令和３年５月１９日判決言渡令和元年（行ケ）第１０１２０号審決取消請求事件口頭弁論終結日令和３年２月８日判決 原告株式会社前川製作所 訴訟代理人弁護士山崎順一同金子明同平井佑希同清水節同渡邉佳行同奥田洋平訴訟復代理人弁護士熊澤明彦訴訟代理人弁理士石橋克之同大木利恵 被告株式会社神戸製鋼所 訴訟代理人弁護士松本好史同松井保仁同岩崎浩平訴訟代理人弁理士言上惠一同前堀義之同奥西祐之 主文 １ 特許庁が無効２０１８－８０００９９号事件について令和元年８月７日にした審決を取り消す。 ２ 訴訟費用は被告の負担とする。 事実 及び理由第１ 請求主文同旨第２ 事案の概要 １ 特許庁における手続の経緯等被告は，発明の名称を「油冷式スクリュ圧縮機」とする発明に係る特許（特許第３７６６７２５号，平成８年１０月２５日出願，平成１８年２月３日設定登録，請求項の数２，以下「本件特許」という。）の特許権者である。 原告は，平成３０年８月６日，請求項１に る発明に係る特許（特許第３７６６７２５号，平成８年１０月２５日出願，平成１８年２月３日設定登録，請求項の数２，以下「本件特許」という。）の特許権者である。 原告は，平成３０年８月６日，請求項１に記載された発明に係る特許を無効とすることを求めて無効審判を請求した（無効２０１８－８０００９９号，以下「本件無効審判」という。）。 特許庁は，令和元年８月７日，結論を「本件審判の請求は，成り立たない。 審判費用は，請求人の負担とする。」とする審決（以下「本件審決」という。）をし，本件審決の謄本は，同月１６日に原告に送達された。 原告は，令和元年９月１３日，本件審決の取消しを求めて本件訴訟を提起した。 ２ 特許請求の範囲の記載本件特許の明細書（以下，図面を含め「本件明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである（以下，請求項１に記載された発明を「本件特許発明」という。）。 油とともに吐出された圧縮ガスから油を分離回収し，一旦下部の油溜まり部に溜め，油分離された圧縮ガスを送り出す油分離回収器を吐出流路に設ける一方，スクリュロータの両側に延びるロータ軸をラジアル軸受により回転可能に 支持して入力軸を吸込側のロータ軸とし，吐出側のロータ軸を上記ラジアル軸受よりもスクリュロータから離れた位置にてスラスト軸受により回転可能に支持するとともに，上記スラスト軸受よりもスクリュロータから離れた位置にて上記ロータ軸にバランスピストンを取り付け，かつ上記スラスト軸受とこのバランスピストンとの間に圧力遮断する仕切り壁を設け，このバランスピストンの仕切り壁側の空間に，上記油溜まり部の油を加圧することなく導く均圧流路を設けて形成したことを特徴とする油冷式スクリュ圧縮機。 ３ 本件審決の理由の要旨⑴ 本件審決の理由は， のバランスピストンの仕切り壁側の空間に，上記油溜まり部の油を加圧することなく導く均圧流路を設けて形成したことを特徴とする油冷式スクリュ圧縮機。 ３ 本件審決の理由の要旨⑴ 本件審決の理由は，別紙審決書（写し）のとおりである。 ⑵ 本件無効審判において原告が主張した無効理由は次のとおりである（本件審決３～４頁）。 ア無効理由１本件特許発明は，甲１に記載された発明に，例えば，甲２ないし甲５に記載された周知技術を適用して，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから，その特許は特許法１２３条１項２号の規定により無効とすべきである。 イ無効理由２本件特許発明は，甲１に記載された発明において，甲６及び甲７に記載された教示にならって当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから，その特許は特許法１２３条１項２号の規定により無効とすべきである。 ⑶ 本件審決が認定した甲１に記載された発明（以下「甲１発明」という。）は，次のとおりである（本件審決８～９頁）。 吐出流路において，オイルである液体とともに放出された高圧ガスから液体を分離冷却し，液体が分離された高圧ガスを送り出すとともに，おすロー タ１２の両側に延びる軸部分６３，６６をラジアルスリーブタイプのベアリング５２，５４により回転可能に支持して，モータに接続される入力軸を低圧側の軸部分６６とし，おすロータ１２の高圧端部分６３を上記ベアリング５４よりもおすロータ１２から離れた位置にてアンギユラコンタクトボールベアリング５６により回転可能に支持するとともに，上記アンギユラコンタクトボールベアリング５６よりもおすロータ１２から離れた位置にて上 よりもおすロータ１２から離れた位置にてアンギユラコンタクトボールベアリング５６により回転可能に支持するとともに，上記アンギユラコンタクトボールベアリング５６よりもおすロータ１２から離れた位置にて上記高圧端部分６３にスラストピストン６２を取り付け，このスラストピストン６２の上記アンギユラコンタクトボールベアリング５６側の空間であるスラストピストン室６０に，高圧ガスから分離されて冷却されてコンプレツサへと再循環される液体を，ポンプ１４０を経由して導く経路（１３６，１３８，１４２，１４４，１３４，１６８，１６６，１７２）を設けて形成した液体噴射スクリユウコンプレツサ。 ⑷ 本件審決が本件特許発明と甲１発明とを対比して認定した一致点，相違点は次のとおりである（本件審決１８～２０頁）。 ア一致点「吐出流路において，油とともに吐出された圧縮ガスから油を分離回収し，油が分離された圧縮ガスを送り出す一方，スクリュロータの両側に延びるロータ軸をラジアル軸受により回転可能に支持して入力軸を吸込側のロータ軸とし，吐出側のロータ軸を上記ラジアル軸受よりもスクリュロータから離れた位置にてスラスト軸受により回転可能に支持するとともに，上記スラスト軸受よりもスクリュロータから離れた位置にて上記ロータ軸にバランスピストンを取り付け，このバランスピストンのスラスト軸受側の空間に，油を導く経路を設けて形成した油冷式スクリュ圧縮機。」の点。 イ(ア) 相違点１「吐出流路において，油とともに吐出された圧縮ガスから油を分離回収し，油が分離された圧縮ガスを送り出す」に関して，本件特許発明にお いては，油とともに吐出された圧縮ガスから油を分離回収し，一旦下部の油溜まり部に溜め，油分離された圧縮ガスを送り出す「油分離回収器を吐出流路に設ける」であ 関して，本件特許発明にお いては，油とともに吐出された圧縮ガスから油を分離回収し，一旦下部の油溜まり部に溜め，油分離された圧縮ガスを送り出す「油分離回収器を吐出流路に設ける」であるのに対して，甲１発明においては，吐出流路において，オイルである液体とともに放出された高圧ガスから液体を分離冷却し，液体が分離された高圧ガスを送り出すとされているものの，何で高圧ガスから液体を分離冷却し，液体が分離された高圧ガスを送り出しているのかについては不明である点。 (イ) 相違点２本件特許発明においては，「上記スラスト軸受とこのバランスピストンとの間に圧力遮断する仕切り壁を設け」ており，また，「このバランスピストンのスラスト軸受側の空間に，油を導く経路を設けて形成した」ものであるのに対し，甲１発明においては，アンギユラコンタクトボールベアリング５６とスラストピストン６２との間に圧力遮断する仕切り壁を設けているか否か不明である点。 (ウ) 相違点３バランスピストンのスラスト軸受側の空間に，油を導く経路を設けて形成したことに関して，本件特許発明においては，バランスピストンの仕切り壁側の空間に，「上記油溜まり部の油を加圧することなく導く」均圧流路を設けて形成したのに対し，甲１発明においては，スラストピストン６２の上記アンギユラコンタクトボールベアリング５６側の空間であるスラストピストン室６０に，高圧ガスから分離されて冷却されてコンプレツサへと再循環される液体を，ポンプ１４０を経由して導く経路（１３６，１３８，１４２，１４４，１３４，１６８，１６６，１７２）を設けて形成した点。 ⑸ 本件審決の無効理由についての判断の要旨本件審決の無効理由についての判断の要旨は次のとおりである。 ア無効理由１について ，１６８，１６６，１７２）を設けて形成した点。 ⑸ 本件審決の無効理由についての判断の要旨本件審決の無効理由についての判断の要旨は次のとおりである。 ア無効理由１について(ア) 相違点１（油分離回収器）について（本件審決２０頁）甲１においては，「油分離回収器」に関して明記がないが，油冷式スクリュ圧縮機において，油とともに吐出された圧縮ガスから油を分離回収し，油が分離された圧縮ガスを送り出す手段として，油分離回収器を備えることは，例えば，甲６，甲８及び甲９に記載されるように技術常識であり，甲１発明が油分離回収器を備えることもこのような技術常識から明らかである。したがって，相違点１は実質的な相違点ではない。 (イ) 相違点２（圧力遮断する仕切り壁）について（本件審決２４頁）アンギユラコンタクトボールベアリング５６が配置された空間は，スラストピストン室６０よりも低圧であって，当該空間とスラストピストン室６０との間には圧力差が存在している。さらに，甲１の６欄２２～２５行には，「コンプレツサ噴射液体の如き圧力のかかつた液体が室６０に導びかれて，ピストン６２に作用してロータ１２の端面６４に作用する高圧ガスによるスラスト方向の力を相殺する。」との記載があることから，甲１発明においても，部品７，５，４は，全体として，スラストピストン６２に作用するスラスト方向の力をスラストピストン室６０内の圧力により相殺する程度に，スラストピストン室６０とアンギユラコンタクトボールベアリング５６が配置された空間とを圧力遮断する「仕切り壁」の機能を有していると解すのが合理的である。したがって，甲１発明は，本件特許発明の「仕切り壁」に相当する部品を備えているから，この点は，実質的な相違点ではない。 (ウ) 相違点３（非加圧流路）に 」の機能を有していると解すのが合理的である。したがって，甲１発明は，本件特許発明の「仕切り壁」に相当する部品を備えているから，この点は，実質的な相違点ではない。 (ウ) 相違点３（非加圧流路）について（本件審決２５頁）甲１発明において，「コンプレツサ内の必要な全ての個所」に供給する液体の一部を，あえて，マニフオールド１３４を迂回して，スラストピストン室６０に供給するための経路を新たに設けるようにすることは， コンプレツサ外部に位置されなければならない液体パイプ接合の数を最少とする中間ハウジング３０及びマニフオールド１３４の採用意義に反するものである。 また，甲１発明において，相違点３に係る本件特許発明の発明特定事項のようにするために，液体をポンプ１４０で加圧せずにマニフオールド１３４に供給するという手段も考えられるが，ポンプ１４０で液体を加圧しているのは，スラストピストン６２に適当な力を与えるためのみならず，コンプレツサ内の必要な全ての個所に液体流を供給するためでもあるから，「液体をポンプ１４０によって加圧した上でマニフオールド１３４に供給するようにした」こと自体が，中間ハウジング３０及びマニフオールド１３４の設置前提となるものであり，液体をポンプ１４０で加圧せずにマニフオールド１３４に供給することも，中間ハウジング３０及びマニフオールド１３４の採用意義に反するものである。 したがって，甲１発明において，液体を加圧することなくスラストピストン室に導く構成を採用することに阻害要因があるといえるから，仮に，液冷式スクリュー圧縮機において，バランスピストン室に油溜まり部の油を加圧することなく導入することが甲２ないし甲５に記載され，かかる事項が周知の技術であったとしても，甲１発明に甲２ないし甲５を適用することはで ュー圧縮機において，バランスピストン室に油溜まり部の油を加圧することなく導入することが甲２ないし甲５に記載され，かかる事項が周知の技術であったとしても，甲１発明に甲２ないし甲５を適用することはできず，当業者といえども相違点３に係る本件特許発明の発明特定事項を得ることはできない。 (エ) 無効理由１の成否（本件審決２６頁）本件特許発明は，甲１発明に甲２ないし甲５に記載された周知技術を適用して，当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。よって，無効理由１によっては，本件特許を無効とすることはできない。 イ無効理由２について（本件審決２６～２７頁） 無効理由１に関して相違点３について記載したとおり，甲１発明において，液体をポンプ１４０及びマニフオールド１３４を通過させずにフイルタ１４６あるいは別途のフイルタを通過させた後，スラストピストン室６０に供給するようにすることは，甲１に記載された技術思想に鑑み阻害要因があるといえるから，本件特許発明は，甲１発明において，甲６及び甲７に記載された教示にならって，当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。よって，無効理由２によっては，本件特許を無効とすることはできない。 第３ 当事者の主張 １ 取消事由１（無効理由１に関する進歩性の判断の誤り）⑴ 原告の主張ア相違点２（圧力遮断する仕切り壁）について(ア) 被告が本件審決の相違点２に関する判断の誤りを主張することの適否審決取消訴訟において，被告は，審決の判断を前提としてその適法性を主張すべきであり，被告が審決の誤りを主張することは，裁判所による指示などの特段の事情がある場合を除いて許されないところ，本件では，そのような特段の事情はなく，原告もこの点を争うもので その適法性を主張すべきであり，被告が審決の誤りを主張することは，裁判所による指示などの特段の事情がある場合を除いて許されないところ，本件では，そのような特段の事情はなく，原告もこの点を争うものではないから，相違点２の判断の誤りを述べる被告の主張は，それ自体失当である。 (イ) 本件審決の相違点２に関する判断の誤りの有無ａ 相違点１及び２は，本件特許発明及び甲１発明が属する油冷式スクリュ圧縮機の技術分野における技術常識や甲１の記載に照らせば実質的な相違点ではなく，この点に関する本件審決の判断に誤りはない。 その理由は次のｂのとおりである。 ｂ 被告は，本件審決が，相違点２に関して，甲１発明の部品７，５，４が「圧力遮断する仕切り壁に相当する」（実質的相違点ではない）と 判断したことにつき，甲１発明の部品７，５には貫通孔が存在し，そこからアンギユラコンタクトボールベアリング５６に対して「積極的な液体供給が実現されている」から，上記判断は誤りであると主張する。 しかし，本件特許発明が「物」の発明である以上，その要旨認定や引用発明との対比は，物の客観的な構成によって行うべきことは当然であり，液体供給（漏出）が「積極的」か「消極的」かといった設計者の主観的な意図によって左右されるべきものではない。また，本件特許発明は「圧力遮断する仕切り壁」と規定するのみで，どの程度圧力を遮断するのか，どの程度液体の漏れが生じるのかといった点は，特許請求の範囲はもちろん，本件明細書にも一切特定されていない。 そうすると，本件特許発明の要旨としては，文字どおり圧力が一定程度遮断されていれば（仕切り壁の左右で圧力に差があれば）足りると解すべきであって，本件審決の判断に誤りはない。 イ相違点３（非加圧流路）について(ア) 甲１発明に，甲 ，文字どおり圧力が一定程度遮断されていれば（仕切り壁の左右で圧力に差があれば）足りると解すべきであって，本件審決の判断に誤りはない。 イ相違点３（非加圧流路）について(ア) 甲１発明に，甲２ないし５に記載された周知技術を適用し，加圧ポンプ１４０や空所１３４を経由しない経路を設ける手段（手段１）により，バランスピストンのピストン室にオイルをポンプで加圧することなく供給し，相違点３に係る本件特許発明の構成を採用することは，容易に想到することができたから，本件審決の相違点３に関する判断には誤りがある。その理由は，後記(イ)のとおりである。 (イ)ａ 具体的な構成を前提にその採用の可否を判断することについて本件審決は甲１発明において，相違点３のように液体（オイル）を加圧することなくスラストピストン室６０に導くための構成例としては，①加圧ポンプ１４０や空所１３４を経由しない経路を設ける手段（以下「手段１」という。）と，②加圧ポンプ１４０を採用せず，液体 を加圧せずに空所１３４に供給する手段（以下「手段２」という。）とが考えられるとした上で，これらの手段はいずれも甲１発明における中間ハウジング３０及びマニフオールド１３４の採用意義に反するとして，甲１発明に適用するに当たって阻害要因があると述べ，進歩性を認めている。 しかし相違点３に関し，本件特許発明は「油溜まり部の油を加圧することなく導く均圧流路」と規定するのみで，どのような構成によってそのような非加圧の流路が形成されるのかという点については，何ら構成要件上限定されていない 。そのため，甲１発明に相違点３にかかる構成を適用して本件特許発明に至ることができるか否かを判断する上において，どのような構成によって非加圧流路が形成されるのかということなどは構成要件外の事 ない 。そのため，甲１発明に相違点３にかかる構成を適用して本件特許発明に至ることができるか否かを判断する上において，どのような構成によって非加圧流路が形成されるのかということなどは構成要件外の事情にすぎないから，非加圧流路を形成するための具体的な構成のうち，ある特定の構成例のみに着目し，その特定の構成例を採用することに阻害要因があるとした本件審決の判断は誤りである。 ｂ 甲２ないし５に記載された周知技術甲２ないし５には，スクリュ圧縮機において，バランスピストンに圧力を作用させるための空間に，圧縮機から回収された油を加圧することなく導く配管を設けることが記載されていたものであり，それは，本件特許の出願日前に周知の技術事項であった。 ｃ 加圧ポンプ１４０や空所１３４を経由しない経路を設ける手段（手段１）の採用と甲１発明の技術思想(a) 空所１３４への液体の集約甲１発明の本質は，取り外し自在な低圧ケース９８及び／又は高圧ケース１１４を採用することにより，従来技術のような重く，大きく，複雑なハウジング構造を改良したところにある。そのため， 空所１３４へ液体を集約することは甲１発明の本質ではなく，空所１３４を経由しない経路を設ける手段を適用することによって，液体を集約するという空所１３４の役割の一部が発揮されなくなるとしても，そのことは，甲１発明の技術思想に反することはない。 (b) 外部への漏出防止甲１発明の特徴は，低圧ケース及び／又は高圧ケースで覆うという点にあり，甲１発明の高圧ケース１１４の役割は「外部」へのオイル漏れを最少にすることであって，ケース「内部」の構造を問うものではない。甲１の図７を見ても，低圧ケースや高圧ケースの内部には，パイプが枝分かれしており，多くの接合部分が存在し，このような接 オイル漏れを最少にすることであって，ケース「内部」の構造を問うものではない。甲１の図７を見ても，低圧ケースや高圧ケースの内部には，パイプが枝分かれしており，多くの接合部分が存在し，このような接合部分からはオイル漏れが生じる可能性はあるが，甲１発明において重要なのは，ケース「外部」にオイルが漏れないことであって，ケース「内部」においてオイル漏れが生じたとしても，オイルは単にケース９８と１１４の内部に形成された室内に流れ込むだけで外部にまで漏れてしまうわけではないから，それによって甲１発明の目的が失われるものではない。甲１発明において，加圧ポンプ１４０や空所１３４を経由しない経路を設ける手段（手段１）を採用することは，甲１発明の高圧ケース１１４の内部の構造をわずかに変更する程度のものにすぎないから，甲１発明の技術思想に反することはない。 ｄ 加圧ポンプ１４０や空所１３４を経由しない経路を設ける手段（手段１）を甲１発明に採用することについての阻害事由(a) スラストピストン６２，アンギユラコンタクトボールベアリング５６へ液体が供給されなくなることによるコンプレツサ１０の機能不全本件特許発明の出願時点では，スラストピストン（バランスピス トン）について，ポンプで加圧しなくとも，ロータに加わるスラスト力を基準に受圧面積等を適宜調整して設計することにより，当該スラスト力を適切に軽減させることが可能であったから（例えば，甲２～５） ，スラストピストン室６０への液体をポンプで加圧しなくとも，コンプレツサ１０が機能しなくなることはない。 甲１には，アンギユラコンタクトボールベアリング５６への液体供給が，スラストピストン室６０から部品７，５の貫通穴等を経由して行われていることの開示はない。アンギユラコンタクトボール ことはない。 甲１には，アンギユラコンタクトボールベアリング５６への液体供給が，スラストピストン室６０から部品７，５の貫通穴等を経由して行われていることの開示はない。アンギユラコンタクトボールベアリング５６への液体供給は，より高圧で圧力ロスの少ないベアリング５４の方から行われると解される。 (b) フイルタ１４６を経由しないことによるコンプレツサ１０の機能不全加圧ポンプ１４０や空所１３４を経由しない経路を設けても，スラストピストン室６０に供給される液体は，流路を循環する中で，それ以外の箇所に供給され，その過程でフイルタ１４６を経由し，異物はフイルタ１４６によって適切に除去されるから，コンプレツサ１０が機能不全に陥ることはない。なお，一度流路を循環した液体がフイルタ１４６を経由せずにスラストピストン室６０に供給される場合があり得るとしても，コンプレツサ１０はそれによって機能不全を生じるようなものではない。 (c) 非加圧の経路を設ける動機付け逆スラスト力の発生という課題は，従前から周知であり，それが，バランスピストンのピストン室にポンプで加圧されたオイルを供給することによって生じることは，その作用機序からして明らかであり，その課題解決のためにバランスピストンのピストン室にオイルを加圧しないで供給すればよいことは自明な事柄であり周知であっ た。現にスクリュウコンプレツサの技術分野における当業者は，逆スラスト力の課題を認識し，バランスピストンのピストン室にオイルをポンプで加圧することなく（吐出圧Ｐｄに応じた力で）供給することで，逆スラスト力の課題を解決していた（甲２～５）。 甲１に「ポンプ１４０は，スラストピストン６２に適当な力を与えるに充分なだけの液体圧を増加せしめ，」（９欄４１～４３行），「圧力 供給することで，逆スラスト力の課題を解決していた（甲２～５）。 甲１に「ポンプ１４０は，スラストピストン６２に適当な力を与えるに充分なだけの液体圧を増加せしめ，」（９欄４１～４３行），「圧力軽減バルブ１６４は，空所１３４中の液体圧を制限し，ケース１１４の空間１１６に液体を送り込むように働く。」（１０欄２４～２７行）との記載があることから理解できるように，甲１発明においても，スラストピストン６２に過大な力を与えてしまうと逆スラスト状態となってしまうという課題を認識しており，スラストピストン６２に「適当な力」を与えるに「充分なだけ」の液体圧とすることとし，また過大な力が加わることを防止するための圧力軽減バルブ１６４を設けている。そのため，甲１発明に逆スラスト荷重解消のために非加圧の経路を設けるという動機付けはある。 ｅ 容易想到性甲１発明は，逆スラスト力の発生という周知の課題を有しており，スクリュ圧縮機において，バランスピストンのピストン室に油を加圧することなく供給することは本件特許の出願日前に周知の技術事項であったから（甲２～５），甲１発明の上記課題を解決するために，上記の周知の技術事項を適用して，スラストピストン室へ液体を導く経路を非加圧の経路とし，加圧ポンプ１４０や空所１３４を経由しない経路を設ける手段（手段１）を採用することは，当業者が容易に想到することができた。 ⑵ 被告の主張ア相違点２（圧力遮断する仕切り壁）について (ア) 被告が本件審決の相違点２に関する判断の誤りを主張することの適否原告の主張は争う。 被告が本件審決の相違点２に関する判断の誤りを主張することに何ら問題はない。 (イ) 本件審決の相違点２に関する判断の誤りの有無ａ 原告の主張は争う。 本件審決が，相違点 原告の主張は争う。 被告が本件審決の相違点２に関する判断の誤りを主張することに何ら問題はない。 (イ) 本件審決の相違点２に関する判断の誤りの有無ａ 原告の主張は争う。 本件審決が，相違点２について，部品７，５，４が「圧力遮断する仕切り壁」に相当する部品であると認定し，相違点２は実質的な相違点ではないと判断したのは誤りである。その理由は，次のｂのとおりである。 ｂ 甲１発明において，アンギユラコンタクトボールベアリング５６には，その温度上昇による損傷を防止するために，スラストピストン室６０から液体（ベアリングを冷却する前の油）を供給し続ける必要がある。そのため，アンギユラコンタクトボールベアリング５６とスラストピストン室６０との間に介在する部品７，５，４は，部品７，５に貫通穴が設けられ，それらの貫通穴が互い連通されているという構成であり，また，部品４は，その内側の空間を介してアンギユラコンタクトボールベアリング５６が配置された領域と空間的に連通されているという構成であるから，部品７，５，４をもって，圧力遮断する仕切り壁ということはできない。 さらに，スラストピストン６２が，ポンプ１４０で「充分」に「液体圧を増加せしめ」られた液体の供給を受け，「ロータ１２の端面６４に作用する高圧ガスによるスラスト方向の力を相殺する」という機能を実現するために要求されるのは，スラストピストン６２のロータ側に作用する圧力，つまりスラストピストン室６０の圧力が，スラスト ピストン６２の反ロータ側に作用する圧力，つまり室１７４の圧力よりも高いことである。部品７，５，４が「圧力遮断する仕切り壁」に相当する部品でなくとも，スラストピストン室６０は室１７４よりも高圧であるため，上記機能は実現される。 そうすると，本件審決が，部品７ りも高いことである。部品７，５，４が「圧力遮断する仕切り壁」に相当する部品でなくとも，スラストピストン室６０は室１７４よりも高圧であるため，上記機能は実現される。 そうすると，本件審決が，部品７，５，４が「圧力遮断する仕切り壁」に相当する部品であると認定し，相違点２について，「甲１発明においては，アンギユラコンタクトボールベアリング５６とスラストピストン６２との間に圧力遮断する仕切り壁を設けているか否かは不明である点。」と認定したのは誤りであり，「甲１発明においては，アンギユラコンタクトボールベアリング５６とスラストピストン６２との間に圧力遮断する仕切り壁を設けていない点。」と認定すべきであり，相違点２は本件特許発明と甲１発明の実質的な相違点であると判断すべきである。 (ウ) 相違点２が実質的な相違点であることを前提とする進歩性判断甲１発明において，圧力遮断する仕切り壁を設け，相違点２に係る本件特許発明の構成とすることは，アンギユラコンタクトボールベアリング５６に対する積極的な液体供給を実現するために部品７，５に敢えて貫通穴を設けたという貫通穴の採用意義に反し，アンギユラコンタクトボールベアリング５６に対する積極的な液体供給を妨げるものであるから，当業者が容易に想到することはできなかった。したがって，本件特許発明には進歩性がある。 イ相違点３（非加圧流路）について(ア) 甲１発明に，甲２ないし５に記載された周知技術を適用し，加圧ポンプ１４０や空所１３４を経由しない経路を設ける手段（手段１）により相違点３に係る本件特許発明の構成を採用することは，容易に想到することができなかったから，本件審決の相違点３に関する判断には誤り はない。その理由は，後記(イ)のとおりである。 (イ)ａ 具体的な構成を前提にそ を採用することは，容易に想到することができなかったから，本件審決の相違点３に関する判断には誤り はない。その理由は，後記(イ)のとおりである。 (イ)ａ 具体的な構成を前提にその採用の可否を判断することについて原告の主張は争う。 無効審判において，特許発明と引用例に係る発明を具体的に特定し，引用例に係る発明に具体的な構成を適用して特許発明に至ることができるかどうかを判断することは当然である。 ｂ 甲２ないし５に記載された周知技術原告の主張は争う。 ｃ 加圧ポンプ１４０や空所１３４を経由しない経路を設ける手段（手段１）の採用と甲１発明の技術思想原告の主張は争う。 (a) 空所１３４への液体の集約甲１は，甲１発明が，「改良された液体分布機構」として，ポンプ１４０によって液体を加圧し，さらに，この加圧した液体をいったん空所１３４に集約した上で「コンプレツサ内の必要な全ての個所」（スラストピストン室６０を含む。）に供給するという構成を採用したことを明らかにしており，甲１発明の「改良された液体分布機構」においては，ポンプ１４０により加圧された液体が，中間ハウジング３０に形成された空所１３４を介することなく供給される個所は，コンプレツサ内に存在しない。したがって，スラストピストン室６０についてのみ，ポンプ１４０によって加圧されない液体を空所１３４を介することなく供給するなどという構成は，甲１発明の技術思想に反するものであって，甲１発明への適用が排斥されている。 (b) 外部への漏出防止また，甲１発明は，コンプレツサ外部へのガス及び液体の漏れと いう課題の解決のために，中間ハウジング３０内の空所１３４，ポンプ１４０等により構成される「改良された液体分布機構」を備え，ハウジング ，コンプレツサ外部へのガス及び液体の漏れと いう課題の解決のために，中間ハウジング３０内の空所１３４，ポンプ１４０等により構成される「改良された液体分布機構」を備え，ハウジングのジヨイントを最少とするケースを備える。そして，コンプレツサ外部へのガス及び液体の漏れを減少させるためには，そもそも，内部における液体分布機構も改良してガス及び液体の漏れを減少させることが必要又は有益であるところ，甲１発明において，スラストピストン室へ液体を導く経路を非加圧の経路とすべく，例えば，パイプ１３８を分岐させ，パイプを増加させ，当該パイプをパイプ１７２に接続することは，甲１発明の「改良された液体分布機構」にとって著しく不合理な構成であり，このような構成を採用することは，甲１発明の技術思想に反する。 ｄ 加圧ポンプ１４０や空所１３４を経由しない経路を設ける手段（手段１）を甲１発明に採用することについての阻害事由原告の主張は争う。 (a) スラストピストン６２，アンギユラコンタクトボールベアリング５６へ液体が供給されなくなることによるコンプレツサ１０の機能不全ポンプ１４０は，スラストピストン６２に適当な力を与えるに充分なだけの液体圧を増加せしめるものであるところ，甲１発明において，スラストピストン室６０への液体の経路を非加圧のものとするならば，ポンプ１４０により「液体圧」を「充分」に「増加せしめ」ることができず，スラストピストン６２に「適当な力」を与えることができないため，スラストピストン６２のスラスト荷重への対抗が不全となり，コンプレツサ１０が機能しなくなる。 また，甲１発明は，液体が加圧されてスラストピストン室６０に供給され，部品７，５の貫通穴等を経由してアンギユラコンタクト ボールベアリング５６ コンプレツサ１０が機能しなくなる。 また，甲１発明は，液体が加圧されてスラストピストン室６０に供給され，部品７，５の貫通穴等を経由してアンギユラコンタクト ボールベアリング５６に供給されるところ，甲１発明において，スラストピストン室６０への液体の経路を非加圧のものとするならば，アンギユラコンタクトボールベアリング５６に液体を供給し続けることができなくなって，アンギユラコンタクトボールベアリング５６は，その温度が許容温度を超えて上昇して損傷し，コンプレツサ１０が機能しなくなる。 (b) フイルタ１４６を経由しないことによるコンプレツサ１０の機能不全加圧ポンプ１４０や空所１３４を経由しない経路を設けると，スラストピストン室６０に供給される液体がフイルタ１４６を迂回することになるので，異物（ロータ同士の接触により生ずる金属くず・鉄粉，液体の化学反応により生ずる不純物等）がスラストピストン室６０に到達して詰まり等が生じることなどの不都合があり，ひいてはコンプレツサ１０が機能不全に陥る。甲１発明において，スラストピストン室６０に液体を供給する構成を，ポンプ１４０・フイルタ１４６・空所１３４を迂回するものの，他のフイルタを通過してスラストピストン室６０に至る構成に改変しようとすると，フイルタ１４６とは別個のフイルタの追加が必要となり，更にはそれに応じた液体パイプ・液体パイプ接合の追加等が必要となるため，甲１発明がコンプレツサ外部の液体パイプ接合の数を最少としようとしている趣旨等に反し，そのような構成を採用することには，やはり阻害要因がある。 (c) 非加圧の経路を設ける動機付け甲１の「ポンプ１４０は，スラストピストン６２に適当な力を与えるに充分なだけの液体圧力を増加せしめ，またコンプレツサ内の必要な全ての個 り阻害要因がある。 (c) 非加圧の経路を設ける動機付け甲１の「ポンプ１４０は，スラストピストン６２に適当な力を与えるに充分なだけの液体圧力を増加せしめ，またコンプレツサ内の必要な全ての個所に液体流を供給するようにする。」（９欄４１～４ ４行）という記載は，当業者が読めば，スラスト荷重に対抗する力をスラストピストン６２に与えるためにポンプ１４０が「液体圧を増加」することを述べていると認識するにすぎず，逆スラスト荷重状態の解消という課題を何ら示唆するものではない。また，甲１には，スラストピストン６２について，「コンプレツサ噴射液体の如き圧力のかかつた液体が室６０に導びかれて，ピストン６２に作用してロータ１２の端面６４に作用する高圧ガスによるスラスト方向の力を相殺する。」（６欄２２～２５行）と記載されているものの，逆スラスト荷重状態の解消には何ら言及されていない。したがって，甲１には，逆スラスト力（逆スラスト荷重状態）の発生という技術的課題について記載も示唆もなく，甲１発明に，逆スラスト荷重解消のために非加圧の経路を設けるという動機付けはない。 また，甲１発明において圧力軽減バルブ１６４が設けられている目的は，甲１の１０欄２４～２６行に「圧力軽減バルブ１６４は，空所１３４中の液体圧を制限し」と記載されていることからして，中間ハウジング３０の破損の原因となりかねない空所１３４の過剰な昇圧を防止するために空所１３４の圧力を制限することであり，逆スラスト荷重状態を解消することではない。そのため，圧力軽減バルブ１６４が設けられていることは，甲１発明に逆スラスト荷重解消のために非加圧の経路を設けるという動機付けがあることを示すものではない。 ｅ 容易想到性原告の主張は争う。 甲１発明と，原告が甲２ないし５に けられていることは，甲１発明に逆スラスト荷重解消のために非加圧の経路を設けるという動機付けがあることを示すものではない。 ｅ 容易想到性原告の主張は争う。 甲１発明と，原告が甲２ないし５に記載されていると主張する技術事項には，課題，作用及び機能の共通性はなく，甲１にそのような技術事項を適用する示唆もなく，これまで述べたように，甲１発明に加 圧ポンプ１４０や空所１３４を経由しない経路を設ける手段（手段１）を採用することは，甲１発明の技術思想に反し，阻害事由があり，動機付けがないから，甲１発明に，原告が甲２ないし５に記載されていると主張する技術事項を適用して相違点３に係る本件特許発明の構成を容易に想到することはできなかった。 ２ 取消事由２（無効理由２に関する進歩性の判断の誤り）⑴ 原告の主張ア甲１発明に，甲６及び甲７に記載された技術事項を適用し，加圧ポンプ１４０を採用せず，液体を加圧せずに空所１３４に供給する手段（手段２）により，バランスピストンのピストン室にオイルをポンプで加圧することなく供給し，相違点３に係る本件特許発明の構成を採用することは，容易に想到することができたから，本件審決の相違点３に関する判断には誤りがある。その理由は，後記イのとおりである。 イ(ア) 油ポンプを省略する動機付け甲１に係る特許は昭和４７年（１９７２年）に出願され，本件特許が平成８年（１９９６年）に出願されるまでに約２５年経過しており，その間に技術水準が変化した。スクリユウコンプレツサの技術分野で，甲１に係る特許の出願時にはスリーブタイプの軸受が用いられており，そのため油ポンプが必要であったが，その後，ころ軸受，玉軸受が普及し，軸受へ油を供給するためのポンプが不要になり，高効率化の要請もあり，油ポンプを採用せず にはスリーブタイプの軸受が用いられており，そのため油ポンプが必要であったが，その後，ころ軸受，玉軸受が普及し，軸受へ油を供給するためのポンプが不要になり，高効率化の要請もあり，油ポンプを採用せず，バランスピストン室に非加圧で油を供給するものが一般的になってきた。 甲１の「ポンプ１４０は，スラストピストン６２に適当な力を与えるに充分なだけの液体圧を増加せしめ，またコンプレツサ内の必要な全ての個所に液体流を供給するようにする。」という記載は，コンプレツサにポンプが設けられる場合のポンプの一般的役割を説明したものにとどま り，甲１発明にポンプが必要であることを示すものではなく，甲１の請求項にもポンプという語はない。 甲１に係る特許の出願から本件特許出願までの間又は本件特許出願後にスリーブタイプの軸受や油ポンプを採用したスクリユウコンプレツサがあるとしても，油ポンプを省略することが本件特許出願当時の技術常識，周知技術であったことは否定されない。 (イ) 油ポンプの省略と甲１発明の技術思想甲１発明は，スクリユウロータなど液体（オイル）が分布する箇所を，取り外し自在な低圧ケース９８及び／又は高圧ケース１１４で覆うこととし，これによって外部へのオイル漏れを防止しつつ，小型化・軽量化を図り，またケースが取り外し自在であることにより修理等を容易にすることをその目的，技術思想の一つとしている。加圧ポンプ１４０を採用せず，液体を加圧せずに空所１３４に供給する手段（手段２）を採用すれば，高圧ケース１１４内にかさばる油ポンプを省略することができるから，一層の小型化・軽量化を図ることができ，修理の際の取り回しや内部の視認性なども向上するから，上記の甲１発明の目的に資することになる。 (ウ) 油ポンプを省略することについての阻 ことができるから，一層の小型化・軽量化を図ることができ，修理の際の取り回しや内部の視認性なども向上するから，上記の甲１発明の目的に資することになる。 (ウ) 油ポンプを省略することについての阻害事由甲１発明において油ポンプを省略しても，スラストピストン６２，アンギユラコンタクトボールベアリング５６へ油が供給されなくなることはなく，コンプレツサ１０の機能不全を生じることもない。 ⑵ 被告の主張ア甲１発明に，甲６及び甲７に記載された技術事項を適用し，加圧ポンプ１４０を採用せず，液体を加圧せずに空所１３４に供給する手段（手段２）により相違点３に係る本件特許発明の構成を採用することは，容易に想到することができなかったから，本件審決の相違点３に関する判断には誤り はない。その理由は，後記イのとおりである。 イ(ア) 油ポンプを省略する動機付け原告の主張は争う。 甲１の明細書には，「ポンプ１４０は，スラストピストン６２に適当な力を与えるに充分なだけの液体圧を増加せしめ，またコンプレツサ内の必要な全ての個所に液体流を供給するようにする。」と記載されているから，ポンプ１４０が採用されたのは，コンプレツサ内の必要な全ての個所に液体流を供給するためであり，スリーブタイプの軸受に油を供給するだけのためにポンプ１４０が採用されているわけではない。また，甲１発明には，ラジアル軸受の構成がスリーブタイプの軸受であることが明記されている。甲１に係る特許の出願から本件特許出願までの間，更に本件特許出願後にも，スリーブタイプの軸受を採用したり，転がり軸受を採用した上で転がり軸受へ油を供給するために油ポンプを採用したスクリュコンプレッサがあるから，油ポンプを省略することが本件特許出願当時の技術常識，周知技術であったとはいえない。 したり，転がり軸受を採用した上で転がり軸受へ油を供給するために油ポンプを採用したスクリュコンプレッサがあるから，油ポンプを省略することが本件特許出願当時の技術常識，周知技術であったとはいえない。したがって，甲１発明の油ポンプを省略する動機付けはない。 (イ) 油ポンプの省略と甲１発明の技術思想原告の主張は争う。 甲１発明は，「改良された液体分布機構」として，ポンプ１４０により液体を加圧し，いったん空所１３４に集約した上でコンプレツサ内の必要な全ての個所（スラストピストン室６０を含む。）に供給するという構成を採用しているから，ポンプを採用せず液体を加圧せずに空所１３４に供給する手段（手段２）を採用することは，甲１発明の技術思想に反する。 (ウ) 油ポンプを省略することについての阻害事由原告の主張は争う。 甲１発明において油ポンプを省略するならば，スラストピストン６２，アンギユラコンタクトボールベアリング５６へ油が供給されなくなり，コンプレツサ１０の機能不全を生じるから，甲１発明において油ポンプを省略することには阻害事由がある。 第４ 当裁判所の判断 １ 本件特許の出願前に頒布された刊行物に記載された発明，技術事項⑴ 甲１ア甲１の記載事項本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲１（特公昭５１－３６８８４号公報）は，別紙のとおりであり，「ヘリカルスクリユウコンプレツサ」に関する公告公報であって，甲１には，図面とともに次のとおり記載されている。 (ア) 「この発明は，ハウジングに改良を施した液体噴射スクリユウコンプレツサに関するものである。」(２欄２４～２５行）(イ) 「従来の液体噴射スクリユウコンプレツサに関連する問題点としては，通常必要とされる多数のパイプ接合からの，コンプ 体噴射スクリユウコンプレツサに関するものである。」(２欄２４～２５行）(イ) 「従来の液体噴射スクリユウコンプレツサに関連する問題点としては，通常必要とされる多数のパイプ接合からの，コンプレツサハウジング部材間のフランジ付ジヨイントからのガスおよび噴射液体の漏れがある。コンプレツサ外への圧力のかかつたガスの漏れは，特に密閉された装置においては，またガスが有害なあるいは可燃性のものであるときは好ましくない。もちろん，噴射液体の漏れも望ましくないものである。 従つてコンプレツサハウジングのジヨイントの数を最少にし，ジヨイントを容易に密閉することが出来るようにすることが好ましい。」（３欄１９～３０行）(ウ) 「この発明は，密閉を行なうのに必要なハウジングのジヨイントを最少にし，コンプレツサハウジング内にほぼ収容される液体分布装置を備えた液体噴射ヘリカルガスコンプレツサのハウジング構造の改良を目 的とするものである。 この発明はまた，スライドバルブ容量制御装置を用いるタイプのヘリカルスクリユウガスコンプレツサのハウジング構造を提供するものであつて，その際注入ケース部分はスクリユウロータを収容するための組み立てられた金属部材として独立に構成されてコンプレツサ注入ガスと容量制御バルブにより送り込まれるガスのための室を構成するものである。 組み立てられたケース部分はまた，フレーム上にコンプレツサユニツトを保持するためにも構成され，コンプレツサは，コンプレツサ駆動モータに関してこのケース部分との整合を妨げることなくこれからそつくり取り外すようにすることが出来る。 この発明はさらにまた，中間のハウジング部材が基本のコンプレツサの支持体を構成し，組み立てられたケース部分から容易に取り外しが出来るような液体噴射ヘリカル くり取り外すようにすることが出来る。 この発明はさらにまた，中間のハウジング部材が基本のコンプレツサの支持体を構成し，組み立てられたケース部分から容易に取り外しが出来るような液体噴射ヘリカルスクリユウコンプレツサ用のハウジング構造を提供するものである。中間ハウジング部材はまた，コンプレツサ外部に位置されねばならない液体パイプ接合の数を最少とするような液体分布孔あるいはマニホールドを有している。中間ハウジング部材内にはこれに取り付けられた密閉可能なケース部分と共に液体分布孔が配置されていて，コンプレツサのガス－液体混合体に通常は曝されている閉領域内に位置するほぼ全ての液体パイプがこれにより設けられることとなる。またこの発明によるコンプレツサハウジング構造は，外観が美しいと共に容易に外部から吸音かつ絶縁層あるいはコーテイングを施すことが可能である。」（４欄８～４２行）(エ) 「第３図から明らかなようにおすロータ１２は，ロータの低圧端側のラジアルスリーブタイプのベアリング５２とロータの高圧端側の同様のベアリング５４とに回転自在に軸支されている。ベアリング５２と５４とはそれぞれベアリングハウジング３４と中間ハウジング３０とに位 置せしめられている。ロータ１２に働く軸方向の力は，一対のアンギユラコンタクトボールベアリング５６により部分的に受けられる。ベアリング５６は，ベアリングハウジング５８内に適当に取り付けられ，このハウジング５８は，面３２から離れかつこれに平行の第２の横断面５９上の中間ハウジング３０に着脱自在にボルト止めされている。ベアリングハウジング５８は，円筒状の室６０を有し，その中にはおすロータ１２の高圧端部分６３に取り付けられたスラストピストン６２が設けられている。コンプレツサ噴射液体の如き圧力のか 止めされている。ベアリングハウジング５８は，円筒状の室６０を有し，その中にはおすロータ１２の高圧端部分６３に取り付けられたスラストピストン６２が設けられている。コンプレツサ噴射液体の如き圧力のかかつた液体が室６０に導びかれて，ピストン６２に作用してロータ１２の端面６４に作用する高圧ガスによるスラスト方向の力を相殺する。なおロータ１２の反対側の端部は，一体の軸部分６６を有し，これに対してモータが第１図に示す如きカツプリング６８によつて接続される。めすロータ１４は，同様にスリーブベアリングおよび回転部材であるスラストベアリング（図示せず）によつて支持されている。」（６欄６行～３１行）(オ) 「前述の如くコンプレツサ１０は，液体が，圧縮熱の幾分かを吸収し，協働するロータ１２と１４の隙間を密閉するために，圧縮されたガスと混合されるように穴１８，２０により形成された作動室内に噴射されるような良く知られたタイプのものである。この液体は通常適当なオイルが用いられ，これはまた互いに係合する二つのロータおよびロータベアリング用の潤滑剤としても働く。コンプレツサ作動室内に直接噴射されまた潤滑用に用いられるこの液体は，高圧ガスと共に放出され，ガスから分離され，冷却されまた従来周知の如くコンプレツサに再循環される。」（９欄１７行～２８行）(カ) 「この発明によればケース９８と１１４内にほぼ収容されている改良された液体分布機構を備えたハウジング構造が提供され，コンプレツサの外部に対する液体の漏れが最少にされる。コンプレツサ１０内の中 間ハウジング３０は，コンプレツサ中の種々の位置に液体を供給するための複数個の通路を有している。中間ハウジング３０はまた，圧力のかかつた液体を分布する空所あるいはマニフオールド１３４を有している。 特に ウジング３０は，コンプレツサ中の種々の位置に液体を供給するための複数個の通路を有している。中間ハウジング３０はまた，圧力のかかつた液体を分布する空所あるいはマニフオールド１３４を有している。 特に第３図～第７図において，液体は中間ハウジング３０内のパイプ１３６と通路１３８を介してめすロータの図示せぬ延長部により駆動される適当なポンプ１４０に導びかれる。ポンプ１４０は，スラストピストン６２に適当な力を与えるに充分なだけの液体圧を増加せしめ，またコンプレツサ内の必要な全ての個所に液体流を供給するようにする。ポンプ１４０の放出パイプ１４２は，中間ハウジング３０に固定されたフイルタ１４６と接続しているこのハウジングの通路１４４に接続している。 フイルタ１４６を通過した液体は，中間ハウジングの空所１３４内に流れる。 空所１３４は，コンプレツサベアリングおよびシール，スラストピストン，交叉する穴１８と２０により形成された作動室，および容量制御バルブ４２に対する駆動体の室７０に圧力のかかつた液体を分布せしめるためのマニフオールドとして働く。圧力のかかつた液体は，パイプ１４８，１５０通路１５２およびパイプ１５４を介して空所１３４から室７０に供給される。適当なバルブ１５６がパイプ１４８内に挿入され，容量制御バルブ駆動体の室７０に対する圧力のかかつた液体の流れを制御する。パイプ１６０内にはバルブ１５８が配置されて室７０に圧力のかかつた液体を送り込む。パイプ１６０は，パイプ１５０と，ケース９８の内部空間１０２に開口している中間ハウジングの通路１６２に接続している。空間１０２に放出される液体の大部分は，コンプレツサ作動室に流れる注入ガスと偶発的に混合される。空所１３４はまた，第５図に示され第７図に構成的に示されている圧力軽減バルブ１６４と接続している いる。空間１０２に放出される液体の大部分は，コンプレツサ作動室に流れる注入ガスと偶発的に混合される。空所１３４はまた，第５図に示され第７図に構成的に示されている圧力軽減バルブ１６４と接続している。圧力軽減バルブ１６４は，空所１３４中の液体圧を制限 し，ケース１１４の空間１１６に液体を送り込むように働く。圧力軽減バルブ１６４は，空間１１６と空所１３４との間に存在する圧力差により作用するタイプのバルブである。 空所１３４は第５図に示す如く，通路１６８によりこれに相互に結合された部分１６６を有し，また中間ハウジング３０に位置するベアリング５４に至る通路１７０を有している。またパイプ１７２は空所部分１６６からスラストピストン室６０に通じていてスラストピストン６２に作用する圧力のかかつた液体を供給する。第３図に示される如くカバー部分１７５により形成される室１７４へのスラストピストンの周縁を通つて漏れる液体は，この室から，中間ハウジングの適当な通路を介して穴２０に通じているパイプ１７８に接続しているパイプ１７６によつて排出される。空所部分１６６に接続されたパイプ１８０はまた，ベアリングハウジング３４中のベアリング５２および同様にベアリングハウジング３４中に前述の如く位置するめすロータ１４のスラストピストンに液体を供給する。液体はまたパイプ１８２を経由して軸シールアセンブリ１０８に供給され，接続パイプ１８４を介してシールからパイプ１７８に排出される。 コンプレツサベアリングから，およびスラストピストンとシール１０８とから排出される液体は，交叉する穴１８と２０とからなる作動室内に流れる。」（９欄２９行～１１欄９行）(キ) 「上に述べた液体噴射および潤滑機構から明らかなように，中間ハウジング３０内に分布空所あるいはマ れる液体は，交叉する穴１８と２０とからなる作動室内に流れる。」（９欄２９行～１１欄９行）(キ) 「上に述べた液体噴射および潤滑機構から明らかなように，中間ハウジング３０内に分布空所あるいはマニホールドを設けまたケース９８と１１４内にほぼ全部のパイプを位置せしめたことにより，コンプレツサ１０の外への噴射液体の漏れの大部分が除去されることとなる。」（１２欄１３～１８行）イ甲１の記載から理解できる事項 (ア) スクリュー圧縮機においては，潤滑等のためにロータに油を供給しつつ，ロータによりガスが圧縮され吐出されるから，スクリュー圧縮機の吐出流路において，液体が含まれる高圧ガスから液体を分離し，液体が分離された高圧ガスが送り出されることは技術常識である。そして，前記ア(ア)及び(オ)の記載並びに上記技術常識から，液体噴射スクリユウコンプレツサの吐出流路において，オイルである液体とともに放出された高圧ガスから液体を分離冷却し，液体が分離された高圧ガスを送り出すことが理解できる。 (イ) 前記ア(エ)及び第３図の記載から，おすロータ１２の両側に延びる軸部分６３，６６をラジアルスリーブタイプのベアリング５２，５４により回転可能に支持して，モータに接続される入力軸を低圧側の軸部分６６としていることが理解できる。 (ウ) 前記ア(エ)及び第３図の記載から，おすロータ１２の高圧端部分６３をベアリング５４よりもおすロータ１２から離れた位置にてアンギユラコンタクトボールベアリング５６により回転可能に支持することが理解できる。 (エ) 前記ア(エ)及び第３図の記載から，アンギユラコンタクトボールベアリング５６よりもおすロータ１２から離れた位置にて高圧端部分６３にスラストピストン６２を取り付けていることが理解できる。 (エ) 前記ア(エ)及び第３図の記載から，アンギユラコンタクトボールベアリング５６よりもおすロータ１２から離れた位置にて高圧端部分６３にスラストピストン６２を取り付けていることが理解できる。 (オ) 前記ア(カ)並びに第３図，第５図及び第７図の記載から，スラストピストン６２のアンギユラコンタクトボールベアリング５６側の空間であるスラストピストン室６０に，高圧ガスから分離されて冷却されてコンプレツサへと再循環される液体を，ポンプ１４０を経由して導く経路（１３６，１３８，１４２，１４４，１３４，１６８，１６６，１７２）を設けて形成したことが理解できる。 ウ甲１に記載された発明 甲１の記載事項（前記ア）及び甲１の記載から理解できる事項（前記イ）によれば，甲１には，本件審決が認定したとおり，甲１発明（前記第２の３⑶）が記載されていると認められる。 ⑵ 甲２ア甲２の記載事項本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲２（特開昭５７－１５９９９３号公報）には，図面とともに次のとおり記載されている。 (ア) 「本発明は，互に噛み合う一対のスクリユーロータをロータ室で回転せしめて気体を圧縮する噴射式スクリユー圧縮機の運転中に生じる軸方向推力を打消すバランスピストンに関するものである。」（１頁右下欄１１～１５行）(イ) 「従来，この種の圧縮機は雄ロータを含む縦断面図の第１図に示されるようにロータケーシング１の両側は吸込側端壁及び吐出側端壁をなしており，吸込ケーシング２，吐出ケーシング３により密閉され，雄ロータ４と図示されない雌ロータがかみ合つており，両ロータはケーシング１の吐出し側の双円弧形外周と接している。雄ロータ４は吸込ケーシング１中のジヤーナル軸受６，吐出ケーシング３中のジヤーナル軸受８，スラスト玉軸 されない雌ロータがかみ合つており，両ロータはケーシング１の吐出し側の双円弧形外周と接している。雄ロータ４は吸込ケーシング１中のジヤーナル軸受６，吐出ケーシング３中のジヤーナル軸受８，スラスト玉軸受１２より支承され，軸封装置１８にて軸封され駆動端が機外に突出している。軸受６側の軸部４ｂは延出され軸端にはバランスピストン３２が固定され，吸込ケーシング２に直接又は固定されたシリンダ中を滑動して回転するようになつている。２２は吸込通路，２５は吐出通路である。雌ロータ側は同様に機外に突出しない軸により軸架されバランスピストンを有しない。３１はスライドバルブである。スクリユー圧縮機が運転されると雄ロータ４と雌ロータはかみ合つてその間の作用空間が吐出側へ移行して冷媒は圧縮され吐出口より吐出通路２５へ吐出される。一方，軸受及びロータ間及びロータとロータケーシング１ 間の潤滑，冷却，密封を行う油は吐出されたガスと共に吐出配管５０をとおり油分離器５２に入りそこで分離されて油配管５３により油冷却器５５に送られて冷却され，フイルタ５６にて炉過されて，油ポンプ５７により昇圧されて，軸受６，８，１２等の各軸受，軸封装置１８，スライドバルブ３１ほかを介してロータ作用空間へ送られる。同じく送油された油ポンプ５７からの圧油はバランスピストン室３４に送られ，発生するロータの推力と均衡するようになつており，これらの給油は吐出通路２５に再び出て合流する。」（１頁右下欄１６行～２頁右上欄１０行）(ウ) 「このような従来のスクリユー圧縮機のバランスピストンは油ポンプで加圧された潤滑・冷却シール用の圧油を作動油として供給しているため次の欠点があつた。 (1) …(2) 特に起動時圧縮機の吸入側と吐出側の圧力差が大きくならないうちに油ポンプにより吐出 ンプで加圧された潤滑・冷却シール用の圧油を作動油として供給しているため次の欠点があつた。 (1) …(2) 特に起動時圧縮機の吸入側と吐出側の圧力差が大きくならないうちに油ポンプにより吐出された圧力の高い油がバランスピストンにかかることによりロータが吐出側に推されスラスト軸受およびスラスト軸受抑え金などに過大な応力がかかりしかも起動のたびに繰返えされるため疲労変形の恐れがある。また，ロータ吐出側端面と吐出ケーシング端面が接触し，両端面が損傷したり発熱し，その発熱によりラジアル軸受メタルが溶融して流出することも起り得る。 (3) …」（２頁右上欄１１行～左下欄１５行）(エ) 「本発明はスクリユー圧縮機における従来のバランスピストンの加圧方法の問題点に鑑みなされたもので吐出圧の変動によるロータ推力に均衡し，従つて起動時，運転中に限らずロータが移動せず，油ポンプの容量を増大させないようなバランスピストンの加圧方法を得ることを目的とするものである。」（２頁左下欄１６行～右下欄２行）(オ) 「本発明はスクリユー圧縮機において，吐出流体と共に潤滑，冷却， 密封用の油が油分離機により回収され，油ポンプにより圧縮機各部に給油され，吸込ケーシングに設けたロータ軸端の突出する空間にロータ軸に固定したピストンと吸込ケーシングに固定したシリンダをすきま少く嵌入してピストンの反吐出側に圧縮機の吐出圧力を受けた油を供給したことを特徴とするものである。」（２頁右下欄３～１１行）(カ) 「第５図は油圧回路図を示す図面である。吐出通路２５に吐き出された油を多量に含む圧縮ガスは吐出配管５０を通り油分離器５２に導かれ，圧縮ガスと油とに分離されたのち圧縮ガスは配管５１から吐出され，油は油配管５３により油冷却器５５に導かれる。」（４頁左下 吐き出された油を多量に含む圧縮ガスは吐出配管５０を通り油分離器５２に導かれ，圧縮ガスと油とに分離されたのち圧縮ガスは配管５１から吐出され，油は油配管５３により油冷却器５５に導かれる。」（４頁左下欄１４～１９行）(キ) 「油分離器５２より分離された油の一部はフイルタ５９を途中に備える配管５８を通じてバランスピストン室３４へ送られる。バランスピストン３２には従つて吐出圧縮ガス圧力に追従して変化する油圧力が加わる。」（４頁右下欄７～１１行）イ甲２の記載から理解できる事項甲２の第５図の記載から，配管５８は，バランスピストン室３４に，油分離器５２の油を加圧することなく導くことが理解できる。 ウ甲２に記載された技術事項甲２の記載事項（前記ア）及び甲２の記載から理解できる事項（前記イ）によれば，甲２には，次の技術事項が記載されていると認められる。 「バランスピストンに油ポンプで加圧された潤滑・冷却シール用の圧油を作動油として供給している従来のスクリユー圧縮機においては，特に起動時，圧縮機の吸入側と吐出側の圧力差が大きくならないうちに油ポンプにより吐出された圧力の高い油がバランスピストンにかかることにより，ロータが吐出側に推され，スラスト軸受及びスラスト軸受抑え金などに過大な応力がかかるという課題があったところ，この課題を解決するために， 油を多量に含む圧縮ガスから油を分離回収し，油分離された圧縮ガスを送り出す油分離器５２を吐出配管５０に設け，軸部４ｂ端には，雄ロータ４と雌ロータ５の推力のバランスをとるためのバランスピストン３２に面するバランスピストン室３４に，上記油分離器５２の油を加圧することなく導く配管５８を設けて形成したスクリユー圧縮機。」⑶ 甲３ア甲３の記載事項本件特許の出願前に頒布さ スピストン３２に面するバランスピストン室３４に，上記油分離器５２の油を加圧することなく導く配管５８を設けて形成したスクリユー圧縮機。」⑶ 甲３ア甲３の記載事項本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲３（国際公開第９５／１０７０８号）には，図面とともに次のとおり記載されている（翻訳は審決による。）。 (ア) 「公知の装置によれば，通常のケースにおいて，スラスト荷重を適切に低減することができる。しかしながら，出口圧が変化し，特に入口圧も変化するとき，問題が発生する。このような運転条件では，軸方向ガス力が変化し，結果として，バランスピストンの寸法や種々の運転条件によって，ロータがアンダーバランス又はオーバーバランスの状態になってしまうかもしれない。この結果は，スラスト軸受の寿命を減少させるであろう。」（１頁７～１２行）(イ) 「本発明の目的は，問題になっている圧縮機における種々の運転条件（特に，高い入口圧及び出口圧で運転するための運転条件）へのスラストバランスの自動的な適応のための簡素且つ信頼性の高い手段を達成することである。」（１頁２５～２７行）(ウ) 「圧縮機１は，互いに噛み合う一対のスクリュロータを備えた回転スクリュータイプのものであり，低圧入口２と高圧出口３とを有する。 一方のロータは不図示の駆動手段に連結されるシャフト延長部１５を有し，シャフト延長部はシリンダ１４内にバランスピストン１１を有する。 圧縮機には油が注入され，オイルセパレータ１０が出口配管８に設けら れている。オイルセパレータからのガスはデリバリパイプ９を介して排出され，分離された油は配管６及び油注入手段４を介して作動スペースに戻るようになっている。配管６には，オイルセパレータに隣接して第１スロットル５が設けられており，油注入 はデリバリパイプ９を介して排出され，分離された油は配管６及び油注入手段４を介して作動スペースに戻るようになっている。配管６には，オイルセパレータに隣接して第１スロットル５が設けられており，油注入手段が第２スロットル４を構成している。第１スロットル５及び第２スロットル４の間において，配管６には，シリンダ１４まで分岐配管が到達している。」（２頁１８～２６行）(エ) 「運転時，圧縮機の高圧端から低圧端に向かう方向（即ち，図中左側）の軸方向のガス力Ｆが各ロータに作用し，このガス力はｐｓ及びｐｄの関数である。ピストン１１からのバランス力Ｆｂは，ピストンの有効加圧面積１２に依存し，ｐｓ及びｐｄの関数である。バランス力はガス力未満であるべきであり，合力ＦＲ＝Ｆ－ＦＢはスラスト軸受によって負担されるべきである。合力は，所定範囲（Ｆmin＜ＦＲ＜Ｆmax）内に収まるべきである。但し，Ｆmin 及びＦmax は，スラスト軸受の負荷要求によって定まる。」（３頁７～１４行）イ甲３の記載から理解できる事項(ア) 前記ア(ウ)及び図面の記載からみて，油とともに吐出された圧縮ガスから油を分離回収し，油を一旦下部の油溜まり部に溜め，油分離された圧縮ガスを送り出すオイルセパレータ１０を出口配管８に接続していることが理解できる。 (イ) 甲３の図面を参照すると，配管６及び分岐配管７には油圧ポンプが設けられておらず，オイルセパレータ１０からの油を「加圧することなく」シリンダ１４のバランスピストン１１の第１圧力表面１２側に導くようになっていることが理解できる。 さらに，油は油注入手段４を介して作動スペースに戻るようになっていると記載されているから，このスクリュー圧縮機は油冷式であるとい える。 ウ甲３に記載された技術事項 さらに，油は油注入手段４を介して作動スペースに戻るようになっていると記載されているから，このスクリュー圧縮機は油冷式であるとい える。 ウ甲３に記載された技術事項甲３の記載事項（前記ア）及び甲３の記載から理解できる事項（前記イ）によれば，甲３には，本件審決が認定したとおり（本件審決１２頁），次の技術事項が記載されていると認められる。 「油とともに吐出された圧縮ガスから油を分離回収し，油を一旦下部の油溜まり部に溜め，油分離された圧縮ガスを送り出すオイルセパレータ１０を出口配管８に接続し，シリンダ１４のバランスピストン１１の第１圧力表面１２側に，上記油溜まり部の油を加圧することなく導く配管６及び分岐配管７を設けて形成した，油冷式スクリュー圧縮機１。」⑷ 甲４ア甲４の記載事項本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲４（特開昭５７－１２２１８８号公報）には，図面とともに次のとおり記載されている。 (ア) 「（７）特許請求の範囲第１項から第６項のいずれか１項に記載の油注入式ねじ形圧縮機に於ける軸受を冷却し潤滑しロータ軸スラストを平衡さす方法に於いて，前記ねじロータの軸的平衡の為に，圧力油が前記低圧側のねじロータの軸端（２０）に近接した圧力空間に供給されることを特徴とする油注入式ねじ形圧縮機に於ける軸受を冷却し潤滑しロータ軸スラストを平衡さす方法。」（特許請求の範囲第７項）(イ) 「（１１）特許請求の範囲第７項から第１０項のいずれか１項に記載の油注入式ねじ形圧縮機に於ける軸受を冷却し潤滑しロータ軸スラストを平衡さす方法に於いて，前記ねじロータの圧力空間に供給される油の圧力が前記ねじ形圧縮機の出力圧力とほぼ同じであることを特徴とする油注入式ねじ形圧縮機に於ける軸受を冷却し潤滑しロータ軸スラストを トを平衡さす方法に於いて，前記ねじロータの圧力空間に供給される油の圧力が前記ねじ形圧縮機の出力圧力とほぼ同じであることを特徴とする油注入式ねじ形圧縮機に於ける軸受を冷却し潤滑しロータ軸スラストを平衡さす方法。」（特許請求の範囲第１１項） (ウ) 「圧縮機の低圧側には，好ましくはころ軸受型のラジアル軸受と好ましくはアンギユラ・コンタクト玉軸受型のアキシアル軸受１８がねじロータ１５を支承する為に組み入れられている。この軸受組み入れ部分の外側に於いて，ねじロータ１５の高圧端に作用する軸力の主要部分を平衡さす為にロータ軸端２０に平衡ピストン１９が配備されている。前記平衡ピストン１９は圧力空間２１に位置させられ，そして該圧力空間２１へ油入口孔２２を介して外側から圧力油が供給され得る。」（３頁右下欄１～１０行）(エ) 「ねじロータ１５の平衡ピストン１９の圧力空間２１に油が供給されるが，該油の圧力は油冷却器と油フイルタ中の圧力低下によつて減圧されたねじ形圧縮機の出口圧力に対応する。」（４頁左下欄１２～１５行）(オ) 「軸方向の力が高いねじロータ上には，本発明に係る装置により平衡力が与えられ，該平衡力は圧縮機に於ける逆圧の増大と共に増大し，それによつて軸受力そして，従つて，軸受稼動寿命は，実質的に一定である。」（５頁右上欄１９行～左下欄３行）イ甲４に記載された技術事項前記アの記載事項によれば，甲４には，次の技術事項が記載されていると認められる。 「油冷却器及び油フイルタでの圧力降下によって減少したねじ圧縮機（スクリュ圧縮機）の出口圧力に対応する圧力の油を，平衡ピストン（バランスピストン）１９に面する圧力空間２１に導くための油入口孔２２を設けて形成した油注入式ねじ形圧縮機。」⑸ 甲５ア甲５の記載事項 ュ圧縮機）の出口圧力に対応する圧力の油を，平衡ピストン（バランスピストン）１９に面する圧力空間２１に導くための油入口孔２２を設けて形成した油注入式ねじ形圧縮機。」⑸ 甲５ア甲５の記載事項本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲５（実願昭６２－１２８１１４号（実開昭６４－３４４９３号）のマイクロフィルム）には，図面 とともに次のとおり記載されている。 (ア) 「本考案は，以上の問題点を解消するために，バランスピストンの給排油構造を簡素化し，しかも圧縮ガス圧力の変動に係わらず安定したスラスト力の釣合と，圧縮作用空間及び軸受空間との確実な軸封作用が行えると共に，ロータ端面とケーシング端壁間との吐出端面隙間の正確な調整を可能とし，安価でしかも性能のよいスラスト力釣合装置を提供することを目的とする。」（４頁１７行～５頁４行）(イ) 「さらに，オスロータ３側のベアリング１２と該ロータの端面２１間には，外周面にラビリンス溝を有する大径部１４と小径部１５より成るスペーサ１６が嵌着し，該ロータと吐出ケーシング９間の吐出端面スキマを保持している。さらに，前記大径部１４と小径部１５の双方は，吐出ケーシング９の端壁２２に形成する大径穴と小径穴とから成る軸封穴１７内に密封摺動自在に挿通すると共に，前記スペーサの大径部１４と小径部１５との境にある段部１８と，前記軸封穴１７間に形成される作用室１９を，連通孔２０を介してメスロータ４に嵌着する軸封カラー２５の油溝２６と連通している。この油溝２６は，前記軸封カラーの略中央部に全周にわたって形成されているもので，吐出ケーシング９に穿設した給油孔２７と連通し，さらに配管２８を介してセパレータタンク２９内の油溜３０と接続している。」（６頁１２行～７頁８行）(ウ) 「圧縮機を運転する て形成されているもので，吐出ケーシング９に穿設した給油孔２７と連通し，さらに配管２８を介してセパレータタンク２９内の油溜３０と接続している。」（６頁１２行～７頁８行）(ウ) 「圧縮機を運転すると，吸入口４５から吸入されたガスはオス・メスロータ３・４の噛み合いによって圧縮され，吐出口４６より吐出され，図示せざる吐出配管を介してセパレータタンク２９内に圧送される。 これにより，油溜３０内の潤滑油は前記圧縮ガス圧力により押し出され，配管２８，給油孔２７を介してメスロータ４の軸封カラー２５外周部に形成された油溝２６を経て，オスロータ３に設けられたスペーサ１６の作用室１９内に圧送される。 したがって，オスロータ３には常時圧縮ガス圧力に比例した図中Ａ方向のスラスト荷重が作用する。 一方，前記したオス・メスロータの噛み合い回転に伴う圧縮作用により，両ロータには圧縮ガス反力としてのラジアル荷重と，図中Ｂ方向へのスラスト荷重が作用するが，このオスロータ側のスラスト荷重を前記作用室１９内の油圧によってスペーサ１６に作用する図中Ａ方向のスラスト力が相殺し，ベアリング１２に加わるスラスト荷重を軽減する。 即ち，前記Ａ及びＢ方向のスラスト荷重は常に圧縮ガス圧力に比例した力で作用するので，前記圧縮ガス圧力の変動に係わらず常に均衡のとれた釣合が成される。」（７頁１２行～８頁１６行）イ甲５の記載から理解できる事項前記ア(イ)，(ウ)及び第１図の記載からみて，油とともに吐出された圧縮ガスから油を分離回収し，油を一旦下部の油溜３０に溜め，油分離された圧縮ガスを送り出すセパレータタンク２９を吐出配管に接続すること，及び，スペーサ１６に面する吸入側の作用室１９に，油溜３０の油を加圧することなく導く配管２８を接続することが理解できる。 離された圧縮ガスを送り出すセパレータタンク２９を吐出配管に接続すること，及び，スペーサ１６に面する吸入側の作用室１９に，油溜３０の油を加圧することなく導く配管２８を接続することが理解できる。 ウ甲５に記載された技術事項甲５の記載事項（前記ア）及び甲５の記載から理解できる事項（前記イ）によれば，甲５には次の技術事項が記載されていると認められる。 「油とともに吐出された圧縮ガスから油を分離回収し，油を一旦下部の油溜３０に溜め，油分離された圧縮ガスを送り出すセパレータタンク２９を吐出配管に接続し，バランスピストンとして機能するスペーサ１６に面する吸入側の作用室１９に，油溜３０の油を加圧することなく導く配管２８を接続した，スクリュ圧縮機。」 ２ 取消事由１（無効理由１に関する進歩性の判断の誤り）について ⑴ 相違点２（圧力遮断する仕切り壁）についてア当裁判所は，被告が本件審決の相違点２に関する判断の誤りを主張すること自体は失当とはいえないが，相違点２は実質的な相違点ではないとした本件審決の判断に誤りはないものと判断する。その理由は，以下のとおりである。 イ被告が本件審決の相違点２に関する判断の誤りを主張することの適否原告は，相違点２の判断の誤りを述べる被告の主張は，それ自体失当である旨主張する。 しかし，被告は，本件特許発明は甲１発明に甲２ないし５に記載された周知技術を適用して当業者が容易に発明をすることができたとの本件審決の判断は誤りであるという原告の主張を争い，その理由として，甲１発明と本件特許発明の相違点２は実質的な相違点であって，相違点２に係る本件特許発明の構成を容易に想到することはできず，本件特許発明は当業者が容易に発明をすることができなかったと主張するものであり，このような主張 発明の相違点２は実質的な相違点であって，相違点２に係る本件特許発明の構成を容易に想到することはできず，本件特許発明は当業者が容易に発明をすることができなかったと主張するものであり，このような主張は本件無効審判においても行っていたものである。したがって，被告の上記主張は，無効審判において審理判断の対象となっていなかった新たな事由を持ち出すものではないし，本件特許発明の進歩性を基礎付け得るものである以上，それ自体失当であるということもできない。したがって，原告の上記主張は，採用することはできない。 ウ本件審決の相違点２に関する判断の誤りの有無(ア) 本件特許発明における圧力遮断する仕切り壁の技術的意義ａ 本件明細書の記載本件明細書の発明の詳細な説明には次の記載がある。 (a)「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は，スクリュロータに作用するスラスト力を軽減するように した油冷式スクリュ圧縮機に関するものである。」(b)「【００１３】【発明の実施の形態】次に，本発明の実施の一形態を図面にしたがって説明する。 図１～３は，第１発明の第１の実施形態に係るスクリュ圧縮機を示し，図６，７に示すスクリュ圧縮機と互いに共通する部分については，同一番号を付して説明を省略する。 この圧縮機の場合，油ポンプ６の一次側にて油供給流路７から分岐させた均圧流路８が設けてあり，油ポンプ６の二次側に続く油供給流路７の部分はラジアル軸受１３，１４の箇所に導き，均圧流路８はバランスピストン１７の箇所に導くように形成してある。この圧縮機本体３内の構造について，さらに詳説すれば，図２，３に示すように，圧縮機本体３の吐出側のロータ軸に，スクリュロータ１１，１２側から順番に，ラジアル軸受１４，スラスト軸受１６，バラン る。この圧縮機本体３内の構造について，さらに詳説すれば，図２，３に示すように，圧縮機本体３の吐出側のロータ軸に，スクリュロータ１１，１２側から順番に，ラジアル軸受１４，スラスト軸受１６，バランスピストン１７を設けるとともに，スラスト軸受１６とバランスピストン１７との間に仕切り壁３１を設けてある。この仕切り壁３１は内周部に軸封手段３２を備え，スラスト軸受１６を収容している空間Ａとバランスピストン１７を収容している空間Ｂとを圧力遮断して，空間Ｂを，入力軸１５，スラスト軸受１６，ラジアル軸受１３，１４等の他の構成要素とは独立させてある。 【００１４】そして，空間Ａには吸込圧力Ｐsを導き，空間Ｂのバランスピストン１７のスラスト軸受１６側の面には均圧流路８により吐出圧力Ｐdを導いている。 上述したように，入力軸１５を吸込側に配置してあるためスラスト軸受部の径はラジアル軸受１４，入力軸１５の径によって左右され ず，スラスト軸受１６の内径を小さくして，その負荷容量を大きくすることができる。また，空間Ｂを他の構成要素から独立させてあるので，バランスピストン１７の軸径，外径を他の構成要素に左右されることなく定めることができる。 バランスピストン１７に作用する力Ｆは，次式で表される。 Ｆ＝（Ｄ2－ｄ2）・（π／４）×Ｐdここで，Ｄはバランスピストン１７の外径，ｄはバランスピストン１７の軸径であり，したがって，十分にスラスト力を軽減するためには，力Ｆを大きくすればよく，そのためには（Ｄ2－ｄ2）を大きくして，バランスピストン１７の必要な受圧面積を確保すればよい。 即ち，バランスピストン１７の外径Ｄを大きく，軸径ｄを小さくすればよい。」ｂ 圧力遮断する仕切り壁の技術的意義前記ａ(a)の本件明細書の記載によれば，本件 の必要な受圧面積を確保すればよい。 即ち，バランスピストン１７の外径Ｄを大きく，軸径ｄを小さくすればよい。」ｂ 圧力遮断する仕切り壁の技術的意義前記ａ(a)の本件明細書の記載によれば，本件特許発明は，「スクリュロータに作用するスラスト力を軽減する」ことを前提としているところ，前記ａ(b)の記載と本件明細書の図３を参照すると，本件特許発明における「仕切り壁」とは，十分にスラスト力を軽減するよう吐出圧力Ｐｄをバランスピストン１７に作用させるために，吐出圧力Ｐｄが導かれる空間Ｂと吸込圧力が導かれる空間Ａとの間に配置することにより，空間Ａと空間Ｂとを圧力遮断するものである。 そうすると，「仕切り壁」の密封性については，本件特許発明が前提とする「スクリュロータに作用するスラスト力を軽減する」よう吐出圧力Ｐｄをバランスピストン１７に作用させることができる程度に空間Ｂから空間Ａへの油の流出を妨げることができることを要するものであって，全く流出させないほどの密封性を要するものではないと解される。 (イ) 甲１発明における部品７，５，４ａ 部品の配置甲１の図３を参照すると，別紙図面（本件審決２３頁の図面に着色したもの。）のとおり，スラストピストン室６０とアンギユラコンタクトボールベアリング５６との間には，右から順に部品７，５，４が配置されるとともに，それらの下方に部品６が配置されることが看取できる。 ｂ 圧力差の存在甲１発明において，スラストピストン室６０には，コンプレツサ噴射液体のような圧力のかかった液体が導かれ，その圧力が，ピストン６２に作用して，スラスト力を軽減している。 他方，アンギユラコンタクトボールベアリング５６が配置された空間について検討すると，甲１には，コンプレツサベアリングに液体を分 れ，その圧力が，ピストン６２に作用して，スラスト力を軽減している。 他方，アンギユラコンタクトボールベアリング５６が配置された空間について検討すると，甲１には，コンプレツサベアリングに液体を分布させることが記載され，具体的には，ベアリング５２，５４に液体を供給することが記載されているが，アンギユラコンタクトボールベアリング５６への液体供給については具体的な記載はない。そして，ボールベアリングを油で潤滑することは一般にも行われているが，ボールベアリングが配置される空間が高圧の油で完全に満たされているとボールの円滑な転動が阻害されるから，通常そのようなことは考えにくい。そうすると，甲１発明において，アンギユラコンタクトボールベアリング５６が配置された空間は，ポンプ１４０で加圧された液体で完全に満たされていることはなく，当該空間はせいぜい気液混合状態であって，スラストピストン室６０よりも低圧であり，アンギユラコンタクトボールベアリング５６が配置された空間とスラストピストン室６０との間には圧力差が存在しているものと認められる。 ｃ 密閉性の程度 ところで，甲１の図３の記載から，部品５及び部品７には，両部材を貫通する穴が形成され，このような貫通穴は部品４の右端面に開口していることが看取できる。さらに，技術常識に鑑みれば，甲１の図３における部品３及び部品４は，アンギユラコンタクトボールベアリング５６の外輪を回転不能に固定するための部品であり，部品５の押圧力を部品４を介してアンギユラコンタクトボールベアリング５６の外輪に作用させていることが理解できる。したがって，部品５と部品４との間は相当に密なものであると解されるものの，部品５の貫通穴と部品４の右端面とにシール部材は見受けられず，また，前述のとおりアンギユラコンタク せていることが理解できる。したがって，部品５と部品４との間は相当に密なものであると解されるものの，部品５の貫通穴と部品４の右端面とにシール部材は見受けられず，また，前述のとおりアンギユラコンタクトボールベアリング５６が配置された空間は低圧であるから，スラストピストン室６０に供給された液体が前記貫通穴を介して，部品５と部品４との間からアンギユラコンタクトボールベアリング５６が配置された空間に漏れ出る可能性が全くないとまではいえない。 しかし，前記(ア)ｂで検討したように，本件特許発明の「仕切り壁」の密封性は，発生する逆スラスト荷重にバランスする十分な圧力をバランスピストン１７に作用させることができる程度に空間Ｂから空間Ａへの油の流出を妨げることができるものであって，全く流出させないほどの密封性を要するものではない。そして，甲１に「コンプレツサ噴射液体の如き圧力のかかつた液体が室６０に導びかれて，ピストン６２に作用してロータ１２の端面６４に作用する高圧ガスによるスラスト方向の力を相殺する。」（６欄２２～２５行）との記載があることから，甲１発明においても，部品７，５，４は，全体として，スラストピストン６２に作用するスラスト方向の力をスラストピストン室６０内の圧力により相殺する程度に，スラストピストン室６０とアンギユラコンタクトボールベアリング５６が配置された空間とを圧力遮 断していると解される。 ｄ 圧力遮断する仕切り壁への該当性そうすると，甲１発明において，部品７，５，４は，圧力差のあるスラストピストン室６０と，アンギユラコンタクトボールベアリング５６が配置された空間との間に配置することにより，これらの空間を遮断するものであるから，本件特許発明の「圧力遮断する仕切り壁」の機能を有していると認められる。 ンギユラコンタクトボールベアリング５６が配置された空間との間に配置することにより，これらの空間を遮断するものであるから，本件特許発明の「圧力遮断する仕切り壁」の機能を有していると認められる。 (ウ) 本件審決の判断の誤りの有無これまで述べたところによれば，甲１発明は，本件特許発明の「仕切り壁」に相当する部品を備えているから，相違点２は，甲１発明と本件特許発明の実質的な相違点ではなく，これと同旨の本件審決の判断に誤りはない。 (エ) 被告の主張の検討ａ 被告は，甲１発明において，アンギユラコンタクトボールベアリング５６にはスラストピストン室６０から液体（ベアリングを冷却する前の油）を供給し続ける必要があり，そのため，アンギユラコンタクトボールベアリング５６とスラストピストン室６０との間に介在する部品７，５，４は，部品７，５に貫通穴が設けられ，それらの貫通穴が互い連通されているという構成であり，また，部品４は，その内側の空間を介してアンギユラコンタクトボールベアリング５６が配置された領域と空間的に連通されているという構成であるから，部品７，５，４をもって，圧力遮断する仕切り壁ということはできないと主張する（前記第３，１⑵ア(イ)ｂ）。 しかし，前記(イ)ｃのとおり，本件特許発明の「仕切り壁」は，油を全く流出させないほどの密封性を要するものではなく，甲１発明の部品７，５，４は，全体として，スラストピストン６２に作用するスラ スト方向の力をスラストピストン室６０内の圧力により相殺する程度に，スラストピストン室６０とアンギユラコンタクトボールベアリング５６が配置された空間とを圧力遮断しているから，圧力遮断する仕切り壁に該当するものと認められ，被告の上記主張を採用することはできない。 ｂ また，被告は，甲 とアンギユラコンタクトボールベアリング５６が配置された空間とを圧力遮断しているから，圧力遮断する仕切り壁に該当するものと認められ，被告の上記主張を採用することはできない。 ｂ また，被告は，甲１発明において，スラストピストン６２が，ポンプ１４０で「充分」に「液体圧を増加せしめ」られた液体の供給を受け，「ロータ１２の端面６４に作用する高圧ガスによるスラスト方向の力を相殺する」という機能を実現するために要求されるのは，スラストピストン６２のロータ側に作用する圧力，つまりスラストピストン室６０の圧力が，スラストピストン６２の反ロータ側に作用する圧力，つまり室１７４の圧力よりも高いことであるとし，部品７，５，４が「圧力遮断する仕切り壁」に相当する部品でなくとも，スラストピストン室６０は室１７４よりも高圧であるため，上記機能は実現されると主張する（前記第３，１⑵ア(イ)ｂ）。 しかし，部品７，５，４は，スラストピストン室６０と，アンギユラコンタクトボールベアリング５６が配置された空間との間に存在するから，スラストピストン室６０と，アンギユラコンタクトボールベアリング５６が配置された空間との間に圧力差があれば，室１７４の圧力如何にかかわらず，部品７，５，４は圧力遮断する仕切り壁に該当すると認められる。また，被告の主張は，スラストピストン室６０と室１７４との間に圧力差があれば，貫通穴を有する部品７，５，４が「圧力遮断」できない構造であっても，当該圧力差によってスラストピストン６２は室１７４側に押圧されることになる，という趣旨とも解されるが，スラストピストン６２を室１７４側に押圧する力が働くためには，スラストピストン室６０内の圧力が上がる必要があり， そのためには，部品７，５，４が圧力を遮断するもの，すなわち，「圧力 ラストピストン６２を室１７４側に押圧する力が働くためには，スラストピストン室６０内の圧力が上がる必要があり， そのためには，部品７，５，４が圧力を遮断するもの，すなわち，「圧力遮断する仕切り壁」でなければならないと解される。したがって，被告の上記主張は，採用することができない。 ⑵ 相違点３（非加圧流路）についてア当裁判所は，甲１発明に，甲２ないし５に記載された周知技術を適用し，加圧ポンプ１４０や空所１３４を経由しない経路を設ける手段（手段１）により，バランスピストンのピストン室にオイルをポンプで加圧することなく供給し，相違点３に係る本件特許発明の構成を採用することは，容易に想到することができたから，本件審決の相違点３に関する判断は誤りであると判断する。その理由は，以下のとおりである。 イ逆スラスト力（逆スラスト荷重状態）の発生という技術的課題甲２に記載された技術事項は前記１⑵ウのとおりであり，甲２には，「バランスピストンに油ポンプで加圧された潤滑・冷却シール用の圧油を作動油として供給している従来のスクリユー圧縮機においては，特に起動時，圧縮機の吸入側と吐出側の圧力差が大きくならないうちに油ポンプにより吐出された圧力の高い油がバランスピストンにかかることにより，ロータが吐出側に推され，スラスト軸受及びスラスト軸受抑え金などに過大な応力がかかるという課題がある」こと，すなわち，逆スラスト力（逆スラスト荷重状態）が発生するという技術的課題が示されていた。 そして，甲１発明は，高圧ガスから分離されて冷却されてコンプレツサへと再循環される液体を，ポンプ１４０を経由してスラストピストン室６０に導く経路を設けて形成した液体噴射スクリユウコンプレツサであるが，逆スラスト力が発生しないことを裏付けるような事情はないか ツサへと再循環される液体を，ポンプ１４０を経由してスラストピストン室６０に導く経路を設けて形成した液体噴射スクリユウコンプレツサであるが，逆スラスト力が発生しないことを裏付けるような事情はないから，甲１発明は，逆スラスト力（逆スラスト荷重状態）の発生という技術的課題を有しているものと認められる。 ウ非加圧流路の設定に係る周知技術 (ア) 甲２に記載された技術事項は前記１⑵ウのとおりであり，「バランスピストン３２に面するバランスピストン室３４に，上記油分離機５２の油を加圧することなく導く配管５８を設けて形成」したものである。 甲３に記載された技術事項は前記１⑶ウのとおりであり，「シリンダ１４のバランスピストン１１の第１圧力表面１２側に，上記油溜まり部の油を加圧することなく導く配管６及び分岐配管７を設けて形成した，油冷式スクリュー圧縮機１」である。 甲４に記載された技術事項は前記１⑷イのとおりであり，「圧力降下によって減少したねじ圧縮機（スクリュ圧縮機）の出口圧力に対応する圧力の油を，平衡ピストン（バランスピストン）１９に面する圧力空間２１に導くための油入口孔２２を設けて形成した油注入式ねじ形圧縮機」である。 甲５に記載された技術事項は前記１⑸ウのとおりであり，「バランスピストンとして機能するスペーサ１６に面する吸入側の作用室１９に，油溜３０の油を加圧することなく導く配管２８を接続した，スクリュ圧縮機」である。 (イ) 前記(ア)のとおり，甲２ないし５には，スクリュ圧縮機において，バランスピストンに圧力を作用させるための空間に，圧縮機から回収された油を加圧することなく導く配管を設けることが記載されていたものであり，それは，本件特許の出願日前に周知の技術事項であったものと認められる。 エ容易想 作用させるための空間に，圧縮機から回収された油を加圧することなく導く配管を設けることが記載されていたものであり，それは，本件特許の出願日前に周知の技術事項であったものと認められる。 エ容易想到性甲１発明は，逆スラスト力（逆スラスト荷重状態）の発生という技術的課題を有しており（前記イ），スクリュ圧縮機において，バランスピストンに圧力を作用させるための空間に，圧縮機から回収された油を加圧することなく導く配管を設けることは本件特許の出願日前に周知の技術事項で あったから（前記ウ(イ)），甲１発明の上記課題を解決するために，上記の周知の技術事項を適用して，スラストピストン室へ液体を導く経路を非加圧の経路とすることは，当業者が容易に想到することができたものであると認められる。 オ当事者の主張の検討(ア) 具体的な構成を前提にその採用の可否を判断することについて原告は，本件審決が，甲１発明において，相違点３のように液体（オイル）を加圧することなくスラストピストン室６０に導くための構成例としては，①加圧ポンプ１４０や空所１３４を経由しない経路を設ける手段（手段１）と，②加圧ポンプ１４０を採用せず，液体を加圧せずに空所１３４に供給する手段（手段２）とが考えられるとした上で，これらの手段はいずれも甲１発明に適用するに当たって阻害要因があると述べ，進歩性を認めたことについて，どのような構成によって非加圧流路が形成されるのかということなどは構成要件外の事情にすぎないから，非加圧流路を形成するための具体的な構成のうち，ある特定の構成例のみに着目し，その特定の構成例を採用することに阻害要因があると判断した本件審決は誤りであると主張する（前記第３，１⑴イ(イ)ａ）。 しかし，相違点３に係る本件特許発明の構成のように液体（ の構成例のみに着目し，その特定の構成例を採用することに阻害要因があると判断した本件審決は誤りであると主張する（前記第３，１⑴イ(イ)ａ）。 しかし，相違点３に係る本件特許発明の構成のように液体（オイル）を加圧することなくスラストピストン室６０に導くためには，スクリュ圧縮機に空所１３４が存在することを前提とするならば，①加圧ポンプ１４０がある構成において，加圧ポンプ１４０や空所１３４を経由しない経路を設ける手段（手段１）と，②加圧ポンプ１４０を採用せず，液体を加圧せずに空所１３４に供給する手段（手段２）のいずれかの構成をとることになると考えられるところであり，本件審決は，考え得る二つの構成について検討したもので，それ以上に具体的な構成を特定してそのような具体的な構成に限って容易想到性を判断したものではないか ら，このような本件審決の検討方法に誤りはなく，この点に関する原告の主張は，採用することができない。 (イ) 加圧ポンプ１４０や空所１３４を経由しない経路を設ける手段（手段１）の採用と甲１発明の技術思想についてａ 空所１３４への液体の集約被告は，甲１は，甲１発明が，「改良された液体分布機構」として，ポンプ１４０によって液体を加圧し，さらに，この加圧した液体をいったん空所１３４に集約した上で「コンプレツサ内の必要な全ての個所」（スラストピストン室６０を含む。）に供給するという構成を採用したことを明らかにしており，甲１発明の「改良された液体分布機構」においては，ポンプ１４０により加圧された液体が，中間ハウジング３０に形成された空所１３４を介することなく供給される個所は，コンプレツサ内に存在しないとし，したがって，スラストピストン室６０についてのみ，ポンプ１４０によって加圧されない液体を空所１３４を介するこ に形成された空所１３４を介することなく供給される個所は，コンプレツサ内に存在しないとし，したがって，スラストピストン室６０についてのみ，ポンプ１４０によって加圧されない液体を空所１３４を介することなく供給するなどという構成は，甲１発明の技術思想に反するものであって，適用が排斥されていると主張する（前記第３，１⑵イ(イ)ｃ(a)）。 甲１には，空所１３４に関し，「中間ハウジング３０はまた，圧力のかかつた液体を分布する空所あるいはマニフオールド１３４を有している。」（９欄３５～３７行），「空所１３４は，コンプレツサベアリングおよびシール，スラストピストン，交叉する穴１８と２０により形成された作動室，および容量制御バルブ４２に対する駆動体の室７０に圧力のかかつた液体を分布せしめるためのマニフオールドとして働く。圧力のかかつた液体は，パイプ１４８，１５０通路１５２およびパイプ１５４を介して空所１３４から室７０に供給される。」（１０欄６～１３行）と記載され，ポンプ１４０によって加圧した液体の供給 について，いったん空所１３４に集約した上で「コンプレツサ内の必要な全ての個所」（スラストピストン室６０を含む。）に供給するという構成を採用することが記載されているにとどまる。そうすると，ポンプ１４０により加圧された液体を供給する経路の一部を，あえて空所１３４を経由しない別の経路として設けるように変更することは，甲１の技術思想に反するものとして，その適用が排斥されているという余地があるとしても，ポンプにより圧力が加えられない液体をスラストピストン室６０に供給する非加圧の経路を設ける場合に，これを，ポンプ１４０及び空所１３４を経由しないように設けることまでもが排斥されていると解することはできない。したがって，被告の上記主張を採用 トピストン室６０に供給する非加圧の経路を設ける場合に，これを，ポンプ１４０及び空所１３４を経由しないように設けることまでもが排斥されていると解することはできない。したがって，被告の上記主張を採用することはできない。 ｂ 外部への漏出防止被告は，甲１発明は，コンプレツサ外部へのガス及び液体の漏れという課題の解決のために，中間ハウジング３０内の空所１３４，ポンプ１４０等により構成される「改良された液体分布機構」を備え，ハウジングのジヨイントを最少とするケースを備えるものであると指摘した上，コンプレツサ外部へのガス及び液体の漏れを減少させるためには，そもそも，内部における液体分布機構も改良してガス及び液体の漏れを減少させることが必要又は有益であるところ，甲１発明において，スラストピストン室へ液体を導く経路を非加圧の経路とすべく，例えば，パイプ１３８を分岐させ，パイプを増加させ，当該パイプをパイプ１７２に接続することは，甲１発明の「改良された液体分布機構」にとって著しく不合理な構成であり，このような構成を採用することは，甲１発明の技術思想に反すると主張する（前記第３，１⑵イ(イ)ｃ(b)）。 しかし，スラストピストン室へ圧力の加えられていない液体を供給 する非加圧の経路を設けるため，ケース内部において，例えば，ポンプ１４０に至るパイプ１３８に分岐を設け，これをスラストピストン室６０に接続するように構成したとしても，これによって，コンプレツサ外部へのガス及び液体の漏れが必然的に増大するとは認められない。そのため，甲１発明が，コンプレツサ外部へのガス及び液体の漏れという課題の解決のためのものであるとしても，上記のような非加圧の経路を設けることが，甲１発明の「改良された液体分布機構」にとって著しく不合理な構成 １発明が，コンプレツサ外部へのガス及び液体の漏れという課題の解決のためのものであるとしても，上記のような非加圧の経路を設けることが，甲１発明の「改良された液体分布機構」にとって著しく不合理な構成であるとは認められないし，そのような構成を採用することが甲１発明の技術思想に反するということはできない。したがって，被告の上記主張を採用することはできない。 (ウ) 加圧ポンプ１４０や空所１３４を経由しない経路を設ける手段（手段１）を甲１発明に採用することについての阻害事由についてａ スラストピストン６２，アンギユラコンタクトボールベアリング５６へ液体が供給されなくなることによるコンプレツサ１０の機能不全被告は，ポンプ１４０は，スラストピストン６２に適当な力を与えるに充分なだけの液体圧を増加せしめるものであるところ，甲１発明において，スラストピストン室６０への液体の経路を非加圧のものとするならば，ポンプ１４０により「液体圧」を「充分」に「増加せしめ」ることができず，スラストピストン６２に「適当な力」を与えることができないため，スラストピストン６２のスラスト荷重への対抗が不全となり，コンプレツサ１０が機能しなくなると主張し，また，スラストピストン室６０，部品７，５の貫通穴を経由してアンギユラコンタクトボールベアリング５６に液体を供給し続けることができなくなって，アンギユラコンタクトボールベアリング５６は，その温度が許容温度を超えて上昇して損傷し，コンプレツサ１０が機能しなく なると主張する（前記第３，１⑵イ(イ)ｄ(a)）。 しかし，甲２ないし５には，スクリュ圧縮機において，バランスピストンに圧力を作用させるための空間に，圧縮機から回収された油を加圧することなく導く配管を設けることが記載されており，それは，本 。 しかし，甲２ないし５には，スクリュ圧縮機において，バランスピストンに圧力を作用させるための空間に，圧縮機から回収された油を加圧することなく導く配管を設けることが記載されており，それは，本件特許の出願日前に周知の技術事項であったから（前記ウ(イ)），加圧していない油（液体）によって，バランスピストン（スラストピストン）に，スラスト力をバランスさせるために必要な力を与えているスクリュ圧縮機は，本件特許の出願日前に周知であったものと認められる。また，甲１発明において，アンギユラコンタクトボールベアリング５６への液体供給がどのように行われているかは不明であって，スラストピストン室６０から，部品７，５の貫通穴を経由して液体が供給されていると一義的に解することはできず，仮にそのように液体が供給されているとしても，スラストピストン室６０に供給される液体を非加圧にすることで，直ちにアンギユラコンタクトボールベアリング５６への供給不足が生じることを裏付ける証拠はない。これらのことに照らすと，スラストピストン室６０への液体の経路を非加圧のものとすることにより，コンプレツサ１０が機能しなくなると認めることはできず，被告の上記主張は採用することができない。 ｂ フイルタ１４６を経由しないことによるコンプレツサ１０の機能不全被告は，加圧ポンプ１４０や空所１３４を経由しない経路を設けると，スラストピストン室６０に供給される液体がフイルタ１４６を迂回することになるので，異物（ロータ同士の接触により生ずる金属くず・鉄粉，液体の化学反応により生ずる不物等）がスラストピストン室６０に到達して詰まり等が生じることなどの不都合があり，ひいてはコンプレツサ１０が機能不全に陥るとし，甲１発明において，スラ ストピストン室６０に液体を供給する スラストピストン室６０に到達して詰まり等が生じることなどの不都合があり，ひいてはコンプレツサ１０が機能不全に陥るとし，甲１発明において，スラ ストピストン室６０に液体を供給する構成を，ポンプ１４０・フイルタ１４６・空所１３４を迂回するものの他のフイルタを通過してスラストピストン室６０に至る構成に改変しようとすると，フイルタ１４６とは別個のフイルタの追加が必要となり，更にはそれに応じた液体パイプ・液体パイプ接合の追加等が必要となるため，甲１発明がコンプレツサ外部の液体パイプ接合の数を最少としようとしている趣旨等に反し，そのような構成を採用することには，やはり阻害要因があると主張する（前記第３，１⑵イ(イ)ｄ(b)）。 しかし，スラストピストン室６０に供給される液体がフイルタ１４６を迂回したとしても，圧縮機全体での液体の循環が繰り返される中で，大部分の異物はいずれはフイルタ１４６を通って除去されることになるし，必要であれば，ポンプの前にフイルタを経由するように構成を変更し，ポンプにより圧力を加えられる液体も，圧力を加えられない液体もフイルタを通過するようにするなどの対応を取ることもできるから，コンプレツサ１０が機能しなくなるとは認められない。また，このように構成を変更するとしても，それによってコンプレツサ外部の液体パイプ接合の数が著しく増えるとする根拠はない。したがって，被告の上記主張を採用することはできない。 ｃ 非加圧の経路を設ける動機付け被告は，甲１には，逆スラスト力（逆スラスト荷重状態）の発生という技術的課題について記載も示唆もなく，甲１発明に，逆スラスト荷重解消のために非加圧の経路を設けるという動機付けはない旨主張する（前記第３，１⑵イ(イ)ｄ(c)）。 甲１の１０欄２４～２６行に「圧力軽減バルブ について記載も示唆もなく，甲１発明に，逆スラスト荷重解消のために非加圧の経路を設けるという動機付けはない旨主張する（前記第３，１⑵イ(イ)ｄ(c)）。 甲１の１０欄２４～２６行に「圧力軽減バルブ１６４は，空所１３４中の液体圧を制限し」と記載されていることから，圧力軽減バルブ１６４を設けた目的は，空所１３４の過剰な昇圧を防止することにあ り，逆スラスト荷重状態を解消することではないと解される。しかし，前記イのとおり，甲２には，「バランスピストンに油ポンプで加圧された潤滑・冷却シール用の圧油を作動油として供給している従来のスクリユー圧縮機においては，特に起動時，圧縮機の吸入側と吐出側の圧力差が大きくならないうちに油ポンプにより吐出された圧力の高い油がバランスピストンにかかることにより，ロータが吐出側に推され，スラスト軸受及びスラスト軸受抑え金などに過大な応力がかかるという課題がある」こと，すなわち，逆スラスト力（逆スラスト荷重状態）が発生するという技術的課題が示されている。そして，上記のような逆スラスト力（逆スラスト荷重状態）の発生の機序を踏まえると，当業者であれば，逆スラスト力（逆スラスト荷重状態）の発生という課題は，特殊な構造のスクリュ圧縮機に特有のものではなく，スクリュ圧縮機一般に生じることを認識することができるものと認められ，甲１発明のスクリユウコンプレツサ（スクリュ圧縮機）にも生じることを認識することができるものと認められる。このように，甲１発明についても，逆スラスト力（逆スラスト荷重状態）の発生という課題を認識できることから，そのような課題を解決するために，逆スラスト荷重解消のために非加圧の経路を設けるという動機付けも生じるものと認められる。そうすると，逆スラスト力（逆スラスト荷重状態）が発生すると 識できることから，そのような課題を解決するために，逆スラスト荷重解消のために非加圧の経路を設けるという動機付けも生じるものと認められる。そうすると，逆スラスト力（逆スラスト荷重状態）が発生するという技術的課題やその課題の解消について甲１に直接の言及がないとしても，そのような課題を解決するために甲１発明に非加圧の経路を設けるという動機付けが生じるものと認められる。したがって，被告の上記主張を採用することはできない。 ３ 以上によれば，本件特許発明は，甲１発明に，甲２ないし甲５に記載された周知技術を適用して当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができず，本件特許は特許法１２ ３条１項２号の規定により無効とすべきものであると認められ，取消事由１（無効理由１に関する進歩性の判断の誤り）は理由がある。 よって，本件審決を取り消すこととし，主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第３部 裁判長裁判官鶴岡稔彦 裁判官上田卓哉 裁判官中平健 別紙図面（本件審決２３頁の図面に着色したもの） （別紙審決書（写し）省略）
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