 コ原告ａ９は，６４歳又は６７歳頃に，甲状腺機能低下症を発症した可能性がある（乙Ｂ１７９，乙Ｃ１４の１・８７頁）。 サ原告ａ９の甲状腺機能低下症については，甲状腺機能亢進症のための放射線治療に続発して医原性の甲状腺機能低下症が発症したものと考えられるとする医師の意見がある（乙Ｂ１７９，証人ｅ２）。 及び原告ａ９の供述によれば，原告ａ９について，被爆当時，爆心地から約２．８ｋｍから３．０ｋｍに位置する自宅内にいたことは認められるものの，その後，入市したことや，急性症状があったことは認められない。 これに対し，原告ａ９は，本件申請に係る原爆症認定申請書の記載にかかわらず，入市したと主張し，その旨の供述をする。また，同申請書に記載し なかった理由として，入市の事実が重要であるとは知らなかったためであると主張し，その旨の供述をする。（甲Ｃ１４，１４の２，１４の３，原告ａ９）しかしながら，原告ａ９が入市の主張を始めたのは，本訴提起後の平成２５年新方針が始まった後のことであって，その供述の経過に照らすと，入市に関する原告ａ９の供述を直ちに信用することができず，認めることができ ない。 原告ａ９は，ＡＢＣＣによる調査の回答にかかわらず，発熱，脱毛の急性症状があった旨の主張をし，その旨の供述をする（甲Ｃ１４，１４の２，１４の３，原告ａ９）。また，回答に記載しな ない。 原告ａ９は，ＡＢＣＣによる調査の回答にかかわらず，発熱，脱毛の急性症状があった旨の主張をし，その旨の供述をする（甲Ｃ１４，１４の２，１４の３，原告ａ９）。また，回答に記載しなかった理由として，真実を記載するためらいを覚えた趣旨の主張をする。 しかしながら，のとおり，急性症状に関する原告ａ９の供述の変遷に照らすと，信用性が低下することは免れず，信用するに足りないといわざるを得ない。 及びを前提にすれば，原告ａ９については，理論上，４グレイを超える放射線量に被曝したとは認められないのみならず，外傷の存在を踏まえて も，具体的にもそれを認めるに足りないといわざるを得ない。 したがって，放射線起因性があるとの認定を導くことに相当の疑問が残ることは否定し難い。 仮に，４グレイを超える放射線量の被曝をしていたとしても，あるいは，しきい値がなかったとしても，甲状腺機能低下症は被曝によらなくとも発症するものであり，かつ，原告ａ９の甲状腺機能低下症の発症については，放 射線治療が原因とうかがわれ，放射線被曝を理由としなければ，医学的にみて不自然，不合理な経過があるとはいえないため，原告ａ９の供述する別紙「被爆実態一覧」記載の原告ａ９の被爆後の症状を考慮しても，放射線被曝を原因として発症したことを認めるについては，なお，疑問が残るといわざるを得ない。 そうすると，高度の蓋然性を認めることができないので，放射線起因性は認められない。 原告ａ９は，甲状腺機能亢進症自体に，放射線の影響が考えられるため，甲状腺機能亢進症の存在をもって，放射線起因性を否定できない旨の主張をし，その主張に沿うｅ１医師の意見書（甲Ｂ４８）を挙げる。 しかしながら，甲状腺機能亢進症と放射線被曝との関連性 るため，甲状腺機能亢進症の存在をもって，放射線起因性を否定できない旨の主張をし，その主張に沿うｅ１医師の意見書（甲Ｂ４８）を挙げる。 しかしながら，甲状腺機能亢進症と放射線被曝との関連性が明らかではない上，原告ａ９の甲状腺機能亢進症自体に放射線起因性が認められないので採用できない。 また，原告ａ９について放射線起因性があるとするｅ１医師の意見書（甲Ｃ１４の７）及び証人ｅ１の証言については，被爆状況や一般的科学的知見， 因果関係の考え方の前提を異にするので，採用することができない。 以上によれば，争点イ（原告ａ９の甲状腺機能低下症の要医療性の有無）について判断を要しない。 ８ 争点（原告ａ１０）について 争点 ア（高血圧症の放射線起因性の有無）について ア末尾に掲げた証拠によれば，次の各事実が認められる。 原告ａ１０は，昭和２０年８月６日に原爆が広島市に投下された当時，爆心地から約２．３ｋｍの地点にある広島市愛宕町の同原告の母の実家にいた。当時，原告ａ１０は１歳であった。（甲Ｃ１５，原告ａ１０）原告ａ１０の昭和４３年４月１日付け被爆者健康手帳交付申請書には，原告ａ１０の被爆後の身体症状についての記載はない（乙Ｃ１５の１・ ３３４頁）。 原告ａ１０は，被爆当時の記憶はない（原告ａ１０）。 爆心地から約２．３ｋｍ地点で直接被爆をした場合のＤＳ０２に基づく推定被曝線量は約０．０１７７８グレイとなる（乙Ｃ１５の３０）。 原告ａ１０は，昭和４９年頃（３０歳時頃）から検診で高血圧を指摘 された（乙Ｃ１５の３８）。この頃の血圧は，収縮期血圧で１６０ｍｍＨｇ程度であり，Ⅱ度高血圧の状態であった（乙Ｃ１５の３９・１，８頁）。 原告ａ１０は，昭和６０年及び昭和６３年，高血圧と診断 された（乙Ｃ１５の３８）。この頃の血圧は，収縮期血圧で１６０ｍｍＨｇ程度であり，Ⅱ度高血圧の状態であった（乙Ｃ１５の３９・１，８頁）。 原告ａ１０は，昭和６０年及び昭和６３年，高血圧と診断された（乙Ｃ１５の１・３２６，３２９頁）。 具体的には，昭和６２年１２月頃には，収縮期血圧が１８０ないし１ ９０ｍｍＨｇ，拡張期血圧が１２０ないし１３０ｍｍＨｇであり，同月２３日の血圧は，２２４／１３２ｍｍＨｇ，昭和６３年１月４日の血圧は，２０８／１０８ｍｍＨｇであった（乙Ｃ１５の３９・８頁）。 原告ａ１０は，昭和６３年２月５日の広島大学医学部附属病院の退院時には，退院報告で，「食塩の増減によって血圧の変動を見たところそれ ぞれ常塩→減塩→増塩にて１３８／９３，１３１／８０，１５８／９８，平均血圧１０８，９７，１１８となり食塩感受性のＥＨＴ（本態性高血圧）と診断いたしました」と報告された。当時の体重は，身長１５７ｃｍ，体重７０ｋｇであり，食塩の制限が血圧を低く保つために必要であるとされ，肥満があるため，体重を減らすことも重要であるとされてい る。その後も脳内出血発症に至るまで高血圧のコントロールは不良であ った。（乙Ｃ１５の３９・１，７ないし９，１３頁）原告ａ１０は，昭和６３年５月頃より，血圧コントロール不良（１８０ないし２２０／１００ないし１４０ｍｍＨｇ）となり，入院を勧められたが，自己都合により入院をしなかった。その後，同年１２月２６日，広島大学医学部附属病院に入院したが，その際，３１％肥満があるため， カロリー制限及び減塩をしたところ，入院時の血圧２００ないし２２０／１１０ないし１４０ｍｍＨｇが徐々に低下し，１６０ないし１８０／１００ないし１１０ｍｍＨｇと，優位な血圧降下が認められたため，カルシウム拮 制限及び減塩をしたところ，入院時の血圧２００ないし２２０／１１０ないし１４０ｍｍＨｇが徐々に低下し，１６０ないし１８０／１００ないし１１０ｍｍＨｇと，優位な血圧降下が認められたため，カルシウム拮抗薬を投与し，さらに高血圧をコントロールし，血圧が１３０ないし１４０／９０ないし１００ｍｍＨｇで落ち着いたため，平成元 年２月１日退院となった。（乙Ｃ１５の３９・２４，２９，３１頁）原告ａ１０は，その後も，平成元年８月，平成２年，平成４年，平成６年と高血圧の加療目的で入退院を繰り返しており，上記各入院に際しては，主に食事制限と投薬により血圧が落ち着き，退院となっている（乙Ｃ１５の３９・３１，４６，７３及び８５頁）。 原告ａ１０の平成９年１０月１日（当時５３歳）のクレアチニン値（慢性腎臓病（ＣＫＤ）の罹患の有無に利用される値で，ＣＫＤは，腎臓に何らかの異常所見が見いだされるか，糸球体濾過量（ＧＦＲ）が６０ｍＬ／分／１．７３㎡未満の腎機能が３か月以上持続するものと定義される。）は０．７５ｍｇ／ｄＬ（正常値０．４６ないし０．６７ｍｇ／ｄＬ） と異常値であり，総コレステロール値も２５３ｍｇ／ｄＬ（正常値１５０ないし２３０ｍｇ／ｄＬ）と異常値であった（乙Ｂ１９２・４４頁，乙Ｃ１５の３９・１０７頁）。 原告ａ１０は，平成１０年４月２７日，左半身麻痺で広島大学医学部附属病院に入院し，脳出血と診断された。当時の血圧は，２２０／１１ ０ｍｍＨｇであった。（乙Ｃ１５の３８） 平成１１年３月１７日（当時５４歳）の血液検査の結果，クレアチニン値は０．７６ｍｇ／ｄＬと異常値であった。また，同日の血圧は，１７６／１０４ｍｍＨｇであり，同年１１月以外は，いずれも収縮期血圧１４０ｍｍＨｇを超えており，特に，同年４月，５月，７月，９ レアチニン値は０．７６ｍｇ／ｄＬと異常値であった。また，同日の血圧は，１７６／１０４ｍｍＨｇであり，同年１１月以外は，いずれも収縮期血圧１４０ｍｍＨｇを超えており，特に，同年４月，５月，７月，９月は収縮期血圧が１６０ｍｍＨｇ以上であり，Ⅱ度高血圧の状態であった。（乙 Ｃ１５の３９・１１７ないし１１９頁）原告ａ１０は，平成１２年も，毎月１回，外来受診して血圧を測定していたところ，同年１月，５月，７月，１０月以外は，いずれも収縮期血圧が１４０ｍｍＨｇを超えており，このうち同年８月以外は，いずれも収縮期血圧が１６０ｍｍＨｇ以上であり，Ⅱ度高血圧の状態であった。 なお，同年１０月１７日には２１０／１１０ｍｍＨｇであった。また，同年３月１５日（当時５５歳）の血液検査の結果，クレアチニン値は０． ８３ｍｇ／ｄＬと異常値であり，ｅＧＦＲ（推定ＧＦＲといい，日常診療では，ＧＦＲを評価するため，血清クレアチニン（Ｃｒ）と，年齢，性別により，成人では日本人のＧＦＲ推算式を用いて計算される。）は５ ５．７であり，腎臓機能が軽度ないし中等度低下の状態であった。さらに，総コレステロール値（Ｔ－ｃｈｏ）は２３７ｍｇ／ｄＬ（基準値１５０ないし２３０ｍｇ／ｄＬ）と異常値であった。（乙Ｃ１５の３９・１２０ないし１２４頁及び弁論の全趣旨）平成１５年８月２７日（当時５９歳）の検査の結果，原告ａ１０のク レアチニン値は０．７９ｍｇ／ｄＬと異常値であり，ｅＧＦＲは５９． ２であり，腎臓機能は軽度ないし中等度低下の状態であった。その後の検査においても，平成１７年１月までの検査においては，クレアチニン値は一貫して異常値を示していた。（乙Ｃ１５の３９・１３７頁）平成１７年１月１８日の検査の結果，原告ａ１０のクレアチニン値は ０．７９ １７年１月までの検査においては，クレアチニン値は一貫して異常値を示していた。（乙Ｃ１５の３９・１３７頁）平成１７年１月１８日の検査の結果，原告ａ１０のクレアチニン値は ０．７９ｍｇ／ｄＬと異常値であり，ｅＧＦＲは５７．３であり，腎臓 機能が軽度ないし中等度低下の状態であった。また，総コレステロール値は２３２ｍｇ／ｄＬであり，異常値であった。（乙Ｃ１５の３９・１３８，１３９頁）原告ａ１０は，平成１８年４月２１日（当時６１歳），脳のＭＲＩ検査により慢性虚血が推測され，平成１９年４月９日，ラクナ梗塞が認めら れた（乙Ｃ１５の４０）。 原発性アルドステロン症とは，副腎の腫瘍や両側の副腎全体が肥大する過形成により，ホルモンの一種であるアルドステロンが過剰に分泌され，これが腎尿細管に作用することによって高血圧を生じさせる疾患である。内分泌疾患である原発性アルドステロン症による高血圧は二次性 高血圧症と位置付けられる。（乙Ｃ１５の２１）原告ａ１０は，平成１７年１月頃及び平成２０年１月に，原発性アルドステロン症と診断されたとの記載がある（乙Ｃ１５の１２・３５５頁，乙Ｃ１５の３９・１３８頁）。 イアの事情を前提に原告ａ１０の供述の信用性を吟味すると，原告ａ１０ については，被爆当時，爆心地から約２．３ｋｍ離れた母の実家にいたことは認められるものの，その後，入市したことも，急性症状が生じたことも認め難いといわざるを得ない。 ウこれに対し，原告ａ１０は，被爆後に母に負われて屋外に出て，残留放射線，放射性降下物（「黒い雨」を含む。）や内部被曝の影響がある生活を していた旨の主張をし，その旨の供述をする（甲Ｃ１５，原告ａ１０）。 しかしながら，これを認めるに足りる証拠がないというほかなく，入市 下物（「黒い雨」を含む。）や内部被曝の影響がある生活を していた旨の主張をし，その旨の供述をする（甲Ｃ１５，原告ａ１０）。 しかしながら，これを認めるに足りる証拠がないというほかなく，入市の事実は認められず，自宅で生活をしていた限度でしか認定できないので，相当量の被曝の事実を認めることができない。 エ原告ａ１０は，下痢や発熱があった旨の主張をし，その旨の供述をする が，原告ａ１０の被爆者健康手帳交付申請書には記載がなく，かつ，原告 ａ１０の供述も母からの伝聞にとどまるから，信用するに足りない。 オ高血圧と放射線量の関係に関する原告ａ１０の主張が採用できないことは，５エで述べたとおりである。 カア及びオの事情を前提にすれば，原告ａ１０の高血圧症については，二次性高血圧症であれば，内分泌疾患である原発性アルドステロン症を原因 として，又は，食塩感受性の本態性高血圧症であれば，原告ａ１０の供述する別紙「被爆実態一覧」記載の原告ａ１０の被爆後の症状に照らしても，生活習慣を原因として発症したのではないかとの疑いが残るといわざるを得ない。 したがって，高度の蓋然性を認めることができないので，放射線起因性 は認められない。 キこれに対し，原告ａ１０は，被爆距離は約２．３ｋｍ，被爆時に居住していた家屋は窓ガラスが散乱していたという状況に照らせば多量の放射線に被曝していることが推認され，被爆後も母に負われて屋外に出て，残留放射線，放射性降下物や内部被曝の影響がある生活をしており，下痢や発 熱といった急性症状と思われる症状を呈したことや，当時僅か１歳という放射線感受性が非常に強い年齢で被爆していることからすれば，放射線起因性が認められると主張し，その主張に沿うｅ１医師の意見書（甲Ｃ１５の１０）や証人ｅ１の れる症状を呈したことや，当時僅か１歳という放射線感受性が非常に強い年齢で被爆していることからすれば，放射線起因性が認められると主張し，その主張に沿うｅ１医師の意見書（甲Ｃ１５の１０）や証人ｅ１の証言がある。 しかしながら，被爆状況や一般的科学的知見，因果関係の考え方の前提 を異にするので，同人の意見書及び証言の内容を採用することができない。 ク以上によれば，争点イ（高血圧症の要医療性の有無）について，判断を要しない。 争点 ウ（脳内出血後遺症及び脳梗塞の放射線起因性の有無）について脳内出血後遺症とは，脳出血によって起こされたもろもろの後遺症状と解 されるため，以下では脳出血について検討する。 ア末尾に掲げた証拠によれば，次の各事実が認められる。 脳出血は，脳卒中の一病型であり，脳実質内で動脈が破綻して出血を来したもので，出血により形成された血腫（血の塊）が周辺組織を圧迫することにより様々な局所症状（神経症状等）がみられる（乙Ｂ９９・１９８２頁，乙Ｃ１５の２５，乙Ｃ１５の２６・２５８頁）。 脳出血も脳梗塞も最大の危険因子は高血圧であることが知られている（乙Ｃ１５の２７・２１頁）。 脳出血の背景には動脈硬化があるとされている（乙Ｃ１５の２６・２５８頁）。 脳梗塞の危険因子としては，ＣＫＤ（慢性腎臓病）が挙げられる。Ｃ ＫＤは，腎臓に何らかの異常所見が見いだされるか，糸球体濾過量（ＧＦＲ。血清クレアチニンと，年齢，性別により計算される。）が６０ｍＬ／分／１．７３㎡未満の腎機能が３か月以上持続するものと定義されているところ，日本人の健診者９万１４１４例以上を１０年間観察したコホート研究によれば，ＧＦＲ６０ｍＬ／分／１．７３㎡未満の心血管疾 患のリスクはそれ以上と比較して，脳卒中で るものと定義されているところ，日本人の健診者９万１４１４例以上を１０年間観察したコホート研究によれば，ＧＦＲ６０ｍＬ／分／１．７３㎡未満の心血管疾 患のリスクはそれ以上と比較して，脳卒中で男性１．９８倍，女性１． ８５倍と報告されている。また，脳卒中病型別にＣＫＤの寄与を検討した我が国の報告として，一般住民１万２２２２例を１７年間追跡した検討で，ＣＫＤは男性で１．６３倍，女性で１．５１倍脳卒中リスクを高め，特に男性では脳出血，女性では脳梗塞の有意なリスク因子であった とするものがある。（乙Ｂ１９２・４４頁，乙Ｂ１９５）原告ａ１０は，平成９年１０月１日における検査以降，クレアチニン値が異常値を示し，平成１２年３月１５日時点では，腎臓機能が軽度ないし中等度低下の状態であり，平成１５年８月２７日及び平成１６年２月９日の２時点においていずれもｅＧＦＲが６０を下回っていたので， ＣＫＤであったと診断できる（乙Ｃ１５の３９・１０７，１２０ないし １２４，１３７頁）。 原告ａ１０は，平成１０年４月２７日（当時５４歳），脳出血と診断されている（乙Ｃ１５の１・３２８頁）。 原告ａ１０の平成１８年４月２１日付けの健康診断個人票には「多発性脳梗塞」の記載がある。当時，原告ａ１０は６２歳である。（乙Ｃ１５ の１・３３０頁）原告ａ１０の平成１９年９月２５日の検査データには，総コレステロールが２５４ｍｇ／ｄＬと高値を示していた（乙Ｃ１５の１２・３７２頁）。 イ及びアの事情を前提にすれば，原告ａ１０について，理論上，心筋梗 塞で問題とされる０．５グレイを超える放射線量に被曝したとは認められないのみならず，具体的にもそれを認めるに足りないといわざるを得ない。 したがって，放射線起因性があるとの認定を導くこと 塞で問題とされる０．５グレイを超える放射線量に被曝したとは認められないのみならず，具体的にもそれを認めるに足りないといわざるを得ない。 したがって，放射線起因性があるとの認定を導くことに相当の疑問が残ることは否定し難い。 ウ仮に，０．５グレイを超える放射線量の被曝をしていたとしても，ある いは，しきい値がなかったとしても，脳出血及び脳梗塞は，加齢，高血圧，脂質異常症及びＣＫＤにより，被曝によらなくとも発症するものであり，かつ，原告ａ１０の脳出血や脳梗塞の発症については，放射線被曝を理由としなければ，医学的にみて不自然，不合理な経過があるともいえないため，原告ａ１０の供述する別紙「被爆実態一覧」記載の原告ａ１０の被爆 後の症状を考慮しても，放射線被曝を原因として発症したことを認めるについては，なお，疑問が残るといわざるを得ない。 そうすると，高度の蓋然性を認めることができないので，放射線起因性は認められない。 エこれに対し，原告ａ１０は，脳出血や脳梗塞も，心筋梗塞と同様，ＬＳ Ｓ（寿命調査）第９報第２部，同第１１報第３部，同第１２報第２部，同 第１３報，同第１４報等によって，疫学的知見が集積されていることや，これらの知見を含めた各種知見を総合し，改定後の新審査の方針は，「放射線起因性が認められる心筋梗塞」を積極認定対象疾病とし，再改定後の新審査の方針も「心筋梗塞」を積極認定対象疾病としているところ，脳梗塞や脳出血は，循環器疾患であるという点において心筋梗塞と共通すること も併せ考慮すれば，脳梗塞及び脳出血は，一般的に放射線被曝との関連性が認められる疾病というべきであると主張する。 しかしながら，この点の知見については，平成２３年４月に発表されたＩＣＲＰステートメント（乙Ｂ１８８の１，２）の 脳出血は，一般的に放射線被曝との関連性が認められる疾病というべきであると主張する。 しかしながら，この点の知見については，平成２３年４月に発表されたＩＣＲＰステートメント（乙Ｂ１８８の１，２）の限度で認定できるにとどまるといわざるを得ない。 オ原告ａ１０は，被爆者，特に若年被爆者では，脳出血や脳梗塞の「危険因子」とされる高血圧，高脂血症自体が増加するとされるのであるから，高血圧症であることは放射線起因性を否定する理由にはならず，高血圧症には本態性や様々な二次性高血圧症が含まれるところ，高血圧症の放射線起因性に関する調査検討は，特定の高血圧症を対象にしたり除外したりし てなされているものではなく，「高血圧」というくくりでなされているから，そのことによって，放射線起因性が否定されるものではないと主張する。 しかしながら，５エで述べたとおりであり，放射線と高血圧症，高脂血症との間の関連性は，いまだ一般的に認められているものとはいえない。 さらに，仮に何らかの関連性があるとしても，生活習慣や加齢と比較して 有意な関連性があるとまではいえない。 したがって，被告の反証を覆すに足りるものではない。 カ原告ａ１０の主張に沿うｅ１医師の意見書（甲Ｃ１５の１０）及び証人ｅ１の証言は，被爆状況や一般的科学的知見，因果関係の考え方の前提を異にするので，採用することができない。 キ以上によれば，争点エ（脳内出血後遺症及び脳梗塞の要医療性の有無） について，判断を要しない。 争点 オ（貧血の有無）についてア末尾に掲げた証拠によれば，次の各事実が認められる。 原告ａ１０の本件申請に係る平成１８年１１月９日付けの認定申請書に添付された広島大学病院のｃ２医師の意見書には，「昭和６３年初診時 頃から，軽 掲げた証拠によれば，次の各事実が認められる。 原告ａ１０の本件申請に係る平成１８年１１月９日付けの認定申請書に添付された広島大学病院のｃ２医師の意見書には，「昭和６３年初診時 頃から，軽度の貧血を認めていたが，平成４年７月Ｈｇｂ７．７ｇ／ｄｌ，Ｈｃｔ２４．５％と低下を認めたため，入院により鉄剤投与を行った。それによりＨｇｂ１０ｇ／ｄｌ前後まで改善したが，以後も少なくとも平成６年までは鉄剤の内服を継続した。現在は，Ｈｇｂ１１．６ｇ／ｄｌと軽度低値ではあるが，鉄剤内服なしに維持出来ている」との記 載がある（乙Ｃ１５の１・３２９頁）。 上記診断根拠となる血液検査の結果には，ヘモグロビンの値は正常値が記載されてあった（乙Ｃ１５の１・３４２，３４５頁）。 イアによれば，貧血の診断根拠は十分ではないといわざるを得ず，ｅ１医師の意見書（甲Ｃ１５の１０）の記載をもっても，貧血を認めることがで きない。 ウ以上によれば，争点カ（貧血の放射線起因性の有無），同キ（貧血の要医療性の有無）について，判断を要しない。 争点 ク（甲状腺機能低下症の放射線起因性の有無）についてア末尾に掲げた証拠によれば，次の各事実が認められる。 原告ａ１０は，平成１９年９月２５日（当時６３歳），広島赤十字・原爆病院において，血液検査を受けたところ，Ｔ４が低値，ＴＳＨが軽度高値と評価され，チラーヂンＳの投与を開始することとされた（乙Ｃ１５の１２・３７２頁，乙Ｃ１５の３６）。 原告ａ１０は，平成１９年１０月２日，上記病院において，血液検査 を受けたところ，ＴＳＨが軽度高値であった（乙Ｃ１５の１２・３５７ 頁）。 原告ａ１０は，チラーヂンＳ５０μｇ／日の処方を受けるようになった後，平成２２年３月２３日，上記病院 血液検査 を受けたところ，ＴＳＨが軽度高値であった（乙Ｃ１５の１２・３５７ 頁）。 原告ａ１０は，チラーヂンＳ５０μｇ／日の処方を受けるようになった後，平成２２年３月２３日，上記病院において，血液検査を受けたところ，ＴＳＨが異常低値であった（乙Ｃ１５の１２・３７０，３７１頁）。 原告ａ１０は，平成２０年１２月２５日，本件申請をしたが，その際 には，上記血液検査の結果から，潜在性甲状腺機能障害の状態であったとする意見がある（乙Ｂ１７９，証人ｅ２）。 イ及びアを前提にすれば，原告ａ１０について，理論上，４グレイを超える放射線量に被曝したとは認められないのみならず，具体的にそれを認めるに足りないといわざるを得ない。 したがって，放射線起因性があるとの認定を導くことに相当の疑問が残ることは否定し難い。 ウ仮に，４グレイを超える放射線量の被曝をしていたとしても，あるいは，しきい値がなかったとしても，甲状腺機能低下症は加齢に伴い被曝によらなくとも発症するものであり，かつ，原告ａ１０の甲状腺機能低下症の発 症については，放射線被曝を理由としなければ，医学的にみて不自然，不合理な経過があるとはいえないため，原告ａ１０の供述する別紙「被爆実態一覧」記載の原告ａ１０の被爆後の症状を考慮しても，放射線被曝を原因として発症したことを認めるについては，なお，疑問が残るといわざるを得ない。 そうすると，高度の蓋然性を認めることができないので，放射線起因性は認められない。 エもっとも，原告ａ１０は，潜在性甲状腺機能低下症であったことを裏付ける証拠はなく，潜在性甲状腺機能低下症であるとする証人ｅ２の証言は信用できないと反論し，その主張に沿うｅ１医師の意見書（甲Ｂ４８）が ある。 この点，原告ａ１ 低下症であったことを裏付ける証拠はなく，潜在性甲状腺機能低下症であるとする証人ｅ２の証言は信用できないと反論し，その主張に沿うｅ１医師の意見書（甲Ｂ４８）が ある。 この点，原告ａ１０が，潜在性甲状腺機能低下症ではなかったとしても結論は変わらない。 オ原告ａ１０は，甲状腺機能低下症を発症しやすい女性であることや臨床経過が一般的な甲状腺機能低下症と比較して特異な点がないとしても，放射線起因性の消極的事情とはならない旨の反論をする。 しかしながら，放射線以外の原因が存在する蓋然性の有無は，相当因果関係の判断に影響を与えるものというほかなく，その意味で，放射線起因性の消極的事情といえるから，原告ａ１０の主張は採用できない。 カまた，この点に関する原告ａ１０の主張に沿うｅ１医師の意見書（甲Ｃ１５の１０）及び証人ｅ１の証言は，被爆状況や一般的科学的知見，因果 関係の考え方の前提を異にするので，採用することができない。 キ以上によれば，争点ケ（甲状腺機能低下症の要医療性の有無）について，判断を要しない。 ９ 争点ア（原告ａ１２の心筋梗塞の放射線起因性の有無）について一般的な心筋梗塞の知見について ア末尾に掲げた証拠によれば，次の各事実が認められる。 心筋梗塞とは，冠動脈が何らかの原因で閉塞して心筋への血液供給が阻害され，その結果，心筋細胞が酸素不足（虚血）に陥り壊死を来す疾患であり，虚血性心疾患の一つと位置付けられる。その病因の９０％以上が冠動脈硬化症に起因するとされる。（乙Ｂ７３，７４・４９７頁，乙 Ｂ７５・４５０頁）動脈硬化を促進する因子としては，高血圧症，高脂血症，糖尿病，喫煙，過剰な飲酒，脂肪分，糖分の過剰摂取，運動不足，肥満，ストレス，遺伝，加齢等が挙げられている ７頁，乙 Ｂ７５・４５０頁）動脈硬化を促進する因子としては，高血圧症，高脂血症，糖尿病，喫煙，過剰な飲酒，脂肪分，糖分の過剰摂取，運動不足，肥満，ストレス，遺伝，加齢等が挙げられている（乙Ｂ７４・４９７，５９６頁，乙Ｂ７６・７５７頁，乙Ｂ７７・２１５，２１６頁，乙Ｂ７９・１３０，１３ １頁，乙Ｂ８０）。 心筋梗塞は，喫煙，高血圧症，高脂血症，糖尿病等を危険因子とし，これらの危険因子が重なるにつれてリスクの程度が増加することが明らかになっている疾病である（乙Ｂ７６ないし８３）。 １日の喫煙本数に応じて冠動脈疾患の危険度が高まるとする知見がある。例えば，ＭＲＦＩＴ試験では，１日１ないし２５本喫煙した場合の 相対危険率は２．１，２５本以上では２．９とされている。また，日本人を対象とした研究においても，喫煙者での虚血性心疾患の相対危険率は非喫煙者に比し，男性１．７３，女性１．９０との結果が示されている。このほか，我が国で行われた大規模臨床介入試験であるＪ－ＬＩＴの一次予防コホートにおいても，喫煙習慣は有意に相対危険度が高く， 非喫煙者に比して冠動脈イベント発症リスクは１．６倍高かったとの報告がある。（乙Ｂ１７８・資料３・２７頁）脂質異常症（高脂血症）については，最近の日本人を対象にした疫学研究ＣＩＲＣＳの結果によると，ＬＤＬコレステロール値８０ｍｇ／ｄｌ未満の群に対し，同８０ないし９９ｍｇ／ｄｌの群では冠動脈疾患の 発症が１．３５倍，同１００ないし１１９ｍｇ／ｄｌの群では１．６６倍，同１２０ないし１３９ｍｇ／ｄｌの群では２．１５倍，同１４０ｍｇ／ｄｌ以上の群では２．８倍となることが示されている（乙Ｂ１７８・資料３・１２頁）。また，心筋梗塞又は狭心症を発症した時点を観察終了時点とした前向き調査では ｇ／ｄｌの群では２．１５倍，同１４０ｍｇ／ｄｌ以上の群では２．８倍となることが示されている（乙Ｂ１７８・資料３・１２頁）。また，心筋梗塞又は狭心症を発症した時点を観察終了時点とした前向き調査では，トリグリセリド値が１５０ｍｇ／ｄｌ以上 で３．７倍の冠動脈疾患発症がみられ，トリグリセリド値が１５０ｍｇ／ｄｌを超えると冠動脈疾患発症率の急激な増加が認められた研究結果がある（乙Ｂ１７８・資料３・１３，１４頁）。 心筋梗塞の危険因子としての加齢は，男性は４５歳以上とされており，急性心筋梗塞の発症は５０歳代より増加がみられている。虚血性心疾患 全体では，高齢者の発症が圧倒的に多く，７０歳代で発症率がピークと なっている。（乙Ｂ１７８・資料３・４５頁，資料４）平成２２年における日本人男性を世代別にみた場合の有病率の割合は，高血圧症では５０歳代が５７．８％，６０歳代が６４．４％，７０歳代が８０．６％であり，脂質異常症が疑われる者の割合は，５０歳代が２０．１％，６０歳代が２５．５％，７０歳代が２７．６％である（厚生 労働省の「平成２２年国民健康・栄養調査結果の概要」（乙Ｂ２３７））。 肥満については，日本人のＢＭＩに関する研究では，ＢＭＩが２４ないし２７．９の区分（中央値２７）では，高血圧，低ＨＤＬコレステロール血症，高トリグリセリド血症に関するオッズ比が２を超えることが示されている（乙Ｂ１７８・資料３・２３頁）。 糖尿病については，我が国で行われた前向き研究の一つである久山町研究では，糖負荷試験で耐糖能を評価した２４２７人を５年間追跡し，年齢と性を調整しても糖尿病患者での初回虚血性心疾患発症率は５．０／１０００人年で，健常者の発症率１．６／１０００人年に比し有意に高率である。また，糖尿病という診断に至る前の耐糖能 を５年間追跡し，年齢と性を調整しても糖尿病患者での初回虚血性心疾患発症率は５．０／１０００人年で，健常者の発症率１．６／１０００人年に比し有意に高率である。また，糖尿病という診断に至る前の耐糖能異常者について は，久山町研究では，正常耐糖能者の１．９倍と有意に高いとの報告がある。（乙Ｂ１７８・資料３・２１，２３頁）冠動脈疾患の危険因子が重積すると，死亡危険度が加速度的に高くなるとされ，肥満，高血糖，高コレステロール，高血圧などのリスクが３，４個重積すると，心筋梗塞の相対危険度はリスクのない人に比して８倍 高くなり，１，２個の重積でも約３倍高くなるという知見がある（乙Ｂ１７８・資料５・２４頁図６，２５頁）。 ＵＮＳＣＥＡＲは，２００６年度のレポートで，放射線とがん以外の様々な疾病の関連性を詳細に検討した結果において，低線量被曝（１ないし２グレイ以下）における電離放射線と心血管疾患の因果関係につい ては，「１－２Ｇｙ（グレイ）以下の被曝線量においての致死的な心臓循 環器疾患（心筋梗塞が該当する。）のリスクに関する明確な証拠は示されていない」「現在ある科学的データには一貫性のある疫学的データやもっともな生物学的メカニズムの説明がかけており，電離放射線と心血管疾患の因果関係を立証するには十分でないと委員会は判断している。さらに，そのような結果（心血管疾患の発症）についての適切なリスクモデ ルを構築するための疫学的データも十分でない。」「１－２Ｇｙ以下の被曝線量に関連するリスクにおいて，相対的に小さいリスクの増加があることはわかったが，死亡率のみの疫学的調査が循環器疾患と１－２Ｇｙ以下の線量の放射線被曝との関連の可能性や特性を解明するために寄与するかどうかは定かではない。」とされている（乙Ｂ８６の１，２）。 ることはわかったが，死亡率のみの疫学的調査が循環器疾患と１－２Ｇｙ以下の線量の放射線被曝との関連の可能性や特性を解明するために寄与するかどうかは定かではない。」とされている（乙Ｂ８６の１，２）。 ＵＮＳＣＥＡＲ２０１０年報告書においては，「放射線被ばくに関連した致死的な心血管疾患の過剰リスクを示す唯一の明確な証拠は，心臓への線量が約１－２Ｇｙ未満では，原爆被爆者のデータから得られている。 本委員会によってレビューされたその他の研究では，もっと高い線量で心血管疾患過剰についての証拠を示している。」「本委員会のレビューは， 約１－２Ｇｙ未満の線量の被ばくと心血管疾患およびその他の非がん疾患の過剰発生との間の直接的な因果関係についての結論を下すことは出来なかった。」と結論付けられている（乙Ｂ１４２・１６頁）。 ＩＣＲＰ２０１２年勧告（ＩＣＲＰ刊行物１１８）において，「０．５Ｇｙ（グレイ）以下の線量域における，いかなる重症度や種類の循環器 疾患リスクも，依然として不確実であることが強調されるべきである。」とされている（乙Ｂ２３８の１，２）。 また，これには，「本報告書の所見で，『実質的な』しきい線量という用語を，特定の観察可能な影響が放射線に被曝した個人のうち１％だけに現れるために必要な放射線の量と定義した。循環器疾患の場合は，ほ とんどの先進国における３０－５０％という高い自然ベースライン死亡 率であることから，その病因を放射線被曝とその他に区別するのは，困難である。さらに，それ以下なら循環器疾患のリスクが増加しないという線量が存在するかどうか，また存在する場合は，その線量はいくつなのか，という点が不明である。それでもなお，疫学的な知見に基づいて，被曝した個人のうち１％に循環器疾患を誘発した可能性の 加しないという線量が存在するかどうか，また存在する場合は，その線量はいくつなのか，という点が不明である。それでもなお，疫学的な知見に基づいて，被曝した個人のうち１％に循環器疾患を誘発した可能性のある線量の大 きさを推定することは可能である。」「全体として，ここで概説した仮説に従えば，約０．５Ｇｙの線量により，約１％の被曝した個人に循環器疾患が発症するという結果をもたらす可能性がある。」との記載がある（乙Ｂ２４０）。 イこれに対し，原告ａ１２は，０．５グレイ以下の低線量被曝においても， 放射線被曝と心筋梗塞との間で関連性が認められると主張し，その根拠として，５エで挙げた証拠のほか，ＬＳＳ（寿命調査）第９報（甲Ｂ８の１８），ＡＨＳ（成人健康調査）第８報（乙Ｂ１８３），赤星正純の「長崎原爆被爆者における放射線の脂肪肝および虚血性心疾患危険因子に及ぼす影響」（乙Ｂ２１６・文献６），ｅ１医師らの意見書（甲Ｂ４６）を提出す る。 しかしながら，これらを根拠にした原告ａ１２の主張に関しては，赤星正純，清水由紀子及び井上典子らの反対意見書（乙Ｂ２１６）があることに加え，これらの意見によっても，いまだ，０．５グレイ以下の低線量被曝において，放射線被曝と心筋梗塞との間の関連性が一般的な科学的知見 として認められているとまでは認めるに足りない。 原告ａ１２の放射線被曝量と心筋梗塞の発症因子についてア末尾に掲げた証拠によれば，次の各事実が認められる。 原告ａ１２は，昭和２０年８月６日に原爆が広島市に投下された当時，爆心地から２０ｋｍ以上離れた広島県賀茂郡原村（以下「原村」という。） にいた。当時，原告ａ１２は７歳であった。（第３事件甲Ｃ１６の１，原 告ａ１２）原告ａ１２の平成元年７月１４日付 爆心地から２０ｋｍ以上離れた広島県賀茂郡原村（以下「原村」という。） にいた。当時，原告ａ１２は７歳であった。（第３事件甲Ｃ１６の１，原 告ａ１２）原告ａ１２の平成元年７月１４日付け被爆者健康手帳交付申請書及び同申請に関する審査資料には，原告ａ１２は，原爆投下６日後の昭和２０年８月１２日，広島市内に住んでいた家族の安否等を確認するため，兄ｉ１及び姉ｉ２とともに，原村を出発し，徒歩で広島市内に向かい， 同日午後５時頃に同市猿猴橋町（爆心地から約１．８ｋｍ地点）にある信用金庫又は銀行内で，父ｉ３及び姉ｉ４らと会い，その後，同市牛田町（爆心地から約２．５ｋｍ地点）の知人宅に宿泊したこと，同月１３日には，姉ｉ２とともに，同人の同級生に会うため，広島市宇品町（当時）にある広島県立広島第二高等女学校（爆心地から約３．３ｋｍ地点） を訪れたこと，同日夜には，銀行に泊まったこと，同月１４日は，兄ｉ１，姉ｉ４及び姉ｉ２とともに，疎開先に戻ったことが記載されている（第３事件乙Ｃ１の１・１５８，１６１，１６２，１６８ないし１７２頁）。 兄ｉ１は，昭和３２年に実施されたＡＢＣＣによる被爆状況調査に際 して，原爆投下後，原告ａ１２に発熱や下痢等の症状はなかったと回答している（乙Ｃ１６の１３）。 原告ａ１２は，平成元年７月１４日付け被爆者健康手帳交付申請書に，下痢や発熱といった選択肢があるにもかかわらず，「なにもなかった」を選択している（第３事件乙Ｃ１の１・１５９頁）。 原告ａ１２は，本人尋問において，初めて，脱毛があった旨の供述をした（原告ａ１２）。 爆心地から２０ｋｍ以遠においては，初期放射線による影響は０．００５グレイを大幅に下回る（乙Ｂ２００）。 原告ａ１２は，７０歳頃まで約５０年間にわたり，１ った旨の供述をした（原告ａ１２）。 爆心地から２０ｋｍ以遠においては，初期放射線による影響は０．００５グレイを大幅に下回る（乙Ｂ２００）。 原告ａ１２は，７０歳頃まで約５０年間にわたり，１日２０ないし３ ０本の喫煙を継続していたところ，５５歳のときに心筋梗塞を発症した （乙Ｃ１６の１１）。 原告ａ１２は，平成５年４月２１日の血液検査において，高ＬＤＬコレステロール（２４８ｍｇ／ｄｌ），低ＨＤＬコレステロール（３２ｍｇ／ｄｌ），高中性脂肪（２３８ｍｇ／ｄｌ）が確認され，脂質異常症の治療のため投薬を受けるようになった（乙Ｂ１７８，乙Ｃ１６の１１・６ ９，７０頁，証人ｅ６）。 原告ａ１２は，平成５年２月２７日，５５歳で心筋梗塞を発症した（乙Ｂ１７８，乙Ｃ１６の１１・１，３頁，証人ｅ６）。 原告ａ１２の心筋梗塞については，動脈硬化との関連が強い喫煙，高ＬＤＬコレステロール血症という複数の危険因子の重積により発症した ものと考えて，医学的に何ら不自然ではないとの意見がある（乙Ｂ１７８，証人ｅ６）。 イアの事情を前提に原告ａ１２の供述の信用性を吟味すると，原告ａ１２については，被爆当時，爆心地から２０ｋｍ以上離れた原村にいたこと，昭和２０年８月１２日に，爆心地から約１．８ｋｍまで接近し，そこで父 と会ったこと，同月１３日には，爆心地から約２．５ｋｍ離れた所から約３．３ｋｍ離れたところに移動したことが認められるものの，同月１４日以降も，市内にとどまったことや，発熱，下痢，脱毛等の急性症状があったことは認め難いといわざるを得ない。 ウこれに対し，原告ａ１２は，被爆者健康手帳交付申請書の記載とは異な り，父と会ったのは知人のｉ５宅であり，夜であったと主張し，さらに，昭和２０年８月１４日以降も広島 といわざるを得ない。 ウこれに対し，原告ａ１２は，被爆者健康手帳交付申請書の記載とは異な り，父と会ったのは知人のｉ５宅であり，夜であったと主張し，さらに，昭和２０年８月１４日以降も広島市内の自宅にとどまったと主張し，疎開先とは原村ではなく自宅を指すと主張し，それらの主張に沿う供述をする（第３事件甲Ｃ１６の１，甲Ｃ１６の２，原告ａ１２）。 また，上記記載が異なる理由については，上記の交付申請手続は姉ｉ２ が行っており原告ａ１２の記憶とは異なること，父や姉ｉ４は疎開してお らず，かつ，リヤカーを引いて原村まで２０ｋｍ以上引いて帰るとは考えられないなどの事情を挙げる。 しかしながら，被爆者健康手帳交付申請書の原告ａ１２の署名（第３事件乙Ｃ１の１・１５０頁）は，本件申請に係る原爆症認定申請書の原告ａ１２の署名（第３事件乙Ｃ１の１・１５８頁）と類似していると評価でき， 姉ｉ２が記載したとは認められない。また，証拠（第３事件乙Ｃ１の１・１７１頁）によれば，姉ｉ２は，原告ａ１２とともにリヤカーを引いて疎開先に帰ったと供述していることが認められ，この疎開先が自宅を指すとは考え難いから，原告ａ１２の現在の供述は信用することができない。原告ａ１２が主張するその他の事情を考慮しても，原告ａ１２の現在の供述 を信用することはできない。 エ原告ａ１２は，ＡＢＣＣによる被爆状況調査の内容とは異なり，発熱，下痢，耳鳴り，脱毛の急性症状が発生したと主張し，その主張に沿う供述をする（第３事件甲Ｃ１６の１，原告ａ１２）。 また，異なる理由として，回答したのは兄ｉ１であって原告ａ１２では なく，かつ，兄ｉ１は，入市の事実を伏せて回答していることから，差別や偏見を恐れて事実とは相違する回答をしたと主張する。 しかしながら，証拠（ して，回答したのは兄ｉ１であって原告ａ１２では なく，かつ，兄ｉ１は，入市の事実を伏せて回答していることから，差別や偏見を恐れて事実とは相違する回答をしたと主張する。 しかしながら，証拠（乙Ｃ１６の１３）によれば，回答者が兄ｉ１であることは認められるものの，同人は，被爆の事実を伏せていないため，差別や偏見を恐れて事実とは相違する回答をしたとは直ちには認め難い。ま た，証拠（第３事件乙Ｃ１の１・１５９頁）によれば，原告ａ１２について，６か月以内に何らの症状もなかったと記載されていることとも整合しない。その他，原告ａ１２が主張する事情を考慮しても，急性症状があったとする原告ａ１２の供述は信用するに足りない。 及びの事情を前提に，２イ及び５アのとおり，理論的な誘導 放射線量や内部被曝放射線量が僅かになることを念頭に置けば，原告ａ１２ について，理論上，心筋梗塞で問題とされる０．５グレイを超える放射線量に被曝したとは認められないのみならず，入市の存在を踏まえても，具体的にもそれを認めるに足りないといわざるを得ない。 したがって，放射線起因性があるとの認定を導くことに相当の疑問が残ることは否定し難い。 仮に，０．５グレイを超える放射線量の被曝をしていたとしても，あるいは，しきい値がなかったとしても，心筋梗塞は喫煙，高中性脂肪及び加齢により被曝によらなくとも発症するものであり，かつ，原告ａ１２の心筋梗塞の発症については，放射線被曝を理由としなければ，医学的にみて不自然，不合理な経過があるともいえないため，原告ａ１２の供述する別紙「被爆実 態一覧」記載の原告ａ１２のその後の健康状態を考慮しても，放射線被曝を原因として発症したことを認めるについては，なお，疑問が残るといわざるを得ない。 そうす 告ａ１２の供述する別紙「被爆実 態一覧」記載の原告ａ１２のその後の健康状態を考慮しても，放射線被曝を原因として発症したことを認めるについては，なお，疑問が残るといわざるを得ない。 そうすると，高度の蓋然性を認めることができないので，放射線起因性は認められない。 原告ａ１２は，喫煙の影響は，禁煙により比較的短期間に解消し，非禁煙者と同程度まで解消すると主張し，その根拠としてｃ８医師の証人調書（甲Ｂ１３・２４から２７頁），「心筋梗塞患者さんのために」と題する書面（甲Ｂ２２・２頁），「ＮＩＰＰＯＮＤＡＴＡ８０・９０により得られた循環器疾患に関する知見について」と題する書面（甲Ｂ２３），「循環器病全般」と 題する書面（甲Ｂ２４・２頁），祖父江友孝の研究（甲Ｂ２５）を挙げる。 しかしながら，原告ａ１２は，心筋梗塞発症まで禁煙していないのであり，前提が採用できない。 原告ａ１２は，喫煙，飲酒，教育，職業，肥満，糖尿病等の交絡因子を調整しても心疾患の放射線リスクの評価にはほとんど影響を及ぼさないとする 清水論文（甲Ｂ１９の１，２）があるから，上記の各因子が存在したとして も，心筋梗塞の発症は放射線の影響によるものとして因果関係を認めることが相当因果関係の考え方に合致すると主張する。 しかしながら，上記論文によっても，そもそも心筋梗塞と放射線との関係は，のとおりであって，しきい値がないとの見解が一般的な科学的知見であるとはいえない。 また，交絡因子の調整は，一般的な疫学的因果関係の判断のために行われるものであるから，これによっても，個々の具体的事例において当該疾患が他の危険因子によって発症したものとみることが否定されるものではなく，放射線起因性の証明の有無を判断するに当たっては，当該疾病等に係る他の あるから，これによっても，個々の具体的事例において当該疾患が他の危険因子によって発症したものとみることが否定されるものではなく，放射線起因性の証明の有無を判断するに当たっては，当該疾病等に係る他の原因（危険因子）の有無及び程度の検討によることとなる。 したがって，原告ａ１２の主張する因果関係を認めることが相当因果関係の考え方に合致するとはいえない。 原告ａ１２は，被告が心筋梗塞の原因として挙げる因子（脂質異常症，高血圧，慢性腎臓病等）は，放射線被曝から引き起こされると主張し，その根拠としてｅ１医師らの意見書（甲Ｂ４６）を挙げる。 しかしながら，５エのとおりであり，原告ａ１２の主張は採用できない。 原告ａ１２は，放射線起因性が認められると主張し，その証拠としてｅ１医師の意見書（甲Ｃ１６の３）及び証人ｅ１の証言がある。 しかしながら，同意見書の記載内容及び証人ｅ１の証言は，これまで述べたとおり，被爆状況や一般的科学的知見，因果関係の考え方の前提を異にす るので，採用することができない。 以上によれば，争点イ（原告ａ１２の心筋梗塞の要医療性の有無）について，判断を要しない。 １０ 争点ア（原告ａ１３の心筋梗塞の放射線起因性の有無）について末尾に掲げた証拠によれば，次の各事実が認められる。 ア原告ａ１３は，昭和２０年８月６日に原爆が広島市に投下された当時， 爆心地から約４．１ｋｍの地点にある広島市南観音町の三菱重工内にいた。 当時，原告ａ１３は１６歳であった。（第３事件甲Ｃ１７の１，同事件乙Ｃ２の１・６３３，６４４頁）。 イ原告ａ１３は，昭和４８年２月５日付け被爆者健康手帳交付申請書に，被爆の状況欄のうち屋内に丸印を付した上で，スレートと記載し，その際 けがはなかったと記載した（ の１・６３３，６４４頁）。 イ原告ａ１３は，昭和４８年２月５日付け被爆者健康手帳交付申請書に，被爆の状況欄のうち屋内に丸印を付した上で，スレートと記載し，その際 けがはなかったと記載した（第３事件乙Ｃ２の１・６４４頁）。 ウ原告ａ１３は，イの交付申請書には，原爆投下の当日，被爆後，旭橋（爆心地からの距離約２．５ｋｍ）を通過し，己斐へと逃れ，その後，庚午辺りにてトラックに乗せてもらったとの記載がある（第３事件乙Ｃ２の１・６４４頁）。 エ原告ａ１３は，平成２０年１０月８日，心筋梗塞の検査と治療を受けるために広島市立広島市民病院を訪れた際に作成した問診票に，「④今までに何か病気または手術をしたことがありますか。」との問いに対し，「昭和４７年頃盲腸昭和４７年頃より－高脂血症平成２０年６月－前立腺炎」とのみ記載し，昭和４７年に虚血性心疾患に罹患したとは記載していない （乙Ｃ１７の１７・３頁）。 オ ｃ８内科胃腸科における平成１０年８月２６日の診療録においては，昭和４７年に虚血性心疾患に罹患していたという記載はない（乙Ｃ１７の１８・１８頁）。 平成２０年１０月８日の広島市民病院の問診票においては，虚血性心疾 患に罹患していた旨の記載はない（乙Ｃ１７の１７・３頁）。 カ平成２０年１０月頃にｃ８内科胃腸科のｃ８医師が作成した健康診断個人票には，既往症欄に，「⑤慢性虚血性心疾患」の記載がある（第３事件乙Ｃ２の１・６４０頁）。 平成２１年２月２１日付けのｃ８医師が作成した意見書には，既往症欄 に，「①虚血性心疾患，昭和４７年頃から（旧大竹町，ｃ８内科で治療）， ②高脂血症，平成１０年８月より内服治療中」の記載がある（第３事件乙Ｃ２の１・６３９頁）。 キ原告ａ１３の被曝線量を，ＤＳ０２を用いて推計 疾患，昭和４７年頃から（旧大竹町，ｃ８内科で治療）， ②高脂血症，平成１０年８月より内服治療中」の記載がある（第３事件乙Ｃ２の１・６３９頁）。 キ原告ａ１３の被曝線量を，ＤＳ０２を用いて推計計算した場合，約０． ０００１グレイを下回る（第３事件乙Ｃ２の１５）。 ク原告ａ１３は，平成２０年９月２５日，７９歳で心筋梗塞を発症した。 原告ａ１３は，昭和４７年頃から脂質異常症と診断され，内服治療が行われており，平成１０年８月には，総コレステロール２４６ｍｇ／ｄｌ，中性脂肪２０３ｍｇ／ｄｌと，平成１２年１月には，総コレステロール２３１ｍｇ／ｄｌ，中性脂肪２５８ｍｇ／ｄｌが測定されている。 （乙Ｂ１７８，乙Ｃ１７の１８・１０頁，証人ｅ６） ケ原告ａ１３は，平成２０年１０月８日，閉塞性動脈硬化症の疑いがあるとされ，平成２１年４月及び１２月に実施されたＡＢＩ検査（足関節上腕血圧比）は何らかの虚血があることを示す数値であった。閉塞性動脈硬化症の存在は，心臓の冠動脈の動脈硬化症の存在を疑わせる。（乙Ｂ１７８，乙Ｃ１７の１７・１０，１２，１４，１６頁，証人ｅ６） コ原告ａ１３は，３５歳頃から約２８年間，１日２５本程度の喫煙をしていた（乙Ｃ１７の１７）。 サ原告ａ１３の心筋梗塞については，７９歳という高齢で心筋梗塞の好発年齢にあったところに，動脈硬化と関連が強い高トリグリセリド（中性脂肪）血症，喫煙という複数の危険因子の重積により発症したものと考えて， 医学的に何ら不自然ではないとの意見がある（乙Ｂ１７８，証人ｅ６）。 の事情を前提に原告ａ１３の供述の信用性を吟味すると，原告ａ１３については，被爆当時，爆心地から約４．１ｋｍに位置する屋内にいたこと，その後，爆心地から約２．５ｋｍまで接近したことは認められるもの の事情を前提に原告ａ１３の供述の信用性を吟味すると，原告ａ１３については，被爆当時，爆心地から約４．１ｋｍに位置する屋内にいたこと，その後，爆心地から約２．５ｋｍまで接近したことは認められるものの，昭和２０年８月８日以降に入市したこと，被爆によって負傷したこと，黒い雨 を浴びたこと，急性症状があったことは認め難いといわざるを得ない。 これに対し，原告ａ１３は，被爆者健康手帳交付申請書の記載と異なり，屋内ではなく屋外で被爆した旨，被爆によって負傷をした旨，黒い雨を浴び，昭和２０年８月８日以降，入市した旨の主張をし，その旨の供述をする（第３事件甲Ｃ１７の１，甲Ｃ１７の２，３，原告ａ１３）。 しかしながら，屋外であるとする点，負傷をしたとする点は，イと整合 せず，信用するに足りない。また，黒い雨を浴び，同日以降，入市したとする点についても，被爆者健康手帳交付申請書に記載がなく，本件申請に際して初めて出た説明である上，上記のとおり整合しない供述をしていることに照らせば，にわかに信用し難い。 原告ａ１３は，急性症状があった旨の主張をし，これに沿う供述をするが， これに沿う証拠は，本件申請以降の原告ａ１３の供述のみであって，と同様に認めるに足りない。 原告ａ１３は，昭和４７年に虚血性心疾患に罹患していた旨の主張をし，その主張に沿う証拠として，原告ａ１３の供述及びカの記載を挙げる。 しかしながら，同人の供述内容は，曖昧なものであるほか，ｃ８内科胃腸 科における平成１０年８月２６日の診療録にも，平成２０年１０月８日の広島市民病院の問診票にもその記載がないため，真実，昭和４７年に虚血性心疾患に罹患していたとは認めることができない。 及びの事情を前提にすれば，原告ａ１３について，理論上，心筋梗塞で問題 の広島市民病院の問診票にもその記載がないため，真実，昭和４７年に虚血性心疾患に罹患していたとは認めることができない。 及びの事情を前提にすれば，原告ａ１３について，理論上，心筋梗塞で問題とされる０．５グレイを超える放射線量に被曝したとは認められない のみならず，具体的にもそれを認めるに足りないといわざるを得ない。 したがって，放射線起因性があるとの認定を導くことに相当の疑問が残ることは否定し難い。 仮に，０．５グレイを超える放射線量の被曝をしていたとしても，あるいは，しきい値がなかったとしても，心筋梗塞は加齢や高中性脂肪により被曝 によらなくとも発症するものであり，かつ，原告ａ１３の心筋梗塞の発症に ついては，放射線被曝を理由としなければ，医学的にみて不自然，不合理な経過があるともいえないため，原告ａ１３の供述する別紙「被爆実態一覧」記載の原告ａ１３のその後の健康状態を考慮しても，放射線被曝を原因として発症したことを認めるについては，なお，疑問が残るといわざるを得ない。 そうすると，高度の蓋然性を認めることができないので，放射線起因性は 認められない。 原告ａ１３は，健康に及ぼす相当量，相当程度の放射線被曝をしていると主張し，その主張に沿うｅ１医師の意見書（甲Ｃ１７の４）及び証人ｅ１の証言を挙げる。 しかしながら，同意見書の記載内容は，これまで述べたとおり，被爆状況 や一般的科学的知見，因果関係の考え方の前提を異にするので，採用することができない。 原告ａ１３は，心筋梗塞と低線量の放射線被曝との間に関連性が認められ，かつ，しきい値はゼロとされていると主張し，その主張に沿うｅ１医師らの意見書（甲Ｂ４６）を挙げるが，同証拠に基づく主張を採用することができ ないのは，５エで述べたとおり に関連性が認められ，かつ，しきい値はゼロとされていると主張し，その主張に沿うｅ１医師らの意見書（甲Ｂ４６）を挙げるが，同証拠に基づく主張を採用することができ ないのは，５エで述べたとおりである。 原告ａ１３は，加齢，高脂血症，喫煙の有無は，放射線による心疾患の発症リスクにほとんど影響を及ぼさない，また，動脈硬化，高脂血症，高血圧及び糖尿病それ自体が放射線被曝による影響を受けている可能性があると示唆されていると主張し，その主張に沿うｅ１医師らの意見書（甲Ｂ４６）を 挙げるが，同証拠に基づく主張を採用することができないのは，５エで述べたとおりである。 原告ａ１３は，心筋梗塞を発症した平成２０年１０月８日当時，中性脂肪は基準値内にあり（第３事件乙Ｃ２の１・６５４頁），かかりつけ医のｃ８医師も，「平成１０年８月より軽度の高脂血症がみられ，内服治療を開始した。 食事療法や運動療法もつづけられ，内服のコンプライアンスも良く経過良好 であった。したがって，高脂血症のみが，心筋梗塞につながったとは考え難く，放射線起因性を強く推量する」（第３事件乙Ｃ２の１・６３９頁）と述べている点を挙げる。 しかしながら，同人の意見は，既に検討したとおり，採用できない被爆状況や一般的科学的知見，因果関係の考え方の前提に立った上で述べているも のであるほか，経過良好であったことから心筋梗塞が発症した原因を放射線被曝に求めなければ説明ができないというものではないので，放射線起因性を強く推量するとの部分は採用することができない。 原告ａ１３は，心筋梗塞と診断された年齢が７９歳であったとしても，疾病は，複数の要因が複合的に重なり合って発症するのであるから，放射線被 曝が発症の要因ではないとして放射線起因性を否定することはできない は，心筋梗塞と診断された年齢が７９歳であったとしても，疾病は，複数の要因が複合的に重なり合って発症するのであるから，放射線被 曝が発症の要因ではないとして放射線起因性を否定することはできないと主張し，その主張に沿うｃ８医師の意見書（第３事件乙Ｃ２の１・６３９頁）を挙げる。 しかしながら，他原因の存在の蓋然性が，放射線起因性を否定する理由となることについては既に説明したとおりである。 原告ａ１３は，３５歳から禁煙し，その後，喫煙しておらず，かつ，日本人を対象とした調査では，虚血性心疾患の死亡リスクは，禁煙後減少し，５年以上経過すると非喫煙者と同レベルとなる傾向があるとされ，また，虚血性心疾患死亡リスクは禁煙後約１０年で過去の喫煙による影響がほぼ消失したとする調査結果があると主張し，９のとおりの証拠を挙げる。 しかしながら，原告ａ１３の喫煙歴はコのとおりである上，原告ａ１３が証拠として挙げる祖父江友孝の研究（甲Ｂ２５，第２事件乙Ｂ１１４・７２頁）によれば，虚血性心疾患の場合には，全循環器疾患と異なり，非喫煙者の群と同程度のレベルまでリスクが消失するには２０年以上を要することが記載されているので，原告ａ１３の主張を直ちに認めることができない。 また，仮に，原告ａ１３の主張するとおり，禁煙の効果により非喫煙者と同 レベルまで喫煙の影響が消失するとしても，原告ａ１３の年齢やその他の危険因子の存在に照らせば，結論を左右しない。 原告ａ１３は，健康に及ぼす相当量の被曝をしたこと，心筋梗塞については，低線量域においても関連性が認められていること，他の因子の影響は極めて小さいか，あるいは放射線起因性を否定すべき要素として考慮すべきで ないこと，原告ａ１３の家系には心筋梗塞に罹患した者が見当たらないこと等 ても関連性が認められていること，他の因子の影響は極めて小さいか，あるいは放射線起因性を否定すべき要素として考慮すべきで ないこと，原告ａ１３の家系には心筋梗塞に罹患した者が見当たらないこと等からして，原爆放射線に起因することは明らかであると主張し，その主張に沿うｅ１医師の意見書（甲Ｃ１７の４）及び証人ｅ１の証言を挙げる。 しかしながら，これまで述べたとおり，同人の意見は被爆状況や一般的科学的知見，因果関係の考え方の前提を異にするので，採用できない。 以上によれば，争点イ（原告ａ１３の心筋梗塞の要医療性の有無）について，判断を要しない。 １１ 争点ア（原告ａ１５の心筋梗塞及び白内障の放射線起因性の有無）について一般的な白内障の知見について ア末尾に掲げた証拠によれば，次の各事実が認められる。 白内障には先天性と後天性があり，後天性の白内障は，原因別に，老人性，外傷性，併発性，放射線性，内分泌代謝異常性，薬物又は毒物性などがある（乙Ｂ６５・１７８頁，乙Ｂ６６）。これらの原因の中で，多いのは，加齢による老人性白内障であり，その初発年齢には個人差があ るものの，水晶体混濁の有所見率は，加齢に伴い増加し，一般に５０歳以上からみられ，初期混濁を含めた有所見率でみると，５０歳代で３７ないし５４％，６０歳代で６６ないし８３％，７０歳代で８４ないし９７％，８０歳以上で１００％であるとされている（乙Ｂ６５・１８０頁，乙Ｂ６７・７頁）。 放射線が白内障の成因の一つとなることは古くから知られており，通 常は，放射線に被曝してから数か月ないし数年以内に発症し，被曝線量が高くなるほど発症率も高く，発症時期も早くなり，重篤になる傾向があるとされている（乙Ｂ６８・１５１ないし１５６頁）。 放射線の影響 は，放射線に被曝してから数か月ないし数年以内に発症し，被曝線量が高くなるほど発症率も高く，発症時期も早くなり，重篤になる傾向があるとされている（乙Ｂ６８・１５１ないし１５６頁）。 放射線の影響は確定的影響であるとされており，しきい値は，２００７年のＩＣＲＰ勧告における推定値によれば，１．５グレイとの疫学的 知見が得られている（乙Ｂ６９）。 また，２０１２年のＩＣＲＰ報告書によれば，放射線白内障のしきい値は０．５グレイとされている（甲Ｂ３２の１，２）。 放射線白内障は，老人性白内障と異なり，多くは進展しないという特徴がある（乙Ｂ６６，乙Ｂ６８・１５６頁）。 「原爆放射線の人体影響１９９２」によれば，①水晶体の後極部後嚢下にあって色閃光を呈する限局性の混濁，又は後局部後嚢下よりも前方にある点状ないし塊状混濁のいずれかの水晶体混濁が認められること，②近距離直接被曝歴があること，③併発白内障を起こす可能性のある眼疾患がないこと，④原爆以外の電離放射線の相当量を受けていないこと の４条件がそろった場合に，放射線白内障であるとの診断ができるとされている（乙Ｂ６８・１５２，１５３頁）。 イこれに対し，原告ａ１５は，放射線白内障であっても遅発性が存在し，また，老人性白内障であっても，その早発，進行と放射線量との間には相関関係があると主張し，その証拠として津田恭央ほかの論文「原爆被爆者 における眼科調査」（以下「津田論文」という。）（甲Ｂ２の４，甲Ｂ３の３），「広島・長崎の原爆災害」（甲Ｂ３の１・添付資料３，甲Ｂ３の４），ｃ７医師の意見書（甲Ａ３・Ⅰ［１］Ｎｏ．５）を挙げる。 具体的には，津田論文において，若年被爆者においては，後嚢下混濁を伴う遅発性の放射線白内障が確認されたこと，老人性白内障であっても， ），ｃ７医師の意見書（甲Ａ３・Ⅰ［１］Ｎｏ．５）を挙げる。 具体的には，津田論文において，若年被爆者においては，後嚢下混濁を伴う遅発性の放射線白内障が確認されたこと，老人性白内障であっても， 皮質混濁を特徴とする老人性白内障の早発，進行は，放射線量との有意な 線量相関があるとされたと指摘する。 しかしながら，原告ａ１５が主張する津田論文については，遅発性の放射線白内障と早発性の老人性白内障の定義が曖昧であって，かつ，適切かどうかについて疑義があるなど，疫学的調査としての正確性，信頼性について確認されたものとはいえず，その他論文等も，仮説かいまだ今後の他 の研究による実証を待っている段階のものにとどまり，少なくとも大多数の科学者が受け入れる確立された知見には至っていないといわざるを得ない。 ウ原告ａ１５は，放射線白内障のしきい値は存在せず，かつ，被爆が若年であればあるほど影響を受けやすいと主張し，その証拠としてｃ７医師の 意見書（甲Ａ３・Ⅰ［１］Ｎｏ．３，５，１０，２３），津田論文（甲Ｂ２の４），中島栄二ほかの論文「原爆被爆者における白内障有病率の統計解析，２０００－２００２」（甲Ｂ３の８），皆本敦ほかの論文「原爆被爆者における白内障」（甲Ｂ２７の１，２），錬石和男ほかの調査「原爆被爆者における放射線量と白内障手術の発生率，１９８６－２００５年」（甲Ｂ３１の １，２），中島栄二ほかの調査「２０００－２００２年の原爆白内障データの再解析：閾値解析」（乙Ｂ１１２）を挙げる。 しかしながら，原告ａ１５が主張する調査や論文は，疫学的調査としての正確性，信頼性について確認されたものとはなおいえず，仮説かいまだ今後の他の研究による実証を待っている段階のものにとどまり，少なくと も大多数の科学者が受け入れる確 論文は，疫学的調査としての正確性，信頼性について確認されたものとはなおいえず，仮説かいまだ今後の他の研究による実証を待っている段階のものにとどまり，少なくと も大多数の科学者が受け入れる確立された知見には至っていないといわざるを得ない。 エ原告ａ１５は，近時，低線量被曝と白内障との関連性が示唆されていることをＵＮＳＣＥＡＲが認識していると主張して，そのＵＮＳＣＥＡＲ２０１０年報告書（甲Ｂ３４・１６，１７頁）を挙げる。 たしかに，上記報告書には，「本委員会は，最近の研究によって白内障の 罹患の増加が，低線量放射線被ばくに関連している可能性を示唆していることも記す。」との記載があることが認められる。しかしながら，続けて「循環器疾患と同様に，本委員会はこの分野における新たな知見の監視とレビューを継続するつもりである。」とも記載されており，いまだ，しきい値がないことが一般的な科学的知見として確認されたことまでは認められない。 原告ａ１５の放射線被曝量と心筋梗塞及び白内障の発症因子についてア末尾に掲げた証拠によれば，次の各事実が認められる。 原告ａ１５は，昭和２０年８月６日に原爆が広島市に投下された当時，爆心地から約３．５ｋｍの地点にある広島市仁保町朝見原の自宅付近にいた。原告ａ１５は当時５歳であった。（第２事件乙Ｃ３の１・１６５２ 頁）原告ａ１５は，ＡＢＣＣ調査票によると，被爆時，屋外で樹木の陰にいたと記載されている（第２事件乙Ｃ３の２９・３枚目）。 原告ａ１５の健康診断個人票（昭和３６年６月５日記載）には，被爆当日（昭和２０年８月６日），「丹那にて被爆，そのままそこに居住」，同 月１０日，「中心地に奉仕作業に出ていた父を探しに出，１日中相生橋附近を歩く，その後中心地出ず」との記載が 載）には，被爆当日（昭和２０年８月６日），「丹那にて被爆，そのままそこに居住」，同 月１０日，「中心地に奉仕作業に出ていた父を探しに出，１日中相生橋附近を歩く，その後中心地出ず」との記載がある（第２事件乙Ｃ３の３０・１枚目）。 原告ａ１５の昭和４０年１２月６日付け被爆者健康手帳交付申請書には，原告ａ１５は，原爆投下の翌日である昭和２０年８月７日，母たち と宇品町（爆心地から約４．２ｋｍ）に移動し，同月８日には，天神町に勤労奉仕に出掛けたまま帰宅しなかった父を捜すため，宇品町から，御幸橋（爆心地から約２．３ｋｍ），千田町（同約１．８ｋｍ），日本赤十字病院（同約１．５ｋｍ），大手町，袋町を経由して，天神町に入ったが見つからず，その頃，祖父が頭痛を訴え，母が息苦しさを訴え，原告 らが空腹から泣き出したため，宇品町に帰ったこと，同月９日から同月 １２日までの間には，父を捜して，爆心地を歩き回った旨の記載がある（第２事件乙Ｃ３の１・１６６８頁）。 原告ａ１５の祖母は，昭和３０年１２月１９日に実施されたＡＢＣＣによる被爆状況調査の際，原爆投下後，原告ａ１５に，歯茎出血，脱毛，下痢及び発熱等の症状はなかったと回答している（第２事件乙Ｃ３の２ ９・２枚目）。 原告ａ１５は，当時，祖母と行動を共にしていた（第２事件乙Ｃ３の１・１６６８頁）。 原告ａ１５の昭和３６年６月５日付けの健康診断個人票には，急性症状はなかった旨の記載として斜線がある（第２事件乙Ｃ３の３０・１枚 目）。 爆心地から約３．５ｋｍの被曝線量をＤＳ０２を用いて推計計算した場合，約０．０００４グレイとなる（第２事件乙Ｃ３の１６）。 原告ａ１５は，１８歳から喫煙を始め，昭和５４年頃（４０歳時頃）には高血圧を発症し，平成１０年４月 曝線量をＤＳ０２を用いて推計計算した場合，約０．０００４グレイとなる（第２事件乙Ｃ３の１６）。 原告ａ１５は，１８歳から喫煙を始め，昭和５４年頃（４０歳時頃）には高血圧を発症し，平成１０年４月１７日（５８歳時），心筋梗塞を発 症した。 同人の血圧は，昭和５７年９月１６日には１５６ｍｍＨｇ／１１６ｍｍＨｇ，昭和６０年８月２８日には１３０ｍｍＨｇ／７０ｍｍＨｇ，昭和６２年４月２３日には２０２ｍｍＨｇ／１１４ｍｍＨｇ，昭和６３年２月２５日には１７８ないし１８０ｍｍＨｇ／１０８ないし１１０ｍｍ Ｈｇ，同年９月７日には１７８ないし１８０ｍｍＨｇ／１０８ｍｍＨｇ，平成３年７月１５日には１９４ｍｍＨｇ／（判読不能），平成８年９月２日には１６６ｍｍＨｇ／９０ｍｍＨｇであった（第２事件乙Ｃ３の３０・２ないし８枚目）。 原告ａ１５は，心筋梗塞発症時において，総コレステロール２３３ｍ ｇ／ｄｌ，中性脂肪＞１９９ｍｇ／ｄｌで，脂質異常症であった。（乙Ｂ １７８，第２事件乙Ｃ３の１８・４７０頁，証人ｅ６） 原告ａ１５は，心筋梗塞を発症した平成１０年４月１７日，身長１６８ｃｍ，体重７５ｋｇで，ＢＭＩ値２６．６であり，その後，上昇していた（乙Ｂ１７８，第２事件乙Ｃ３の１８・４１５頁）。 原告ａ１５は，平成１６年６月１７日（６４歳時），「眼がショボン」 とするなどと訴え，眼科を受診した。その際，両眼水晶体にはごく軽度の核混濁が認められた。原告ａ１５には，放射線白内障の要件とされる後嚢下混濁や皮質混濁の所見は認められていない。 （第２事件乙Ｃ３の１８・４２，４３頁）原告ａ１５の心筋梗塞は，動脈硬化との関連が強い喫煙，肥満，高血 圧症，脂質異常症という複数の危険因子の重積により発症したものと考えて，医学的に何ら 第２事件乙Ｃ３の１８・４２，４３頁）原告ａ１５の心筋梗塞は，動脈硬化との関連が強い喫煙，肥満，高血 圧症，脂質異常症という複数の危険因子の重積により発症したものと考えて，医学的に何ら不自然ではないとする意見がある（乙Ｂ１７８，証人ｅ６）。 イアの事情を前提に原告ａ１５の供述の信用性を吟味すると，原告ａ１５については，被爆当時，爆心地から約３．５ｋｍ離れた自宅の樹木の陰に いたことは認められるものの，昭和２０年８月１０日を除いて，爆心地を歩き回ったことや，急性症状があったことは認め難いといわざるを得ない。 ウこれに対し，原告ａ１５は，昭和３６年６月５日付けの健康診断個人票の記載とは異なり，昭和４０年になされた被爆者健康手帳交付申請書のとおり，昭和２０年８月８日から１２日までの間，爆心地付近を歩き回った と主張し，その主張に沿う供述をする（第２事件甲Ｃ３の１，同事件甲Ｃ３の２，原告ａ１５）。また，健康診断個人票の記載は，同月６日から９日の行動の記載がないだけであると主張する。 しかしながら，上記健康診断個人票には，記載がないのではなく，「そのままそこに居住」との記載があるのであって，被爆者健康手帳交付申請書 の記載とは整合しないといわざるを得ない。また，原告ａ１５の現在の供 述内容は，ＡＢＣＣ調査票の記載とは異なり，樹木の陰にいたのではなく道を歩いていたと変わっており，その点でも整合しておらず信用性が低い。 エ原告ａ１５は，ＡＢＣＣに対する回答や昭和３６年６月５日の健康診断個人票の記載とは異なり，急性症状があったと主張し，その主張に沿う供述をする。また，記載がない理由として，差別を恐れて事実を隠すという ことがよく行われていたと主張する。 しかしながら，原告ａ１５の主張する急性症状に 急性症状があったと主張し，その主張に沿う供述をする。また，記載がない理由として，差別を恐れて事実を隠すという ことがよく行われていたと主張する。 しかしながら，原告ａ１５の主張する急性症状については，昭和３０年１２月１９日に実施されたＡＢＣＣによる被爆状況調査結果だけではなく，昭和３６年６月５日の健康診断個人票にも，急性症状がなかった旨の記載があり，これとも整合しない。また，このような記載となっている理由に ついては原告ａ１５の供述はなく合理的な説明があるとはいえない。 及びの事情を前提にすれば，原告ａ１５について，理論上，心筋梗塞及び白内障で問題とされる０．５グレイを超える放射線量に被曝したとは認められないのみならず，その後の入市を前提としても，具体的にそれを認めるに足りないといわざるを得ない。 したがって，放射線起因性があるとの認定を導くことに相当の疑問が残ることは否定し難い。 仮に，０．５グレイを超える放射線量の被曝をしていたとしても，あるいは，しきい値がなかったとしても，心筋梗塞は加齢，高血圧及び脂質異常症により，白内障は加齢により，被曝によらなくとも発症するものであり，か つ，原告ａ１５の心筋梗塞や白内障の発症については，放射線被曝を理由としなければ，医学的にみて不自然，不合理な経過があるともいえないため，原告ａ１５の供述する別紙「被爆実態一覧」記載の原告ａ１５のその後の健康状態を考慮しても，放射線被曝を原因として発症したことを認めるについては，なお，疑問が残るといわざるを得ない。 そうすると，高度の蓋然性を認めることができないので，放射線起因性は認められない。 これに対し，原告ａ１５は，心筋梗塞については，低線量域についても，被爆と心筋梗塞の発症との間に関連性が認めら そうすると，高度の蓋然性を認めることができないので，放射線起因性は認められない。 これに対し，原告ａ１５は，心筋梗塞については，低線量域についても，被爆と心筋梗塞の発症との間に関連性が認められ，しきい値はゼロとされていると主張し，その主張に沿う清水論文（甲Ｂ１９の１，２）や証人ｅ１の 証言がある。 しかしながら，５エで述べたとおりであり，採用できない。 原告ａ１５は，他の危険因子があっても，放射線による心疾患の発症リスクにほとんど影響しないものとされ，また，危険因子自体が放射線被曝による影響を受けている可能性があると主張し，ｅ１医師の意見書（第２事件甲 Ｃ３の３）及び証人ｅ１の証言がある。 しかしながら，同人の意見は，被爆状況や一般的科学的知見，因果関係の考え方の前提を異にするので採用することができない。 原告ａ１５は，１８歳から約４０年間，１日当たり２０本の喫煙をしていたが，平成１０年に禁煙したので，既に喫煙による影響はほとんどない旨の 主張をし，ｅ１医師らの意見書（甲Ｂ４６）を挙げる。 問診票（第２事件乙Ｃ３の１８・３９頁）によれば，喫煙期間が４５年とされていることが認められるため，これに反する前提は採用できない。また，原告ａ１５の心筋梗塞発症以前での禁煙が認められないので，前提を採用することができない。 以上によれば，争点イ（原告ａ１５の白内障の要医療性の有無）について，判断を要しない。 １２ 争点（原告ａ２０）について 争点 ア（甲状腺機能低下症の罹患の有無）についてア末尾に掲げた証拠によれは，次の各事実が認められる。 原告ａ２０の本件申請に係る原爆症認定申請書に添付された，主治医 であるｃ５医師の意見書には，「昭和４６年，ｄ４内科（広島市大手町）で甲状腺 げた証拠によれは，次の各事実が認められる。 原告ａ２０の本件申請に係る原爆症認定申請書に添付された，主治医 であるｃ５医師の意見書には，「昭和４６年，ｄ４内科（広島市大手町）で甲状腺機能低下症と診断された。以来甲状腺薬を投与されている。」との記載がある（第２事件乙Ｃ５の１・２２６頁）。 ｃ５医師の平成２３年１月２１日作成の「原爆症認定申請照会に対する回答事項」と題する書面には，「⑤治療を開始する前の甲状腺ホルモン 検査結果は当院にはありません。 （昭和４６年ｄ４内科で診断されたとの事です）」と記載されている（第２事件乙Ｃ５の１・２３５頁）。 原告ａ２０につき，平成３年４月２６日以降，平成２５年９月２４日までのＴＳＨの値は，ほとんどが異常値（低値）である（乙Ｂ１７９，証人ｅ２）。 原告ａ２０は，上記の間，チラーヂンＳを１日５０μｇ服用していた（第２事件乙Ｃ５の１７・２頁，原告ａ２０）。 原告ａ２０のＴＳＨの値が低値であるのは，チラーヂンＳの投与が過剰であったためと判断される（乙Ｂ１７９，証人ｅ２）。 イアの各事実によれば，原告ａ２０が甲状腺機能低下症であるとする根拠 となる検査値は存在せず，また，服用しているチラーヂンＳの必要性を認めるに足りる証拠はないといわざるを得ない。 したがって，原告ａ２０が甲状腺機能低下症に罹患していたとは認められない。 ウこれに対し，原告ａ２０は，甲状腺機能低下症に罹患していたかどうか は，原告ａ２０の供述する通院経過や治療内容から推認する以外にない旨の主張をし，その主張に沿うｅ１医師の意見書（甲Ｂ４８）がある。 しかしながら，甲状腺機能低下症の罹患の有無の判断については，疾病の要件該当性の判断を要するので，主張は採用できない。 争点 イ（甲状 し，その主張に沿うｅ１医師の意見書（甲Ｂ４８）がある。 しかしながら，甲状腺機能低下症の罹患の有無の判断については，疾病の要件該当性の判断を要するので，主張は採用できない。 争点 イ（甲状腺機能低下症の放射線起因性の有無）について 審理の経過に鑑み，放射線起因性についても判断する。 ア末尾に掲げた証拠によれば，次の各事実が認められる。 原告ａ２０は，昭和２０年８月６日に原爆が広島市に投下された当時，爆心地から約２．５ｋｍの地点にある広島市皆実町三丁目にある電鉄家政女学校の講堂内にいた。当時，原告ａ２０は，１４歳であった。（第２事件乙Ｃ５の１，原告ａ２０） 原告ａ２０は，昭和５年○月○日生まれであり，平成３年４月２６日当時，６０歳である（第２事件乙Ｃ５の１７・１，２頁）。 原告ａ２０は，本件申請に係る平成２２年３月２５日付けの原爆症認定申請書においては，脱毛及び口内炎については記載していたものの，血便，下痢及び発熱については記載していない（第２事件乙Ｃ５の１）。 原告ａ２０は，平成２３年８月２１日付けの異議申立ての理由においては，血便の記載があるものの，下痢，発熱については記載していない（第２事件乙５の７）。 爆心地から約２．５ｋｍ地点で直接被爆した場合のＤＳ０２に基づく推定被曝線量は約０．０１２６グレイとなる（乙Ｃ８の８）。 原告ａ２０は，広島電鉄本社（爆心地から１．５ｋｍ以遠）から己斐駅（爆心地から１．５ｋｍ以遠）までの経路については記憶が正確ではない旨供述している（原告ａ２０）。 己斐地区に降ったとされる放射線降下物による被曝線量は，ＤＳ８６によれば，最大２ラド（０．０２グレイ）とされている（第２事件乙Ｂ １７・２２８頁）。 ＤＳ０２に基づく研究分析によれ 。 己斐地区に降ったとされる放射線降下物による被曝線量は，ＤＳ８６によれば，最大２ラド（０．０２グレイ）とされている（第２事件乙Ｂ １７・２２８頁）。 ＤＳ０２に基づく研究分析によれば，原爆投下から３日後に入市した場合には，誘導放射線の積算放射線量は０．０００９グレイとされている（第２事件乙Ｃ５の１５）。 イアの事情を前提に原告ａ２０の供述の信用性を吟味すると，原告ａ２０ については，被爆当時，爆心地から約２．５ｋｍ離れた講堂内にいたこと， 被爆当日，爆心地から１．５ｋｍ以遠の場所を通過したことは認められるものの，それ以上に爆心地に接近したことや，その他の日に入市したこと，急性症状があったことは認め難いといわざるを得ない。 ウこれに対し，原告ａ２０は，記憶に基づき真摯に供述しているので信用できないとはいえないと主張する。 しかしながら，供述以外に裏付ける証拠はないのみならず，急性症状については変遷もあり，かつ，入市経路については原告ａ２０自身が記憶は正確ではないと自認しているため，認めるに足りない。 エア及びイを前提にすれば，原告ａ２０について，理論上，４グレイを超える放射線量に被曝したとは認められないのみならず，入市の存在を踏ま えても，具体的にもそれを認めるに足りないといわざるを得ない。 したがって，放射線起因性があるとの認定を導くことに相当の疑問が残ることは否定し難い。 オ仮に，４グレイを超える放射線量の被曝をしていたとしても，あるいは，しきい値がなかったとしても，甲状腺機能低下症は加齢に伴い被曝によら なくとも発症するものであり，かつ，原告ａ２０の甲状腺機能低下症の発症については，放射線被曝を理由としなければ，医学的にみて不自然，不合理な経過があるとはいえないため， 加齢に伴い被曝によら なくとも発症するものであり，かつ，原告ａ２０の甲状腺機能低下症の発症については，放射線被曝を理由としなければ，医学的にみて不自然，不合理な経過があるとはいえないため，原告ａ２０の供述する別紙「被爆実態一覧」記載の原告ａ２０の被爆後の症状を考慮しても，放射線被曝を原因として発症したことを認めるについては，なお，疑問が残るといわざる を得ない。 そうすると，高度の蓋然性を認めることができないので，放射線起因性は認められない。 カこれに対し，原告ａ２０の主張に沿う証拠として，ｅ１医師の意見書（第２事件甲Ｃ５の３）及び証人ｅ１の証言があるが，これらは，被爆状況や 一般的科学的知見，因果関係の考え方の前提を異にするので，採用するこ とができない。 １３ 争点（原告ａ２３）について 争点 ア（心筋梗塞及び白内障の放射線起因性の有無）についてア末尾に掲げた証拠によれば，次の各事実が認められる。 原告ａ２３は，昭和２０年８月６日に原爆が広島市に投下された当時， 爆心地から約３ｋｍの地点にある広島市牛田町６７３番地の自宅にいた。 原告ａ２３は当時３歳であった。（第２事件甲Ｃ７の１，同事件乙Ｃ７の１，原告ａ２３）原告ａ２３の昭和３２年３月４日作成のＡＢＣＣ調査票には，遮蔽の状態欄に，「日本式木造平家建内にて土壁にて遮蔽さる」との記載がある （第２事件乙Ｃ７の２３・１枚目）。 原告ａ２３のＡＢＣＣ調査票には，被爆時に額に１か所，外傷を負ったものとされているが，やけどはないと記載されている（第２事件乙Ｃ７の２３・２枚目）。 原告ａ２３のＡＢＣＣ調査票には，下痢等の急性症状はなく，現在の 容態として健康と記載されている（第２事件乙Ｃ７の２３・２枚目）。 原告ａ２３のＤ る（第２事件乙Ｃ７の２３・２枚目）。 原告ａ２３のＡＢＣＣ調査票には，下痢等の急性症状はなく，現在の 容態として健康と記載されている（第２事件乙Ｃ７の２３・２枚目）。 原告ａ２３のＤＳ０２による被曝線量推計計算に基づく初期放射線に係る推定被曝量は，０．００２グレイである（第２事件乙Ｃ７の８）。 原告ａ２３の平成１５年８月２８日の血液検査の結果は，総コレステロール２４０ｍｇ／ｄｌ，中性脂肪１８５ｍｇ／ｄｌと測定されており， 脂質異常症の状態であった（乙Ｂ１７８，第２事件乙Ｃ７の２１・４頁）。 ｃ９クリニックの診療録の写しには，原告ａ２３について，平成１５年１２月４日，心筋梗塞と，同月９日，狭心症，脂質異常症，高血圧症と，平成１６年３月１１日，２型糖尿病と診断され，治療を受けた旨の記載がある（第２事件乙Ｃ７の１５・１，２，３４頁）。 原告ａ２３は，平成１９年５月，未治療の糖尿病がある旨指摘されて いる（第２事件乙Ｃ７の１３・３１１頁）。 原告ａ２３は，平成２１年４月当時，身長１７４ｃｍ，体重７６ｋｇで，２５以上を肥満と定義するＢＭＩの値は２５．１であり，肥満の状態であった（乙Ｂ１７８，第２事件乙Ｃ７の１３・４０９頁）。 原告ａ２３は，２０歳頃から喫煙を始め，１日２５本を吸うときもあ ったが，３０歳には１日２０本ぐらいに減らし，その後，禁煙をした（原告ａ２３）。 原告ａ２３の本件申請に係る申請疾病である心筋梗塞は，平成２１年４月１日発症したが，当時，原告ａ２３は，６７歳という心筋梗塞の好発年齢にあったところに，動脈硬化との関連が強い高血圧症，脂質異常 症，喫煙，耐糖能異常症（糖尿病），肥満という複数の危険因子が重積したことにより発症したものと考えて，医学的に何ら不自然ではないとの医師 たところに，動脈硬化との関連が強い高血圧症，脂質異常 症，喫煙，耐糖能異常症（糖尿病），肥満という複数の危険因子が重積したことにより発症したものと考えて，医学的に何ら不自然ではないとの医師の意見がある（乙Ｂ１７８，第２事件乙Ｃ７の１・１枚目，証人ｅ６）。 原告ａ２３は，平成１７年８月２６日，６３歳で初めて左眼水晶体前 嚢下混濁が認められた。平成１７年１２月２日，白内障と診断された。 （第２事件乙Ｃ７の１０・１，１８頁）原告ａ２３は，平成２４年２月２１日，７２歳の際の白内障の所見としては，両眼前嚢下混濁及び左眼後嚢下の軽度混濁であり，「加齢性白内障」と診断された（第２事件乙Ｃ７の１０・１，３２頁）。 白内障には，放射線エネルギーによって生じる白内障，加齢によって生じる老人性白内障，糖尿病によって生じる白内障等がある。放射線白内障は，放射線を受けると６か月から数年を経て後嚢下に白内障をみるとされている。一方，糖尿病白内障は，老人性白内障との区別が困難であり，後嚢下白内障をみることが多い，血糖が高くその期間が長いほど 白内障になりやすいとされている。（第２事件乙Ｂ６０・１８０ないし１ ８２頁，同事件乙Ｃ７の１４・１頁）糖尿病の発症については，原爆放射線との関連についての指摘はされておらず，原爆被爆者における糖尿病有病率は，被爆状況と一定の関連はみられていない。糖尿病の標的臓器である脾臓は，放射線感受性の低い臓器と考えられており，放射線被曝の急性期においても数百ラド（数 百センチグレイ）の放射線被曝では組織学的にも内分泌学的にも異常は報告されていない。日本における初期の原爆による死亡者には膵ランゲルハンス島（脾臓にあるインスリンを出す細胞）の形態学的異常は証明されなかったとの報告がある。（第 は組織学的にも内分泌学的にも異常は報告されていない。日本における初期の原爆による死亡者には膵ランゲルハンス島（脾臓にあるインスリンを出す細胞）の形態学的異常は証明されなかったとの報告がある。（第２事件乙Ｂ１１０・１６８７，１６９１ないし１６９３頁，同事件乙Ｂ１１１・１２５，１２７ないし１２９ 頁，同事件乙Ｂ１１２・１１４頁）イアの事情を前提に原告ａ２３の供述の信用性を吟味すると，原告ａ２３については，被爆当時，爆心地から約３ｋｍ離れた自宅の土塀で遮蔽されたところにいたこと，外傷を負ったことは認められるが，やけどを負ったことや急性症状があったことは認め難いといわざるを得ない。 ウこれに対し，原告ａ２３は，ＡＢＣＣ調査票の記載とは異なり，土壁で遮蔽されておらず，濡れ縁に出たときに被曝し，顔面にやけどを負い，急性症状として下痢が続いた旨の主張をし，その旨の供述をする（第２事件甲Ｃ７の１，同事件甲Ｃ７の１２，原告ａ２３）。 しかしながら，相違する理由を合理的に説明できないので，信用するこ とができない。 エア及びイを前提にすれば，原告ａ２３については，心筋梗塞や白内障で問題とされる０．５グレイを超える放射線量に被曝したとは認められないのみならず，外傷の存在を踏まえても，具体的にもそれを認めるに足りないといわざるを得ない。 したがって，放射線起因性があるとの認定を導くことに相当の疑問が残 ることは否定し難い。 オ仮に，０．５グレイを超える放射線量の被曝をしていたとしても，あるいは，しきい値がなかったとしても，心筋梗塞は加齢，高血圧症，脂質異常症，喫煙及び耐糖能異常により，また，白内障は加齢や耐糖能異常に伴い，被曝によらなくとも発症するものであり，かつ，原告ａ２３の心筋梗 塞及び白内障の発症 ても，心筋梗塞は加齢，高血圧症，脂質異常症，喫煙及び耐糖能異常により，また，白内障は加齢や耐糖能異常に伴い，被曝によらなくとも発症するものであり，かつ，原告ａ２３の心筋梗 塞及び白内障の発症については，放射線被曝を理由としなければ，医学的にみて不自然，不合理な経過があるとはいえないため，原告ａ２３の供述する別紙「被爆実態一覧」記載の原告ａ２３の被爆後の症状を考慮しても，放射線被曝を原因として発症したことを認めるについては，なお，疑問が残るといわざるを得ない。 そうすると，高度の蓋然性を認めることができないので，放射線起因性は認められない。 カ原告ａ２３は，於保論文（甲Ａ１１２）によれば，「原爆直後中心地に入らなかった屋外被爆者の場合（表３）」中，被爆距離３ｋｍにいた者について，有症率は６０．８％であり，そのうち，熱火傷４５．９％，外傷１３． ５％，発熱３５．９％，下痢２２．９％，脱毛１２％とされ，「原爆直後中心地に入らなかった屋内被爆者の場合（表１）」でも，発熱８．８％，下痢１４．８％とされているところ，被告の主張する爆心地から３ｋｍで被爆した場合の線量が０．５グレイを大幅に下回るような低線量であるとは考えられないと主張する。 しかしながら，於保論文でいうところの急性症状につき，放射線被曝による急性症状に関する現在の一般的な科学的知見に照らすと，全て放射線被曝によるものと確定できるか疑義があるため，爆心地から３ｋｍで被曝した場合の線量が，一般的に０．５グレイを超えるものであったとは認められない。 キ原告ａ２３は，自身が同居していた親族には，脳出血，脳梗塞，高血圧 などの血管系疾患，心筋梗塞，がん，白内障など原爆症とされる疾病が多々みられるところ，同人らは，外部被曝だけではなく，被爆直後 キ原告ａ２３は，自身が同居していた親族には，脳出血，脳梗塞，高血圧 などの血管系疾患，心筋梗塞，がん，白内障など原爆症とされる疾病が多々みられるところ，同人らは，外部被曝だけではなく，被爆直後，多数被爆者との共同生活の中で放射線物質を含む粉塵の吸入などによって内部被曝したものといわざるを得ず，共同生活によって，原告ａ２３も内部被曝したものといわざるを得ないと主張する。 しかしながら，仮に，原告ａ２３が同居していた親族について，主張のとおり疾病が多々みられたとしても，同人らが内部被曝をしたことを認めるに足りないので，結論を左右しない。 ク原告ａ２３は，入院前の血圧測定だけで高血圧症と断定することはできないこと，脂質異常症が心筋梗塞を惹起させたと決めつける根拠はないこ と，原告ａ２３の心筋梗塞と喫煙とを結びつける具体的な検討結果は明らかではないから喫煙が心筋梗塞の原因であると結論することは科学的ではないこと，平成２１年４月の心筋梗塞発症まで，おおむね，コレステロールが正常値であったことと心筋梗塞発症との間の関係が明らかではないこと，糖尿病と診断する検査結果が十分ではないから糖尿病と確定診断する ことができないことなどを指摘して，ｅ６意見書（乙Ｂ１７８）は信用することができず，これに基づく被告の反論も失当である旨の主張をする。 しかしながら，被告の反論は，反証として他原因によるのではないかとの疑いを抱かせる程度のものとしてなされているのであり，原告ａ２３の指摘によっても，反証として足りないとはいえない。 ケ原告ａ２３は，禁煙により，過去の喫煙による影響がほぼ消失したとする調査結果があると主張し，９のとおりの証拠を挙げる。 しかしながら，仮に，原告ａ２３の主張するとおり，禁煙の効果により非喫煙者 原告ａ２３は，禁煙により，過去の喫煙による影響がほぼ消失したとする調査結果があると主張し，９のとおりの証拠を挙げる。 しかしながら，仮に，原告ａ２３の主張するとおり，禁煙の効果により非喫煙者と同レベルまで喫煙の影響が消失するとしても，原告ａ２３の年齢やその他の危険因子の存在に照らせば，結論を左右しない。 コ原告ａ２３の主張に沿うｅ１医師の意見書（第２事件甲Ｃ７の２１）及 び証人ｅ１の証言は，被爆状況や一般的科学的知見，因果関係の考え方の前提を異にするので，採用することができない。 以上によれば，争点イ（心筋梗塞の要医療性の有無）及び同ウ（白内障の要医療性の有無）について，判断を要しない。 １４ 争点（原告ａ２４の白内障の要医療性の有無）について 末尾に掲げた証拠によれば，次の各事実が認められる。 ア原告ａ２４は，平成１９年１月１９日，ｃ１０医師の診断を初めて受けた。その際の診断は，白内障の程度は，両眼とも軽度から中等度で，その混濁は，核と後嚢下皮質部分にあり，他方で，黄斑変性があるとされた。 その際の視力は，右が０．１，左が０．５で，いずれも矯正不能とされた。 また，視力への影響は，白内障よりも黄斑変性のほうが高いとされた。（第５事件甲Ｃ２）イ原告ａ２４は，平成２０年６月４日，両白内障について，手術を希望したが，原告の右眼の視力は０．１５であったことなどから，左白内障についてのみ手術を実施した（第５事件甲Ｃ１の１，２）。 ｃ１０医師は，原告ａ２４の白内障の状態は，軽度から中等度であったことなどからして，年齢と黄斑変性を別とすれば，医学的には手術適応はあるといえたと陳述書において記載している（第５事件甲Ｃ２）。 原告ａ２４の平成２６年９月６日時点での左眼の視力は０．１であった（ ことなどからして，年齢と黄斑変性を別とすれば，医学的には手術適応はあるといえたと陳述書において記載している（第５事件甲Ｃ２）。 原告ａ２４の平成２６年９月６日時点での左眼の視力は０．１であった（第５事件乙Ｃ１・３枚目）。 ウ原告ａ２４の主治医であるｃ１０医師は，平成２７年２月６日付けの書面において，原告の右白内障については，手術する可能性はあるとしつつも，黄斑萎縮があるため，現在のところ，手術の予定はない旨の回答をしている（第５事件乙Ｃ３・２枚目）。 エ原告ａ２４の右眼は，本件申請当時，加齢黄斑変性症のため，視力が相 当低下していた（第５事件乙Ｂ１５・３枚目，同事件乙Ｃ１・３枚目，同 事件乙Ｃ３・３枚目）。 オ加齢黄斑変性症は加齢とともに進行するが，有効な治療方法は存在しないとされている（第５事件甲Ｃ２，同事件乙Ｂ１１・１１頁）。 カ白内障に対する有効適切な治療方法は，手術以外にはないとされている（第５事件乙Ｂ４・２２４頁）。 キ白内障の手術は，日本で最も一般的に普及している外科的手術であるとされている（第５事件乙Ｂ５・１６頁）。 ク原告ａ２４に対しては，平成２７年１１月３０日からピレノキシン点眼薬が処方されるようになった（第５事件乙Ｃ４・３枚目）。 要医療性の要件について検討するに，被爆者援護法１０条１項は，要医療 性が認められることを，必要な医療の給付を行う要件としていることからすると，当該負傷又は疾病の治療のため予定される医療行為が存在する状態をいうと解するのが相当である。 で認定したところによれば，白内障の治療のため予定される医療行為は手術であって，原告ａ２４については，手術が予定された状態であったとは 認められないから，要医療性を認めることができない。 これに対し ところによれば，白内障の治療のため予定される医療行為は手術であって，原告ａ２４については，手術が予定された状態であったとは 認められないから，要医療性を認めることができない。 これに対し，原告ａ２４は，手術は予定されていたが，その手術に至るまでの診察が経過観察としての治療である旨の主張をし，診察が治療に当たると主張する。 しかしながら，のとおり，原告ａ２４の右眼は，加齢黄斑変性症のため 白内障手術が見送られ，手術をした左眼の視力も回復しなかったというのであるから，原告ａ２４の加齢黄斑変性症を除外しない限り，具体的な手術の可能性は認められないといわざるを得ない。 また，原告ａ２４は，診察のみであっても医療に該当すると主張して，その根拠として，被爆者援護法１０条２項が医療の給付の範囲について，手術 だけではなく，診察を規定していること，医師が白内障であると判断した後 の診察は，同法７条が規定する健康診断に該当しないこと，同法１４条は，指定医療機関の診療方針及び診療報酬は，健康保険の診療方針及び診療報酬の例によるとされていることからすると，必ずしも医学的に有効でなくとも健康保険の診療方針に該当すれば足りる旨の主張をする。 しかしながら，被爆者援護法１０条２項が診察を規定しているのは，要医 療性が認められた場合における医療の給付の内容を明らかにしたものであって，主治医が診察すれば，要医療性を満たすことを示したものではない。また，白内障であると判断された後の診察が健康診断に該当しないとの解釈をとった場合に，診察が治療のため予定される医療行為に該当しなければ問題が生じるともいえない。すなわち，原爆症であると認定されるかどうかにか かわらず，白内障である被爆者は，健康診断を受けることができ，かつ，同法１８条 ため予定される医療行為に該当しなければ問題が生じるともいえない。すなわち，原爆症であると認定されるかどうかにか かわらず，白内障である被爆者は，健康診断を受けることができ，かつ，同法１８条により一般疾病医療費の支給が可能であるから，医療行為に該当しないとしても，問題は発生しない。さらに，同法１４条も，要医療性が肯定された場合の規定であって，これらの規定によって要医療性の有無が判断されるものではない。 原告ａ２４は，平成２７年１１月３０日からピレノキシン点眼薬が処方されたことをもって要医療性が認められる旨の主張をする。 しかしながら，要医療性の判断は，本件申請時である平成２６年９月１８日を基準に判断すべきであるところ，ピレノキシン点眼薬の処方の必要性が当時存在したことまでを認めるに足りる事情ではないから，原告ａ２４の主 張する処方をもって，本件申請時の要医療性を肯定することはできない。 以上によれば，原告ａ２４について要医療性は認められない。 １５ 争点（行政手続法８条違反の有無）について認定済み原告らに対する本件各却下処分（原告ａ３については，申請疾病が心筋梗塞の部分に限る。）については，１のとおりであり判断を要しない。 その他の原告ら及び亡ａ１に対する本件各却下処分について検討する。 「一般に，法が行政処分に理由を附記すべきものとしているのは，処分庁の判断の慎重・合理性を担保してその恣意を抑制するとともに，処分の理由を相手方に知らせて不服の申立に便宜を与える趣旨に出たものであるから，その記載を欠くにおいては処分自体の取消を免かれないものといわなければならない。ところで，どの程度の記載をなすべきかは，処分の性質と理由附 記を命じた各法律の規定の趣旨・目的に照らしてこれを決定すべき 載を欠くにおいては処分自体の取消を免かれないものといわなければならない。ところで，どの程度の記載をなすべきかは，処分の性質と理由附 記を命じた各法律の規定の趣旨・目的に照らしてこれを決定すべきである」と解される（最高裁昭和３６年第８４号同３８年５月３１日第二小法廷判決・民集１７巻４号６１７頁参照）。 行政手続法８条１項も，同趣旨の規定であると解される。 原告ら（ただし，認定済み原告ら及び原告ｂらを除く。）並びに亡ａ１に対 する本件各却下処分は，被爆者援護法１１条１項の申請に対し，厚生労働大臣が同法１１条２項に基づき審査会の意見を聴いて，同法１０条の要件該当性を判断して行われるものであるから，記載の程度としては，却下の理由とその根拠が記載されていれば足りると解される。 証拠（乙Ｃ１の８，乙Ｃ２の１０，乙Ｃ３の７，乙Ｃ８の５，乙Ｃ９の７， 乙Ｃ１４の５，乙Ｃ１５の５，乙Ｃ１５の１８，第２事件乙Ｃ３の６，同事件乙Ｃ５の６，同事件乙Ｃ７の４，第３事件乙Ｃ１の４，同事件乙Ｃ２の６）によれば，却下の理由として，申請書類に基づき，審査会で審議されたが，放射線起因性が認められないとの判断がされた趣旨の記載があることが，証拠（第５事件乙Ｃ２）によれば，却下の理由として，申請書類に基づき，審 査会で審議されたが，「『右白内障』については，視力低下は白内障によるものではないと考えられ，認定の際に必要な条件になっている，『現に医療を要する状態にある』と認めることはできませんでした。」と記載されていることが，それぞれ認められる。 以上によれば，原告ら（ただし，認定済み原告ら及び原告ｂらを除く。）並 びに亡ａ１に対する本件各却下処分につき，却下の理由とその根拠が記載さ れているものと認められるので，行政手続法８条違 以上によれば，原告ら（ただし，認定済み原告ら及び原告ｂらを除く。）並 びに亡ａ１に対する本件各却下処分につき，却下の理由とその根拠が記載さ れているものと認められるので，行政手続法８条違反は認められない。 １６ 争点（厚生労働大臣の義務違反の有無）について国賠法１条１項は，国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背して当該国民に損害を加えたときに，国又は公共団体がこれを賠償する責任を負うことを規定するもの である（最高裁平成１３年（行ツ）第８２号ほか同１７年９月１４日大法廷判決・民集５９巻７号２０８７頁参照）。 したがって，原爆症認定の申請に対する却下処分が放射線起因性又は要医療性の要件の充足に関する判断を誤ったため違法であるとしても，そのことから直ちに国賠法１条１項にいう違法があったと評価を受けるものではなく， 原爆症認定に関する権限を有する厚生労働大臣が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と当該却下処分をしたと認め得るような事情がある場合に限り，国賠法上違法の評価を受けるものと解するのが相当である（税務署長の行う所得税の更正につき，最高裁平成元年第９３０号，同第１０９３号同５年３月１１日第一小法廷判決・民集４７巻４号２８６３頁参照）。 厚生労働大臣が原爆症認定を行うに当たっては，申請疾病が原子爆弾の傷害作用に起因すること又は起因しないことが明らかである場合を除き，疾病・障害認定審査会の意見を聴かなければならないものとされている（被爆者援護法１１条２項，被爆者援護法施行令９条）。これは，原爆症認定の判断が専門的分野に属するものであることから，厚生労働大臣が処分をするに当たっ ては，原則として，必要な専門的知識経験を有する諮問 護法１１条２項，被爆者援護法施行令９条）。これは，原爆症認定の判断が専門的分野に属するものであることから，厚生労働大臣が処分をするに当たっ ては，原則として，必要な専門的知識経験を有する諮問機関の意見を聴くこととし，その処分の内容を適正ならしめる趣旨によるものであり，厚生労働大臣は，特段の合理的理由がない限り，その意見を尊重することが要請されていると解される。 以上によれば，厚生労働大臣が原爆症認定申請につき審査会の意見を聴き， その意見に従って却下処分を行った場合においては，その意見が関係資料に 照らして明らかに誤りであるなど，答申された意見を尊重すべきではない特段の事情が存在し，厚生労働大臣がこれを知りながら漫然とその意見に従い却下処分をしたと認め得るような場合に限り，職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と当該却下処分をしたものとして，国賠法上違法の評価を受けると解するのが相当である。 亡ａ１，原告ａ２，原告ａ３（申請疾病が高脂血症の部分に限る。），原告ａ５，原告ａ６，原告ａ９，原告ａ１０，原告ａ１２，原告ａ１３，原告ａ１５，原告ａ２０，原告ａ２３及び原告ａ２４に対する本件各却下処分については，これらの処分は適法であるから，厚生労働大臣がこれらの処分をしたことについて，国賠法上の違法性は認められない。 認定済み原告ら，すなわち，原告ａ３（申請疾病が心筋梗塞の部分に限る。），原告ａ４，原告ａ７，原告ａ８，原告ａ１１，原告ａ１４，ａ１６，原告ａ１７，原告ａ１８，原告ａ１９，原告ａ２１及び原告ａ２２に対する本件各却下処分は，その後，取り消されているけれども，これらの処分は，厚生労働大臣が審査会の意見を聴いた上で，その意見に従ってされたものであると ころ，その意見が関係資料に照らして明 に対する本件各却下処分は，その後，取り消されているけれども，これらの処分は，厚生労働大臣が審査会の意見を聴いた上で，その意見に従ってされたものであると ころ，その意見が関係資料に照らして明らかに誤りであるなど，答申された意見を尊重すべきではない特段の事情が存在したとは認められない。 したがって，これらの本件各却下処分についても，国賠法上の違法性は認められない。 認定済み原告らは，厚生労働大臣が非科学的で不合理な基準に従い，証拠 資料を精査することなく，具体的な理由を示さずに誤った却下処分をした点が違法である旨主張する。 上記原告らについては，従前の新方針に基づき，科学的，法的専門的知見を備えた専門家から構成される医療分科会等の委員の意見を聴いた上で，本件各却下処分がなされたところ，従前の新方針については，線量評価に関す るＤＳ０２等の体系及び寄与リスクに関する諸論文があり，前者については， 今もこれに優る線量評価体系が存在せず，後者については，放影研の長年にわたる研究の積み重ねの上に立脚したものであるから，直ちに違法ということはできない。また，却下処分の理由については，上記原告らの却下処分については，放射線起因性が認められないことが記載されているから，理由不備として違法ということができない。 したがって，上記原告らの主張は採用できない。 １７ 争点（損害の有無）について判断を要しない。 １８ 結論以上のとおりであり，本件訴えのうち，厚生労働大臣が，原告ａ３（申請 疾病が心筋梗塞の部分に限る。），原告ａ４，原告ａ７，原告ａ８，原告ａ１１，原告ａ１４，ａ１６，原告ａ１７，原告ａ１８，原告ａ１９，原告ａ２１及び原告ａ２２に対し，別紙「被爆実態一覧」記載の上記各原告の「原処 梗塞の部分に限る。），原告ａ４，原告ａ７，原告ａ８，原告ａ１１，原告ａ１４，ａ１６，原告ａ１７，原告ａ１８，原告ａ１９，原告ａ２１及び原告ａ２２に対し，別紙「被爆実態一覧」記載の上記各原告の「原処分」欄記載の日付でした被爆者援護法１１条１項の認定申請に対する各却下処分の取消しを求める部分については，不適法であるのでこれを却下し，上記原 告らのその余の請求及びその余の原告らの請求はいずれも理由がないのでこれを棄却する。 広島地方裁判所民事第３部 裁判長裁判官小西 洋 裁判官平井健一郎 裁判官山下智史 別紙被爆実態一覧亡ａ１氏名 ａ１生年月日昭和４年○月○日性別女性 認定申請日平成１７年３月１１日申請疾病名甲状腺機能低下症，甲状腺腫瘤（多発性）被爆時年齢 １６歳被爆地広島原処分平成１８年３月２７日番号厚生労働省発健第ｒ１号 異議申立日平成１８年５月９日異議申立棄却日平成２２年３月１８日異議申立棄却を知った日平成２２年４月６日（被爆の実態）被爆地点 広島市上流川町にあった広島女学院専門学校の木造一部鉄骨３階建校舎一階の廊下（被爆距離１．２ｋｍ）被爆時の状況当日授業を受けるため登校し，講堂であった礼拝が終了し教室へ帰るために友人と校舎の廊下を歩いていたところ被爆した。被爆により左目のまぶたや手を負傷 した。 被爆後の行動倒壊した校舎の下敷きとなり，自力で這い出し幟町方面から泉邸（現在の縮景園）へ避難し，夕方になり救助の船 歩いていたところ被爆した。被爆により左目のまぶたや手を負傷 した。 被爆後の行動倒壊した校舎の下敷きとなり，自力で這い出し幟町方面から泉邸（現在の縮景園）へ避難し，夕方になり救助の船で対岸へ渡り大河町の自宅まで歩いて帰った。 急性症状 被爆後１週間位して微熱が出るとともに下痢や吐き気が続いた。２週間くらいす ると髪を梳く際に多量の毛が抜け，このような状況は数か月続いた。 被爆後の症状昭和４８年には，子宮筋腫となり，子宮と卵巣を摘出。平成２年には胆石症となり胆のう摘出。平成５年には，脳梗塞を発症。平成１６年慢性甲状腺炎。 喫煙，飲酒歴 なし。 原告ａ２氏名 ａ２生年月日昭和１８年○月○日 性別男性認定申請日平成１８年９月４日申請疾病名甲状腺機能低下症被爆時年齢 ２歳被爆地広島 原処分平成２２年２月２３日番号厚生労働省発健ｒ２号原処分があったことを知った日平成２２年３月１８日異議申立日平成２２年４月６日（被爆の実態）被爆地点 爆心地から２．７ｋｍ地点にあった南蟹屋町の自宅被爆時の状況木造２階建の自宅１階に，両親，養父母及び祖母と一緒にいたところ，被爆した。 「ピカッ」と青白い稲光のような閃光があり，「ドーン」という爆発音がした。原爆の衝撃波により，屋根瓦が吹き飛び，窓ガラスが割れ，屋根が傾いた。ガラス 片が壁に突き刺さり，天井の一部が崩落していた。室内にいあわせた親族全員が 衝撃で横倒しになり，原告ａ２は，４．５ｍ飛ばされていた。原告ａ２は被爆時，右耳下に切創を負った。 被爆後の行動母親に連れられて，自宅敷地内の防空壕に１時間程度避難した。自宅が被爆者の避難経路に位置し，当時食堂を経 ａ２は，４．５ｍ飛ばされていた。原告ａ２は被爆時，右耳下に切創を負った。 被爆後の行動母親に連れられて，自宅敷地内の防空壕に１時間程度避難した。自宅が被爆者の避難経路に位置し，当時食堂を経営していたので，水を求める被爆者に母親らが 給水をした。また，自宅前の広場が臨時の救護所のようになり，母親らが被爆者に薬を塗るなどの救護活動を行った。被爆当日の夕方頃から翌日にかけて，白っぽい灰状のものが降下し，身体に付着した。大量に降下したので，母親とシーツをかぶって移動した。被爆の翌日か翌々日から，数日間，親族等の安否を確認するため，南蟹屋町や松原町付近一帯を，母親について歩き回るなどした。被爆後 も，自宅で生活をしていた。 急性症状被爆後２，３日後から，微熱と下痢が１０日間くらい継続した。 被爆後の症状昭和２０年末頃，目やにが出るようになり，屋外では日光がまぶしく目を細めな ければならない状態となった。この状態が小学校を卒業する頃まで継続した。また，１７，８歳頃まで両まぶたの部分が腫れていた。 ２０代，眼精疲労，肩こり，腰痛及び心臓不整脈等が，現在まで続く。 昭和６０年頃，慢性甲状腺炎により広島市立広島市民病院に３か月程度通院し，投薬治療を受ける。 平成１０年，心臓病により広島市立広島市民病院に通院，現在まで投薬治療中。 平成１５年７月，甲状腺機能低下症によりｃ１クリニックに通院，現在まで投薬治療中。 平成１８年５月，慢性胃炎及び食道静脈瘤により広島市立舟入病院に通院，以後，１年に１回，内視鏡による経過観察中。 喫煙歴 なし。 その他昭和２９年頃，ＡＢＣＣの調査を受けた。 原告ａ３ 氏名 ａ３生年月日昭和１５年○月○日性別女性認定申請日平成２ 察中。 喫煙歴 なし。 その他昭和２９年頃，ＡＢＣＣの調査を受けた。 原告ａ３ 氏名 ａ３生年月日昭和１５年○月○日性別女性認定申請日平成２０年３月１３日申請疾病名心筋梗塞，高脂血症 被爆時年齢 ５歳被爆地広島原処分平成２２年３月１９日番号厚生労働省発健ｒ３号原処分があったことを知った日平成２２年４月２２日異議申立日平成２２年６月８日 （被爆の実態）被爆地点爆心地から１．５ｋｍの距離の広島市千田町１丁目（現在の千田町１丁目）に所在する自宅（木造２階建て）の縁側に，母と弟らと一緒にいたときに，被爆した。 被爆時の状況 爆風により家屋は全壊し，原告ａ３は，倒壊家屋の下敷きになった。母が原告ａ３を助け出したが，下敷きになった際に，原告ａ３は，全身に打撲や擦り傷を負い，特に左耳の後側に大きな傷を受け，現在も左耳の後はくっついたままである。 被爆直後から約１週間の行動自宅付近にも火の手があがってきたので，原告ａ３と弟は母に連れられて御幸橋 （２．０ｋｍ）のたもとのくぼ地に避難した。付近の救護所でおむすびをもらい， その夜は御幸橋で過ごした。翌７日の朝早く，原告ａ３は，広島日赤病院（１． ５ｋｍ）の地下に連れていかれたが，塗り薬などもなく，母は，原告ａ３達を連れて，広島市中広町（現在の中広３丁目）にある父の兄の家に行くことにした。 途中，原告ａ３達を捜していた父に偶然に会い，父と一緒に父の兄の家を訪ね，そこで１週間ほど過ごした。その後，自宅（１．５ｋｍ）のあった場所（千田町） に戻り，父がバラック小屋を建て，家族はそこで生活を始めた。 被爆後半年間の症状発熱，下痢を患ったと母から聞いているが，原告ａ３にも記憶 た。その後，自宅（１．５ｋｍ）のあった場所（千田町） に戻り，父がバラック小屋を建て，家族はそこで生活を始めた。 被爆後半年間の症状発熱，下痢を患ったと母から聞いているが，原告ａ３にも記憶があるのは，左耳の傷と，脱毛である。左耳の後の傷が化膿し，うみがたまるので毎日ガーゼを替えてもらっており，その際，痛くて泣き叫んでいた。また，同様に脱毛となった 母親と，脱毛を隠すため布きれで頭を覆っていた。 被爆後の健康状態小学生・中学生のとき（昭和２７年から昭和３０年頃），原告ａ３は，ＡＢＣＣに検査で連れていかれた。医師から右眼に異常があると言われたものの，既にその時点では手術は不可能と言われた。現在，右眼の視力はほとんどない。 平成２年１０月，右手首脂肪腫摘出手術で，県立広島病院に１週間入院。 平成１３年，右膝半月板切除術で，広島日赤病院に１０日間入院。 平成１５年６月１６日，心筋梗塞カテーテル手術で広島日赤病院に２週間入院。 現在，同病院に２か月に１回の割合で通院。 喫煙歴等 飲酒の習慣は全くなく，喫煙歴はない。 その他父は，昭和４２年１月，肝硬変により死亡し，母は，平成元年５月，白血病により死亡した。 原告ａ４ 氏名 ａ４生年月日大正１３年○月○日性別男性認定申請日平成２０年６月４日申請疾病名心筋梗塞 被爆時年齢 ２１歳被爆地広島原処分平成２２年４月２７日番号厚生労働省発健ｒ４号原処分があったことを知った日平成２２年５月２０日（被爆の実態） 被爆地点爆心地から１．３ｋｍ地点（横川橋を渡り西に進行中のところ。手帳の記載では中広町。）被爆時の状況その日憲兵兵長であった原告ａ４は１５名の憲兵を引率して，山手町 の実態） 被爆地点爆心地から１．３ｋｍ地点（横川橋を渡り西に進行中のところ。手帳の記載では中広町。）被爆時の状況その日憲兵兵長であった原告ａ４は１５名の憲兵を引率して，山手町の防空壕を 目指し，猫屋町の憲兵司令部を出発し，土橋の停留所で己斐～横川行きの市内電車に乗り，寺町で下車し，横川橋を渡り西に進行中であったときに被爆した。被爆した瞬間は，溶解炉の中に投げ込まれたようで，身体に熱線を感じ軍帽が吹き飛び，後頭部，首筋に火傷に負った。 被爆後の行動 被爆後数分した後，原告ａ４は一緒に来た憲兵４．５人と一緒に，防空壕のあった山手町の山腹に向かった。途中，下敷きになった人を助け出し，黒い雨を浴び，火傷は水ぶくれになった。ようやく山手町の防空壕に到着したが，再び市内の現状把握のために，午前９時３０分頃一人で市内へと出発した。福島町～旭橋～西大橋～観音本町を歩き，市商の校庭で消火作業を手伝った。更に南観音～昭和大 橋～舟入町～江波町～（川を渡って）～吉島町の広島監獄を視察・吉島の飛行場 ～南大橋～千田町～１１時頃日赤病院到着～鷹野橋～日本銀行～袋町～紙屋町～基町～正午頃西練兵場到着～憲兵司令部（基町・西練兵場）～相生橋へ行った。 そこで負傷した韓国の李遇公殿下を発見し，船に乗せて宇品に向かった。また，その後，再び鷹野橋～明治橋～住吉橋を通り猫屋町の憲兵機動隊司令部に午後８時頃到着した。憲兵機動隊司令部は多くの被爆者であふれており，看病をした。 翌７日午前３時頃司令部の建物の廊下で仮眠をとった。その後，８月７日，８日，９日と負傷者の看病を続け，市内を歩き回った。 急性症状８月７日は，火傷がひどく，全身倦怠感があり，すぐに入院するよう告げられたが，引き続き勤務した。８月９日に，大野浦の臨時陸 月７日，８日，９日と負傷者の看病を続け，市内を歩き回った。 急性症状８月７日は，火傷がひどく，全身倦怠感があり，すぐに入院するよう告げられたが，引き続き勤務した。８月９日に，大野浦の臨時陸軍病院に入院し火傷の治療 を受け，９月１５日に退院した。退院後に下痢の症状に気付いた。 被爆後の健康状態昭和２９年頃から夏になると白血球が急激に増え，高熱が出て寝込むような状態となった。 平成５年頃糖尿病，糖尿病性網膜症を発症した。 平成１４年２月１５日，心筋梗塞を発症し，サンタクルース病院（ブラジル・サンパウロ）で手術し，３日入院，その後，日伯友好病院（ブラジル・サンパウロ）で１か月入院治療を行った。現在も抗凝固剤を内服服用している状態である。 平成１４年頃，左白内障を発症した。 平成１５年頃，前立腺肥大症を発症した。 原告ａ５氏名 ａ５生年月日昭和７年○月○日性別女性 認定申請日平成２０年６月２０日 申請疾病名甲状腺機能低下症，狭心症，高血圧被爆時年齢 １３歳被爆地広島原処分平成２２年７月２９日番号厚生労働省発健ｒ５号原処分があったことを知った日平成２２年８月３１日 異議申立日平成２２年９月２１日（被爆の実態）被爆地点広島市舟入南町三丁目の自宅前の路上（爆心地から２．５ｋｍ）被爆時の状況 上記路上において，母が近所の人と話をしていてその傍らに原告ａ５がいたところ，被爆した。被爆により，右下半身に火傷を負う。 被爆後の行動家の玄関前の防空壕に入った後，近所の家の部屋で数日過ごした。そして終戦となり，米英軍が上陸してくるので，女子どもは危ないと聞かされたため，四国の 松山に渡ったが，途中の旅館に一泊した 動家の玄関前の防空壕に入った後，近所の家の部屋で数日過ごした。そして終戦となり，米英軍が上陸してくるので，女子どもは危ないと聞かされたため，四国の 松山に渡ったが，途中の旅館に一泊した際に，発熱，下痢をして血便が出たため，赤痢と間違われて隔離病棟に何日間か収容された。そこで髪の毛が抜けたことがあった。そして赤痢でないことが分かり広島に帰った。 急性症状発熱，下痢，脱毛。 被爆後の症状昭和２６年及び同３７年頃，肝臓病。 同３５年，卵巣膿腫手術。 同４０年，肝臓病。 平成９年，腹部大動脈瘤手術。 原告ａ６氏名 ａ６生年月日昭和１６年○月○日性別男性認定申請日平成２０年３月２６日 申請疾病名甲状腺機能低下症，脳梗塞後遺症被爆時年齢 ４歳被爆地広島原処分平成２２年７月２９日番号厚生労働省発健ｒ５号原処分があったことを知った日平成２２年９月１日 異議申立日平成２２年９月７日（被爆の実態）被爆地点広島市千田町（爆心地から２．５ｋｍ）被爆時の状況 広島市南千田町の自宅前の路上にいたところ被爆した。 被爆後の行動被爆後，自宅が倒壊したため，千田町の修道中学校のグラウンドに避難し他の被爆者とともに野宿した。翌７日，父が，学徒動員され舟入町の工場で働いていた姉を捜すため南千田町から広島電鉄株式会社本社付近から日本赤十字病院付近を 歩いたが，原告ａ６はその際背負われていた。翌８日から１４日まで，父が，姉を捜すため南千田町，日本赤十字病院，鷹の橋，袋町富国生命ビルの暁部隊収容所，紙屋町，八丁堀，鉄砲町と歩き回ったが，原告ａ６は背負われていた。 急性症状下痢，発熱の症状があったと聞いている。 被 南千田町，日本赤十字病院，鷹の橋，袋町富国生命ビルの暁部隊収容所，紙屋町，八丁堀，鉄砲町と歩き回ったが，原告ａ６は背負われていた。 急性症状下痢，発熱の症状があったと聞いている。 被爆後の症状 ６歳の頃には，小児ぜんそく。平成１１年８月，脳梗塞。同１３年２月，左膝血管内上皮腫。同１７年，ぜんそく。同１８年，左膝内視鏡手術。同２０年，甲状腺機能低下症。 原告ａ７ 氏名 ａ７生年月日昭和１３年○月○日性別男性認定申請日平成２０年５月２０日申請疾病名陳旧性心筋梗塞 被爆時年齢 ７歳被爆地広島原処分平成２２年７月２９日番号厚生労働省発健ｒ５号原処分があったことを知った日平成２２年９月１日異議申立日平成２２年９月１０日 （被爆の実態）被爆地点広島市西観音町x 丁目y－z 所在の自宅（木造２階建て）の２階の居間（被爆距離１．７ｋｍ）被爆時の状況 原爆投下時点，原告ａ７は，軽い腹痛を起こしたため，学校を休み，上記の居間で寝ていた。自宅はかろうじて倒壊を免れたものの，階段等が壊れた。原告ａ７は，階下からの祖父の「飛び降りろ」との指示で，飛び降り，その際，大人数人によって受け止めてもらったため，怪我をしないですんだ。 被爆後の行動 しばらくして，家屋は全焼し，黒い雨が降ってきた。原告ａ７の家族は，近所に 作っていた防空壕に避難し，そこで，生活を始めた。防空壕では，備蓄していた芋等を食べ，壊れた水道管からの水を飲んで１週間程度生活した。原告ａ７も焼け跡の整理を手伝い，１週間後の８月１３日頃，父らによって，防空壕の隣にバラック小屋が建てられ，家族は，そこに移り住んだ。 急性症状 被爆以前は，すこぶる健康であった 活した。原告ａ７も焼け跡の整理を手伝い，１週間後の８月１３日頃，父らによって，防空壕の隣にバラック小屋が建てられ，家族は，そこに移り住んだ。 急性症状 被爆以前は，すこぶる健康であったが，被爆直後から，下痢，血便を繰り返すようになり，そのような状態は，約１年間継続した。全身の倦怠感も続いた。 被爆後の症状昭和３２年，身体がだるく，体調が優れないため，ｃ１１内科を受診した。急性盲腸炎と診断され，近所のｃ１２外科に入院し，摘出手術を受けた。 昭和６０年６月，ｃ１３病院で，下壁心筋梗塞と診断され，血栓溶解療法を受け，３か月入院した。一旦退院したが，半月後に１か月再入院した。その後も，入退院を繰り返し，昭和６１年６月に８日間，昭和６３年５月に３か月，平成元年６月，平成２年６月，平成３年６月に各３か月間の入院を，平成７年５月，平成９年９月，平成１０年３月，平成１４年２月に，各１週間の入院をし，治療を受け， この間，平成９年９月には，冠動脈形成手術を受けた。平成１７年１０月，前壁心筋梗塞と診断され，１６日間入院し，ステント留置。平成１８年５月，１１月，６日間，それぞれ入院し，ステント留置。平成２年３月，ｃ１４整形外科でヘルニアと診断され，３か月入院。平成２年９月，広島市民病院に３か月入院し，ブロック注射等の治療を受けた。 喫煙，飲酒歴平成２２年３月までは，一日２０本程度の喫煙をしていたが，その後は，喫煙していない。飲酒の習慣は全くない。 原告ａ８ 氏名 ａ８ 生年月日昭和５年○月○日性別男性認定申請日平成２０年７月２３日申請疾病名心筋梗塞被爆時年齢 １５歳 被爆地広島原処分平成２２年６月２４日番号厚生労働省発健ｒ６号原処分があったことを 性別男性認定申請日平成２０年７月２３日申請疾病名心筋梗塞被爆時年齢 １５歳 被爆地広島原処分平成２２年６月２４日番号厚生労働省発健ｒ６号原処分があったことを知った日平成２２年７月２３日異議申立日平成２２年９月９日（被爆の実態） 被爆地点広島市吉島羽衣町（現在の羽衣町）の自宅（被爆距離１．７ｋｍ）被爆時の状況ピカッと光った後，ドーンという音がして，その後暗闇となった。南向きの部屋におり，外傷はなかった。母と妹と一緒で，妹に外傷はなかったが，母は上から 落ちたものに当り怪我をした。当初，自宅は燃えていなかっが，昼頃に，延焼し，全焼した。 被爆後の行動被爆直後，斜め前の本家が燃えていたので，防空の水を汲んで消火活動をした。 その後，母と妹を連れて，吉島飛行場の防空壕に避難し，燃える広島の空を見て 夜を過ごした。８月７日は，近隣の人が梁の下敷きになって右腕の骨が剥き出しになるという外傷を負ったため，救助のため，大八車を探し，その人を乗せて，安佐南区川内の母方の祖母の家に徒歩で移動し，避難した。午後７時頃到着した。 ８月１０日，芸備線矢口駅から広島駅に向かい，そこから徒歩で，勤務先の広島電信局（袋町のフコク生命ビル内）に向かった。建物の中は焼けていて執務は不 可能であり，「広島中央電話局に集まる」ようにというメモ書きに従い，「広島中 央電話局」（広島市中町）に行ったが，誰にも会えず，やむなく，浅野図書館，中電ビル，日銀等を訪ねた。午後４時頃，再び広島駅に徒歩で向かい帰宅した。８月１１日以後，毎日出勤し，その際，広島郵便局付近や西練兵場など爆心地付近を歩いた。９月初旬になり，白島の逓信局で無線局を開設することとなり，同局に異動した。 急性症状 向かい帰宅した。８月１１日以後，毎日出勤し，その際，広島郵便局付近や西練兵場など爆心地付近を歩いた。９月初旬になり，白島の逓信局で無線局を開設することとなり，同局に異動した。 急性症状８月８日，９日に，高熱と下痢が続いた。８月中，倦怠感がひどく，よく休む日が続いた。 被爆後の症状昭和２２年～２３年頃，貧血気味。治療はしていない。 昭和２８年，ＡＢＣＣより検査の要請あり。当時在住していた東京にて検査を受け，白血球数が３７００～３８００である旨伝えられる。 昭和５８年，胃潰瘍。マツダ病院にて通院。 平成４年３月，心筋梗塞のため，ｃ１３総合病院にて緊急入院。ＩＣＵに１週間入り，血栓溶解療法施行。１か月余り入院治療。その他，高脂血症あり。以後，外 来通院。薬物療法を受ける。 平成４年８月，ｃ１３総合病院にて再検査。再発のおそれありと指摘される。 平成６年４月～，肝機能低下。月１回，ｃ１３総合病院に通院。内服治療を行う。 平成６年１２月，顔面水泡（ヘルペス）で１週間程度入院。 平成１１年１月，急性腎孟炎で通院。 平成１４年４月，胃潰瘍でｃ１３総合病院に通院。 平成１５年１０月，胸が痛くなり，発作性心房細動で，２日間程度入院。点滴等の治療。 平成２１年１月，腎不全でｃ１３総合病院に通院。 平成２２年２月～４月，人工透析でｃ１３総合病院に入院。 喫煙，飲酒歴 なし。 原告ａ９氏名 ａ９生年月日昭和１０年○月○日 性別女性認定申請日平成１９年１０月３０日申請疾病名甲状腺機能低下症被爆時年齢 １０歳被爆地広島 原処分平成２２年２月２３日番号厚生労働省発健ｒ２号原処分があったことを知った日平成２２年３月６日異議申立日平成２２ 甲状腺機能低下症被爆時年齢 １０歳被爆地広島 原処分平成２２年２月２３日番号厚生労働省発健ｒ２号原処分があったことを知った日平成２２年３月６日異議申立日平成２２年４月１６日異議申立棄却日平成２３年６月２４日（被爆の実態） 被爆地点爆心地から３．０ｋｍ地点にあった広島市東雲町の自宅被爆時の状況木造平家建の自宅８畳間で着替えをしているときに被爆した。当時，窓は開いていた。着替えのため上半身裸になっているときに，「ピカッ」と光り，「ドン」と いう音がして，意識を失った。意識を回復したとき，タンスの下敷きになっており，背中にはすだれの竹が４，５本刺さり，流血していた。 被爆後の行動胴体にシュミーズを巻いて血止めをし，母親らと一緒に裸足で大洲町のブドウ畑に避難した。食料がなかったため，ブドウ畑のブドウを食べた。その日は，大洲 町のブドウ畑で夜を明かした。鶴見橋付近で作業中に被爆した兄が８月７日に死 亡したので，同日は葬儀のため安芸郡熊野町に行き，その日のうちに自宅に戻った。食料がないので，屋外においてあった防火用のバケツにたまった水を飲んで空腹を紛らわせていた。８月７日の夕刻から，比治山国民学校の校庭の砂場で死体の焼却を１週間くらいした。８月１０日に食料の配給があるまでは，屋外に設置されていた水槽の水を飲んでいた。被爆時の背中の負傷は化膿し，治癒までに ３か月くらいかかった。 急性症状被爆して１０日後頃，頭部の脱毛が始まり，２，３日後には完全脱毛の状態になった。 被爆後の症状 中学２年生頃，盲腸になる。検査の結果，白血球の数値に異常が認められ，広島赤十字・原爆病院で検査を受けた上，ＡＢＣＣへ行く。 ３１歳頃まで，倦怠感や体調不良のため， った。 被爆後の症状 中学２年生頃，盲腸になる。検査の結果，白血球の数値に異常が認められ，広島赤十字・原爆病院で検査を受けた上，ＡＢＣＣへ行く。 ３１歳頃まで，倦怠感や体調不良のため，段原の医療機関に通院。 ３０代から４７歳頃まで，重度の倦怠感などで医療法人ｃ１５病院に通院。 ４３歳頃，公立学校共済組合中国中央病院に２回入院。 ４７歳頃，広島大学病院に３回入院。 ４７歳頃から６７歳頃まで，ｃ２４医院に通院。甲状腺機能の異常及び狭心症と診断される。 ６７歳頃から現在まで，ｄ２クリニックに通院。甲状腺機能低下症，高血圧，狭心症，糖尿病，変形性関節症及び乾燥症候群と診断される。社会医療法人ｃ１６ 又は同病院の分院であるｃ１７脳神経外科でＭＲＩ検査中。 その他ＡＢＣＣで，複数回，検査を受けた。 原告ａ１０ 氏名 ａ１０ 生年月日昭和１９年○月○日性別女性認定申請日 ①平成１８年１１月９日②平成２０年１２月２５日申請疾病名 ①脳内出血後遺症，脳梗塞，貧血，高血圧症 ②脳出血後遺症，脳梗塞，甲状腺機能低下症被爆時年齢 １歳被爆地広島原処分 ①平成２２年２月２３日番号厚生労働省発健ｒ２号②平成２２年１１月２６日番号厚生労働省発健ｒ９号 原処分があったことを知った日 ①平成２２年３月１８日②平成２２年１２月２３日異議申立日 ①平成２２年４月２６日②平成２３年１月１９日異議申立棄却日 ①平成２３年７月２９日 （被爆の実態）被爆地点広島市東区愛宕町x－y，木造建物（平家建）内（被爆距離約２．３ｋｍ）被爆時の状況原告ａ１０は，母，三女，祖父母及び従姉妹の６人で，前記被 ７月２９日 （被爆の実態）被爆地点広島市東区愛宕町x－y，木造建物（平家建）内（被爆距離約２．３ｋｍ）被爆時の状況原告ａ１０は，母，三女，祖父母及び従姉妹の６人で，前記被爆地点にあった母 の実家に身を寄せて生活していた。原告ａ１０は，当時１歳であり，被爆時の状況について記憶はないが，母によれば，家屋は倒壊を免れたものの窓ガラスが粉々になって家の中に散乱していた。被爆直後，祖父を除き防空壕に避難した。 被爆後の行動結核のため寝ていた祖父は防空壕に逃れることができなかったため，原告ａ１０ の母らは，死亡したものと思っていたが，幸い，布団を被って難を逃れることが できた。原告ａ１０の母は，原告ａ１０をおんぶして，同人や三女，祖父の世話をするために，防空壕と家を行ったり来たり，また，原告ａ１０のおしめを洗濯するために，近くの川に出かけるのが日課であった。母によれば，その際に（時間は不明）「黒い雨」にあったということを後に原告ａ１０に話している。 急性症状 原告ａ１０は，母から，被爆後から下痢と発熱に苦しんだこと，下痢が続くのでおしめの洗濯が大変であったとよく聞かされていた。また，母から，被爆後母乳が出なくなり，原告ａ１０は栄養不良のためか歩くことができなかったと聞いている。原告ａ１０が中学生くらいの頃，被爆後間もない頃に撮影したと思われる写真が見つかったが，その写真は，祖母に抱かれた頭髪のない原告ａ１０が写っ ていた。なお，同写真は，当時父母が居住していた西宮の自宅に保管されていたが，阪神大震災に被災して紛失している。 被爆後の症状昭和３４年頃，貧血でよく倒れていた。 昭和３７年，就職試験のときの健康診断で高血圧と診断される。 昭和６０年，身体の不調を感じて広島大学附属病 災に被災して紛失している。 被爆後の症状昭和３４年頃，貧血でよく倒れていた。 昭和３７年，就職試験のときの健康診断で高血圧と診断される。 昭和６０年，身体の不調を感じて広島大学附属病院で診察を受けたところ，高血圧と診断され，２か月入院した。その時，貧血もあると言われ，血液検査の結果，造血機能障害と診断されて投薬治療を続けることになった。その後も同病院に通院したが，貧血と高血圧のために入退院を６回くらい繰り返した。 昭和６３年頃，入院中に腹痛が起こり，胆石と診断される。胆嚢が石で一杯にな り機能しなくなっていると言われ，胆嚢の全摘手術を受ける。 平成１０年４月２７日，朝１０時３０分頃に急に顔や手がしびれ出し，水を飲みに行こうとしたところ，その場で倒れて救急車で広島大学附属病院に搬送された。 当時の意識はなく，意識が回復したのは午後７時頃であった。脳卒中（視床部脳内出血）と診断され，左半身が全く動かない状態で，言語障害もあった。その時 の後遺症（視床痛）により，顔や手の痛みがあり，医師からは「一生付き合って いかないと仕方がないでしょう」と言われている。 平成１８年６月頃，視床痛を和らげるために，広島赤十字病院（日赤病院）でリハビリ治療を受けるようになり，現在も通院治療中である。 平成１８年７月頃，尿の排泄がしにくくなり，日赤病院の腎臓内科で検査したところ，腎臓が萎縮しており，健康体に比べると約半分になっていた。平成１８年 ８月頃，夜，気が付いたらトイレの床で寝ていたため，医師に話したところ，日赤病院の脳外科でＭＲＩ検査を受け，脳梗塞と診断された。その後，左半身の麻痺が強まった。医師からは，「脳出血と脳梗塞を併発した人の治療は難しく，どちらか一つに絞って治療しなければならない。脳梗塞の治療をすると，脳内出血 Ｉ検査を受け，脳梗塞と診断された。その後，左半身の麻痺が強まった。医師からは，「脳出血と脳梗塞を併発した人の治療は難しく，どちらか一つに絞って治療しなければならない。脳梗塞の治療をすると，脳内出血が再び起こる可能性がある。あなたの場合は二度目の脳内出血になるので命の保障 はないと思って下さい」と言われている。 平成１９年，日赤病院で甲状腺機能低下症と診断され，現在も投薬治療中である。 平成２０年１月，急に食欲がなくなり，腹部が腫れてきたので消化器科でエコー検査を受けたところ，腸に水が溜まっていることが判明した。大腸ファイバーでも検査したが原因ははっきりせず，やせるばかりとなり，体重は約２０ｋｇも減 った。１月８日に日赤病院に入院し腸閉塞と診断され，約２か月後に退院した。 医師からは「この病気はもう治らない」と言われ，現在も投薬治療を続け，薬によって大腸を動かしている状況にあるが，すぐに水が溜まり薬も排泄してしまうので，薬の量も増え，栄養も十分摂れない状態が続いている。また，腎臓病も悪化しており，すぐに脱水症状になり，その都度点滴治療を受けている。広島大学 附属病院では，アルデントストロン症と診断された。 平成２１年１０月７日，日赤病院で大腸全摘手術を受け，小腸と直腸を繋いでいるが，そのため水分の吸収ができず，腎臓も悪化している。現在に至るまで日赤病院に通院している。 原告ａ１１ 氏名 ａ１１生年月日昭和１８年○月○日性別男性認定申請日 ①平成２０年３月２８日②平成２２年１月１５日 申請疾病名 ①前立腺がん ②胃がん被爆時年齢 １歳８か月被爆地広島原処分 ①平成２２年５月２７日番号厚生労働省発健ｒ７号②平成２３年６月２４日番号厚生労働 日 申請疾病名 ①前立腺がん ②胃がん被爆時年齢 １歳８か月被爆地広島原処分 ①平成２２年５月２７日番号厚生労働省発健ｒ７号②平成２３年６月２４日番号厚生労働省発健ｒ８号 原処分があったことを知った日 ①平成２２年６月２５日②平成２３年７月２２日異議申立日 ①平成２２年７月５日②平成２３年８月１９日異議申立棄却日 ①平成２３年１０月２８日 （被爆の実態）被爆地点爆心地から４．０ｋｍ地点（現在・広島市南区宇品御幸５丁目y 番z 号にかつて自宅があった）被爆時の状況 当時，原告ａ１１は１歳８か月で，同人の姉２名（ｊ１，ｊ２）や近所の人（ｊ３さん）と宇品御幸５丁目の自宅（中心地点より４．０ｋｍ）の前の道路で遊んでもらっていた時に被爆した。 被爆後の行動自宅は床柱がずれて，畳が陥没した状態になったが，倒壊したり，火事に遭うこ ともなかったため，居住できる状態だったので，そこに住み続けた。家の中や家 のそばで遊んでいた。８月１７日に母親と一緒に，広島市南区皆実町１丁目にあった母親の叔父（ｊ４）が住んでいた家の様子を見に行ったが，その家は火災で焼けて何もなかったと聞いている。 急性症状小さい頃（物心ついてから）には，よく下痢と鼻血をしていたことを覚えている。 被爆後の症状昭和３０年頃，心臓弁膜症に罹患し，国立病院小児科に２年余り通院した。 昭和６３年頃，糖尿病や高血圧症を発病して入院して治療を受け，現在も通院して治療を受けている。 平成６年頃，広島大学附属病院の整形外科で左腕に前骨間神経麻痺により２回手 術を受けた。親指の機能は回復せず，握力がなく，物をつかむことができず，つかんでもすぐ落としたり 治療を受けている。 平成６年頃，広島大学附属病院の整形外科で左腕に前骨間神経麻痺により２回手 術を受けた。親指の機能は回復せず，握力がなく，物をつかむことができず，つかんでもすぐ落としたり，日常生活での不便がある（身体障害５級）。また，広島市ｓ１区ｔ１のｃ１８整形外科病院で，血行障害（レイノー病）と診断されている。 平成１８年頃，白内障とｃ１９眼科（広島ｓ２区ｔ２）で診断されて，定期的に 通院してきている（広島県立病院，中電病院）。 平成２０年１月，広島市民病院で胃がんのがん細胞を内視鏡で切除する手術を受けた。術後の経過（検査）や治療のため，ｃ２０内科（広島市ｓ２区ｔ３）に通院していたが，現在は，ｃ２１内科（広島市ｓ１区ｔ４）及びｃ２２クリニック（広島市ｓ２区ｔ５）で通院している。 平成２０年２月，広島大学附属病院で前立腺がんと診断され，同病院の紹介で高密度焦点式超音波治療手術をｃ２３病院で受け，現在は，広島県立病院で定期的に通院治療している。 平成２０年８月，吉島病院で脊柱間狭窄症の手術を受けた。痛みや歩行困難は現在でも多少続いている。 原告ａ１２氏名 ａ１２生年月日昭和１２年○月○日性別男性認定申請日平成２０年４月２５日 申請疾病名心筋梗塞被爆時年齢 ７歳被爆地広島原処分平成２２年７月２９日番号厚生労働省発健ｒ５号原処分があったことを知った日平成２２年８月３０日 異議申立日平成２２年９月１６日異議申立棄却日平成２４年１月２７日異議申立棄却があったことを知った日平成２４年２月１７日（被爆の実態）原爆投下時の状況 当時７歳（小学３年生）で，疎開先の広島県加茂郡原村（現在の広島県東広島市）で生活していた。 異議申立棄却があったことを知った日平成２４年２月１７日（被爆の実態）原爆投下時の状況 当時７歳（小学３年生）で，疎開先の広島県加茂郡原村（現在の広島県東広島市）で生活していた。 被爆の状況原告ａ１２は，昭和２０年８月１２日，広島市内に住んでいた家族や親戚に会ったり，安否を確認するため，広島市内に向かった。原告ａ１２は，姉らと一緒に， 早朝疎開先を出発し，国鉄の線路伝いに歩き続け，その日の午後４時か５時頃，爆心地から１．５ｋｍの猿猴橋にある自宅付近に着いた。自宅は跡形もなく倒壊していた。付近に家族はおらず，原告ａ１２らは，しばらく，市内中心部に向かい，歩きながら，家族を捜したが，見つからなかった。夜遅くなり，泊めてもらおうと，原告ａ１２らは，牛田町の親戚の家を訪ねたところ，同じようにその家 を訪ねてきた父らと再会した。８月１３日，原告ａ１２らは，自宅の跡地に行き， 倒壊した自宅や近所の家屋の廃材等を集め，自宅跡地にバラック小屋を作り，そこでの生活を始めた。原告ａ１２は，父親から，袋町の親戚の家や十日市町の親戚の家に行き，言伝をしたり，食物を届けたり，融通してもらったりするように言われ，８月１３日頃から，急造のバラック小屋で生活している袋町や十日市町の親戚を毎日のように訪ねて，父の用事を手伝った。原告ａ１２ら家族は，食料 に事欠き，破裂した水道管から漏れ出ている水を飲んだり，近辺に散らばって放置されたままとなっている保存食，乾パンなどを拾い集め，それを食べるなどして，食料を補った。原告ａ１２は，このような生活を，夏休み一杯，家族と続けた。９月１日，疎開先の小学校に通うため，原告ａ１２は一旦，原に戻ったが，９月中旬，自宅に帰り，元の荒神小学校に転校して，以降，バラック小屋（自宅） で家族と生 生活を，夏休み一杯，家族と続けた。９月１日，疎開先の小学校に通うため，原告ａ１２は一旦，原に戻ったが，９月中旬，自宅に帰り，元の荒神小学校に転校して，以降，バラック小屋（自宅） で家族と生活した。 急性症状入市して，２週間位してから，発熱，下痢が始まり，２～３か月続いた。９月から耳鳴りを患い，２年間通院した。 その後の健康状態 昭和２９年１月，肺浸潤で，３～４か月通院。 昭和４８年５月，胃潰瘍により，約１年通院。 昭和５０年８月，変形性脊椎症で，約６か月通院。 平成４年１１月，変形性脊椎症で，約３か月通院。 平成５年２月，心筋梗塞で，約１か月入院。 平成１６年２月，緑内障（左）手術。 平成２０年１月，胆嚢全摘手術。 平成２０年１月，緑内障（右）手術。 平成２０年４月以降，現在まで，心筋梗塞，緑内障の治療のため，通院を続けている。 原告ａ１３氏名 ａ１３生年月日昭和３年○月○日性別男性認定申請日平成２１年２月１６日 申請疾病名心筋梗塞被爆時年齢 １６歳被爆地広島原処分平成２２年１１月２６日番号厚生労働省発健ｒ９号原処分があったことを知った日平成２２年１２月１０日 異議申立日平成２３年２月７日異議申立棄却日平成２４年２月２４日異議申立棄却があったことを知った日平成２４年３月６日（被爆の実態）原爆投下時の状況 原告ａ１３は，昭和２０年８月６日当時１６歳（中学２年生）で，原爆投下時，爆心地から４．１ｋｍにある広島市南観音町の三菱重工内にいた。原告ａ１３は，上記三菱重工内の工場内で，金属パイプの加工作業に着手してしばらくして後，所用で近くの事務所に行き，所用を済ませて，事務所を出て，屋外を工場に向か ある広島市南観音町の三菱重工内にいた。原告ａ１３は，上記三菱重工内の工場内で，金属パイプの加工作業に着手してしばらくして後，所用で近くの事務所に行き，所用を済ませて，事務所を出て，屋外を工場に向かって徒歩で帰っている途中，突然，強い閃光がしたため，両手で頭を覆って地面 に伏せていたところ，ドカーンという大爆音と，熱風を伴った爆風に見舞われた。 工場のスレートやガラスの破片が落下し，原告ａ１３は，破片で右手首を負傷した。原告ａ１３は，一旦近くの防空壕に避難した後，数時間後，大竹市にある自宅に帰ろうと，三菱重工を出た。原告ａ１３は，徒歩で北上し，西大橋，旭橋を渡り，庚午あたりについた。途中，黒い雨が降り，原告ａ１３は，２０分程度， 全身に浴びた。そして庚午あたりで西方面に向かうトラックの荷台に乗せてもら い，廿日市まで行き，そこで，トラックを降りて，廿日市駅に行った。廿日市駅で汽車を待ったが，負傷者が一杯で，なかなか乗車できず，自宅にたどり着いたのは，午後７時頃であった。 その後の入市被爆状況原告ａ１３は，８月８日，広島市楠木町に住んでいた伯父（ｋ１）一家の安否を 確認するために，広島市内に向かった。原告ａ１３は，自宅を出て，己斐駅で汽車を降り，旭橋，西大橋を渡って，南下し，三菱重工に行った。出勤して午前８時頃，原告ａ１３は，伯父一家の安否を確認するために，三菱重工を出て，徒歩で，天満川沿いを北上し，観音橋を渡り，土橋，十日市を通って，横川橋を渡って，横川方面に向かった。原告ａ１３は，途中，学校，寺社，川土手，橋の下等 に設けられていた救護所に一つ一つ立ち寄って，伯父の所在を捜しまわった。救護所には，遺体や瀕死の人が並べられており，原告ａ１３は，名札を確認したり，伯父かどうか確かめるために，身体に触って特徴を に設けられていた救護所に一つ一つ立ち寄って，伯父の所在を捜しまわった。救護所には，遺体や瀕死の人が並べられており，原告ａ１３は，名札を確認したり，伯父かどうか確かめるために，身体に触って特徴を確認したりした。原告ａ１３は，横川駅付近の救護所にも立ち寄り，捜したが伯父は見つからず，午後６時過ぎ，横川駅から汽車に乗って，自宅に向かった。８月９日，原告ａ１３は，午前 ７時３０分頃横川駅につき，そこから，徒歩で，伯父一家の自宅に行った。付近一帯は焼け野原で，焼け跡から何も発見できなかった。原告は，前日と同様に，近辺の救護所（広島信用金庫，三滝の竹やぶ，陸軍病院，太田川沿いの大芝公園など）を見て回ったが，伯父一家の消息は分からずじまいであった。８月１０日から同月１８日までは，原告ａ１３は，毎日，午前８時から午後１時頃まで，己 斐町の旭山で，野外の木材運搬作業に従事した。 急性症状８月１５日頃から，極度の全身のだるさに見舞われるようになった（この状態は，その後も，程度の変化はあるものの現在まで続いている。）。８月下旬頃から，下痢が続き，月末頃には，歯茎からの出血，身体に紫の斑点，高熱が出た。 その後の健康状態 全身の倦怠感，食欲不振，風邪を引きやすい状態は，その後も続いている。 気力を振り絞ろうと努めても，根気や集中力を維持できず，そのような状態は，重くなったり，軽くなったりしながら，続いた。 出血すると容易に止血できない症状が出るようになり，昭和３９年頃，歯科で抜歯した際，止血がなかなかできなかった。 昭和４０年頃，急に意識がなくなる症状が出始め，約１年間続いた。昭和４７年，虚血性心疾患と診断され，その後，治療を受ける。 平成２０年１０月，心筋梗塞の診断を受け，入院，その後，現在まで治療を受けて ０年頃，急に意識がなくなる症状が出始め，約１年間続いた。昭和４７年，虚血性心疾患と診断され，その後，治療を受ける。 平成２０年１０月，心筋梗塞の診断を受け，入院，その後，現在まで治療を受けている。 原告ａ１４氏名 ａ１４生年月日昭和１２年○月○日性別女性認定申請日平成２０年６月２７日 申請疾病名甲状腺機能低下症被爆時年齢 ８歳被爆地広島原処分平成２２年８月２６日番号厚生労働省発健ｒ１０号原処分があったことを知った日平成２２年９月２９日 異議申立日平成２２年１０月２２日異議申立棄却日平成２４年２月２４日棄却異議申立棄却を知った日平成２４年３月１５日（書面の送付を受けて知った。）（被爆の実態）被爆地点 向洋にあった東洋工業の社宅室内において被爆（手帳距離４．１ｋｍ） 被爆時の状況爆風で，全てのガラスが割れ，ガラス片が一面に散らばっていた。 被爆後の行動８月６日東洋工業の社宅には，原告ａ１４と母，妹（当時３歳），弟（当時１１か月）の４人でいた。鷹匠町（現・本川町２丁目，爆心地から０．６ｋｍ）にい たはずの家族（祖母，父，兄２人）が心配だったが，市内には入ることができないとのことで，その日は，社宅に泊まった。 ８月７日から１１日朝早く，向洋を出て，市内に向かった。まだ，煙が出ている広島駅を通って，牛田（饒津神社の近く）の母の実家に向かったが，そこも焼けていた。焼けただれた人が転がっていて，水を下さいと声を掛けてくるが，何 もできなかった。まもなく，近くの雑木林の中に避難している祖母と会うことができ，そこを拠点に市内へ家族捜しに出かけることになった。はっきりした記憶のある行った場所は，鷹匠町の自宅，本川小学 もできなかった。まもなく，近くの雑木林の中に避難している祖母と会うことができ，そこを拠点に市内へ家族捜しに出かけることになった。はっきりした記憶のある行った場所は，鷹匠町の自宅，本川小学校，相生橋，西練兵場である。鷹匠町の自宅（０．６ｋｍ）は，あとかたもなくなっていた。原告ａ１４は，電車道のところで，妹と弟の子守をしていて，母が自宅へ家族を捜しに行った。母は， 父の使っていた鉄兜と靴を修理するのに使う金具のようなものを持ち帰った。本川小学校に，近所の人が運ばれているという話を聞いて，本川小学校にもいった（０．３ｋｍ）。この時も，校庭で弟と妹の子守をし，母だけが学校の中に入っていった。西練兵場（０．５ｋｍ）にも母が家族を捜しに行った。この時も，電車道のところで子守をしていた記憶である。自宅から護国神社へ行くときにいつも 通っていた相生橋が，端が落ちて狭くなっていて，通るのが恐かった記憶がある。 それから，どこの鳥居か分からないが，何もなくなっていたところに，白い鳥居だけが立っていた記憶がある。護国神社の鳥居であったのではないか。７日以降，ほぼ毎日のように市内中心部に行き，家族を捜し回ったが見つからず，１１日に，向洋の社宅へ戻った。 急性症状 典型的な急性症状についての明確な記憶はないが，一緒に行動した弟に吹き出物がたくさんできて，もうだめかも知れないと思うような重篤な状態になったことは覚えている。 その後の健康状態その後，特筆すべき大病はなかったが，近年，以下のように病気が続いている。 平成１３年４月，甲状腺機能低下症。現在も治療中。 平成１３年５月，白内障。現在も経過観察中。 平成１３年８月，大腸がん，手術後，５年経過観察し，完治とされている。 平成１４年，糖尿病。 原 年４月，甲状腺機能低下症。現在も治療中。 平成１３年５月，白内障。現在も経過観察中。 平成１３年８月，大腸がん，手術後，５年経過観察し，完治とされている。 平成１４年，糖尿病。 原告ａ１５氏名 ａ１５生年月日昭和１４年○月○日性別男性認定申請日平成２０年９月２日 申請疾病名心筋梗塞，両白内障被爆時年齢 ５歳被爆地広島原処分平成２２年１０月２５日番号厚生労働省発健ｒ１１号原処分があったことを知った日平成２２年１１月２７日 異議申立日平成２３年１月１４日異議申立棄却日平成２４年２月２４日異議申立棄却を知った日平成２４年３月１４日（被爆の実態）被爆地点 自宅（広島市仁保町朝見原）付近において被爆（距離３．５ｋｍ）。 被爆時の状況凄まじい閃光の後，地面を揺るがすような音と共に爆風が吹き，２ｍ余り飛ばされた。 被爆後の行動８月６日，自宅のガラス戸は全て吹き飛ばされ，壁は落ち，散乱して家に入れる 状態ではなかった。夜は，原告ａ１５は，母，弟と３人で，庭に蚊帳を吊って過ごした。父親は，宇品造船所に勤務していたが，当日は，勤労奉仕に出かけたまま帰宅しなかった。 ８月７日，原告ａ１５は，母，弟と共に，昼頃から宇品の祖父母に一時避難することとし，仁保町から宇品まで徒歩で移動した。その後，祖父が父の勤労奉仕先 を問い合わせ，天神町に行っていたことが分かった。その際，天神町の地図をもらった。 ８月８日早朝，原告ａ１５は，祖父母，母，弟と共に，天神町に父親を捜しに行くこととし，電車通りから御幸橋を渡り，千田町を通って，日赤病院に立ち寄った。病院には，火傷や外傷を負った人が路上にいたが，父の姿はなく，その後， 大手町，袋 弟と共に，天神町に父親を捜しに行くこととし，電車通りから御幸橋を渡り，千田町を通って，日赤病院に立ち寄った。病院には，火傷や外傷を負った人が路上にいたが，父の姿はなく，その後， 大手町，袋町を通って，天神町に着いた。辺りは一面焼け野原で，建物もなく，地図は役立たなかった。まばらに火の手が上がり，砂埃が煤煙と共に舞い上がっていた。材木町，元柳木町，中島本町，相生橋と川辺を捜して歩いた。沢山の遺体を確認したが，父は見つからなかった。川を下って元安橋まで捜した後，紙屋町，立町，八丁堀まで歩き，福屋と中国新聞の前で茫然と立ち竦んだ。日暮れ時 になって，白神社まで歩き，帰途についた。 ８月９日，祖母と弟が体調を崩したため，原告ａ１５と祖父の二人で，父親捜しに出掛けた。自宅から日赤病院に歩いていき，院内に収容されている人々の中に父親がいないか捜したが，見つからなかった。その後，千田町から小町を通って，天神町まで歩いて行き，周辺をくまなく歩いて捜した。中島本町，元柳町，中島 新町へと焼け跡を捜し回った。壊滅した町には，手掛かりは何もなく，県立病院 にも立ち寄ったが，父親はいなかった。 ８月１０日から同月１２日まで，数回，天神町付近に立ち入った。祖父から聞いた話では，天神町に入った回数は１０回以上，全体で５０ｋｍは歩いた。 急性症状被爆後半年間は，歯茎からの出血があり，口の中が真っ赤になっていることが度々 あった。１か月過ぎた頃から，脱毛があり，ほとんど抜けてしまった。 その後の健康状態平成１０年４月１７日，心筋梗塞でｃ１３病院に入院。冠動脈造影検査にて，左冠動脈前下行枝ＳＥＧ７に９９％の狭窄を認めた。以後，カテーテル治療継続中。 平成１９年６月２０日には，左冠動脈前下行枝に５０％狭窄，回旋枝に５０％狭 １３病院に入院。冠動脈造影検査にて，左冠動脈前下行枝ＳＥＧ７に９９％の狭窄を認めた。以後，カテーテル治療継続中。 平成１９年６月２０日には，左冠動脈前下行枝に５０％狭窄，回旋枝に５０％狭 窄。末梢に９９％の狭窄を認め，平成２４年４月２６日，右冠動脈５０％の狭窄，左前下行枝７５％の狭窄，左回旋枝に５０％の狭窄，末梢に９０％の狭窄を認める。その他，糖尿病，高血圧，高脂血症があり，平成２０年８月には，両白内障と診断され，水晶体に核混濁が認められている。 ａ１６氏名 ａ１６生年月日昭和９年○月○日性別男性認定申請日平成２３年７月１３日 申請疾病名急性心筋梗塞被爆時年齢 １１歳被爆地広島原処分平成２４年１月２７日番号厚生労働省発健ｒ１２号原処分があったことを知った日平成２４年２月２１日 異議申立日平成２４年３月２日 異議申立棄却日平成２４年７月２７日異議申立棄却を知った日平成２４年８月１３日（被爆の実態）被爆時点ａ１６は，当時１１歳（国民学校５年生）で，原爆投下地点，市立白島国民学校 の木造校舎２階教室内にいた（爆心地からの距離１．５ｋｍ）。 被爆時の状況強烈な閃光・爆風で，校舎は瞬時に倒壊し，ａ１６はその下敷きになった。 被爆後の行動被爆後，しばらくは意識がもうろうとしていたが，意識が回復した後，ａ１６は， 倒壊した木材等に挟まれた身体をよじりながらその場から這い出した。校舎の一部からは，火の手が上がっており，ａ１６は，西方向にある自宅（西白島町x 番地・１．３ｋｍ）に徒歩で向かった。途中，ほとんどの家屋は倒壊しており，あちこちに火災が発生し，負傷した多くの人が避難しており，ａ１６の自宅も全壊し延焼していた。ａ１６は，し る自宅（西白島町x 番地・１．３ｋｍ）に徒歩で向かった。途中，ほとんどの家屋は倒壊しており，あちこちに火災が発生し，負傷した多くの人が避難しており，ａ１６の自宅も全壊し延焼していた。ａ１６は，しばらくは，その場で，自宅にいたと思われる姉の ｋ２，弟のｋ３らを捜したが，見つからず，そのうち，火勢が強くなったため，ａ１６は，多くの避難者と一緒に北に向かい，川土手に逃れた。ａ１６は，中三田にいる祖母（ｌ１）の家に避難しようと，安芸矢口駅まで徒歩で行ったが，途中，牛田付近で雨が降り，しばらく全身に浴びた。ａ１６は，負傷者・避難者で満員の汽車に乗り，午後３時頃，中三田駅を降り，近くの祖母の家に着いた。 ａ１６は，８月７日は，中三田駅に行き，その日一日，家族を捜し待ち受けたが，家族には会えず仕舞いであった。 ８月８日早朝，ａ１６は，原爆投下時に市内にいた父（ｌ２）や兄弟ら家族の消息を捜しに汽車で市内に向かい，安芸矢口駅で降りた後，牛田の神田橋，白島国民学校，自宅付近と歩き回った。途中，川面には，多くの遺体が流れ，川土手や 空き地には遺体が収容され，収容しきれずに，放置されたままの遺体もあちこち にあった。ａ１６は，自宅の焼け跡でまだ熱い灰の中を，家族を捜したが，家族の遺体らしいものは見つからなかった。ａ１６は，近所の知り合いから，ｋ３に似た子が勧業銀行に収容されていると聞かされ，そこに行き，多くの遺体や収容されている負傷者を丹念に見て回ったが，見つからなかった。その後，ａ１６は，収容先の中国新聞社，福屋百貨店，帝国銀行等に行き，家族を捜したが，見つけ ることはできなかった。ａ１６は，紙屋町を通って，相生橋の東土手を北上し，夕方，白島の長寿園付近に着いた。川土手では，遺体が燃やされ，負傷者は，ゴザやムシロの上に横たわっ 族を捜したが，見つけ ることはできなかった。ａ１６は，紙屋町を通って，相生橋の東土手を北上し，夕方，白島の長寿園付近に着いた。川土手では，遺体が燃やされ，負傷者は，ゴザやムシロの上に横たわっていた。ａ１６は，遅くなったので，祖母宅に戻ることは諦め，この日，付近で野宿した。８月９日，ａ１６は，まず，自宅付近に行き，さらに，市内のあちこちの収容先に行って，手掛かりを求め，捜して回った が，家族は見つからなかった。ａ１６は，その後，祖母宅から，市内に行き，家族を捜す行動を，３日ほど続けたが，家族の行方は分からないままであった。 急性症状被爆後半年の間，ａ１６は，下痢，嘔吐，脱毛，高熱に見舞われた。 その後の健康状態 １３歳の頃（昭和２２年頃）にも，高熱，関節痛にかかり，身動きができない状態が続き，三菱病院に入院した。 平成７年，近医で，高血圧と診断された。 その後，高血圧性心疾患と診断された。 平成２２年１２月，心筋梗塞と診断され，入院。 平成２３年４月，８月，心筋梗塞で入院した。 原告ａ１７氏名 ａ１７生年月日昭和１５年○月○日 性別女性 認定申請日平成２１年１２月１５日申請疾病名甲状腺機能低下症，糖尿病，慢性関節リウマチ被爆時年齢 ４歳被爆地広島原処分平成２３年２月２５日番号厚生労働省発健ｒ１３号 原処分があったことを知った日平成２３年３月８日異議申立日平成２３年４月１８日異議申立棄却日平成２４年４月２７日異議申立棄却を知った日平成２４年５月１６日（被爆の実態） 被爆地点爆心地から４．０ｋｍ地点の広島市古田町大字古江の自宅被爆時の状況屋外で妹とままごと遊びをしていたときに被爆した。 「ピカッ」と光り 平成２４年５月１６日（被爆の実態） 被爆地点爆心地から４．０ｋｍ地点の広島市古田町大字古江の自宅被爆時の状況屋外で妹とままごと遊びをしていたときに被爆した。 「ピカッ」と光り，大きな「ドーン」という音がした。衝撃で建物が壊れるくらい揺れた。その後，母がいた畑 に妹と一緒に行き，そこで「黒い雨」を浴びた。 被爆後の行動８月６日は，自宅近くにあった防空壕に避難した。 ８月７日の朝から，母親の引く荷車に乗り，親戚を捜しに舟入町の羽田別荘付近まで行った。道中，母親は，道路脇の遺体の口を開け，歯で身元の確認をしてい た。その後，舟入付近の校庭と思われるところで，安置されていた遺体の中から親戚の遺体を見つけ，荷車に乗せて夕方頃自宅に帰って火葬した。また，８月１０日頃，母親に連れられて草津の学校に行った。自宅は倒壊を免れていたので，舟入で被爆した親戚が９人くらい避難してきた。全員ひどいやけどをしており，焼き場で拾った人骨を石臼で粉状にして，患部に振りかけた。また，身体から蛆 をとった。中には，全身に小豆色の斑点が出て，血を吐く者もいた。年内には， ほぼ全員が死亡した。 急性症状発熱，下痢。 被爆後の症状昭和５９年頃，倦怠感によりｃ２４小児科内科アレルギー科を受診した。血液検 査の結果，甲状腺機能低下症を指摘された。現在，ｃ２５医院で治療中である。 平成５年，子宮筋腫の手術を受けた（広島赤十字・原爆病院）。 平成６年頃，糖尿病。現在，ｃ２５医院で治療中である。 平成１６年頃，慢性関節リウマチ。広島市立広島市民病院に入院した。現在，ｃ２６クリニックで治療中である。 原告ａ１８氏名 ａ１８生年月日昭和１５年○月○日性別女性 認定申請日平成２３年１２ 。広島市立広島市民病院に入院した。現在，ｃ２６クリニックで治療中である。 原告ａ１８氏名 ａ１８生年月日昭和１５年○月○日性別女性 認定申請日平成２３年１２月２０日申請疾病名甲状腺機能低下症被爆時年齢 ５歳被爆地広島原処分平成２４年６月２９日番号厚生労働省発健ｒ１４号 原処分があったことを知った日平成２４年７月１４日異議申立日平成２４年９月１１日（被爆の実態）被爆地点爆心地から２．０ｋｍ地点の広島市千田町三丁目の自宅 被爆時の状況 自宅の前のｍ１宅の裏庭で同人とタライに水を汲んで遊んでいるときに被爆した。 ピカッと光り，ドーンと大きな轟音がしたので，親指で耳を塞ぎ，後４本の指で目を押さえて縁側に伏せた。どのくらいの時間か分からないが，気を失っていた。 気付いたときには，家屋は倒れ，崩れ落ちた壁の下敷きになっていた。母ｍ２が，「ａ１８，ａ１８」と叫びながら助け出してくれた。 被爆後の行動母と一緒に御幸橋を渡り，宇品御幸２丁目にあった宇品陸軍糧秣支廠へ避難した。 そこでは辺り一面にむしろが敷かれ，多くの被災者が寝かされ，白い粉薬を全身に塗られ横たわっていた。野宿した日以外の日は，糧秣支廠で夜を過ごしたが，朝になると被災者たちは次々と息絶えていった。その日の夕方，母と糧秣支廠を 出て，千田町の自宅まで帰る予定だったが，千田町辺りは火の手があがり，自宅に帰ることができなかった。その夜は，御幸橋のたもとで野宿をした。翌日（８月７日），自宅まで帰ることができたが，全焼していた。同日夜も，御幸橋のたもとで野宿した。仕事で呉市に行き，８月６日以降，消息不明だった父ｍ３にも，８月８日，会うことができた。千田町の自宅は，全焼し，住む家もなく まで帰ることができたが，全焼していた。同日夜も，御幸橋のたもとで野宿した。仕事で呉市に行き，８月６日以降，消息不明だった父ｍ３にも，８月８日，会うことができた。千田町の自宅は，全焼し，住む家もなく，被爆一 週間した頃，母の故郷である山県郡大朝町へ，父，母と３人で帰ることにした。 急性症状大朝町に避難して間もなく，髪の毛が抜け始め，ほとんど抜けて脱毛し，また，よく虫に刺され，刺されたところが，すぐ化膿しておできになった。荷車に乗せられて，大朝町の医院に通院して白い薬を塗られた。なお，母は，平成２２年１ 月１０日，胃がんのため死亡した。 被爆後の症状１２歳頃まで２～３か月に一度，急性じんましんに罹り，発熱や激しい痒みに悶々とし，いくつかの病院に行ったが，どこに行っても特効薬はなく，内服薬を服用すれば，眠気がさすので，飲むことができず，漢方薬を飲んだりした。昭和３７ 年夏より頻脈に悩むようになった。血圧は上が７０，下が４０となり，脈拍数も ２００回くらいになった。立っていることもできず，静かに１～２時間くらい横たわっていると治るという状態が続いた。平成６年頃より肛門近くに腫瘍ができて，平成１０年より排便の度に出血していたため，井口町の自宅近くの医院で診察をしてもらったところ良性だと診断されたので，平成１２年の６０歳まで我慢し放置していた。この腫瘍ががん化していたことが判明し，平成１２年１１月２ １日，安佐市民病院で直腸がんの手術を受けた。術後は，済生会広島病院で経過観察と大腸内視鏡検査を受けるため，５年間通院した。平成１８年１０月５日，頻脈不整脈のため，岡山大学病院で心臓手術をした。その際，全身のＣＴ，ＭＲＩの検査などを受け，甲状腺異常が発見され，以後，同病院で経過観察をし，平成２２年７月１７日，ｃ１クリ 平成１８年１０月５日，頻脈不整脈のため，岡山大学病院で心臓手術をした。その際，全身のＣＴ，ＭＲＩの検査などを受け，甲状腺異常が発見され，以後，同病院で経過観察をし，平成２２年７月１７日，ｃ１クリニックで甲状腺機能低下症の診断を受け，以後， 治療を受けてきている。甲状腺剤（チラージンＳ２５μｇ）を服用しなければならない状態が続いている。人一倍疲れやすく，食欲もないが，寮母として働かなければならず，食べるよう努力する毎日が続いている。 原告ａ１９ 氏名 ａ１９生年月日昭和１８年○月○日性別女性認定申請日平成２１年３月９日申請疾病名甲状腺機能低下症 被爆時年齢 １歳被爆地広島原処分平成２３年１月２６日番号厚生労働省発健ｒ１５号原処分があったことを知った日平成２３年２月２３日異議申立日平成２３年３月２５日 異議申立棄却日平成２４年７月２７日 （被爆の実態）被爆地点爆心地から３．２ｋｍの自宅（広島市庚午北町８丁目）の庭先（屋外）被爆時の状況自宅庭先にいた時に被爆。その夜は自宅で休む。 被爆後の行動翌７日に，両親に連れられて，姉（ｎ１）を捜すため，看護婦として働いていた相生橋近くにあった陸軍病院へ行き，その後も７日，８日，９日と行った。 急性症状下痢，発熱が，２か月続いた。 被爆後の症状幼い頃から病弱，当時のＡＢＣＣの呼び出しに応じていろいろな検査を受けていた。その中で尿の異常を指摘されたこともあった。 その後の健康状態昭和６１年乳がんで右乳房切除。その後も体調不良。 その後，平成１７年１月頃原爆検診の際，血液検査により，甲状腺機能低下症を指摘される。 平成１７年７月２５日，ｃ１クリニック初診。チ 昭和６１年乳がんで右乳房切除。その後も体調不良。 その後，平成１７年１月頃原爆検診の際，血液検査により，甲状腺機能低下症を指摘される。 平成１７年７月２５日，ｃ１クリニック初診。チラージン服用開始。 平成１８年６月１６日，体調不良により広島市立舟入病院入院。退院後も平成１９年６月，２１年３月と体調不良により救急車で運ばれることあり。 原告ａ２０氏名 ａ２０生年月日昭和５年○月○日性別女性 認定申請日平成２２年３月２５日 申請疾病名甲状腺機能低下症被爆時年齢 １４歳被爆地広島原処分平成２３年７月２９日番号厚生労働省発健ｒ１６号原処分があったことを知った日平成２３年８月１２日 異議申立日平成２３年８月２３日異議申立棄却日平成２４年７月２７日異議申立棄却を知った日平成２４年８月４日（被爆の実態）被爆地点 皆実町三丁目にあった電鉄家政女学校の木造講堂内で被爆（爆心地からの距離２． ５ｋｍ）被爆時の状況当時，電鉄家政女学校の学生であったが，実家は高田郡北村にあったため，同学校の敷地内にある寮に入り，そこに住んでいた。昭和２０年８月６日は，午後か ら学校の実習（広島電鉄の電車の車掌としての実務実習）が予定されており，午前中は，８時半からの授業を受けることになっていた。空襲警報が出されたので，学校敷地内にあった防空壕へと避難したが，その後，警報が解除になったため，寮に戻り，支度をした。８時過ぎに寮を出て，教室に向かったが，授業の開始までの間，いつものように講堂内で友達と雑談をしていたところ，突然，薄暗い講 堂内がピカッと明るくなり，次の瞬間には，ドンとものすごい爆音がし，講堂の窓ガラスが割れて飛び散り，講堂内に の開始までの間，いつものように講堂内で友達と雑談をしていたところ，突然，薄暗い講 堂内がピカッと明るくなり，次の瞬間には，ドンとものすごい爆音がし，講堂の窓ガラスが割れて飛び散り，講堂内にあった黒板等は全て倒れた。いつも訓練で空襲等の非常時に備え，何かあれば伏せるという訓練をしていたため，何が起こったのか分からないまま，床に伏せた。講堂建物の壁や屋根は無事で倒壊・落下することはなく，また，講堂の窓は小さいものしかなかったので，講堂内にいた 人は，けがをすることはなかった。 被爆後の行動何事が起ったのか分からないまま，すぐに友達３人と一緒に講堂の外に出た。外は，埃か何かが舞っているような状態で，晴れの日だったにもかかわらず，太陽が見えなかった。周囲は，倒壊した建物もあったが，まだ火事は起きていなかった。広島市内の中心部は火で燃えているように見えた。いつの間にか近くに学校 の先生がおり，とりあえず，鈴が峰にあった実践女学校のある西方向の山の方へ避難しようと言われたため，歩いて向かうことになった。途中，燃えてしまって渡れない橋があったので，渡ることのできる橋を通り，国鉄の己斐駅に着いた。 己斐駅に着いたのは，夕方頃である。知っている場所に着き，一安心した。その後，誰ともなく，鈴が峰にあった実践女学校が避難所になっていると聞いた。己 斐駅からは，線路があったので，線路沿いに歩いて実践女学校に向かった。実践女学校に着いたときには，周囲は真っ暗になっていた。そこには，すでにたくさんの被爆者が避難してきており，火傷等がひどく，死んだように動かない人も多数運ばれてきていた。その講堂内で寝泊まりすることにした。２～３日くらいしてから，広島電鉄の人から，電車が動くようになったので，すぐに車掌として働 いてくれないかと 死んだように動かない人も多数運ばれてきていた。その講堂内で寝泊まりすることにした。２～３日くらいしてから，広島電鉄の人から，電車が動くようになったので，すぐに車掌として働 いてくれないかと言われた。そこからは，友達らと，宮島駅から己斐駅まで往復する電車の車掌として働くことになった。広電の市内線は，原爆のため，線路上で止まったままの電車があったことから，昼から仕事が休みの日等には，同級生を捜しに市内線の電車の線路をたどり，土橋あたりまで，２～３回，捜しに行ったが，誰も見つけることはできなかった。８月末までは，広電の車掌をしながら， 実践女学校の講堂で寝泊まりしていたが，口の中の粘膜が剥がれ，出血があり，食べたり飲んだりできなくなったので，車掌の仕事をやめて，実家に帰った。実家に戻ってから，すぐに頭の髪の毛がほとんど抜け落ち，顔が真っ黒になり，血便が出た。田舎で医者がいなかったので，自宅で療養した。昭和２１年６月頃，家政女学校の事務所を訪ね，り災証明書をもらった。以後は，実家で農業をし， その後，結婚した。 急性症状脱毛，血便，口内の粘膜や唇の皮が剥がれた。 被爆後の症状貧血（１８歳くらいから），めまい（１８歳くらいから），昭和３５年頃，田舎の健康診断で甲状腺が悪いと言われ，広大病院で検査（異常なし）。昭和３８年頃， 健康診断で甲状腺が悪いと言われ，再度，広大病院で検査（異常なし）。昭和４６年頃，大手町のｄ４内科で甲状腺機能低下症と診断され，通院。平成３年４月，ｄ３クリニック病院へ通院。平成２１年７月，ｃ５内科へ通院し現在に至る。 喫煙歴なし。 原告ａ２１氏名 ａ２１生年月日昭和１７年○月○日性別男性 認定申請日平成２１年１２月１７日申請疾病名甲状腺 科へ通院し現在に至る。 喫煙歴なし。 原告ａ２１氏名 ａ２１生年月日昭和１７年○月○日性別男性 認定申請日平成２１年１２月１７日申請疾病名甲状腺機能低下症被爆時年齢 ２歳９か月被爆地広島原処分平成２３年６月２４日番号厚生労働省発健ｒ１７号 原処分があったことを知った日平成２４年８月１３日異議申立日平成２３年８月９日異議申立棄却日平成２４年７月２７日（被爆の実態）被爆地点 爆心地から３．３ｋｍの地点にあった広島市宇品町神田５丁目の自宅屋外 被爆時の状況屋外で遊んでいた時，爆風で飛んできたガラスの破片で足にけが（傷跡あり）をしたことは記憶している。 被爆後の行動翌７日には，母に連れられて市内中心部に入った。母のいとこを捜すために，自 宅から市内中心部（小町・流川町など）を数時間歩き回った。 急性症状被爆後，当分の間，発熱と下痢が続いた。 被爆後の健康状態幼い時から病弱で，社会人になってからも，内臓疾患（肝臓，心臓機能障害，慢 性膵炎，慢性胃炎等），平衡感覚機能障害，白内障，脊椎変形狭窄など次々と発病した。 ５０歳過ぎより，異常に体がだるい，声が出にくくかすれる，体温調整ができないなどの体調不良が出始めた。しかし，会社の健康診断や原爆定期健診の諸検査でも原因不明であった。 原告ａ２１は，原爆定期健診を平成８年から受診していたが，平成１８年に甲状腺検査が初めてあった際，検査値が異常と指摘された。同所から，甲状腺の専門医であるｃ１医師の紹介を得て，同年１１月に甲状腺細胞検査の結果等から，甲状腺機能低下症は放射線に起因したものと診断された。それ以降，毎日薬が手放せず，体はだるく，声もかすれて出し ら，甲状腺の専門医であるｃ１医師の紹介を得て，同年１１月に甲状腺細胞検査の結果等から，甲状腺機能低下症は放射線に起因したものと診断された。それ以降，毎日薬が手放せず，体はだるく，声もかすれて出しづらく，手足がとても冷える等の毎日であ り，定期的な通院と検査を続けている。 喫煙，飲酒歴なし。 補足（甲状腺以外の病気について）白内障 被爆後，子ども時代から視力が弱く，ぼんやり感が常にあり，見づらく，中学か ら眼鏡をかけている。社会人時代も常に「かすみ」や「まぶしさ感」があったが，全国転勤族であったため，詳しい検査も受けず経過した。平成１５年１０月に専門病院で検査を受け，「白内障」であったことが判明した。しかも「後嚢下混濁」があるとのことなので，放射性白内障とも考えられる。現在も４か月に１回，通院している。 心臓社会人時代の会社健康診断で，その都度「不整脈」が指摘され，「注意するよう」指導されており，時折胸に圧迫感があり，不安を抱えている。 原告ａ２２ 氏名 ａ２２生年月日昭和１９年○月○日性別男性認定申請日平成２３年５月１３日申請疾病名甲状腺機能低下症 被爆時年齢満１歳７か月被爆地広島原処分平成２４年１月２７日番号厚生労働省発健ｒ１２号原処分があったことを知った日平成２４年２月２１日異議申立日平成２４年３月２２日 異議申立棄却日平成２４年８月３１日異議申立棄却を知った日平成２４年９月１３日（被爆の実態）被爆地点爆心地から１．４ｋｍの地点にあった広島市草津南町x 番地の自宅の建物内 被爆時の状況 母と一緒に自宅にいた。 被爆後の行動８月７日に①南三篠のｏ１の安否と，②舟入川口町に住んで 爆心地から１．４ｋｍの地点にあった広島市草津南町x 番地の自宅の建物内 被爆時の状況 母と一緒に自宅にいた。 被爆後の行動８月７日に①南三篠のｏ１の安否と，②舟入川口町に住んでいた義父母ｏ２・ｏ３の安否を尋ねるために，同日８時から１５時頃，母と共に草津，古江，己斐，福島を通って，南三篠，天満町，小網町，舟入川口町（ここで祖母と会う），住吉 橋，明治橋，大手町８丁目，同日１４時から１７時頃まで，明治橋，観音橋，福島橋，己斐，草津南町をいずれも徒歩で，母ｏ４を同伴者としていた。当日会った人は，ｏ１とｏ５である。 急性症状母によると，私は被爆２日後の８月９日から体中に発疹ができ，発熱・下痢をし， 脱毛もあった。 被爆後の健康状態昭和５０年から気管が弱く，頻繁に咽頭が赤くなり，気管支炎になった。現在もｃ２５耳鼻咽喉科にて治療中。 平成９年７月ｃ１クリニック（ｓ１区ｔ６）で甲状腺機能低下症と診断された。 現在もｃ１３病院で治療中である。 平成１３年，便の潜血反応が出たので，ｃ２６外科にて大腸内視鏡検査を受けたところ，憩室が何か所かあると言われた。 平成１６年４月，腹痛が起こり，中電病院に入院。腹膜炎と診断され，緊急手術を行った。別に破れているところもあり，再手術で３か月入院した。 平成１６年１２月，腹痛が起き，胃カメラの検査により，胃と胆のうを切除すると言われ不安を感じ，再び胃と腸の検査を受けたところ，８㎝大の腫瘍が見つかり，胃がんと診断された。そして，広島赤十字原爆病院で平成１７年２月に胃の４分の３を切除した。原告ａ２２は，平成２０年１０月２１日付で，「胃がん」を認定疾病名として，原爆症の認定を受けている。ただし，平成２３年には，術後 ５年以上の再発，転移を認めないとのことで中止 分の３を切除した。原告ａ２２は，平成２０年１０月２１日付で，「胃がん」を認定疾病名として，原爆症の認定を受けている。ただし，平成２３年には，術後 ５年以上の再発，転移を認めないとのことで中止となった。 平成１１年４月，目の調子が悪いため，中区大手町ｃ２７眼科にて検査を受けたところ，白内障があると言われ，現在も診察を受けている。 家族の病気等父はリンパ腫がん，母は胆のう膵臓がんで死亡。３人の男兄弟の二男は，白血病で死亡，弟は膀胱がんで現在も治療中。父母が被爆したことに関連があると思う。 原告ａ２３氏名 ａ２３生年月日昭和１６年○月○日性別男性 認定申請日平成２４年６月２１日申請疾病名白内障，急性心筋梗塞被爆時年齢 ３歳被爆地広島原処分平成２４年１２月１４日番号厚生労働省発健ｒ１８号 原処分があったことを知った日平成２５年１月１７日異議申立日平成２５年２月１８日（被爆の実態）被爆地点爆心地から２．３ｋｍ地点の広島市牛田町の自宅 被爆時の状況自宅（平屋藁葺）にいて，飛行機の音がしたので，遮へい物のない濡れ縁（敷居の外側につけられた軒下の廊下）に踏み出ようとしたところで被爆（２．３ｋｍ）。 鴨居に掛けてあった額縁が落下し，肩間中央に５ｃｍほどの外傷を負い，顔面も火傷したので，油を塗り，野草による民間治療をした。１３歳の姉（ｆ２，平成 ２３年８月４日死亡）は，原告ａ２３の手を引き，１歳の弟を脇に抱え裏山に避 難した。自宅家屋は消失した。 被爆後の行動その後，山から自宅に戻ると，家は全焼のため自宅の西北１００ｍほど離れた親戚（ｆ３）の家に身を寄せた。原告ａ２３の父母は，当日，基町の陸軍基町倉庫（１．２ｋｍ）の屋根瓦を下ろす 被爆後の行動その後，山から自宅に戻ると，家は全焼のため自宅の西北１００ｍほど離れた親戚（ｆ３）の家に身を寄せた。原告ａ２３の父母は，当日，基町の陸軍基町倉庫（１．２ｋｍ）の屋根瓦を下ろす作業に出掛け，作業中に被爆した。叔父（ｆ３） が２人を捜しに行き，意識不明の父母をリヤカーに乗せ同人宅に運んだ。原告ａ２３は，重症の父母らと叔父宅で，以後３年間，共同生活をしたが，原告ａ２３の父は，被爆３日後の８月９日，死亡した。原告の母は，昭和３９年頃，脳出血で倒れ，右半身不随となり，昭和４９年４月２４日，６２歳で死亡した。 急性症状 下痢。 被爆後の症状平成１５年８月３０日，硬膜下血腫のため，ｃ２８外科病院で頭蓋骨にドリルで穴を開け，血を抜く手術を実施。 平成１５年，下肢静脈瘤のため，広島逓信病院で血管４０ｃｍ取り除く手術を実 施。 平成１５年１２月９日，不安定狭心症，広島市民病院でカテーテル手術の結果，９９％狭窄のためステントを挿入。 平成１７年１２月２日，ｃ２９眼科医院において，両白内障と診断を受ける。 平成１９年４月２５日，小脳出血により，広島市民病院に入院（２２日）して治 療後，中電病院に転医し４０日入院。現在，広島市民病院に通院治療中。 平成２１年３月３１日，急性心筋梗塞のため，４月１日，広島市民病院に緊急入院し，ＰＣＩ施行をしたが不成功のため，以後，内服治療中。 平成２４年５月８日，白内障（両眼）により，広島市民病院で，左眼の白内障手術を行った。 原告ａ２４氏名 ａ２４生年月日大正１５年○月○日性別男性認定申請日平成２６年９月１８日 申請疾病名右白内障被爆時年齢 １９歳被爆地広島原処分平成２７年６月１５日番号厚生労働省発健ｒ１９ 日大正１５年○月○日性別男性認定申請日平成２６年９月１８日 申請疾病名右白内障被爆時年齢 １９歳被爆地広島原処分平成２７年６月１５日番号厚生労働省発健ｒ１９号原処分があったことを知った日平成２７年７月１５日 （被爆の実態）被爆地点広島赤十字病院（爆心地からの距離１．５ｋｍ）の北病棟の３階建物内被爆時の状況当時，１９歳であった原告ａ２４は，蓄膿症手術のため，広島赤十字病院に入院 していた。昭和２０年８月６日，原告ａ２４は，警戒警報が解除されたので，北病棟３階の病室内の北向き窓のカーテンを開け，窓辺で同室であったｐ１さんと立ち話をしていたところ，原子爆弾が投下された。原告ａ２４は，原子爆弾の爆風により，８～１０ｍくらい飛ばされ，また，その後頭部から背中，さらには足にかけて，割れた窓ガラスの破片が突き刺さり，その痛みで身動きが取れなくな った。 被爆後の行動身動きが取れなくなった原告ａ２４は，偶然，無傷であったｐ１さんに背負われ，１階に下り，避難しようと建物の玄関まで行ったが，外は火の海であり，焼けただれた被爆者が，大勢病院に押しかけてきており，口々に「水をくれ」と叫んで いるような状況であったため，外へと逃げることはできなかった。原告ａ２４は， その体の後半分のほぼ全面には割れたガラスが刺さっており，１人では歩くこともできず，１階の廊下に寝かされることになり，そこで，体力の回復を待つことにした。おびただしい数の割れたガラスが体の背面にささっていたことから，仰向けに寝転ぶことはできず，うつ伏せに伏せることしができなかった。そのため，何度か原告ａ２４を捜しに妹が広島赤十字病院を訪れたが，お互いに気付くこと ができなかった。その後，原告ａ２４は，広 仰向けに寝転ぶことはできず，うつ伏せに伏せることしができなかった。そのため，何度か原告ａ２４を捜しに妹が広島赤十字病院を訪れたが，お互いに気付くこと ができなかった。その後，原告ａ２４は，広島赤十字病院の北病棟の１階に伏せったまま，体に刺さった割れたガラスを取ってもらいながら，１０月末まで過ごしたが，病院から家に帰るよう促され，ある程度動けるようになっていたことから，加計町にある自宅へ帰った。 急性症状 発熱，下痢，口内炎，斑点，歯茎からの出血。 被爆後の症状（主な病歴）実家に帰った後も，どうしようもない全身倦怠感があり，被爆後約４年間は，ほとんど何もすることができず，仕事にも就けなかった。 ４０代までに，全て入れ歯になった。昭和５８年頃に，狭心症と診断され，カテ ーテルを挿入した。平成２年，白内障と診断，平成２０年頃，脳血栓，前立腺肥大と診断され，現在も通院，治療中。糖尿病の薬の服用開始。白内障の手術（左眼）。 喫煙歴なし。 以上 別紙関係法令の定め第１ 被爆者援護法前文昭和２０年８月，広島市及び長崎市に投下された原子爆弾という比類のない破壊兵器は，幾多の尊い生命を一瞬にして奪ったのみならず，たとい一命をと りとめた被爆者にも，生涯いやすことのできない傷跡と後遺症を残し，不安の中での生活をもたらした。 このような原子爆弾の放射能に起因する健康被害に苦しむ被爆者の健康の保持及び増進並びに福祉を図るため，原子爆弾被爆者の医療等に関する法律及び原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律を制定し，医療の給付，医療特 別手当等の支給をはじめとする各般の施策を講じてきた。また，我ら に福祉を図るため，原子爆弾被爆者の医療等に関する法律及び原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律を制定し，医療の給付，医療特 別手当等の支給をはじめとする各般の施策を講じてきた。また，我らは，再びこのような惨禍が繰り返されることがないようにとの固い決意の下，世界唯一の原子爆弾の被爆国として，核兵器の究極的廃絶と世界の恒久平和の確立を全世界に訴え続けてきた。 ここに，被爆後５０年のときを迎えるに当たり，我らは，核兵器の究極的廃 絶に向けての決意を新たにし，原子爆弾の惨禍が繰り返されることのないよう，恒久の平和を念願するとともに，国の責任において，原子爆弾の投下の結果として生じた放射能に起因する健康被害が他の戦争被害とは異なる特殊の被害であることにかんがみ，高齢化の進行している被爆者に対する保健，医療及び福祉にわたる総合的な援護対策を講じ，あわせて，国として原子爆弾による死没 者の尊い犠牲を銘記するため，この法律を制定する。 １条この法律において「被爆者」とは，次の各号のいずれかに該当する者であって，被爆者健康手帳の交付を受けたものをいう。 第１号原子爆弾が投下された際当時の広島市若しくは長崎市の区域内又は政 令で定めるこれらに隣接する区域内に在った者 第２号原子爆弾が投下された時から起算して政令で定める期間内に前号に規定する区域のうちで政令で定める区域内に在った者第３号前２号に掲げる者のほか，原子爆弾が投下された際又はその後において，身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者第４号前３号に掲げる者が当該各号に規定する事由に該当した当時その者の 胎児であった者７条都道府県知事は，被爆者に対し，毎年，厚生労働省令で定めるところにより，健康診断を行うものとする 第４号前３号に掲げる者が当該各号に規定する事由に該当した当時その者の 胎児であった者７条都道府県知事は，被爆者に対し，毎年，厚生労働省令で定めるところにより，健康診断を行うものとする。 １０条１項 厚生労働大臣は，原子爆弾の傷害作用に起因して負傷し，又は疾病にかかり，現に医療を要する状態にある被爆者に対し，必要な医療の給付を行う。ただし，当該負傷又は疾病が原子爆弾の放射能に起因するものでないときは，その者の治癒能力が原子爆弾の放射能の影響を受けているため現に医療を要する状態にある場合に限る。 １０条２項前項に規定する医療の給付の範囲は，次のとおりとする。 第１号診察第２号薬剤又は治療材料の支給第３号医学的処置，手術及びその他の治療並びに施術 第４号居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護第５号病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護第６号移送１０条３項第１項に規定する医療の給付は，厚生労働大臣が第１２条第１項の規定によ り指定する医療機関（以下「指定医療機関」という。）に委託して行うものとす る。 １１条１項前条第１項に規定する医療の給付を受けようとする者は，あらかじめ，当該負傷又は疾病が原子爆弾の傷害作用に起因する旨の厚生労働大臣の認定を受けなければならない。 １１条２項厚生労働大臣は，前項の認定を行うに当たっては，審議会等（国家行政組織法（昭和２３年法律第１２０号）第８条に規定する機関をいう。）で政令で定めるものの意見を聴かなければならない。ただし，当該負傷又は疾病が原子爆弾の傷害作用に起因すること又は起因しないことが明らかであるときは，この限 りでない。 １４条指定医療機関の診療方 めるものの意見を聴かなければならない。ただし，当該負傷又は疾病が原子爆弾の傷害作用に起因すること又は起因しないことが明らかであるときは，この限 りでない。 １４条指定医療機関の診療方針及び診療報酬は，健康保険の診療方針及び診療報酬の例による。 １８条１項本文 厚生労働大臣は，被爆者が，負傷又は疾病（第１０条第１項に規定する医療の給付を受けることができる負傷又は疾病，遺伝性疾病，先天性疾病及び厚生労働大臣の定めるその他の負傷又は疾病を除く。）につき，都道府県知事が次条第１項の規定により指定する医療機関（以下「被爆者一般疾病医療機関」という。）から第１０条第２項各号に掲げる医療を受け，又は緊急その他やむを得な い理由により被爆者一般疾病医療機関以外の者からこれらの医療を受けたときは，その者に対し，当該医療に要した費用の額を限度として，一般疾病医療費を支給することができる。 ２４条１項都道府県知事は，第１１条第１項の認定を受けた者であって，当該認定に係 る負傷又は疾病の状態にあるものに対し，医療特別手当を支給する。 ２４条２項前項に規定する者は，医療特別手当の支給を受けようとするときは，同項に規定する要件に該当することについて，都道府県知事の認定を受けなければならない。 ２４条３項 医療特別手当は，月を単位として支給するものとし，その額は，１月につき，１３万５４００円とする。 ２４条４項医療特別手当の支給は，第２項の認定を受けた者が同項の認定の申請をした日の属する月の翌月から始め，第１項に規定する要件に該当しなくなった日の 属する月で終わる。 ２５条１項都道府県知事は，第１１条第１項の認定を受けた者に対し，特別手当を支給する。ただし，その者が医療特別手当の支給を受け 項に規定する要件に該当しなくなった日の 属する月で終わる。 ２５条１項都道府県知事は，第１１条第１項の認定を受けた者に対し，特別手当を支給する。ただし，その者が医療特別手当の支給を受けている場合は，この限りでない。 ２５条２項前項に規定する者は，特別手当の支給を受けようとするときは，同項に規定する要件に該当することについて，都道府県知事の認定を受けなければならない。 ２５条４項 特別手当の支給は，第２項の認定を受けた者が同項の認定の申請をした日の属する月の翌月から始め，第１項に規定する要件に該当しなくなった日の属する月で終わる。 ２７条都道府県知事は，被爆者であって，造血機能障害，肝臓機能障害その他の厚 生労働省令で定める障害を伴う疾病（原子爆弾の放射能の影響によるものでな いことが明らかであるものを除く。）にかかっているものに対し，健康管理手当を支給する。ただし，その者が医療特別手当，特別手当又は原子爆弾小頭症手当の支給を受けている場合は，この限りでない。 第２ 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令（以下「被爆者援護法施行 令」という。）９条法第１１条第２項の審議会等で政令で定めるものは，疾病・障害認定審査会とする。 １７条（平成２７年４月時点） 平成２７年４月以降の月分の医療特別手当，特別手当，原子爆弾小頭症手当，健康管理手当及び保健手当については，法第２４条第３項中「１３万５４００円」とあるのは「１３万８３８０円」と，法第２５条第３項中「５万円」とあるのは「５万１１００円」と，法第２６条第３項中「４万６６００円」とあるのは「４万７６３０円」と，法第２７条第４項中「３万３３００円」とあるの は「３万４０３０円」と，法第２８条第３項中「１ るのは「５万１１００円」と，法第２６条第３項中「４万６６００円」とあるのは「４万７６３０円」と，法第２７条第４項中「３万３３００円」とあるの は「３万４０３０円」と，法第２８条第３項中「１万６７００円」とあるのは「１万７０７０円」と，「３万３３００円」とあるのは「３万４０３０円」とそれぞれ読み替えて，法の規定を適用する。 第３ 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則 ９条１項法第７条に規定する健康診断は，都道府県知事が期日及び場所を指定して年２回行うもの及び被爆者の申請により，各被爆者につき年２回を限度として都道府県知事があらかじめ指定した場所において行うものの二種類とする。 ９条２項 前項の健康診断は，一般検査及び精密検査によって行うものとし，精密検査 は，一般検査の結果更に精密な検査を必要とする者について行うものとする。 ９条３項一般検査（次項に定めるものを除く。）においては，次に掲げる検査を行うものとする。ただし，第７号及び第８号に掲げる検査は，医師が必要と認める場合に限り行うものとする。 第１号視診，問診，聴診，打診及び触診による検査第２号 ＣＲＰ検査第３号血球数計算第４号血色素検査第５号尿検査 第６号血圧測定第７号 ＡＳＴ検査法，ＡＬＴ検査法及びγ－ＧＴＰ検査法による肝臓機能検査第８号ヘモグロビンＡ１ｃ検査９条４項 被爆者の申請により行う一般検査においては，各被爆者につき年一回を限度として，次に掲げる検査を行うものとする。 第１号胃がん検診のための問診及び次に掲げるいずれかの検査イ胃部エックス線検査ロ胃内視鏡検査 第２号肺がん検診のための問診，胸部エックス線検査及び喀（かく）痰（たん）細胞 第１号胃がん検診のための問診及び次に掲げるいずれかの検査イ胃部エックス線検査ロ胃内視鏡検査 第２号肺がん検診のための問診，胸部エックス線検査及び喀（かく）痰（たん）細胞診第３号乳がん検診のための問診，視診，触診及び乳房エックス線検査第４号子宮がん検診のための問診，視診，内診，子宮頸（けい）部及び子宮体部の細胞診並びにコルポスコープ検査 第５号大腸がん検診のための問診及び便潜血検査 第６号多発性骨髄腫（しゆ）検診のための問診及び血清蛋（たん）白分画検査９条５項精密検査においては，次に掲げる検査のうちで必要と認められるものを行うものとする。 第１号骨髄造血像検査等の血液の検査第２号肝臓機能検査等の内臓の検査第３号関節機能検査等の運動器の検査第４号眼底検査等の視器の検査第５号胸部エックス線撮影検査等のエックス線検査 第６号その他必要な検査２９条１項法２４条第２項の認定の申請は，医療特別手当認定申請書（様式第９号）に，法第１１条第１項の認定に係る負傷又は疾病についての法第１２条第１項の規定による指定を受けた病院又は診療所の医師の診断書（様式第１０号）を添え て，これを居住地の都道府県知事に提出することによって行わなければならない。 ２９条２項都道府県知事は，前項の場合において，同項に規定する診断書を添えることができないことについてやむを得ない理由があると認めるときは，法第１９条 第１項の規定による指定を受けた病院又は診療所の医師の診断書をもってこれに代えさせることができる。 ２９条３項非居住者は，第１項の規定にかかわらず，同項に規定する書類の提出に代えて，申請書に，本人であることを確認するに足りる書類及び法第１１ 師の診断書をもってこれに代えさせることができる。 ２９条３項非居住者は，第１項の規定にかかわらず，同項に規定する書類の提出に代えて，申請書に，本人であることを確認するに足りる書類及び法第１１条第１項 の認定に係る負傷又は疾病についての医師の診断書を添えて，これを当該非居 住者の居住地を管轄する領事官（領事官の職務を行う大使館若しくは公使館の長又はその事務を代理する者を含む。以下同じ。）その他最寄りの領事官（領事官を経由した申請を行うことが著しく困難である地域として外務省・厚生労働省告示で定める地域にあっては，当該告示で定める者とする。以下同じ。）（以下単に「領事官」という。）を経由して提出することにより，法第２４条第２項 の認定の申請を行わなければならない。 ３０条都道府県知事は，前条第１項又は第３項の規定による認定の申請があった場合において，法第２４条第１項に規定する要件に該当する旨の認定をしたときは，当該認定を受けた者（以下「医療特別手当受給権者」という。）に，文書で その旨を通知するとともに，医療特別手当証書（様式第１１号）を交付しなければならない。 ５１条法第２７条第１項に規定する厚生労働省令で定める障害は，次に掲げる障害とする。 第１号造血機能障害第２号肝臓機能障害第３号細胞増殖機能障害第４号内分泌腺（せん）機能障害第５号脳血管障害 第６号循環器機能障害第７号腎（じん）臓機能障害第８号水晶体混濁による視機能障害第９号呼吸器機能障害第１０号運動器機能障害 第１１号潰（かい）瘍（よう）による消化器機能障害 号運動器機能障害 第11号潰瘍による消化器機能障害
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