令和5(行ケ)10025 審決取消請求事件

令和６年５月３０日判決言渡 令和５年（行ケ）第１００２５号審決取消請求事件 口頭弁論終結日令和６年２月２７日判決 原告エスエプシー株式会社（審決の表示：エスエフシーカンパニーリミテッド） 同訴訟代理人弁護士増井和夫 同橋口尚幸 同藤誠二郎 被告学校法人関西学院 被告エスケーマテリアルズジェイエヌシー株式会社 被告ら訴訟代理人弁護士末吉剛 同高橋聖史 同訴訟復代理人弁護士瀬戸一希 主文 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は、原告の負担とする。 ３ この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。 事実 及び理由 第１ 請求 特許庁が無効２０２１－８０００４１号事件について令和４年１０月３１日にした審決を取り消す。 第２ 事案の概要 １ 特許庁における手続の経緯等 ⑴ 設定登録 被告学校法人関西学院及び訴外ＪＮＣ株式会社は、平成２６年２月１８日及び同年１０月７日の優先権を主張して、平成２７年２月１８日、発明の名称を「多環芳香族化合物」とする特許出願（特願２０１５－５５５８９４号。以下「本件出願」という。）をし、平成２８年５月２０日、特許権の設定の登録を受けた（特許第５９３５１９９号、請求項の数は２４。特許公報は甲２９。特許の請求項の数、特許請求の範囲の記載は、その後訂正に 以下「本件出願」という。）をし、平成２８年５月２０日、特許権の設定の登録を受けた（特許第５９３５１９９号、請求項の数は２４。特許公報は甲２９。特許の請求項の数、特許請求の範囲の記載は、その後訂正により変わったが、以下、訂正の前後を通じて、「本件特許」といい、その特許権を「本件 特許権」と、その明細書を「本件明細書」という。）。 被告エスケーマテリアルズジェイエヌシー株式会社は、令和３年４月２６日、訴外ＪＮＣ株式会社から、同社の持分につき特定承継による移転を受けた（甲５７）。 ⑵ 無効審判請求 原告は、令和３年５月７日、本件特許の請求項１ないし５、９ないし２４に係る発明につき特許庁に無効審判（無効２０２１－８０００４１号）を請求した（甲３４）。 被告らは、令和３年１１月１６日、本件特許の特許請求の範囲につき訂正請求をした（甲３０の１、２）。 特許庁は、令和４年３月１４日、職権審理結果通知（訂正拒絶理由）を発 した（甲３１）。 被告らは、令和４年４月１日、意見書（甲３２の３）と共に手続補正書（甲３２の１）を提出し、前記訂正請求に係る訂正請求書を補正した（甲３２の２）。 特許庁は、上記令和４年４月１日付け手続補正書に対して同月１５日付け で手続補正指令を発したところ、同月２２日、原告は、手続補正書を提出した（以下、令和４年４月１日付け及び同月２２日付け手続補正書により補正された後の、令和３年１１月１６日付け訂正請求に係る訂正を「本件訂正」という。訂正後の請求項の数２８。甲３３の１、２）。 特許庁は、令和４年１０月３１日、特許第５９３５１９９号の特許請求の 範囲を、本件訂正に係る訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、請求項〔１、３～２０〕、〔２１～２４〕、２、２５、２６、 は、令和４年１０月３１日、特許第５９３５１９９号の特許請求の 範囲を、本件訂正に係る訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、請求項〔１、３～２０〕、〔２１～２４〕、２、２５、２６、２７、２８について訂正することを認める、本件審判の請求は成り立たないとする審決（出訴期間として在外者に対し９０日を付加。以下「本件審決」という。本件審決の内容は別紙１審決書（写し）のとおり。）をし、その謄本は、令和４年１ １月９日、原告に送達された。 ⑶ 本件訴訟の提起原告は、令和５年３月７日、前記第１記載のとおり、本件審決の取消し（ただし、本件訂正を認めた点については争わない。）を求めて、本件訴訟を提起した。 ２ 本件訂正後の特許請求の範囲本件訂正の内容は、本件審決４頁２１行目ないし同２６頁下から８行目までに記載のとおりである。 本件訂正後の特許請求の範囲のうち、訂正後の請求項１ないし５、９ないし２８については、次のとおりである（本件訂正後の本件特許の特許請求の範囲 の記載は別紙２「訂正した特許請求の範囲／特許第５９３５１９９号」（甲３３ の２）のとおりである。同別紙（甲３３の２）に引かれた下線は本件訂正による訂正箇所である。請求項９の引用する請求項６ないし８の特許請求の範囲の記載については、別紙２参照。各請求項記載の発明は、請求項の番号に対応して「本件発明１」などといい、本件発明１ないし５、９ないし２８を併せて「本件各発明」という。なお、前記のとおり、本件発明６ないし８についての無効審判 請求はされていない。）。 「【請求項１】下記一般式（１）で表される多環芳香族化合物、または下記一般式（１）で表される構造を複数有する多環芳香族化合物の多量体であって、上記多量体は、一般式（１） 求はされていない。）。 「【請求項１】下記一般式（１）で表される多環芳香族化合物、または下記一般式（１）で表される構造を複数有する多環芳香族化合物の多量体であって、上記多量体は、一般式（１）で表される単位構造に含まれる環を複数の単位構造で共有 するようにして結合した形態か、または、一般式（１）で表される単位構造に含まれる環同士が縮合するようにして結合した形態である、多環芳香族化合物またはその多量体。 【化１】 （上記式（１）中、Ａ環、Ｂ環およびＣ環は、それぞれ独立して、アリール環またはヘテロアリール環であり、これらの環における少なくとも１つの水素は置換されていてもよく、 Ｙ¹は、Ｂであり、 Ｘ¹およびＸ²は、それぞれ独立して、Ｏ、Ｎ－Ｒ、ＳまたはＳｅであり、前記Ｎ－ＲのＲは置換されていてもよいアリール、置換されていてもよいヘテロアリールまたはアルキルであり、また、前記Ｎ－ＲのＲは－Ｏ－、－Ｓ－、－Ｃ（－Ｒａ）２－または単結合により前記Ａ環、Ｂ環および／またはＣ環におけるＸ¹またはＸ²との結合位置（原子）に隣接する炭素と結合してい てもよく、前記Ｒａは水素またはアルキルであり、前記隣接する炭素はＹ¹、Ｘ¹およびＸ²から構成される上記式（１）の中央の縮合２環構造を構成する炭素ではなく、そして、式（１）で表される化合物または構造における少なくとも１つの水素がハ ロゲンまたは重水素で置換されていてもよい。）【請求項２】下記一般式（１）で表される多環芳香族化合物、または下記一般式（１）で表される構造を複数有する多環芳香族化合物の多量体であって、上記多量体は、一般式（１）で表される単位構造に含まれる環を複数の単位構造で共有するよ うにして結合した形態か、 は下記一般式（１）で表される構造を複数有する多環芳香族化合物の多量体であって、上記多量体は、一般式（１）で表される単位構造に含まれる環を複数の単位構造で共有するよ うにして結合した形態か、または、一般式（１）で表される単位構造に含まれる環同士が縮合するようにして結合した形態であり、【化５３２】 Ａ環、Ｂ環およびＣ環は、それぞれ独立して、アリール環またはヘテロアリ ール環であり、これらの環における少なくとも１つの水素は置換または無置換のアリール、置換または無置換のヘテロアリール、置換または無置換のジアリールアミノ、置換または無置換のジヘテロアリールアミノ、置換または無置換のアリールヘテロアリールアミノ、置換または無置換のアルキル、置換または無置換のアルコキシまたは置換または無置換のアリールオキシで置換されて いてもよく、また、これらの環はＹ¹、Ｘ¹およびＸ²から構成される上記式中央の縮合２環構造と結合を共有する５員環または６員環を有し、Ｙ¹は、Ｐ＝ＯまたはＰ＝Ｓであり、Ｘ¹およびＸ²は共にＯ、ＳまたはＳｅであるか、一方がＯで他方がＳもしくはＳｅであるか、一方がＮ－Ｒで他方がＳｅであるか、または、一方がＳで他 方がＳｅであり、前記Ｎ－ＲのＲはアルキルで置換されていてもよいアリール、アルキルで置換されていてもよいヘテロアリールまたはアルキルであり、また、前記Ｎ－ＲのＲは－Ｏ－、－Ｓ－、－Ｃ（－Ｒａ）２－または単結合により前記Ａ環、Ｂ環および／またはＣ環におけるＸ¹またはＸ²との結合位置（原子）に隣接する炭素と結合していてもよく、前記Ｒａは水素またはアルキルであり、 前記隣接する炭素はＹ¹、Ｘ¹およびＸ²から構成される上記式（１）の中央の縮合２環構造を構成する炭素ではなく、式（ 隣接する炭素と結合していてもよく、前記Ｒａは水素またはアルキルであり、 前記隣接する炭素はＹ¹、Ｘ¹およびＸ²から構成される上記式（１）の中央の縮合２環構造を構成する炭素ではなく、式（１）で表される化合物または構造における少なくとも１つの水素がハロゲンまたは重水素で置換されていてもよく、そして、多量体の場合には、一般式（１）で表される構造を２または３個有する２ま たは３量体である、多環芳香族化合物またはその多量体。 【請求項３】下記一般式（２）で表される、請求項１に記載する多環芳香族化合物。 【化２】 （上記式（２）中、Ｒ¹、Ｒ²、Ｒ³、Ｒ⁴、Ｒ⁵、Ｒ⁶、Ｒ⁷、Ｒ⁸、Ｒ⁹、Ｒ１０およびＲ１１は、それぞれ独立して、水素、アリール、ヘテロアリール、ジアリールアミノ、ジヘテロアリールアミノ、アリールヘテロアリールアミノ、アルキル、アルコキシま たはアリールオキシであり、これらにおける少なくとも１つの水素はアリール、ヘテロアリールまたはアルキルで置換されていてもよく、また、Ｒ¹～Ｒ１１のうちの隣接する基同士が結合してａ環、ｂ環またはｃ環と共にアリール環またはヘテロアリール環を形成していてもよく、形成された環における少なくとも１つの水素はアリール、ヘテロアリール、ジアリールアミノ、ジヘテロアリー ルアミノ、アリールヘテロアリールアミノ、アルキル、アルコキシまたはアリールオキシで置換されていてもよく、これらにおける少なくとも１つの水素はアリール、ヘテロアリールまたはアルキルで置換されていてもよく、Ｙ¹は、Ｂであり、Ｘ¹およびＸ²は、それぞれ独立して、Ｏ、Ｎ－Ｒ、ＳまたはＳｅであり、前 記Ｎ－ＲのＲは炭素数６～１２のアリール、炭素数２～１５のヘテロアリールまた されていてもよく、Ｙ¹は、Ｂであり、Ｘ¹およびＸ²は、それぞれ独立して、Ｏ、Ｎ－Ｒ、ＳまたはＳｅであり、前 記Ｎ－ＲのＲは炭素数６～１２のアリール、炭素数２～１５のヘテロアリールまたは炭素数１～６のアルキルであり、また、前記Ｎ－ＲのＲは－Ｏ－、－Ｓ－、－Ｃ（－Ｒａ）２－または単結合により前記ａ環、ｂ環および／またはｃ環におけるＸ¹またはＸ²との結合位置（原子）に隣接する炭素と結合していてもよく、前記Ｒａは炭素数１～６のアルキルであり、前記隣接する炭素はＹ¹、Ｘ¹ およびＸ²から構成される上記式（２）の中央の縮合２環構造を構成する炭素ではなく、そして、式（２）で表される化合物における少なくとも１つの水素がハロゲンまたは重水素で置換されていてもよい。） 【請求項４】Ｒ¹、Ｒ²、Ｒ³、Ｒ⁴、Ｒ⁵、Ｒ⁶、Ｒ⁷、Ｒ⁸、Ｒ⁹、Ｒ１０およびＲ１１は、それぞれ独立して、水素、炭素数６～３０のアリール、炭素数２～３０のヘテロアリールまたはジアリールアミノ（ただしアリールは炭素数６～１２のアリール）であり、また、Ｒ¹～Ｒ１１のうちの隣接する基同士が結合してａ環、ｂ環また はｃ環と共に炭素数９～１６のアリール環または炭素数６～１５のヘテロアリール環を形成していてもよく、形成された環における少なくとも１つの水素は炭素数６～１０のアリールで置換されていてもよく、Ｙ¹は、Ｂであり、Ｘ¹およびＸ²は、それぞれ独立して、Ｏ、Ｎ－ＲまたはＳであり、前記Ｎ－ ＲのＲは炭素数６～１０のアリールまたは炭素数１～４のアルキルであり、そして、式（２）で表される化合物における少なくとも１つの水素がハロゲンまたは重水素で置換されていてもよい、請求項３に記載する多環芳香族化合物。 【請求項５】 ４のアルキルであり、そして、式（２）で表される化合物における少なくとも１つの水素がハロゲンまたは重水素で置換されていてもよい、請求項３に記載する多環芳香族化合物。 【請求項５】前記ハロゲンはフッ素である、請求項１、３および４のいずれかに記載する多環芳香族化合物またはその多量体。」「【請求項９】請求項１、請求項３ないし８のいずれかに記載する多環芳香族化合物また はその多量体を含有する、有機デバイス用材料。 【請求項１０】前記有機デバイス用材料が、有機電界発光素子用材料、有機電界効果トランジスタ用材料または有機薄膜太陽電池用材料である、請求項９に記載する有機デバイス用材料。 【請求項１１】 発光層用材料である、請求項１０に記載する有機電界発光素子用材料。 【請求項１２】電子注入層用材料または電子輸送層用材料である、請求項１０に記載する有機電界発光素子用材料。 【請求項１３】 正孔注入層用材料または正孔輸送層用材料である、請求項１０に記載する有機電界発光素子用材料。 【請求項１４】陽極および陰極からなる一対の電極と、該一対の電極間に配置され、請求項１１に記載する発光層用材料を含有する発光層とを有する、有機電界発光素子。 【請求項１５】陽極および陰極からなる一対の電極と、該一対の電極間に配置された発光層と、前記陰極および前記発光層の間に配置され、請求項１２に記載する電子注入層用材料および／または電子輸送層用材料を含有する電子注入層および／または電子輸送層とを有する、有機電界発光素子。 【請求項１６】陽極および陰極からなる一対の電極と、該一対の電極間に配置された発光層と、前記陽極および前記発光層の間に配置され、請求項１３に記載する正孔 とを有する、有機電界発光素子。 【請求項１６】陽極および陰極からなる一対の電極と、該一対の電極間に配置された発光層と、前記陽極および前記発光層の間に配置され、請求項１３に記載する正孔注入層用材料および／または正孔輸送層用材料を含有する正孔注入層および／または正孔輸送層とを有する、有機電界発光素子。 【請求項１７】 さらに、前記陰極と該発光層との間に配置される電子輸送層および／または電子注入層を有し、該電子輸送層および電子注入層の少なくとも１つは、キノリノール系金属錯体、ピリジン誘導体、フェナントロリン誘導体、ボラン誘導体およびベンゾイミダゾール誘導体からなる群から選択される少なくとも１つを含有する、請求項１４～１６のいずれかに記載する有機電界発光素子。 【請求項１８】前記電子輸送層および／または電子注入層が、さらに、アルカリ金属、アルカリ土類金属、希土類金属、アルカリ金属の酸化物、アルカリ金属のハロゲン化物、アルカリ土類金属の酸化物、アルカリ土類金属のハロゲン化物、希土類金属の酸化物、希土類金属のハロゲン化物、アルカリ金属の有機錯体、アルカ リ土類金属の有機錯体および希土類金属の有機錯体からなる群から選択される少なくとも１つを含有する、請求項１７に記載の有機電界発光素子。 【請求項１９】請求項１４～１８のいずれかに記載する有機電界発光素子を備えた表示装置。 【請求項２０】請求項１４～１８のいずれかに記載する有機電界発光素子を備えた照明装置。 【請求項２１】Ｙ¹のハロゲン化物、Ｙ¹のアミノ化ハロゲン化物、Ｙ¹のアルコキシ化物お よびＹ¹のアリールオキシ化物からなる群から選択される試薬と、場合によりブレンステッド塩基とを用いて、連続的な芳香族求電子置換 ハロゲン化物、Ｙ¹のアミノ化ハロゲン化物、Ｙ¹のアルコキシ化物お よびＹ¹のアリールオキシ化物からなる群から選択される試薬と、場合によりブレンステッド塩基とを用いて、連続的な芳香族求電子置換反応により、下記中間体におけるＡ環とＢ環とＣ環とを前記Ｙ¹により結合する反応工程を含む、下記一般式（１）で表される多環芳香族化合物、または下記一般式（１）で表される構造を複数有する多環芳香族化合物の多量体を製造する方法。 【化８】 （上記（中間体）および式（１）中、Ａ環、Ｂ環およびＣ環は、それぞれ独立して、アリール環またはヘテロアリ ール環であり、これらの環における少なくとも１つの水素は置換されていてもよく、Ｙ¹は、Ｂであり、Ｘ¹およびＸ²は、それぞれ独立して、Ｏ、Ｎ－Ｒ、ＳまたはＳｅであり、前記Ｎ－ＲのＲは置換されていてもよいアリール、置換されていてもよいヘテロ アリールまたはアルキルであり、また、前記Ｎ－ＲのＲは－Ｏ－、－Ｓ－、－Ｃ（－Ｒａ）２－または単結合により前記Ａ環、Ｂ環および／またはＣ環におけるＸ¹またはＸ²との結合位置（原子）に隣接する炭素と結合していてもよく、前記Ｒａは水素またはアルキルであり、前記隣接する炭素はＹ¹、Ｘ¹およびＸ²から構成される上記式（１）の中央の縮合２環構造を構成する炭素ではなく、 そして、式（１）で表される化合物または構造における少なくとも１つの水素がハロゲンまたは重水素で置換されていてもよい。）【請求項２２】有機アルカリ化合物を用いて下記中間体におけるＸ¹とＸ²の間の水素原子 をオルトメタル化する反応工程と、Ｙ¹のハロゲン化物、Ｙ¹のアミノ化ハロゲン化物、Ｙ¹のアルコキシ化物お よびＹ¹ 物を用いて下記中間体におけるＸ¹とＸ²の間の水素原子 をオルトメタル化する反応工程と、Ｙ¹のハロゲン化物、Ｙ¹のアミノ化ハロゲン化物、Ｙ¹のアルコキシ化物お よびＹ¹のアリールオキシ化物からなる群から選択される試薬を用いて前記メタルとＹ¹とを交換する反応工程と、ブレンステッド塩基を用いて連続的な芳香族求電子置換反応により下記中間体におけるＡ環とＢ環とＣ環とを前記Ｙ¹により結合する反応工程とを含む、請求項２１に記載する下記一般式（１）で表される多環芳香族化合 物、または下記一般式（１）で表される構造を複数有する多環芳香族化合物の多量体を製造する方法。 【化９】 【請求項２３】 前記連続的な芳香族求電子置換反応により前記中間体におけるＡ環とＢ環とＣ環とを前記Ｙ¹により結合する反応工程において、さらにルイス酸を加えて反応を促進させることを特徴とする、請求項２１または２２に記載する製造方法。 【請求項２４】 さらに中間体におけるＸ¹とＸ²の間の水素原子をあらかじめハロゲン化する反応工程を含む、請求項２１～２３のいずれかに記載する製造方法。 【請求項２５】下記一般式（１）で表される多環芳香族化合物、または下記一般式（１）で表される構造を複数有する多環芳香族化合物の多量体であって、上記多量体は、 一般式（１）で表される単位構造に含まれる環を複数の単位構造で共有するようにして結合した形態か、または、一般式（１）で表される単位構造に含まれ る環同士が縮合するようにして結合した形態であり、【化５３３】 Ａ環、Ｂ環およびＣ環は、それぞれ独立して、アリール環またはヘテロアリール環であり、これらの環における少なくとも１つの水素は置換または無置換 にして結合した形態であり、【化５３３】 Ａ環、Ｂ環およびＣ環は、それぞれ独立して、アリール環またはヘテロアリール環であり、これらの環における少なくとも１つの水素は置換または無置換 のアリール、置換または無置換のヘテロアリール、置換または無置換のジアリールアミノ、置換または無置換のジヘテロアリールアミノ、置換または無置換のアリールヘテロアリールアミノ、置換または無置換のアルキル、置換または無置換のアルコキシまたは置換または無置換のアリールオキシで置換されていてもよく、また、これらの環はＹ¹、Ｘ¹およびＸ²から構成される上記式中 央の縮合２環構造と結合を共有する５員環または６員環を有し、Ｙ¹は、Ｐ＝ＯまたはＰ＝Ｓであり、Ｘ¹およびＸ²は共にＯ、ＳまたはＳｅであるか、一方がＯで他方がＳもしくはＳｅであるか、一方がＮ－Ｒで他方がＳｅであるか、または、一方がＳで他方がＳｅであり、前記Ｎ－ＲのＲはアルキルで置換されていてもよいアリール、 アルキルで置換されていてもよいヘテロアリールまたはアルキルであり、また、前記Ｎ－ＲのＲは－Ｏ－、－Ｓ－、－Ｃ（－Ｒａ）２－または単結合により前記Ａ環、Ｂ環および／またはＣ環におけるＸ¹またはＸ²との結合位置（原子）に隣接する炭素と結合していてもよく、前記Ｒａは水素またはアルキルであり、前記隣接する炭素はＹ¹、Ｘ¹およびＸ²から構成される上記式（１）の中央の 縮合２環構造を構成する炭素ではなく、式（１）で表される化合物または構造における少なくとも１つの水素がハロ ゲンまたは重水素で置換されていてもよく、そして、多量体の場合には、一般式（１）で表される構造を２または３個有する２または３量体である、多環芳香族化合物またはその多量体を含有する、有機デバ ゲンまたは重水素で置換されていてもよく、そして、多量体の場合には、一般式（１）で表される構造を２または３個有する２または３量体である、多環芳香族化合物またはその多量体を含有する、有機デバイス用材料。 【請求項２６】下記一般式（１）で表される多環芳香族化合物、または下記一般式（１）で 表される構造を複数有する多環芳香族化合物の多量体であって、上記多量体は、一般式（１）で表される単位構造に含まれる環を複数の単位構造で共有するようにして結合した形態か、または、一般式（１）で表される単位構造に含まれる環同士が縮合するようにして結合した形態であり、【化５３４】 Ａ環、Ｂ環およびＣ環は、それぞれ独立して、アリール環またはヘテロアリール環であり、これらの環における少なくとも１つの水素は置換または無置換のアリール、置換または無置換のヘテロアリール、置換または無置換のジアリールアミノ、置換または無置換のジヘテロアリールアミノ、置換または無置換 のアリールヘテロアリールアミノ、置換または無置換のアルキル、置換または無置換のアルコキシまたは置換または無置換のアリールオキシで置換されていてもよく、また、これらの環はＹ¹、Ｘ¹およびＸ²から構成される上記式中央の縮合２環構造と結合を共有する５員環または６員環を有し、Ｙ¹は、Ｐ＝ＯまたはＰ＝Ｓであり、 Ｘ¹およびＸ²は共にＯ、ＳまたはＳｅであるか、一方がＯで他方がＳもしくはＳｅであるか、一方がＮ－Ｒで他方がＳｅであるか、または、一方がＳで他 方がＳｅであり、前記Ｎ－ＲのＲはアルキルで置換されていてもよいアリール、アルキルで置換されていてもよいヘテロアリールまたはアルキルであり、また、前記Ｎ－ＲのＲは－Ｏ－、－Ｓ－、－Ｃ（－Ｒａ）２－または単結 であり、前記Ｎ－ＲのＲはアルキルで置換されていてもよいアリール、アルキルで置換されていてもよいヘテロアリールまたはアルキルであり、また、前記Ｎ－ＲのＲは－Ｏ－、－Ｓ－、－Ｃ（－Ｒａ）２－または単結合により前記Ａ環、Ｂ環および／またはＣ環におけるＸ¹またはＸ²との結合位置（原子）に隣接する炭素と結合していてもよく、前記Ｒａは水素またはアルキルであり、 前記隣接する炭素はＹ¹、Ｘ¹およびＸ²から構成される上記式（１）の中央の縮合２環構造を構成する炭素ではなく、式（１）で表される化合物または構造における少なくとも１つの水素がハロゲンまたは重水素で置換されていてもよく、そして、多量体の場合には、一般式（１）で表される構造を２または３個有する２ま たは３量体である、多環芳香族化合物またはその多量体を含有する、有機電界発光素子用材料、有機電界効果トランジスタ用材料または有機薄膜太陽電池用材料である、有機デバイス用材料。 【請求項２７】下記一般式（１）で表される多環芳香族化合物、または下記一般式（１）で 表される構造を複数有する多環芳香族化合物の多量体であって、上記多量体は、一般式（１）で表される単位構造に含まれる環を複数の単位構造で共有するようにして結合した形態か、または、一般式（１）で表される単位構造に含まれる環同士が縮合するようにして結合した形態であり、【化５３５】 Ａ環、Ｂ環およびＣ環は、それぞれ独立して、アリール環またはヘテロアリ ール環であり、これらの環における少なくとも１つの水素は置換または無置換のアリール、置換または無置換のヘテロアリール、置換または無置換のジアリールアミノ、置換または無置換のジヘテロアリールアミノ、置換または無置換のアリールヘテロアリールアミノ、置換ま 置換または無置換のアリール、置換または無置換のヘテロアリール、置換または無置換のジアリールアミノ、置換または無置換のジヘテロアリールアミノ、置換または無置換のアリールヘテロアリールアミノ、置換または無置換のアルキル、置換または無置換のアルコキシまたは置換または無置換のアリールオキシで置換されて いてもよく、また、これらの環はＹ¹、Ｘ¹およびＸ²から構成される上記式中央の縮合２環構造と結合を共有する５員環または６員環を有し、Ｙ¹は、Ｐ＝ＯまたはＰ＝Ｓであり、Ｘ¹およびＸ²は共にＯ、ＳまたはＳｅであるか、一方がＯで他方がＳもしくはＳｅであるか、一方がＮ－Ｒで他方がＳｅであるか、または、一方がＳで他 方がＳｅであり、前記Ｎ－ＲのＲはアルキルで置換されていてもよいアリール、アルキルで置換されていてもよいヘテロアリールまたはアルキルであり、また、前記Ｎ－ＲのＲは－Ｏ－、－Ｓ－、－Ｃ（－Ｒａ）２－または単結合により前記Ａ環、Ｂ環および／またはＣ環におけるＸ¹またはＸ²との結合位置（原子）に隣接する炭素と結合していてもよく、前記Ｒａは水素またはアルキルであり、 前記隣接する炭素はＹ¹、Ｘ¹およびＸ²から構成される上記式（１）の中央の縮合２環構造を構成する炭素ではなく、式（１）で表される化合物または構造における少なくとも１つの水素がハロゲンまたは重水素で置換されていてもよく、そして、多量体の場合には、一般式（１）で表される構造を２または３個有する２または３量体である、多環芳 香族化合物またはその多量体を含有する、発光層用材料である、有機電界発光素子用材料。 【請求項２８】陽極および陰極からなる一対の電極と、該一対の電極間に配置され、下記一般式（１）で表される多環芳香族化合物、または下記一般式（１）で 料である、有機電界発光素子用材料。 【請求項２８】陽極および陰極からなる一対の電極と、該一対の電極間に配置され、下記一般式（１）で表される多環芳香族化合物、または下記一般式（１）で 表される構造を複数有する多環芳香族化合物の多量体であって、上記多量体は、 一般式（１）で表される単位構造に含まれる環を複数の単位構造で共有するようにして結合した形態か、または、一般式（１）で表される単位構造に含まれる環同士が縮合するようにして結合した形態であり、【化５３６】 Ａ環、Ｂ環およびＣ環は、それぞれ独立して、アリール環またはヘテロアリール環であり、これらの環における少なくとも１つの水素は置換または無置換のアリール、置換または無置換のヘテロアリール、置換または無置換のジアリールアミノ、置換または無置換のジヘテロアリールアミノ、置換または無置換のアリールヘテロアリールアミノ、置換または無置換のアルキル、 置換または無置換のアルコキシまたは置換または無置換のアリールオキシで置換されていてもよく、また、これらの環はＹ¹、Ｘ¹およびＸ²から構成される上記式中央の縮合２環構造と結合を共有する５員環または６員環を有し、Ｙ¹は、Ｐ＝ＯまたはＰ＝Ｓであり、Ｘ¹およびＸ²は共にＯ、ＳまたはＳｅであるか、一方がＯで他方がＳもし くはＳｅであるか、一方がＮ－Ｒで他方がＳｅであるか、または、一方がＳで他方がＳｅであり、前記Ｎ－ＲのＲはアルキルで置換されていてもよいアリール、アルキルで置換されていてもよいヘテロアリールまたはアルキルであり、また、前記Ｎ－ＲのＲは－Ｏ－、－Ｓ－、－Ｃ（－Ｒａ）２－または単結合により前記Ａ環、Ｂ環および／またはＣ環におけるＸ¹またはＸ²との結 合位置（原子）に隣接する炭素と結合 はアルキルであり、また、前記Ｎ－ＲのＲは－Ｏ－、－Ｓ－、－Ｃ（－Ｒａ）２－または単結合により前記Ａ環、Ｂ環および／またはＣ環におけるＸ¹またはＸ²との結 合位置（原子）に隣接する炭素と結合していてもよく、前記Ｒａは水素またはアルキルであり、前記隣接する炭素はＹ¹、Ｘ¹およびＸ²から構成される上記 式（１）の中央の縮合２環構造を構成する炭素ではなく、式（１）で表される化合物または構造における少なくとも１つの水素がハロゲンまたは重水素で置換されていてもよく、そして、多量体の場合には、一般式（１）で表される構造を２または３個有する２または３量体である、多環芳香族化合物またはその多量体を含有する、発光層用材料を含有する発 光層とを有する、有機電界発光素子。」 ３ 本件各発明につき本件審決の判断の対象とされた無効理由本件審決の判断の対象とされた、本件各発明（本件訂正後のもの。本件審決における「本件訂正発明」に相当）についての無効理由（審判段階における答弁書及び口頭審理陳述要領書による主張整理後のもの。）は、次のとおりである。 ⑴ 無効理由１（サポート要件違反）本件各発明は、特許請求の範囲の記載が、下記の点で、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていないから、本件各発明の特許は、同号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法１２３条１項４号に該当し、無効とすべきものである。 ア本件発明１ないし５（化合物の発明）について本件特許の解決しようとする課題は、本件明細書の段落【００３４】等の記載より、有機ＥＬ素子材料として有用な化合物を提供することである。 本件発明１及び２は、特許請求の範囲の記載が無限定かつ非常に広範なため、包摂される化合物は無数に存 明細書の段落【００３４】等の記載より、有機ＥＬ素子材料として有用な化合物を提供することである。 本件発明１及び２は、特許請求の範囲の記載が無限定かつ非常に広範なため、包摂される化合物は無数に存在する。 実施例を参酌しても、実施例で使用された化合物は限られており、以下の記載不備が認められる。 すなわち、ヘテロ原子であるＢ、Ｐ、Ｏ、Ｎ、Ｓ、Ｓｅなどを含む中央の縮合２環構造（Ｄ構造）の周囲にベンゼン環などを配することを特徴としているが、縮合２環構造を構成するヘテロ原子は、相互に電子的性質が大きく 相違するのであるから、例えばＸ¹及びＸ²がＯの場合に効果があるとして も、Ｎ、Ｓ又はＳｅでも同様の効果があると認識し得る根拠は存在しない。 本件発明１及び２は縮合２環構造のヘテロ原子の作用を特徴としているのであるから、ヘテロ原子が直接結合する芳香環が、ベンゼン環であるか、それ自体がヘテロアリール環であるかは、重要な相違点であり、ベンゼン環との電子状態の相違により、実施例と同等の効果が得られると認識するこ とはできない。 最も大きい実施例７３（化合物１－１００６）の環構造にしても、炭素数は１８個であり、炭素数がさらに多いアリール環又はヘテロアリール環であれば、有機ＥＬ素子材料にとって重要なπ電子の広がりの状態が大きく異なるのであるから、実施例の化合物と同視することはできない。 Ａ～Ｃ環の置換基は無限定であるのに実施例はフェニル基とジフェニルアミノ基が多く、実施例と同様の作用効果が得られることの裏付けにはなり得ず、極性の異なる置換基について、どのような影響があるかを知ることは、本件明細書の開示からは不可能である。なお、Ａ～Ｃ環の構造や置換基によって、有機ＥＬ素子材料としての作用効果に大きな けにはなり得ず、極性の異なる置換基について、どのような影響があるかを知ることは、本件明細書の開示からは不可能である。なお、Ａ～Ｃ環の構造や置換基によって、有機ＥＬ素子材料としての作用効果に大きな相違を生ずること は、本件明細書の実施例及び比較例のデータからも明らかに認められる。 特にハロゲンで置換された場合には、ベンゼン環等の電子状態に影響を与えるので、結果的に有機ＥＬ素子材料としての特性にも影響するはずであり、実施例なしにハロゲンを含む化合物の発明が開示されているとは認められない。 本件発明３及び４は、本件発明１、２よりは限定はされているが、同様に実施例にない組み合わせを含んでいる。 本件発明５は、実施例がなく、本件明細書の記載においてもフッ素を含有することが如何なる技術的意義を有するかについても不明である。 イ本件発明９ないし２０及び２５ないし２８（用途の発明）について 本件発明９ないし２０及び２５ないし２８は、本件発明１などを引用す る用途発明であるから、本件発明１などがサポート要件を満たしていない以上、同様に無効である。 ウ本件発明２１ないし２４（製造方法の発明）について本件発明２１ないし２４は、本件発明１に対応する化合物の製造方法の発明であるところ、本件各発明の課題は有機ＥＬ素子材料として有用な化 合物を提供することであり、製造方法それ自体が課題を解決する発明ではないから、製造される化合物が有機ＥＬ素子材料に適していることが明細書の記載から理解できなければならないが、本件発明１などがサポート要件を満たしていない以上、同様の無効理由がある。 ⑵ 無効理由２（実施可能要件違反） 本件発明１、２、５及び９ないし２８は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で 、本件発明１などがサポート要件を満たしていない以上、同様の無効理由がある。 ⑵ 無効理由２（実施可能要件違反） 本件発明１、２、５及び９ないし２８は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていないから、これらは、同号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法１２３条１項４号に該当し、無効とすべきものである。 ア本件発明１、２、５、９ないし２０及び２５ないし２８（化合物及び用 途の発明）について本件明細書に記載の合成例はすべて、ＡないしＣ環とＤ構造とが結合を共有している位置の環がベンゼン環であるところ、マーカッシュ形式で記載された請求項の残りの選択肢について、当業者が「過度の試行錯誤を要することなく」実施できるとする根拠が説明されていないし、技術常識で もない。 イ本件発明２１ないし２４（製造方法の発明）についてＹ¹と結合を形成する環がヘテロアリール環（５員環又は６員環）である場合の実施例は存在せず、発明の詳細な説明の一般記載にも、ヘテロアリール環がＹ¹と結合する化合物の具体的な構造式の開示すらないところ、 ヘテロアリール環とベンゼン環では電子状態が異なり、特に５員環の場合 はその形状の相違も大きいから、ＡないしＣ環がヘテロアリール環である場合は、当業者といえども、式（１）の化合物を得ることができるかどうか判断できないのであり、使用すべき試薬や反応条件も不明である。 ⑶ 無効理由３（甲１（国際公開第２０１２／１１８１６４号）に基づく新規性ないし進歩性欠如） ア無効理由３－１（新規性欠如）本件発明１ないし５は、本件特許の優先日より前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発 ８１６４号）に基づく新規性ないし進歩性欠如） ア無効理由３－１（新規性欠如）本件発明１ないし５は、本件特許の優先日より前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である甲１に記載された発明であり、特許法２９条１項３号に該当し、特許を受けることができるものではないから、同法１ ２３条１項２号に該当し、無効とすべきものである。 イ無効理由３－２（進歩性欠如）本件発明１ないし５、９ないし２０及び２５ないし２８は、甲１に記載された発明及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができる ものではないから、同項の規定に違反してされたものであり、同法１２３条１項２号に該当し、無効とすべきものである。 ⑷ 無効理由４（甲２（特開２０１２－２３４８７３号公報）に基づく進歩性欠如）本件発明１、３、５及び９ないし２０に係る化合物におけるＹ１がＢである 発明は、本件特許の優先日より前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である、甲２に記載された発明及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができるものではないから、同法１２３条１項２号に該当し、 無効とすべきものである。 ⑸ 無効理由５（甲３（特表２００９－５１２６２８号公報）に基づく進歩性欠如）本件発明２及び２５ないし２８に係る化合物におけるＹ１がＰ＝Ｏである発明は、本件特許の優先日より前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に ０９－５１２６２８号公報）に基づく進歩性欠如）本件発明２及び２５ないし２８に係る化合物におけるＹ１がＰ＝Ｏである発明は、本件特許の優先日より前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった 発明である、甲３に記載された発明及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができるものではないから、同法１２３条１項２号に該当し、無効とすべきものである。 ⑹ 無効理由６（甲４（OrganicLetters,2011,Vol.13,No.8,p.2130-2133｡該当す る論文の表題の訳は「リン環の結合部を有する屈曲形のπ共役骨格構造へのタンデムホスファフリーデルクラフツ反応」。以下、そこに記載された発明を「甲４発明」という。）に基づく進歩性欠如）本件発明２１ないし２４は、本件特許の優先日より前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公 衆に利用可能となった発明である、甲４発明及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができるものではないから、これらの請求項に係る発明の特許は、同項の規定に違反してされたものであり、同法１２３条１項２号に該当し、無効とすべきものである。 ４ 本件審決の無効理由（本件訂正後の本件各発明に対するもの）についての判断の要旨本件審決の内容は、別紙１審決書（写し）のとおりであり、その理由の要旨は以下のとおりである。 ⑴ 無効理由１（サポート要件違反）について 本件各発明は、発明の詳細な説明に記載された発明であって、発明 内容は、別紙１審決書（写し）のとおりであり、その理由の要旨は以下のとおりである。 ⑴ 無効理由１（サポート要件違反）について 本件各発明は、発明の詳細な説明に記載された発明であって、発明の詳細 な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえ、特許法３６条６項１号に適合するものである。 よって、無効理由１（サポート要件違反）には、理由がない。 ⑵ 無効理由２（実施可能要件違反）について本件発明１、２、５、９ないし２０及び２５ないし２８について、発明の詳細な説明は、物の発明について、その物を製造し、使用することができ、物を製造する発明について、その製造方法により物を製造し、製造した物を使用することができる程度に記載されているといえ、特許法３６条４項１号 に適合するものである。 よって、無効理由２（実施可能要件違反）には、理由がない。 ⑶ 無効理由３（甲１に記載された発明に基づく新規性ないし進歩性欠如）についてア甲１に記載された発明の認定 甲１には、化合物の発明及びその化合物を用いた有機デバイスの発明が記載されているところ（以下、甲１に記載された化合物の発明を「甲１発明１」と、有機デバイスの発明を「甲１発明２」という。）、甲１発明１及び甲１発明２の内容は、本件審決９１頁下から４行目ないし同９３頁下から２２行目のとおりと認められる。 イ新規性欠如について（無効理由３－１）(ｱ) 本件発明１と甲１発明１の化合物６０ないし６４又は２６０ないし２６４との一致点及び相違点（相違点１－１）は、本件審決９５頁１ められる。 イ新規性欠如について（無効理由３－１）(ｱ) 本件発明１と甲１発明１の化合物６０ないし６４又は２６０ないし２６４との一致点及び相違点（相違点１－１）は、本件審決９５頁１２行目ないし３０行目のとおりである。 本件発明１と甲１発明１の化合物６０ないし６４又は２６０ないし２ ６４は、相違点１－１において相違するから、本件発明１は甲１に記載 された発明ではない。 (ｲ) 本件発明２と甲１発明１の化合物６５ないし６９又は２６５ないし２６９との一致点及び相違点（相違点２－１）は、本件審決９７頁２４行目ないし同９８頁１４行目のとおりである。 本件発明２と甲１発明１の化合物６５ないし６９又は２６５ないし２ ６９は、相違点２－１において相違するから、本件発明２は、甲１に記載された発明ではない。 (ｳ) 本件発明３は、本件発明１を引用して、多環芳香族化合物についてさらに限定するものであり、本件発明４は、本件発明３を引用してさらに限定するものである。すなわち、本件発明１が有する、「下記一般式（１） で表される多環芳香族化合物」（以下「単量体」という場合がある。）と、「下記一般式（１）で表される構造を複数有する多環芳香族化合物の多量体」という選択肢について、単量体に限定するとともに、その構造についてさらに限定するものである。 一方、甲１発明１の化合物６０ないし６４及び２６０ないし２６４は、 本件発明１の「下記一般式（１）で表される構造を複数有する多環芳香族化合物の多量体」に相当する。 よって、本件発明３及び４は単量体であるのに対し、甲１発明１の化合物６０ないし６４及び２６０ないし２６４は多量体である点で相違するから、本件発明３ないし４は、甲１に記載された発明ではない。 る。 よって、本件発明３及び４は単量体であるのに対し、甲１発明１の化合物６０ないし６４及び２６０ないし２６４は多量体である点で相違するから、本件発明３ないし４は、甲１に記載された発明ではない。 (ｴ) 本件発明５は、本件発明１、３又は４を引用して、ハロゲンはフッ素であると特定するものである。そうすると、本件発明５と、甲１発明１の化合物６０ないし６４及び２６０ないし２６４とは、少なくとも相違点１－１で相違するから、本件発明５は、甲１に記載された発明ではない。 (ｵ) 以上のとおり、本件発明１ないし５は、甲１に記載された発明ではない から、特許法２９条１項３号の規定に違反してされたものでない。 よって、無効理由３－１（甲１に基づく新規性欠如）には、理由がない。 ウ進歩性欠如について（無効理由３－２）(ｱ) 本件発明１と甲１発明１とは、上記相違点１－１を有するところ、甲１発明１の化合物６０ないし６４及び２６０ないし２６４は、それぞれ甲１の一般式［１］で表される化合物の具体例であるから、これをほかの構 造の化合物とする動機付けはない。また、下記甲１の一般式［１］ で表される化合物（化合物についての説明は本件審決の５４頁参照）は、請求項１の記載からも理解できるとおり、単結合かＡｒ１で示される構造を介して、三つのベンゼン環を有する構造を２以上有することが特定さ れたものである。そうすると、仮に、甲１発明１の化合物２０ないし６４及び２６０ないし２６４について、甲１全体の記載を参酌して異なる化合物とすることを試みたとしても、一般式［２－１］又は［２－２］（本件審決５６頁）について選択し得る置換基について変更したり、単結合で結合した二つの部分構造をＡｒ１で示される構造を介して結合するよ とすることを試みたとしても、一般式［２－１］又は［２－２］（本件審決５６頁）について選択し得る置換基について変更したり、単結合で結合した二つの部分構造をＡｒ１で示される構造を介して結合するよ うに変更したりすることに留まり、相違点１－１で特定される構造の多量体とする動機付けはない。よって、本件発明１は、甲１発明１に基づいて容易になし得たものではない。 (ｲ) 本件発明２と甲１発明１とは、上記の相違点２－１を有するところ、上 記と同様の理由により、甲１発明１の化合物６５ないし６９及び２６５ないし２６９について、これをほかの構造の化合物とする動機付けはなく、相違点２－１で特定される構造の多量体とする動機付けもない。よって、本件発明２は、甲１発明１に基づいて容易になし得たものではない。 (ｳ) 本件発明３及び４と甲１発明１とは、上記のとおり、本件発明３及び４は単量体であるのに対し、甲１発明１は多量体である点で相違する。そして、上記のとおり、甲１発明１の化合物６０ないし６４及び２６０ないし２６４をほかの構造の化合物とする動機付けはない上、単量体とすることが動機付けられるところもない。よって、本件発明３及び４は、甲 １発明１に基づいて容易になし得たものではない。 (ｴ) 本件発明５は、本件発明１、３又は４を引用して、ハロゲンをフッ素に限定するものである。そうすると、少なくとも上記の相違点１－１を有するところ、本件発明５は、上記と同様の理由により、甲１発明１に基づいて容易になし得たものではない。 (ｵ) 本件発明９は、本件発明１、３ないし５の何れかに記載の多環芳香族化合物又はその多量体を含有する有機デバイス用材料であるから、甲１発明２の化合物６０ないし６４又は２６０ないし２６４を用いた有機デバ 本件発明９は、本件発明１、３ないし５の何れかに記載の多環芳香族化合物又はその多量体を含有する有機デバイス用材料であるから、甲１発明２の化合物６０ないし６４又は２６０ないし２６４を用いた有機デバイスとは、有機デバイス用材料である点で一致し、少なくとも相違点９－１（本件審決１０１頁１３行目ないし２０行目）を有するところ、上記 相違点９－１は、上記で検討したのと同様の理由により、甲１発明２に基づいて容易になし得たものではない。 (ｶ) 本件発明１０ないし２０は、直接又は間接的に本件発明９を引用する有機デバイス用材料、有機電界発光素子用材料、有機電界発光素子、表示装置又は照明装置に関するものである。そうすると、本件発明１０ないし ２０は、本件発明９の構成を全て含む発明であるから、上記(ｵ)と同様の 理由により、甲１発明２に基づいて容易になし得たものではない。 (ｷ) 本件発明２５は、実質的に本件発明２に記載の多環芳香族化合物又はその多量体を含有する、有機デバイス用材料に関するものであるから、甲１発明２の化合物６５ないし６９又は２６５ないし２６９を用いた有機デバイスとは、有機デバイス用材料である点で一致し、上記で検討した のと同様に、少なくとも相違点２５－１（本件審決１０２頁５行目ないし１０行目）を有するところ、上記相違点２５－１は、上記で検討したのと同様の理由により、甲１発明２に基づいて容易になし得たものではない。 (ｸ) 本件発明２６ないし２８は、それぞれ実質的に本件発明２に記載の多環 芳香族化合物又はその多量体を含有する有機デバイス用材料、有機電界発光素子用材料又は有機電界発光素子に関するから、上記(ｷ)で検討したのと同様の理由により、甲１発明２に基づいて容易になし得たものではない。 ( はその多量体を含有する有機デバイス用材料、有機電界発光素子用材料又は有機電界発光素子に関するから、上記(ｷ)で検討したのと同様の理由により、甲１発明２に基づいて容易になし得たものではない。 (ｹ) 以上のとおり、本件発明１ないし５、９ないし２０及び２５ないし２８ は、甲１発明１又は甲１発明２及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法２９条２項の規定に違反してされたものでない。 よって、無効理由３－２（甲１に基づく進歩性欠如）には、理由がない。 ⑷ 無効理由４（甲２に記載された発明に基づく進歩性欠如）について ア甲２には、化合物の発明及びその化合物を含有するエレクトロルミネッセンス素子材料の発明が記載されているところ（以下、甲２に記載された化合物の発明を「甲２発明１」と、エレクトロルミネッセンス素子材料の発明を「甲２発明２」という。）、甲２発明１及び甲２発明２の内容は、本件審決第６の４⑵ア及びイ記載（図を含む。本件審決１０５頁）のとおり と認められる。 イ本件発明１と甲２発明１の式（１－５２）又は式（２－５４）で表される化合物６５ないし６９との一致点及び相違点（相違点１－２）は、本件審決１０６頁３３行目ないし１０７頁１６行目のとおりである。 ウ甲２発明１は、式（１－５２）又は式（２－５４）（本件審決１０５頁参照）で表される個別の化合物として完成されたものとして認定されたもの であるから、これをほかの化合物とする動機付けはなく、仮に、ほかの化合物とすることを試みるとしても、式（１－５２）又は式（２－５４）で表される化合物の構造について、特にＰ＝Ｏに着目して、それをＢに換えることを動機付けられるところはない。 よって、本件発明１は、甲２ とすることを試みるとしても、式（１－５２）又は式（２－５４）で表される化合物の構造について、特にＰ＝Ｏに着目して、それをＢに換えることを動機付けられるところはない。 よって、本件発明１は、甲２発明１に基づいて容易になし得たものでは ない。 エ本件発明３は、本件発明１を引用して、多環芳香族化合物の構造を限定するものであり、本件発明４は、本件発明３を引用して、更に限定するものである。 また、本件発明５は、本件発明１、３又は４を引用して、ハロゲンはフ ッ素であると特定するものである。 したがって、本件発明３ないし５は、上記と同様の理由により、甲２発明１に基づいて容易になし得たものではない。 オ本件発明９は、本件発明１、３ないし５の何れかに記載の多環芳香族化合物又はその多量体を含有する有機デバイス用材料であるから、甲２発明 ２の式（１－５２）又は式（２－５４）で表される化合物を含有する有機エレクトロルミネッセンス素子材料とは、有機デバイス用材料である点で一致し、少なくとも相違点９－２（本件審決１０８頁７行目ないし１１行目）を有するところ、相違点９－２は、上記で検討したのと同様の理由により、甲２発明２に基づいて容易になし得たものではない。 カ本件発明１０ないし２０は、直接又は間接的に本件発明９を引用する有 機デバイス用材料、有機電界発光素子用材料、有機電界発光素子、表示装置又は照明装置に関するものである。 そうすると、本件発明１０ないし２０は、本件発明９の構成を全て含む発明であるから、上記と同様の理由により、甲２発明２に基づいて容易になし得たものではない。 以上のとおり、本件発明１、３ないし５及び９ないし２０は、甲２発明１又は甲２発明２及び技術常識に基づいて、当業者が 上記と同様の理由により、甲２発明２に基づいて容易になし得たものではない。 以上のとおり、本件発明１、３ないし５及び９ないし２０は、甲２発明１又は甲２発明２及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法２９条２項の規定に違反してされたものでない。 よって、無効理由４（甲２に基づく進歩性欠如）には、理由がない。 ⑸ 無効理由５（甲３に記載された発明に基づく進歩性欠如）についてア甲３には、化合物の発明及びその化合物の少なくとも一つを含む有機電子素子の発明が記載されているところ（以下、甲３に記載された化合物の発明を「甲３発明１」と、有機電子素子の発明を「甲３発明２」という。）、甲３発明１及び甲３発明２の内容は、本件審決第６の５⑵ア及びイ記載 （図を含む。本件審決１１０頁ないし１１３頁）のとおりと認められる。 イ本件発明２と甲３発明１の式（１）又は式（２）の化合物（本件審決１１０頁参照）との一致点及び相違点（相違点２－３の１ないし２－３の３）は、本件審決１１５頁１３行目ないし１１６頁３４行目のとおりである。 ウ甲３発明１の選択肢に、本件発明２と重複する場合が含まれているとし ても、多数の選択肢の組合せから、（Ｙ）ｎ及びＸについて、好ましいとして示されてもいないものを選択して、相違点２－３の１ないし２－３の３に係る構成となる、三つのベンゼン環をＰ＝Ｏと、二つのＯ、二つのＳ又はＯとＳとを含む縮合２環構造（Ｄ構造）で連結した構造とすることの動機付けはない。 加えて、多量体についても、非常に特に好ましくは２量体又は３量体で あることは示されているものの（甲３の段落【００２８】）、Ｌは化学結合であるか、アルキル基や芳香族環などであるから、本件 、多量体についても、非常に特に好ましくは２量体又は３量体で あることは示されているものの（甲３の段落【００２８】）、Ｌは化学結合であるか、アルキル基や芳香族環などであるから、本件明細書における連結系２量体に相当し、それに換えて、本件発明２で特定する多量体にすることが動機付けられるところもない。 よって、本件発明２は、甲３発明１に基づいて容易になし得たものでは ない。 エ本件発明２５は、実質的に本件発明２に記載の多環芳香族化合物又はその多量体を含有する、有機デバイス用材料に関するものであるから、甲３発明２の式（１）又は式（２）の化合物を含む有機電子素子とは、有機デバイス用材料である点で一致し、上記で検討したのと同様に、少なくとも 相違点２５－３の１ないし２５－３の３（本件審決１１７頁３０行目ないし１１８頁２９行目）を有するところ、相違点２５－３の１ないし２５－３の３は、上記で検討したのと同様の理由により、甲３発明２に基づいて容易になし得たものではない。 オ本件発明２６ないし２８は、それぞれ実質的に本件発明２に記載の多環 芳香族化合物又はその多量体を含有する有機デバイス用材料、有機電界発光素子用材料又は有機電界発光素子に関するから、上記で検討したのと同様の理由により、甲３発明２に基づいて容易になし得たものではない。 以上のとおり、本件発明２及び２５ないし２８は、甲３発明１又は甲３発明２及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができた ものではないから、特許法２９条２項の規定に違反してされたものでない。 よって、無効理由５（甲３に基づく進歩性欠如）には、理由がない。 ⑹ 無効理由６（甲４発明に基づく進歩性欠如）についてア甲４発明の内容は、本件審決１１９頁３１行目な 反してされたものでない。 よって、無効理由５（甲３に基づく進歩性欠如）には、理由がない。 ⑹ 無効理由６（甲４発明に基づく進歩性欠如）についてア甲４発明の内容は、本件審決１１９頁３１行目ないし１２０頁下から１３行目のとおりと認められる。 イ本件発明２２と本件発明２１との一致点及び相違点（相違点２１－４の １ないし２１の４の３）は、本件審決１２２頁６行目ないし１２３頁１３行目のとおりである。 ウ本件発明２１は、甲４発明に基づいて容易になし得たものではない。また、本件発明２２ないし２４は、本件発明２１を直接又は間接的に引用して反応工程や試薬を限定するものであるから、甲４発明とは、少なくとも 上記の相違点２１－４の１ないし２１－４の３で相違する。したがって、同様の理由により、本件発明２２ないし２４は、甲４発明に基づいて容易になし得たものではない。 本件発明２１ないし２４は、甲４発明及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法２９条２項の 規定に違反してされたものでない。 よって、無効理由６（甲４に基づく進歩性欠如）には、理由がない。 ５ 原告の主張する取消事由⑴ 取消事由１（サポート要件違反に関する判断の誤り、無効理由１に対応）⑵ 取消事由２（実施可能要件違反に関する判断の誤り、無効理由２に対応） ⑶ 取消事由３－１（甲１発明１に基づく新規性欠如に関する判断の誤り、無効理由３のうちの新規性欠如の主張に対応）⑷ 取消事由３－２（甲１発明１及び２に基づく進歩性欠如に関する判断の誤り、無効理由３のうちの進歩性欠如の主張に対応）⑸ 取消事由４（甲２発明１及び２に基づく進歩性欠如に関する判断の誤り、 無効理由４に対応）⑹ 取消事 ２に基づく進歩性欠如に関する判断の誤り、無効理由３のうちの進歩性欠如の主張に対応）⑸ 取消事由４（甲２発明１及び２に基づく進歩性欠如に関する判断の誤り、 無効理由４に対応）⑹ 取消事由５（甲３発明１及び２に基づく進歩性欠如に関する判断の誤り、無効理由５に対応）⑺ 取消事由６（甲４発明に基づく進歩性欠如に関する判断の誤り、無効理由６に対応） 第３ 当事者の主張 １ 取消事由１（サポート要件違反に関する判断の誤り、無効理由１に対応）について〔原告の主張〕⑴ 本件発明１の解決しようとする課題である「有機ＥＬ素子用材料として有用な化合物の提供」について、本件明細書の段落【００３４】等より、「優れ た有機ＥＬ素子を提供すること」にあると解した場合には、「優れた」がどのようなレベルの特性を意味するかが本件明細書において明らかとはいえないので、そこにいう「優れた」とは、実用性があり、従来技術と比較して本件各発明を実施することに価値のある効果を達成し得る程度に「優れた」という意味として検討する。 有機ＥＬ素子の外部量子効率は、蛍光発光素子の場合に５ないし７％程度を上限とし、燐光発光素子とＴＡＤＦ素子では１０％を超えているが、比較例１及び３が蛍光発光の従来技術の水準を示していると解されるので、その数値を基準として検討する（比較例２は、ドーパントにＩｒ（ＰＰｙ）₃を使用しており、燐光発光素子である。）。 ⑵ 本件明細書の実施例中には、比較例１に対し、同等以下の例が含まれている。その他の化合物をドーパントに使用し、蛍光発光と解される実施例のほとんどは、５％前後の外部量子効率を示している。明細書に比較例を記載するのは、発明以下の従来技術のレベルを示すことで特許発明は比較例より の他の化合物をドーパントに使用し、蛍光発光と解される実施例のほとんどは、５％前後の外部量子効率を示している。明細書に比較例を記載するのは、発明以下の従来技術のレベルを示すことで特許発明は比較例より高い効果を有するのが通例と考えられるところ、このように比較例よりも低い 数値の実施例は奇異に感じられる。 実施例として選ばれた化合物ですら、比較例に実質的に劣る明るさの化合物が含まれるのであるから、実験されていない無数の置換基において、上記の例よりさらに外部量子効率が劣り、実質的に発光装置とはいえない程度のもの、さらにはほとんど発光しないものも存在することは容易に推測される ものである。 しかも、本件発明１の化合物には、上記実施例よりもさらに外部量子効率の劣る例があることを、被告自身が立証している。甲２６（平成２８年〔２０１７年〕３月８日付け追加実験報告書。本件審決の乙１２）の化合物Ａは、本件明細書の化合物（１－４３０１）と同一構造の化合物であり、本件発明１の具体例として明確に開示されている化合物でありながら、上記実施例よ り外部量子効率で劣っている。 甲２６の化合物（Ｗａｋａｍｉｙａ化合物）Ａ及び化合物Ｂの例が示すように、本件明細書に開示された実施例と異質の置換基を使用した場合には、本件発明１の化合物において、さらに外部量子効率が低くなることは十分予測される。 ⑶ 本件発明１は、本件発明１に含まれる化合物が、有機ＥＬ素子に使用された場合の、化合物全体として定まるエネルギーレベルによる電子的性質の利用に関する発明である。化合物としての性質は、Ａ環、Ｂ環及びＣ環の構造、置換基の種類や大きさ、置換位置などが複雑に影響するのであり、化学式を見ただけで判断できるものでない。 このような発明 用に関する発明である。化合物としての性質は、Ａ環、Ｂ環及びＣ環の構造、置換基の種類や大きさ、置換位置などが複雑に影響するのであり、化学式を見ただけで判断できるものでない。 このような発明においては、実施例に開示された化合物と、実施例と構造や置換基が類似していることから同様の作用効果をもたらすことが合理的に推測される範囲を超えて、サポート要件の充足は認められないのが特許解釈の常識である。 中央の縮合２環構造（Ｄ構造）に直接結合を共有した環がヘテロアリール 環である場合につき、本件明細書には何の具体的開示もない。本件明細書に存するのは、段落【００３８】、【００３９】の極めて一般的な記載だけである。本件明細書において膨大な数の化合物の構造式を示しながら、縮合２環構造（Ｄ構造）とヘテロアリール環が直接結合を共有した構造式は一つも示していない。 なお、へテロアリール環に関する唯一の実施例４４（化合物１－２６８１） は、確かにＣ環に該当する位置がカルバゾール環であるが、縮合２環構造（Ｄ構造）と直接結合を共有しているのはやはりベンゼン環である。Ａ環、Ｂ環及びＣ環に該当する位置において、例えばピリジン環（ヘテロ６員環）が直接結合を共有した例や、ヘテロ５員環が直接結合を共有した例は、本件明細書には一切開示されていない。 ヘテロアリール環とベンゼン環では形状も電気的性質も異なるのであるから、化合物全体として電子的性質が大きく異なることは明らかである。 本件明細書からも、技術常識からも、縮合２環構造（Ｄ構造）とヘテロアリール環が直接結合を共有する場合について、何の具体的情報も得られない。 他方、本件発明１は、ヘテロアリール環の構造を一切特定しておらず、かつ、 ヘテロアリール環の置換基も一切特定してい テロアリール環が直接結合を共有する場合について、何の具体的情報も得られない。 他方、本件発明１は、ヘテロアリール環の構造を一切特定しておらず、かつ、 ヘテロアリール環の置換基も一切特定していないことから、論理的にいえばその範囲は無限大である。このような化合物を無限定に包含している本件発明１について、サポート要件違反の無効理由があることは明白である。 同様の議論は、本件発明１以外にも当てはまり、本件発明１ないし５、９ないし２８は全てサポート要件違反により無効とされるべきである。 〔被告らの主張〕⑴ 本件各発明の課題は、有機ＥＬ素子用材料として用いることができる新規の有用な化合物の提供（段落【００３４】）にあり、そのための特性（例えば、後記⑶のとおりの大きなＨＯＭＯ－ＬＵＭＯギャップ及び高い三重項励起エネルギー（ＥＴ））を実現することにある（段落【００３５】）。 ⑵ また、本件各発明の課題及び解決手段について、素子の外部量子効率の数値そのものを議論することは適切ではない。本件各発明の化合物は、二つの芳香環（Ａ環及びＢ環）をヘテロ原子（例えば、Ｙ¹及びＸ¹）で連結したという共通の構造上の特徴を有する。この構造により、本件各発明の化合物は、Ａ環及びＢ環を芳香環で連結して３環以上の芳香環（例えば、後記⑸のアン トラセン）とする場合と比較して、Ａ環とＢ環とが分断されており、それに より大きなＨＯＭＯ－ＬＵＭＯギャップ及び高い三重項励起エネルギー（ＥＴ）を実現した（段落【００３５】）。つまり、縮合２環構造でのヘテロ原子（例えば、Ｙ¹及びＸ¹）による置換により、望ましい化合物特性が実現し、課題が解決できる。したがってサポート要件に適合する。 素子の外部量子効率を評価する場合であっても、ヘテロ原子（例 のヘテロ原子（例えば、Ｙ¹及びＸ¹）による置換により、望ましい化合物特性が実現し、課題が解決できる。したがってサポート要件に適合する。 素子の外部量子効率を評価する場合であっても、ヘテロ原子（例えば、Ｙ¹ 及びＸ¹）による置換による外部量子効率の違いを評価すべき（つまり、芳香環の置換基を固定して、Ｙ¹、Ｘ¹及びＸ²をクレームの組み合わせに変更すべき）であり、それを超えて、外部量子効率の値そのものを比較すべきではない。 ⑶ 本件発明１ないし５の解決しようとする課題は、「有機ＥＬ素子用材料とし て用いることができる、新規な多環芳香族化合物を提供」することにある（段落【００１４】）。「有機ＥＬ素子用材料として用いることができる」とは、有機ＥＬ素子材料として有用であることを意味する。本件審決も、本件発明１ないし５の課題は、「有機ＥＬ素子材料として有用な化合物の提供」であると認定した。当該化合物を用いることにより、優れた有機ＥＬ素子を提供する ことができる（段落【００３４】）。有機ＥＬ素子材料としての有用性に関し、本件発明１ないし５の化合物は、以下の特性を有する（本件明細書の段落【００３５】）。 ・ＨＯＭＯとＬＵＭＯとのエネルギーギャップ（ＨＯＭＯ－ＬＵＭＯギャップ）を大きくすること ・Ｓ１（一重項励起状態）とＴ１（三重項励起状態）とのエネルギーの差（ΔＥＳＴ）を小さくすること・Ｔ１とＳ０とのエネルギー差（ＥＴ；三重項励起エネルギー）を大きくすること本件各発明の化合物は、上記特性の少なくとも一部を備えることにより、 優れた有機ＥＬ素子を提供することができる。特に、ＨＯＭＯ－ＬＵＭＯギ ャップ（Ｅｇに対応する。）を大きくすることにより、発光波長が短波長化する。 本件審決も、段落【０ 優れた有機ＥＬ素子を提供することができる。特に、ＨＯＭＯ－ＬＵＭＯギ ャップ（Ｅｇに対応する。）を大きくすることにより、発光波長が短波長化する。 本件審決も、段落【００３５】を参照し、本件各発明の化合物の特徴として、大きなＨＯＭＯ－ＬＵＭＯギャップ及び高いＥＴを認定した上で、本件各発明の化学構造及び実施例から、当該特徴が裏付けられていると判断した（本 件審決８５ないし８６頁）。 したがって、本件特許の特許請求の範囲の記載は、サポート要件に適合する。 ⑷ 実施例として、以下の記載がある。 本件各発明の化合物をＯＬＥＤ（有機ＥＬ）の発光層のドーパント又はホ スト材料として使用したところ、青色又は緑色発光が実現し、高い外部量子効率も実現した（段落【０７６５】以降の実施例）。ＯＬＥＤの外部量子効率の理論限界値は、５ないし７．５％であり、リン光材料（例えば、Ｉｒ（ＰＰｙ）₃）を使用した場合でも約１０％とされている（Ｉｒ（ＰＰｙ）₃を使用した実施例として、例えば実施例５ないし１４）。本件明細書の実施例では、 これらに近い値又はそれを超える外部量子効率が実現した。これらの優れた素子性能は、本件各発明の式（１）及び式（２）の化合物の構造及び特性に由来する。 本件明細書の実施例におけるＯＬＥＤの性能は、実際に本件各発明の化合物を合成し、その化合物を用いてＯＬＥＤを作成し、その性能を測定して初 めて明らかとなった。これらの実施例の結果に基づくと、本件各発明の化合物の特徴を説明することができ、実施例の結果を特許請求の範囲に一般化することができる（本件各発明の化合物に関する説明として、例えば段落【００３５】を参照）。 ⑸ 化合物の発明（本件発明１ないし５）については、以下の記載がある。 特許請求の範囲に一般化することができる（本件各発明の化合物に関する説明として、例えば段落【００３５】を参照）。 ⑸ 化合物の発明（本件発明１ないし５）については、以下の記載がある。 本件各発明の式（１）の化合物の特徴の一つは、Ａ環、Ｂ環及びＣ環の間に 縮合２環構造（Ｄ構造。本件明細書の段落【００３８】）が介在する点にある。 例として、Ａ環及びＢ環がベンゼン環である場合を取り上げると、Ａ環及びＢ環がＹ¹及びＸ¹によって結合した部位（段落【００３５】での「ヘテロ元素を含む６員環」）は、３環以上の芳香族化合物（Ａ環及びＢ環がベンゼン環である場合には、下記アントラセン）と対比することができる。 上記アントラセンのような３環以上の芳香族化合物では、中央の環にて炭素原子がｓｐ２混成軌道によるπ結合を形成し、縮合環中でのπ電子の非局在化を促進し（段落【００３５】での「共役系の拡張」）、結果としてＨＯＭＯ－ＬＵＭＯギャップが減少している。これに対し式（１）の化合物では、 Ａ環とＢ環とがＹ¹及びＸ¹（ヘテロ原子）の単結合で置換されることにより、Ａ環とＢ環がより分断された（Ａ環及びＢ環の各々にπ電子が閉じ込められた）状態にある。その結果、共役系は維持された状態でＡ環とＢ環のＨＯＭＯ－ＬＵＭＯギャップが増大する。この事情は、段落【００３５】で「ヘテロ元素を含む６員環は、芳香族性が低いため、共役系の拡張に伴うＨＯＭＯ －ＬＵＭＯギャップの減少が抑制される」と説明されているとおりである。 ＨＯＭＯ－ＬＵＭＯギャップの増大は、ＥＴの増大にも寄与する。 これらの効果は、Ｙ¹が、Ｂ、Ｐ＝Ｏ及びＰ＝Ｓのいずれの場合でも、さらにはＸ¹及びＸ²がＯ、Ｎ－Ｒ、Ｓ又はＳｅのいずれの場合でも、上記の機序により実現する。 増大は、ＥＴの増大にも寄与する。 これらの効果は、Ｙ¹が、Ｂ、Ｐ＝Ｏ及びＰ＝Ｓのいずれの場合でも、さらにはＸ¹及びＸ²がＯ、Ｎ－Ｒ、Ｓ又はＳｅのいずれの場合でも、上記の機序により実現する。 Ｙ¹がＢの場合には（本件発明１）、Ｘ¹及びＸ²がＯ、Ｎ－Ｒ、Ｓ又はＳｅのいずれの場合でも、上記に加え、ＳＯＭＯ１及びＳＯＭＯ２の重なりが小さい（ＳＯＭＯ１及びＳＯＭＯ２の局在化）。それにより、ΔＥＳＴが小さくな り、ＥＴが大きくなる。この事情は、段落【００３５】で「ヘテロ元素の電子的な摂動により三重項励起状態（Ｔ１）のＳＯＭＯ１およびＳＯＭＯ２が局在化することが原因となっていると考えられる」、「本発明に係るヘテロ元素を含有する多環芳香族化合物は、三重項励起状態（Ｔ１）及び一重項励起状態（Ｓ１）のエネルギー差が小さく、熱活性型遅延蛍光を示す」と説明され ているとおりである。 本件各発明の化合物は、大きなＥｇ（ＨＯＭＯ－ＬＵＭＯギャップ）を備えており、それに加え、小さなΔＥＳＴ、大きなＥＴといった特徴も有し得る。 これらの特徴に由来する効果として、短波長化、ホストとして使用される場合の寿命の向上、電子輸送層及び正孔輸送層に使用された場合の発光層から のエネルギーの散逸の防止及び熱活性型遅延蛍光が挙げられる。 ⑹ 素子の発明（本件発明９ないし２０及び２５ないし２８）については以下の記載がある。 本件発明９ないし２０及び２５ないし２８の課題は、本件発明１ないし５の化合物を含有する、有機デバイス用材料、有機電界発光素子、表示装置及 び照明装置の提供にある（段落【０３１７】、【０３１８】及び【０９３３】、本件審決８４頁）。 本件発明１ないし５の化合物は、有機ＥＬ素子の発光材料（単独の発光材料、ホスト―ド 示装置及 び照明装置の提供にある（段落【０３１７】、【０３１８】及び【０９３３】、本件審決８４頁）。 本件発明１ないし５の化合物は、有機ＥＬ素子の発光材料（単独の発光材料、ホスト―ドーパントを使用する場合の各材料、電子輸送層及び正孔輸送層の材料）として優れている。 本件明細書には、本件発明１ないし５の化合物が、有機電界発光素子における正孔注入層及び正孔輸送層を形成する材料、発光層用の材料、ホスト材料又はドーパント材料、電子輸送層又は電子注入層を形成する材料として実際に使用することができることが記載されている（段落【０３１８】、【０３２７】、【０３２９】、【０３３１】、【０３３３】、【０３３４】、【０３５７】及 び【０３５９】等）。ドーパント材料、ホスト材料又は電子輸送材料とした場 合の、好ましいＹ¹、Ｘ¹及びＸ²の組み合わせも記載されている（段落【００６９】）。 また、本件明細書には、有機電界発光素子の応用例として、表示装置及び照明装置について記載されている（段落【０３９２】）。 そして、実施例では、有機ＥＬ素子が作成したことが示されている。 したがって、本件発明９ないし２０及び２５ないし２８について、当業者は課題を解決できると認識できるから、サポート要件に適合する。 ⑺ 製造方法の発明（本件発明２１ないし２４）については、以下の記載がある。 本件発明２１ないし２４の課題は、本件発明１の化合物の製造方法の提供 にある（本件審決８４頁）。 本件明細書には、本件発明２１ないし２４で特定する製造方法（本件各発明の化合物が生成する。）についての記載がある（段落【０２８１】ないし【０３１０】）。 また、実施例では、本件発明２１ないし２４で特定する製造方 件発明２１ないし２４で特定する製造方法（本件各発明の化合物が生成する。）についての記載がある（段落【０２８１】ないし【０３１０】）。 また、実施例では、本件発明２１ないし２４で特定する製造方法により、 本件各発明の化合物が製造されたことが記載されている。 したがって、本件発明２１ないし２４について、当業者は課題を解決できると認識できるから、サポート要件に適合する。 ⑻ 原告は、素子の外部量子効率の数値に着目し、本件明細書の実施例の中では、外部量子効率が比較例を下回るものが含まれること、置換基の種類及び 大きさによって化合物の性質は相違し得ること、甲２６の化合物Ａ及び化合物Ｂの外部量子効率の違いによると、本件明細書の実施例とは異なる置換基を使用した場合には、外部量子効率は低くなることが予測されることなどを主張する。 しかし、本件各発明に該当する化合物と、当該化合物とは縮合２環構造以 外の点でも大きく異なる構造を有する化合物とを、素子の外部量子効率にて 比較することは、適切ではない。本件各発明の化合物は、二つの芳香環（Ａ環及びＢ環）をヘテロ原子（例えば、Ｙ¹及びＸ¹）で連結したという共通の構造上の特徴（縮合２環構造）を有する。素子の外部量子効率を評価する場合であっても、芳香環の置換基は固定して、縮合２環構造でのヘテロ原子（例えば、Ｙ¹及びＸ¹）による置換の有無による外部量子効率の違いを評価すべ きである。 また、本件審決は外部量子効率の数値については検討しなかったところ、素子の外部量子効率の数値そのものを議論すべきではないことは既に述べたとおりである。 原告は、縮合２環構造（Ｄ構造）と直接結合する共有する環がヘテロアリ ール環である化合物については、その具体的構造及び製造方法 数値そのものを議論すべきではないことは既に述べたとおりである。 原告は、縮合２環構造（Ｄ構造）と直接結合する共有する環がヘテロアリ ール環である化合物については、その具体的構造及び製造方法について一切開示がないと主張する。しかし、原告の主張は、サポート要件に関するものではない。 また、本件明細書の記載（とりわけ、段落【０２８１】ないし【０３１７】の「２．多環芳香族化合物およびその多量体の製造方法」）及び技術常識に照 らし、ＡないしＣ環がヘテロアリール環である場合であっても、ＡないしＣ環がアリール環である場合と同様に、本件各発明の化合物を得ることができる。 ２ 取消事由２（実施可能要件違反に関する判断の誤り、無効理由２に対応）について 〔原告の主張〕⑴ 本件明細書において具体的に記載された合成例１ないし８６は、Ａ環、Ｂ環及びＣ環と縮合２環構造（Ｄ構造）とが結合を共有している位置の環は全てベンゼン環であり、非常に広範な特許請求の範囲に対して、その合成例はごく一部に限られている。ヘテロアリールの唯一の合成例である６８（実施 例４４の化合物（１－２６８１）に対応）にしても、縮合２環構造（Ｄ構造） と直接結合を共有している位置の環はベンゼン環である。 しかし、ヘテロアリール環とベンゼン環では電子状態が大きく異なり、特に５員環の場合はその形状の相違も大きいところ、本件明細書にはＡないしＣ環に該当する位置がヘテロアリール環の例については合成例がないばかりか、本件明細書の一般的な説明においても、ヘテロアリール環がＹ¹と結合す る化合物の具体的な構造式の開示すらない。特に、物を生産する方法の発明である本件発明２１ないし２４においては、Ｙ¹の位置でＢと結合して縮合２環構造（Ｄ構造）を形成す ロアリール環がＹ¹と結合す る化合物の具体的な構造式の開示すらない。特に、物を生産する方法の発明である本件発明２１ないし２４においては、Ｙ¹の位置でＢと結合して縮合２環構造（Ｄ構造）を形成する合成例に、ヘテロアリール環の例が一つもないことは重大な意味をもつ。 本件明細書から当業者が理解できることは、Ａ環、Ｂ環及びＣ環がベンゼ ン環あるいは置換基を有するベンゼン環である場合には、Ｙ¹を含む試薬との反応によって、式（１）の縮合２環構造を形成することができることだけである。 以上のとおり、本件各発明のように無限定かつ非常に広範な範囲の化合物において、マーカッシュ形式で記載された請求項の残りの選択肢について、 当業者が過度の試行錯誤を要することなく実施できるとする根拠は本件明細書に説明されていないし、出願時の技術常識でもない。本件各発明のうち、本件発明１、２、５、９ないし２８は実施可能要件違反により無効とされるべきである。 ⑵ 本件審決は、本件各発明について、本件明細書の一般的な記載に言及する だけで、実施可能要件は満たされているとする。 しかし、サポート要件違反について検討したとおり、本件各発明はその化合物の範囲があまりに無限定で広すぎるのであり、特にＡ環、Ｂ環及びＣ環が「それぞれ独立して、アリール環またはヘテロアリール環であり」としか特定しておらず、Ａ環、Ｂ環及びＣ環への置換基を特定していないことから、 その範囲は論理的にいえば無限大である。 化合物の発明（本件発明１、２及び５）が実施可能であるためには、発明の化合物が過度の試行錯誤を要せずに製造できること、かつ、製造した化合物において当該発明の作用効果が実現できることが必要とされるところ、本件各発明の類型のうち、Ａ環、Ｂ環及びＣ環 あるためには、発明の化合物が過度の試行錯誤を要せずに製造できること、かつ、製造した化合物において当該発明の作用効果が実現できることが必要とされるところ、本件各発明の類型のうち、Ａ環、Ｂ環及びＣ環がベンゼン環である発明の類型についてすら、開示されている合成例、実施例の数と態様は限定的であり、 実施例と類似性のない無数の化合物群については、製造することも、製造した場合の作用効果を予測することも不可能である。まして、一般式（１）に含まれるＡ環、Ｂ環及びＣ環がヘテロアリール環を含む発明の類型においては、合成例も実施例もなく、本件明細書にあるのは、数行の極めて一般的な記載のみである。 本件発明１、２又は５に用途を付記した本件発明９ないし２０、２５ないし２８においても、実施可能でない範囲を含むことが明らかであり、当該発明は全体として実施可能要件違反の無効理由がある。本件発明２１ないし２４についても同様である。 〔被告らの主張〕 ⑴ 原告は、ＡないしＣ環がヘテロアリール環である場合について、ＡないしＣ環がベンゼン環である場合と異なり、当業者は、Ｙ¹を含む試薬との反応によって式（１）の化合物が得ることができないとするところ、原告は、その根拠として、ヘテロアリール環とベンゼン環では電子状態が大きく異なるのに本件明細書にはＡないしＣ環がヘテロアリール環である合成例の記載はな い、ヘテロアリール環がＹ¹と結合する化合物の具体的な構造式の開示がないと主張する。 しかし、当業者は、本件明細書の記載（とりわけ、段落【０２８１】ないし【０３１７】の「２．多環芳香族化合物およびその多量体の製造方法」）及び技術常識に照らし、ＡないしＣ環がアリール環及びヘテロアリール環の何 れであっても、過度の試行錯誤なしに、そこに示 ないし【０３１７】の「２．多環芳香族化合物およびその多量体の製造方法」）及び技術常識に照らし、ＡないしＣ環がアリール環及びヘテロアリール環の何 れであっても、過度の試行錯誤なしに、そこに示された第１反応（Ａ環とＢ 環とのＸ¹による結合及びＡ環とＣ環とのＸ²による結合）及び第２反応（分子内の芳香族求電子置換反応、Ｙ¹のＢ環に対する反応とＹ¹のＣ環に対する反応との二つの反応で構成される）によって式（１）の化合物を得ることができる。その理由は、第２反応のフリーデルクラフツ反応は、芳香環全般（アリール環かヘテロアリール環かを問わない。）に適用できるためである。 本件審決も、ＡないしＣ環がアリール環及びヘテロアリール環の何れであっても、当業者は、Ｙ¹を含む試薬との反応によって式（１）の化合物を得ることができることを正しく認定している（本件審決９１頁）。 以下、化合物の発明（本件発明１、２及び５）について、その製造方法を説明する。当該製造方法は、第１反応と第２反応とを備える。化合物の発明 の説明の過程で、製造方法の発明（本件発明２１ないし２４）についても説明する。 第１反応には、一般的な反応が利用できる。例えば、結合基（Ｘ¹及びＸ²）がＮ－Ｒである場合、ブッフバルト‐ハートウィッグ反応といった一般的反応が利用でき、結合基（Ｘ¹及びＸ²）がＯである場合、ウルマンエーテル合 成反応を利用することができる（段落【０２８１】、甲１９（令和２年１１月２４日作成の陳述書、本件審決の乙５、３ないし５頁）。結合基（Ｘ¹及びＸ²）がＳ又はＳｅである場合には、一般的な各種の反応を利用することができる（甲２０〔ScienceofSynthesis(2007)、本件審決の乙６〕及び甲２１〔ScienceofSynt ²）がＳ又はＳｅである場合には、一般的な各種の反応を利用することができる（甲２０〔ScienceofSynthesis(2007)、本件審決の乙６〕及び甲２１〔ScienceofSynthesis(2007)、本件審決の乙７〕）。 第１反応については、原告も、第１反応が一般的な反応により適宜実施できることを認めている（甲３４〔本件審判請求書〕、９２頁）。 第２反応の第３工程は、フリーデルクラフツ反応に分類される。フリーデルクラフツ反応の代表例は、芳香族化合物をハロゲン化アルキルによってアルキル化する反応である。その機構は、芳香環に対するアルキル基の求電子 置換であり、それによって芳香環の炭素とアルキル基の炭素との間で新たな 炭素－炭素結合が形成される。ヘテロフリーデルクラフツ反応は、アルキル基に代えてヘテロ元素を有する基を利用し、芳香環の炭素とヘテロ元素との結合を形成させる反応である。本件明細書（例えば、段落【０２８２】及び【０２８３】）には、タンデムヘテロフリーデルクラフツ反応による第２反応の具体的な実施態様が記載されている。 ヘテロフリーデルクラフツ反応の機構も、フリーデルクラフツ反応と同様に、芳香環に対する求電子置換反応である。アリール環及びヘテロアリール環は、何れも芳香環であり求電子剤の攻撃を受けるから、何れも求電子置換反応に使用することができる。ヘテロフリーデルクラフツ反応でのヘテロ元素として、ホウ素及びリン（甲４）の何れも使用することができる。 各種の有機化学の教科書及び学術論文にも、ヘテロアリール環において求電子置換反応が起きることについての記載がある（甲２２〔OrganicChemistry:StructureandFunction(sixthediti 術論文にも、ヘテロアリール環において求電子置換反応が起きることについての記載がある（甲２２〔OrganicChemistry:StructureandFunction(sixthedition) ,2009,p.1175-1177、ボルハルト・ショアー著現代有機化学（第６版、下）、本件審決の乙８〕及び甲２３〔MechanisticStudiesintoAmine-MediatedElectrophilicArene BorylationandItsApplicationinMIDABoronateSynthesis (JournaloftheAmericanChemicalSociety,2013,Vol.135,p.474-487) 、本件審決の乙９〕）。 ⑵ 原告は、ＡないしＣ環の置換基は特定されておらず、その範囲は無限大であるところ、本件明細書で開示されている合成例及び実施例は限定的である から、全ての態様につき、製造すること及び効果を予測することは不可能であると主張する。 しかし、上記のとおり、本件各発明の化合物は、アリール環及びヘテロアリール環の何れの場合でも、置換基の種類に関係なく製造することができる。 以上のとおり、ＡないしＣ環がヘテロアリール環である場合であっても、 ＡないしＣ環がアリール環である場合と同様に、当業者は、第１反応及び第２反応によって式（１）及び式（２）の化合物を得ることができる。 したがって、本件発明１、２、５及び９ないし２４について、発明の詳細な説明の記載は、実施可能要件（特許法３６条４項１号）に適合する。 ３ 取消事由３－１（甲１発明１に基づく新規性欠如に関する判断の誤り、無効 理由３のうちの新規性欠如の主張に対 いて、発明の詳細な説明の記載は、実施可能要件（特許法３６条４項１号）に適合する。 ３ 取消事由３－１（甲１発明１に基づく新規性欠如に関する判断の誤り、無効 理由３のうちの新規性欠如の主張に対応）について〔原告の主張〕⑴ 本件発明１には、「Ａ環、Ｂ環およびＣ環・・・の環における少なくとも１つの水素は置換されていてもよく」と記載されており、この「置換」基の態様については限定がないから、「置換」基がたまたま式（１）と同一の構造を 有する場合も、本件発明１の「多環芳香族化合物」の範囲に含まれると解される。 甲１発明１において、一般式［２－１］のＹ¹がＢである化合物６１ないし６４の右半分を１個の「置換」基とみれば、本件発明１の「多環芳香族化合物」に一致し、甲１発明は本件発明１に包含される。一般式［２－２］のＹ¹ がＢである化合物２６１ないし２６４でも同じ議論が成立つ。 下記は、甲１発明１の一般式［２－２］であり、左の丸囲み部分が縮合２環構造であるところ、右半分の枠で囲んだ部分を１個の置換基とみるものである。 上記によれば、本件発明１は、甲１発明１より新規性欠如で無効である。 ⑵ 本件審決は、本件発明１の「その多量体」は、甲１発明の「連結系２量体」を排除しており、両者は相違するとしている（本件審決９５頁３２行目ないし３４行目の「（イ）判断」）。 しかし、本件発明１はＡ環などの置換基を限定しておらず、論理的には無限 大であるので、このような化合物の定義は本来不適切であるが、特許権者たる被告がこの定義を選択した以上、新規性欠如や進歩性欠如の議論においては、その文言どおりに解釈するのが特許解釈の原則である。 ⑶ 本件審決は、本件明細書の段落【００６３】の記載に言及して、連結系２量 被告がこの定義を選択した以上、新規性欠如や進歩性欠如の議論においては、その文言どおりに解釈するのが特許解釈の原則である。 ⑶ 本件審決は、本件明細書の段落【００６３】の記載に言及して、連結系２量体である甲１発明の化合物は、本件発明１ないし５において「その多量体」 であって、「多環芳香族化合物」ではないかのごとく述べている（本件審決９９頁８行目ないし３６行目の「カ請求人の主張について」）。 しかし、段落【００６３】の記載は、一般式（１）の構造を複数含む化合物も本件各発明の範囲に含まれることを意味しているだけであり、請求項における記載形式として、複数の一般式（１）の構造の一方が「置換基」として 含まれる請求項の記載形式を排除するものではない。 ⑷ 本件発明２ないし５も新規性欠如であること本件発明２は、甲１発明１において、一般式［２－１］のＹ¹がＰ＝Ｏである化合物６５ないし６９の右半分を１個の「置換」基とみれば、本件発明２の「多環芳香族化合物」と完全に一致し、甲１発明１は本件発明２に包含さ れる。一般式［２－２］のＹ¹がＰ＝Ｏである化合物２６５ないし２６９でも同じ議論が成立つ。なお一般式［５］の左半分に着目しすると、右半分が「置換ベンゼン環」であることから、段落［００５７］の化合物４６５ないし４６９及び段落［００５８］の化合物６４６ないし６５０は、Ｙ¹がＰ＝Ｏである本件発明２の「多環芳香族化合物」となる。 本件発明３及び４は、本件発明１をある程度限定しているものの、置換基と して無限定なアリール基、ヘテロアリール基を含んでおり、一般式［２－１］等の右半分を式（２）の構造の置換基と見ることができ、やはり本件発明１と同様に新規性欠如の無効理由がある。本件発明５は、本件発明１に置換基としてフッ 、ヘテロアリール基を含んでおり、一般式［２－１］等の右半分を式（２）の構造の置換基と見ることができ、やはり本件発明１と同様に新規性欠如の無効理由がある。本件発明５は、本件発明１に置換基としてフッ素を含むことを付記した発明であるから、本件発明１と同じ理由により新規性欠如の無効理由がある。 〔被告らの主張〕⑴ 本件明細書の段落【００６３】では、多量体に関して、以下のとおり説明されている。 「一般式（１）で表される単位構造を複数有する多環芳香族化合物の多量体、好ましくは一般式（２）で表される単位構造を複数有する多環芳香族化合物 の多量体」上記の記載が示すとおり、単量体とは別に、多量体が定義されている。そのため、単位構造を複数有する化合物は多量体に分類される。甲１の式［２－１］及び［２－２］は、複数の単位構造を有し、単量体ではない。 原告の主張は、甲１発明１のような単位構造を連結基で複数結合した形態 （以下「連結系多量体」という。）は多環芳香族化合物（単量体）に該当するという独自の見解に依拠しているが、誤っている。 ⑵ 原告は、本件審決が認定した相違点１－１は誤りとするが、甲１の式［２－１］及び［２－２］は、骨格において左右対称であり、左右の各々のユニットが三つのフェニル基を備える。したがって、式［２－１］及び［２－２］ は、複数の単位構造を有するから、単量体ではなく、２量体（多量体）である。 そして、式［２－１］及び［２－２］のような連結系２量体は、本件各発明にて限定された多量体には該当しない。 したがって、本件発明１は、甲１発明１に対し、新規性を有することは明 らかである。 ⑶ 原告は、本件発明２ないし５についても、本件発明１と同様に、甲１発明１の式［２－１］及び［２－２ 本件発明１は、甲１発明１に対し、新規性を有することは明 らかである。 ⑶ 原告は、本件発明２ないし５についても、本件発明１と同様に、甲１発明１の式［２－１］及び［２－２］の右半分のユニットは本件各発明の一般式（１）の化合物の置換基に該当するから、連結系２量体である甲１発明１は、「多環芳香族化合物」（単量体）の範囲に含まれると主張するが、かかる主張が誤っていることは上記のとおりである。 したがって、本件発明２ないし５は、甲１発明１に対し、新規性を有することは明らかである。 ４ 取消事由３－２（甲１発明１及び２に基づく進歩性欠如に関する判断の誤り、無効理由３のうちの進歩性欠如の主張に対応）〔原告の主張〕 ⑴ 甲１発明１の連結系２量体が、本件発明１の単量体には含まれないとの解釈を前提としたとしても、本件発明１の構成は容易に想到される。 連結系２量体は、２量体であるという見方と、置換基を有する単量体であるとの二つの見方ができる。仮に、本件発明１の訂正の経緯に照らして、本件審決のように甲１発明１の連結系２量体は本件発明１の単量体に含まれな いと扱うとしても、技術常識の問題として、連結系２量体は右半分を置換基として有する単量体であると見ることができるとの、当業者の認識が影響されるわけではない。 加えて、甲１発明１は、甲１の一般式［２－１］、［２－２］の具体例であるところ、一般式［２－１］、［２－２］にはＹ¹、Ｙ２、Ｘ¹ないしＸ６などを 適宜選択することにより多様な構造が包含されており、構造式の左半分と右半分が同一である必要はない（一般式［２］につき段落［００２８］に「Ｙ¹とＹ２は同一であっても異なっていてもよい」との記載があり、一般式［２］の好ましい構造である一般式［２－１］、 造式の左半分と右半分が同一である必要はない（一般式［２］につき段落［００２８］に「Ｙ¹とＹ２は同一であっても異なっていてもよい」との記載があり、一般式［２］の好ましい構造である一般式［２－１］、［２－２］につき段落［００３０］に「Ｘ¹ないしＸ６は、互いに同一であっても異なっていてもよい」との記載 がある）。構造式の右半分と左半分が異なれば、そのような化合物は置換基を 有する単量体であるところ、一般式［２－１］、［２－２］は、構造式の右半分の置換基について多様な選択が可能であることを教示しているのである。 したがって、本件発明１は、構造を特定しない置換基を有する単量体であるから、甲１発明１及び一般式［２－１］、［２－２］の説明から容易に想到される。 ⑵ 本件審決において甲１記載事項の（甲１ｆ）として指摘されているとおり、甲１はＮをヘテロ原子とする場合について、化合物１、２、２４及び２０１の２量体と、化合物ＡないしＣの単量体の比較試験を行っている（化合物ＡないしＣの構造は、甲１の【図２】に示された下記図のとおりである）。 図：甲１の化合物ＡないしＣ比較試験を行うということは、作用効果に相違はあるとしても、２量体と単量体のいずれも目的とする作用効果をある程度有していることを示している。すなわち、甲１発明であるヘテロ原子がＢの場合やＰ＝Ｏの場合にも、単量体が程度の差はあれ、有機ＥＬ素子材料としての性質を有するとの認識 が存在することを意味している。 甲１において２量体は単量体を原料として製造されるのであるから、２量体の開示は、単量体が製造されることの開示でもある。甲１は、多環芳香族化合物の単量体の構造を、具体的に開示する（段落［００６５］の一般式［１１］、段落［００７１］の一般式［１３ るのであるから、２量体の開示は、単量体が製造されることの開示でもある。甲１は、多環芳香族化合物の単量体の構造を、具体的に開示する（段落［００６５］の一般式［１１］、段落［００７１］の一般式［１３］、より具体的に段落［００９０］ の［１１ａ］など）。 反応中間体としての単量体は、通常ハロゲンなどの反応性置換基を有して いるが（段落［００６６］には、単量体の一般式［１１］のＺが、ハロゲン原子であることが記載されている）、本件発明１ないし５は置換基にハロゲンも含んでいる。 一般式［１１］には、対応する甲１発明に応じてＹ¹、Ｘ¹、Ｌ１ないしＬ４、Ｒ１ないしＲ１２が全部特定された単量体（Ｚはハロゲン原子）が記載されて いるに等しく、かかる単量体は本件発明１と合致する。 図：段落［００６５］（一般式［１１］は、甲１発明１に応じて、Ｙ¹、Ｘ¹、Ｌ¹ないしＬ４、Ｒ１ないしＲ１２が全部特定された単量体（Ｚはハロゲン原子）である） 図：左は段落［００７１］の一般式［１３］、右は段落［００９０］の［１１ａ］⑶ さらに、甲２及び甲３には、ヘテロ原子を含む縮合２環構造をベンゼン環 が取り囲む本件各発明の一般式（１）、一般式（２）と共通する構造の化合物 につき、単量体が有機ＥＬ素子材料として優れていることを教示しているし、甲３は、単量体も２量体も有機ＥＬ素子材料であることを示しており、技術常識である。 甲２の段落【００２１】は単量体を開示するところ、「発明の一般式（１）又は一般式（２）に示す、多環式の縮環構造を持つ化合物を用いることで」、 「より剛直な縮環構造を有し」、「ＮやＰ等のヘテロ原子を含むことで電荷輸送性能を調整することができ」との具体的な示唆があり、まさに甲１発 ）に示す、多環式の縮環構造を持つ化合物を用いることで」、 「より剛直な縮環構造を有し」、「ＮやＰ等のヘテロ原子を含むことで電荷輸送性能を調整することができ」との具体的な示唆があり、まさに甲１発明１にも当てはまる記載であるから、甲１発明１から単量体を得る動機付け根拠の一つとなる。 ⑷ 加えて、甲４４（TheoreticalDesignof π‑ConjugatedHeteropolycyclic CompoundsContainingaTricoordinatedBoronCenter（J. Phys. Chem. C2013, 117, 29, 14999–15008）：「三配位ホウ素中心を含むπ共役ヘテロ多環式化合物の理論的設計」）には、Ｙ¹の位置がＢで、Ｘ¹、Ｘ²の位置がＯ等であるｃｏｍｐｏｕｎｄ１－５の構造が具体的に開示され、具体的な特性を評価したうえで、優れた有機ＥＬ素子用材料が得られることが教示されている。 Ｘ¹、Ｘ²の位置については、甲４４の本文中の記載によれば、ＮＲ、ＰＲ、Ｏ、Ｓ及びＳｅであってもよいとされている。 上記は甲４４の図１（中心はＢ。ｃｏｍｐｏｕｎｄ４が、Ｘ¹及びＸ²がＯ）。 上記は甲４４の表３（ｃｏｍｐｏｕｎｄ１ないし５の具体的な特性を評価 している）。 これら甲１の記載及び公知文献（甲２、３、４４）から認められる技術常識に基づけば、より製造過程が簡便となる単量体を有機ＥＬ素子材料に用いようとする動機付けが認められ、甲１発明の連結系２量体に基づき、対応する単量体の構成自体が容易に想到されることは明らかである。 ⑸ 本件審決は、請求人（原告）の主張に対する応答の中で、「ｃ 効果について」の項目を設けて、甲２６のデータに言及して づき、対応する単量体の構成自体が容易に想到されることは明らかである。 ⑸ 本件審決は、請求人（原告）の主張に対する応答の中で、「ｃ 効果について」の項目を設けて、甲２６のデータに言及している（本件審決１０３頁下から２行目ないし１０４頁１４行目）。 しかし、甲２６には、連結系２量体であるＷａｋａｍｉｙａ化合物（なお、甲２６は、Ｗａｋａｍｉｙａ（ＵＳ２０１４／００５８０９９）の文献に基 づくものとして、Ｗａｋａｍｉｙａと表記している。）６０から構成が容易に想到される単量体である発明の化合物１－１、本件発明１に属するＷａｋ ａｍｉｙａ化合物Ａ（化合物１－４３０１と同じ構造）とＷａｋａｍｉｙａ化合物Ｂが記載されており、化合物１－１の外部量子効率が、これらの中では比較的高いが、本件明細書の実施例のいずれよりも低い値である。そしてＷａｋａｍｉｙａ化合物Ａ（化合物１－４３０１と同じ構造）とＷａｋａｍｉｙａ化合物Ｂを用いた場合の外部量子効率は、Ｗａｋａｍｉｙａ化合物６ ０と大差がなく、本件各発明の実施例の化合物よりも著しく劣る効果を示し、進歩性がないことを裏付けるものである。 ⑹ Ｙ¹がＢである本件発明３ないし５については、新規性欠如でも説明したとおり、本質的には本件発明１と同じであり、本件発明１と全く同じ議論が成立つ。本件発明９ないし２０については、本件発明１の化合物に周知の用途 を付した発明にすぎず、本件発明１と同様に無効である。 本件発明２については、甲１発明１において、一般式［２－１］のＹ¹がＰ＝Ｏである化合物６５ないし６９か、一般式［２－２］のＹ¹がＰ＝Ｏである化合物２６５ないし２６９に基づけば、本件発明１と同じ議論が成立つ。本件発明２５ないし２８は、実質的に本件発明２の化合物に周知の ＝Ｏである化合物６５ないし６９か、一般式［２－２］のＹ¹がＰ＝Ｏである化合物２６５ないし２６９に基づけば、本件発明１と同じ議論が成立つ。本件発明２５ないし２８は、実質的に本件発明２の化合物に周知の用途を付し た発明にすぎず、本件発明２と同様に無効である。 〔被告らの主張〕⑴ 甲１に記載されたを本件発明１に係る化合物に換えることについての動機付けはない。 甲１には、Ｙ¹及びＹ２の各々をＢに特定し、Ｘ¹及びＸ²並びにＸ¹及びＸ３ の各々をＯ、Ｓ又はＮＣＨ３に特定することは示唆されておらず、その動機付けの根拠は見当たらない。甲１では、実際に合成され評価された化合物は、Ｙ¹及びＹ２の何れもＮの化合物である。そこで、被告は、本件発明１の化合物と、当該化合物にてＹ¹のＢをＮに置換した化合物とを対比し、Ｙ¹の違いが及ぼす影響を調べた。具体的には、本件発明１の化合物として化合物（１ －５０）を用い、比較化合物（２）（段落【０９３２】；化合物（１－５０） にてＹ¹のＢをＮに置換した化合物である。）と対比した（甲２５〔実験報告書（特許５９３５１９９号:化合物（１－５０）（Ｙ¹＝Ｂ）と比較化合物（２）（Ｙ¹＝Ｎ）との比較）〕）。評価に際し、実施例２３ないし３１に準じた条件にて、化合物（１－５０）又は比較化合物（２）を電子輸送層１（ＥＴＬ１）として用いた有機電界発光素子を作成し、素子の駆動電圧及び外部量子 収率を測定した。電子輸送層２としてＥＴ－１を用いた素子とＥＴ－２を用いた素子との２種類を作成した。 その結果、化合物（１－５０）を用いた素子では、外部量子収率が５．３０％～６．３３％に達し、比較化合物（２）を用いた場合の０．２９～０． ４３％を大幅に上回った。 さらに、分子軌道計算により、化合物（ 化合物（１－５０）を用いた素子では、外部量子収率が５．３０％～６．３３％に達し、比較化合物（２）を用いた場合の０．２９～０． ４３％を大幅に上回った。 さらに、分子軌道計算により、化合物（１－５０）及び比較化合物（２）のＨＯＭＯ－ＬＵＭＯギャップ、ＥＴ及びΔＥＳＴを求めた。その結果、化合物（１－５０）のＨＯＭＯ－ＬＵＭＯギャップは、比較化合物（２）と同等であったが、化合物（１－５０）のＥＴは、比較化合物（２）よりも０．３１ｅＶ大きく、化合物（１－５０）のΔＥＳＴは、比較化合物（２）よりも０．２ ３４ｅＶ小さいことがわかった。 つまり、ＥＴ及びΔＥＳＴの点で、化合物（１－５０）は、比較化合物（２）よりも優れている。 以上のとおり、甲１には異なる化合物とすることについての動機付けがなく、本件発明１は、Ｙ¹をＢに特定することにより、Ｙ¹がＮの場合と比較し て予想外かつ顕著な効果を奏する。したがって、化合物の相違に係る構成を採用することは、当業者が容易に想到し得た事項ではない。 ⑵ また、相違点１－１のうち、２量体を単量体にする動機付けに関しては、以下のとおりである。 甲１の一般式［２－１］及び［２－２］は、本件各発明の式（１）に対応 するユニットの二つが単結合で連結した構造を有する（連結系２量体）。し かし、単量体及び本件各発明の２量体は示唆されておらず、その動機付けの根拠は見当たらない。 これに対し原告は、甲１に記載された発明の連結系２量体を単量体に変換することは、当業者が容易に想到し得た事項であると主張するが、誤っている。その理由は以下のとおりである。 トリフェニルアミンの連結系多量体については、従来より、正孔（ホール）輸送材料として多くの研究が蓄積されてきた（甲２４〔「有機電界 ると主張するが、誤っている。その理由は以下のとおりである。 トリフェニルアミンの連結系多量体については、従来より、正孔（ホール）輸送材料として多くの研究が蓄積されてきた（甲２４〔「有機電界発光素子」（豊田中央研究所Ｒ＆Ｄレビュー,1998,Vol.33,No.2,p3-22）〕、本件審決の乙１０）。代表的な例が、ＴＰＤ及びα－ＮＰＢであり、何れも連結系２量体である。 甲１の発明者は、従来技術にて正孔輸送材料として使用されていたトリフェニルアミンの連結系２量体（例えば、ＴＰＤ及びα－ＮＰＢ）に着目し、その改良の結果、式［２－１］及び式［２－２］の連結系２量体に至った。 実施例９でのホール移動度の測定において、甲１の化合物１、２４及び２０１は、α－ＮＰＢと対比されている。実施例１１での有機ＥＬ素子（ＯＬＥ Ｄ）での評価では、正孔輸送層として甲１の化合物１又はα－ＮＰＢが使用され、これらの化合物が対比された。α－ＮＰＢとの対比は、甲１が従前の連結系２量体の改良を目的としていることを示している。 それに加え、甲１では、単量体も、比較対象とされている（試験例１）。 この事情も、甲１は連結系２量体の枠内での改良を目的としており、単量体 への転換を目的としていないことを示している。 まして、甲１には、連結系２量体を離れて、本件各発明の多量体の構造を採用する動機付けはない。 以上のとおり、甲１は、正孔輸送材料としての連結系２量体の改良を目的としており、あえて連結系２量体を単量体に変換する動機づけを提供するも のではない。この点について、本件審決も正しく判断している（本件審決１ ０３頁）。 それに加え、本件発明１は、甲１式［２－１］及び［２－２］発明と比較して、顕著な効果を奏する。 被告は、本件 の点について、本件審決も正しく判断している（本件審決１ ０３頁）。 それに加え、本件発明１は、甲１式［２－１］及び［２－２］発明と比較して、顕著な効果を奏する。 被告は、本件発明１の単量体と、当該単量体の二つを単結合で連結した連結系２量体とを対比した（甲２６）。具体的には、本件発明１の単量体とし て化合物（１－１）を用い、化合物（１－１）の二つを単結合で連結した連結系２量体として甲１の化合物（６０）を用いた（甲２６では「ＷａｋａｍｉｙａＣｏｍｐｏｕｎｄ ６０」と表記されている。）。これらの化合物を発光層のドーパント材料として用いた有機電界発光素子を作成し、その性能を評価した。評価に際し、実施例１及び２に準じた条件を用いた。 その結果、化合物（１－１）を用いた場合（ＩｎｖｅｎｔｉｖｅＥｌｅｍｅｎｔ ２－１）の外部量子収率は２．３０％であり、甲１の化合物（６０）を用いた場合（ＷａｋａｍｉｙａＥｌｅｍｅｎｔ １－１）の１．００％を大幅に上回った。 さらに、化合物（１－１）を用いた場合（ＩｎｖｅｎｔｉｖｅＥｌｅｍ ｅｎｔ ２－１の半値幅は３４ｎｍであり、甲１の化合物（６０）を用いた場合（ＷａｋａｍｉｙａＥｌｅｍｅｎｔ １－１）の半値幅（１１７ｎｍ）よりも狭く、化合物（１－１）を用いた素子は色純度の点で優れていた。 以上のとおり、本件発明１は、予想外かつ顕著な効果を奏する。 ⑶ 原告の主張の誤り ア原告は、以下のとおり、連結系２量体は本件発明１の多環芳香族化合物（単量体）に該当することを主張する趣旨と解されるが、かかる前提は誤りである。 (ｱ) 原告は、甲１の一般式［２－１］及び［２－２］について、構造式の右半分と左半分が異なれば、そのような化合物は置換基を有する単量体 張する趣旨と解されるが、かかる前提は誤りである。 (ｱ) 原告は、甲１の一般式［２－１］及び［２－２］について、構造式の右半分と左半分が異なれば、そのような化合物は置換基を有する単量体 であると主張する。 しかし、本件審決の認定した甲１発明１（具体的な化合物６０ないし６４、２６０－２６４）は、二つの単位構造を有する連結系２量体であり、右の単位構造と左の単位構造とは同一である。 (ｲ) 原告は、構造式の右半分の置換基について多様な選択が可能であること（２量体に変えて単量体にすること）が教示されていると主張する。 しかし、一般式［２－１］及び［２－２］は、二つの単位構造の骨格を有する。一方の単位構造を消滅させることまで示唆されているわけではない。 (ｳ) 原告は、甲１には、単量体の構造が具体的に開示されていると主張する。 しかし、甲１には、一般的な合成スキームの反応中間体として単量体［１１］及び［１３］が一般式として記載されているにとどまる（段落［００６５］及び［００７１］）。しかも、具体的な化合物［１１ａ］は、中心元素がＮであり、本件各発明の化合物には該当しない。 (ｴ) 原告は、甲２及び甲３には、本件各発明の一般式（１）及び一般式（２） と共通する構造（Ｄ構造）の化合物につき、単量体が有機ＥＬ素子材料として優れていること、単量体も２量体も有機ＥＬ素子材料であることが教示されているとして、甲１発明１から単量体を得る動機付けの根拠とする。 しかし、上記のとおり、主引例である甲１には、甲１発明１の連結系 ２量体を単量体に変更する動機付けがない。 甲２には、本件各発明の縮合２環構造（Ｄ構造）のみに着目した記載はない（本件審決１０３頁）。さらに、甲２は、単量体の多環式化合物にお 明１の連結系 ２量体を単量体に変更する動機付けがない。 甲２には、本件各発明の縮合２環構造（Ｄ構造）のみに着目した記載はない（本件審決１０３頁）。さらに、甲２は、単量体の多環式化合物において、縮環構造を増やすことにより、より剛直な化学構造を得ることを目的としており（段落【００２１】）、単量体と連結系２量体を比 較するものではない。そのため、甲２は、連結系２量体を単量体に変換 する動機付けを提供するわけではない。 甲３では、式（１）が本件各発明の縮合２環構造（Ｄ構造）を有する場合があるにとどまり、縮合２環構造（Ｄ構造）が明示的に記載されているわけではない（本件審決１０３頁）。そのため、甲３は、連結系２量体を単量体に変換する動機付けを提供するわけではない。 以上のとおり、甲２及び甲３の記載を考慮しても、甲１発明１の連結系２量体を単量体に変更する動機付けは存在しない。 (ｵ) 原告は、甲４４について、「Ｙ¹の位置がＢであり、Ｘ¹及びＸ²の位置がＯであるｃｏｍｐｏｕｎｄ１－５の構造が具体的に開示され、具体的な特性を評価したうえで、優れた有機ＥＬ素子用材料が得られること が教示されている」と主張する。 しかし、原告の依拠するｃｏｍｐｏｕｎｄ４（Ｘ¹及びＸ²がＯのもの）は、実際に合成された化合物ではない。 (ｶ) 原告は、甲２６で示された化合物（１－１）、Ｗａｋａｍｉｙａ化合物Ａ及びＷａｋａｍｉｙａ化合物Ｂの外部量子効率について、本件明細 書の実施例のいずれよりも低い値であると主張する。 しかし、外部量子効率の数値そのものを比較することは適切でないことは、既に述べたとおりである。 イ本件発明２ないし５、９ないし２０及び２５ないし２８について、原告は、本件発明１と同じ議論が成立つとして、 外部量子効率の数値そのものを比較することは適切でないことは、既に述べたとおりである。 イ本件発明２ないし５、９ないし２０及び２５ないし２８について、原告は、本件発明１と同じ議論が成立つとして、本件発明１と同様に無効であ ると主張する。 しかし、本件発明１に関する原告の主張が誤っていることは、既に述べたとおりである。 加えて、本件発明１１、１４、２７及び２８は、甲１にて用途とされた正孔輸送層材料ではなく、発光層用材料という点でも進歩性を有する。 したがって、本件発明２ないし５、９ないし２０及び２５ないし２８は、 本件発明１と同様に、進歩性を有する。 ５ 取消事由４（甲２発明１及び２に基づく進歩性欠如に関する判断の誤り、無効理由４に対応）〔原告の主張〕⑴ 本件審決の甲２発明１の認定、本件発明１との対比は認め、争わない。取消 事由４における争点は相違点１－２の容易想到性の判断である。 甲１にはＹ¹がＢであると特定された化合物６０ないし６４及び２６０ないし２６４とＹ¹がＰ＝Ｏと特定された化合物６５ないし６９及び２６５ないし２６９が具体的に開示され、Ｙ¹の位置のＰ＝ＯをＢに置き換えても優れた有機ＥＬ素子用材料が得られることが教示されている。 甲３には、Ｘ¹及びＸ²としてではあるが、ヘテロ原子としてＢが選択できることが教示されている。 甲４４には、上記４〔原告の主張〕⑷のとおり、Ｙ¹がＢで、Ｘ¹、Ｘ²がＯである化合物を含む一般式が冒頭に記載され、優れた有機ＥＬ素子用材料が得られることが教示されている（図１において、中心はＢ。ｃｏｍｐｏｕｎｄ４ が、Ｘ¹及びＸ²がＯ。表３において、ｃｏｍｐｏｕｎｄ１ないし５の具体的な特性を評価している。）。 したがって、甲２発明１を主引例とし、上 ている（図１において、中心はＢ。ｃｏｍｐｏｕｎｄ４ が、Ｘ¹及びＸ²がＯ。表３において、ｃｏｍｐｏｕｎｄ１ないし５の具体的な特性を評価している。）。 したがって、甲２発明１を主引例とし、上記の各種公知文献を参酌すれば、Ｙ¹としてＰ＝ＯではなくＢを当業者が選択するのは単なる設計変更であり容易であったから、本件発明１は進歩性を欠如し無効である。 なお、本件発明１には顕著な作用効果は認められない。 ⑵ 本件発明３ないし５については、取消事由３－１の新規性欠如でも主張したとおり、本質的には本件発明１と同じであり、本件発明１と同じ議論が成り立つ。本件発明９ないし２０については、本件発明１の化合物に周知の用途を付した発明にすぎず、本件発明１と同様に無効である。 ⑶ 本件審決は、甲２発明１は個別の化合物として完成されており、本件各発 明のＹ¹に相当する位置のＰ＝ＯをＢに交換する動機付けがないとする。 しかし、本件審決が指摘するとおり、甲２の一般式（１）又（２）のＹ１について「各々独立にＮ、Ｐ、Ｐ＝Ｏ、Ｐ＝Ｓ、Ｓｉ、Ａｒ１のいずれかを表し」と記載されており、複数の選択肢を示していることから、甲２発明１においてもＹ¹についてＰ＝Ｏ以外の選択肢を排除しているわけではない。 そして、甲１には、「典型的な有機エレクトロルミネッセンス素子は、ガラスなどの透明基板上にＩＴＯなどの陽極、ホール注入層、ホール輸送層、発光層、電子輸送層、電子注入層、陰極が積層された構造を有する。一般式［１］で表される本発明の化合物は、その物性に応じて、ホール注入層、ホール輸送層、発光層、電子輸送層、電子注入層の材料として用いることが可能である。 例えば、電子輸送材料として有用な一般式［１］で表される化合物（特にＹ¹およびＹ２が に応じて、ホール注入層、ホール輸送層、発光層、電子輸送層、電子注入層の材料として用いることが可能である。 例えば、電子輸送材料として有用な一般式［１］で表される化合物（特にＹ¹およびＹ２が＞Ｂ－または＞Ｐ（＝Ｏ）－である化合物）を電子輸送層に使用すれば、陰極から電子注入層を経由して電子輸送層に注入される電子を効率良く発光層へ輸送することができる。・・・」（段落［００８６］）との記載があり、甲２発明のＹ¹についてＰ＝ＯとＢの両方が使用でき、いずれを使用して も優れた有機ＥＬ素子材料が得られることが分かる。さらに、甲３及び甲４４も参酌すれば、当業者がＰ＝ＯではなくＢを選択するのは単なる設計変更であり容易であったといえる。 〔被告らの主張〕⑴ 原告は、Ｙ¹がＢの発明（本件発明１、３ないし５及び９ないし２０）のみ について、取消事由４を主張する。 原告は、甲１、甲３及び甲４４を参酌すれば、ヘテロ原子Ｙ¹としてＰ＝ＯではなくＢを当業者が選択するのは単なる設計変更であるとするが、これらの証拠を参酌しても、ヘテロ原子Ｙ¹としてＰ＝Ｏではなく、あえてＢを選択する動機付けは存在しない。ヘテロ原子Ｙ¹としてＢを選択した場合の効果は 予想外であり、当業者であっても予測することはできなかった。したがって、 ヘテロ原子Ｙ¹としてＰ＝ＯではなくＢを選択することは、当業者が容易に想到し得た事項ではない。 原告は、甲２発明においてもＹ¹についてＰ＝Ｏ以外の選択肢を排除していないと主張する。しかし、甲２には、Ｙ¹としてＢを選択する積極的な示唆がない。請求項１には、本件各発明のＹ¹に当たる位置（甲２のＹ¹及びＹ２） について、Ｂは候補に挙げられていない。 ⑵ 原告は、Ｙ¹＝Ｂの化合物が甲１に具体的に記載されていると する積極的な示唆がない。請求項１には、本件各発明のＹ¹に当たる位置（甲２のＹ¹及びＹ２） について、Ｂは候補に挙げられていない。 ⑵ 原告は、Ｙ¹＝Ｂの化合物が甲１に具体的に記載されていると主張する。また、原告は、甲１の段落［００８６］の記載に基づき、Ｙ¹としてＰ＝ＯとＢの両方が使用できると主張する。 しかし、甲１には、式［２－１］及び式［２－２］という上位概念を表す 手段として、各部位の置換基の組合せが多数列挙されているにすぎない。甲１において、Ｙ¹＝Ｙ２＝Ｂの化合物が実際に合成されたわけではなく、試験に付されたわけでもない。甲１で実際に合成され試験された対象は、Ｙ¹＝Ｙ２＝Ｎの化合物のみである。 仮に、甲１にＹ¹がＢの化合物が具体的に記載されていたとしても、甲１は、 縮合２環構造に特に着目しているわけではなく、まして、縮合２環構造のＹ¹をＢにする技術的意義を開示しているわけではない。 原告は、甲３も「Ｘ¹及びＸ²としてではあるが」Ｂが選択できることを教示するとも主張するが、原告も自ら認めているとおり、甲３には、Ｙ¹がＢの化合物は記載されていない。Ｙ¹とは異なるＸ¹及びＸ²について列挙された多 数の例の中にＢが含まれているというだけである。 原告は、甲４４には、Ｙ¹がＢで、Ｘ¹及びＸ²がＯである化合物を含む一般式が記載され、優れた有機ＥＬ素子用材料が得られることが教示されていると主張する。 しかし、甲４４は、本件訴訟で新たに提出された証拠であり、審判段階で の副引例ではない。そのため、甲４４を副引例として考慮することはできな い。その点を措くとしても、甲４４では、Ｙ¹がＢで、Ｘ¹及びＸ²がＯである化合物が実際に合成されたわけではない。 ⑶ 被告は、Ｙ¹がＢの場合とＹ¹がＰ＝Ｏの 考慮することはできな い。その点を措くとしても、甲４４では、Ｙ¹がＢで、Ｘ¹及びＸ²がＯである化合物が実際に合成されたわけではない。 ⑶ 被告は、Ｙ¹がＢの場合とＹ¹がＰ＝Ｏの場合との違いを明らかにするため、本件明細書の式（１－４０１）の化合物（Ｙ¹＝Ｂ）と、当該化合物のうちＹ¹をＢからＰ＝Ｏに置換した化合物（ComparativeCompoundA）との比較を 行った。具体的には、各化合物の蛍光量子収率及び発光波長を測定し（蛍光量子収率は、素子の外部量子収率と相関することが知られている。）、さらに、各化合物がドーパントとして作用することを想定して有機ＥＬ素子（ＯＬＥＤ）を作製し、その性能を測定した。ＯＬＥＤは、実施例１に準じて作製した 。その結果、化合物（１－４０１）は、ComparativeCompoundA と比 較して、約８倍も高い蛍光量子収率を有し、両者の発光波長も大きく異なることがわかった。（甲２７〔特許第１，９５５，６４７号関連実験報告書、本件審決の乙１３〕TABLE.1）。 以上のとおり、ヘテロ原子Ｙ¹がＰ＝Ｏである化合物よりも、ヘテロ原子Ｙ¹がＢである化合物の方が優れた素子性能を有する。そして、Ｙ¹がＢであ る化合物の効果は、予測困難であった。 ⑷ 以上のとおり、ヘテロ原子Ｙ¹としてＰ＝ＯではなくＢを選択することは、当業者が容易に想到し得た事項ではないから、本件発明１は進歩性を有する。 本件発明３ないし５及び９ないし２０も、本件発明１と同様に、進歩性を有する。 ６ 取消事由５（甲３発明１及び２に基づく進歩性欠如に関する判断の誤り、無効理由５に対応）〔原告の主張〕⑴ 本件審決の甲３発明１及び２の認定について、原告は争わない。甲３発明１及び２と本件各発明とは 由５（甲３発明１及び２に基づく進歩性欠如に関する判断の誤り、無効理由５に対応）〔原告の主張〕⑴ 本件審決の甲３発明１及び２の認定について、原告は争わない。甲３発明１及び２と本件各発明とは、非常に多くの置換基で選択肢が一致するところ、 その具体例としては、以下のとおりである。 ①本件発明２の「置換または無置換のアリール、置換または無置換のヘテロアリール」と、甲３発明１の「１以上の基Ｒ２により置換されていてもよい、５ないし４０個の芳香族環原子を有する芳香族若しくは複素環式芳香族環構造」が一致。 ②本件発明２の「ジアリールアミノ」と、甲３発明１の「Ｎ（Ａｒ）２」が 一致。 ③本件発明２の「置換または無置換のアルキル、置換または無置換のアルコキシ」と、甲３発明１の「１ないし４０個のＣ原子を有する直鎖アルキル、アルコキシ」が一致。 ④本件発明２の「置換または無置換のアリールオキシ」と、甲３発明１の 「５ないし２４個の芳香族環原子を有するアリールオキシ」が一致。 ⑤本件発明２と甲３発明１はいずれもベンゼン環へのハロゲン置換を含む。 そうすると、本件発明２の特許請求の範囲には、公知の上位概念である甲３発明１に包含される多数の化合物が含まれており、本件発明２と甲３発明 １とが重複する部分では、選択発明についての考え方が適用されるから、重複する範囲の化合物につき顕著な作用効果を有するのでなければ、重複する範囲の化合物については進歩性が否定される。 ⑵ 本件審決は、甲３の式（１）においてＸ（本件発明２のＹ¹に相当）で特に好ましいのは窒素とされていることなどを理由に、甲３が好ましいとする態 様と本件発明２が一致しないとして、甲３から本件発明２を容易に想到することができないとした。 しかし Ｙ¹に相当）で特に好ましいのは窒素とされていることなどを理由に、甲３が好ましいとする態 様と本件発明２が一致しないとして、甲３から本件発明２を容易に想到することができないとした。 しかし、公知の上位概念の発明に包含される発明は、公知発明と異質な作用効果若しくは同質でも顕著に優れた作用効果を有する場合に進歩性が認められるが、そうでないときは進歩性が否定される。これは選択発明の進歩性 の判断基準として確立した原則である。 本件発明２の化合物のうち、甲３発明１の上位概念に包含される化合物については、この選択発明の基準によって進歩性が判断されなければならない。 後願の化合物に作用効果の裏付けがない場合、公知文献に開示された上位概念の発明は、好ましい態様に限られることなく、進歩性を否定する公知技術となるのであり、公知発明のうち、特に好ましい態様のみが公知技術になる のではない。 本件審決は、甲３に開示された技術的事項からひとまとまりの技術的思想として把握できる個々の化合物が、広く本件発明２と重複することを示していないとして選択発明の考え方を適用して検討する余地はないとした。 しかし、甲３の式（１）に包含される化合物群は、各選択肢の範囲に基づ き、全て特定可能な化合物群であり、ひとまとまりの技術的思想として把握できる。甲３発明１は、有機ＥＬ素子材料に適する一群の化合物を式（１）により定義しているのである。 したがって、公知の上位概念（化合物群）に含まれる後願の化合物発明は、選択発明の成立要件を満たさなければならない。本件審決の判断は誤りであ る。 本件発明２５ないし２８は、実質的に本件発明２の化合物発明に周知の用途を付記した発明であるから、本件発明２の進歩性が否定されれば、同様に進歩性が否 ならない。本件審決の判断は誤りであ る。 本件発明２５ないし２８は、実質的に本件発明２の化合物発明に周知の用途を付記した発明であるから、本件発明２の進歩性が否定されれば、同様に進歩性が否定される。 〔被告らの主張〕 ⑴ 甲３発明１は、本件発明２と包含関係にはない。そのため、選択発明の規範は本事案に適用できない。仮に、本件発明２の一部が甲３発明１の化合物群に形式的には包含されるとしても、甲３の特許請求の範囲請求項１の発明の技術的思想が明確ではないため、選択発明の規範を本事案に適用することはできない。そのため、原告の選択発明に基づく主張も成り立たない。 選択発明に関する新規性及び進歩性の規範は、先行発明と特許に係る発明 とが包含関係にあることを前提とする。それに対し、甲３発明１と本件発明２とは、原告も認めるとおり、包含関係にはない。本件発明２の多くの部分は、甲３発明１の外にある。したがって、本件各発明は、甲３発明１との関係において、選択発明の規範によって無効とはなり得ない。 ⑵ 甲３の特許請求の範囲請求項１は、置換基のマーカッシュ形式の記載によ り、多様な構造かつ様々な置換基の化合物に及ぶ。甲３の式（１）及び（２）において、三つのフェニル基と結合し化合物の中心に位置するＸについて、「Ｘは、出現毎に同一であるか異なり、Ｎ、Ｐ、Ａｓ、Ｓｂ、Ｐ=Ｏ、Ａｓ=Ｏ若しくはＳｂ=Ｏであり」とする選択肢がある。 しかし、甲３に具体的に例示された全ての化合物において、Ｘ＝Ｎである （甲３の１１ないし２０頁）。実際に合成された化合物でも、Ｘ＝Ｎである（甲３の段落【００６０】ないし【００６８】）。 甲３には、「トリアリールアミンの新規なクラスが、更に改善された電子特性を有することが今回見出 ２０頁）。実際に合成された化合物でも、Ｘ＝Ｎである（甲３の段落【００６０】ないし【００６８】）。 甲３には、「トリアリールアミンの新規なクラスが、更に改善された電子特性を有することが今回見出された」と記載されている（段落【０００８】）。 この記載が示すとおり、甲３は、元来、Ｘ＝Ｎの場合（つまり、トリアリー ルアミンの誘導体）の発明を開示する。甲３には、形式的には、ＸについてＮ以外の選択肢が列挙されている。しかし、甲３を精査しても、Ｘ＝Ｎを超えた技術的思想を読み取ることはできない。つまり、なぜ、ＸをＮ以外の「Ｐ、Ａｓ、Ｓｂ、Ｐ=Ｏ、Ａｓ=Ｏ若しくはＳｂ=Ｏ」に拡張することができるのか、合理的な説明は見当たらない。 隣接するフェニル基を架橋する（Ｙ）ｎについて、ｎは０、１又は２であり、Ｙには、「Ｙは、出現毎に同一であるか異なり、Ｏ、Ｓ、Ｃ（Ｒ１）２、Ｃ=Ｏ、Ｃ=Ｓ、Ｃ=ＮＲ１、Ｃ=Ｃ（Ｒ１）２、Ｓｉ（Ｒ１）２、ＢＲ１、ＮＲ１、ＰＲ１、ＡｓＲ１、ＳｂＲ１、ＢｉＲ１、Ｐ（=Ｏ）Ｒ１、Ａｓ（=Ｏ）Ｒ１、Ｓｂ（=Ｏ）Ｒ１、Ｂｉ（=Ｏ）Ｒ１、ＳＯ、ＳｅＯ、ＴｅＯ、ＳＯ２、ＳｅＯ２、ＴｅＯ２若 しくは化学結合であり；」との選択肢がある。 甲３に具体的に例示された化合物において、Ｙは、Ｃ（ＣＨ３）２などの置換又は無置換の炭化水素基、Ｃ＝Ｏ、ＮＨ、ＮＲ（Ｒ：炭化水素基）、Ｏ、Ｓ、ＳＯ２に限られる。 しかも、甲３を精査しても、Ｙの多様な置換基を包摂する技術的思想を読み取ることはできない。甲３には、一般的な記載として、「物理的特性は、架 橋単位Ｙの特定の選択により影響され、最適化されることができる」との記載があるにとどまる（段落【００３０】）。 ⑶ 甲３の特許請求の範囲請求項１の技術的思想は明ら 載として、「物理的特性は、架 橋単位Ｙの特定の選択により影響され、最適化されることができる」との記載があるにとどまる（段落【００３０】）。 ⑶ 甲３の特許請求の範囲請求項１の技術的思想は明らかではない。 甲３の特許請求の範囲請求項１には、マーカッシュ形式を利用して、Ｘ及び（Ｙ）ｎについて様々な選択肢が機械的に列挙されている。しかし、その文 言の示す技術的思想は、明らかではない。進歩性の判断のための先行発明（甲３発明１）は甲３の文言どおりに認定できるとしても、その先行発明は、選択発明の規範における上位概念としての技術的思想とはいえない。 本件発明２の化合物群の一部が、甲３の請求項１にて列挙された化合物群と重複し、その重複する箇所を進歩性判断の対象として抜き出すとしても、 重複箇所の技術的思想は明らかではない。その理由は、甲３発明１の技術的思想が明らかではなく、甲３発明１に基づいて本件各発明の一部を切り出す意義も明らかではないためである。 ⑷ 本件審決の認定判断は、上記で説明した事情に基づいて理解することができる。 つまり、甲３の特許請求の範囲には、マーカッシュ形式にて各置換基の選択肢が機械的に多数列挙されているものの、その記載から技術的思想を把握することができない。甲３の特許請求の範囲における（各置換基についての）多数の選択肢の組合せには、本件発明２に該当する組合せがあり得るとしても、甲３から技術的思想を把握することができないのだから、本件発明２に 該当する組合せの技術的思想を把握することもできない。選択発明の規範は、 上位概念としての技術的思想と下位概念としての技術的思想とを把握できることを前提とする。原告の主張では、その前提が欠けている。本件審決の認定及び判断は正当である。 の規範は、 上位概念としての技術的思想と下位概念としての技術的思想とを把握できることを前提とする。原告の主張では、その前提が欠けている。本件審決の認定及び判断は正当である。 ７ 取消事由６（甲４発明に基づく進歩性欠如に関する判断の誤り、無効理由６に対応） 〔原告の主張〕⑴ 甲４発明の内容、本件発明２１との一致点及び相違点についての本件審決の認定は争わない。 ⑵ 相違点２１－４の１の容易想到性について甲４発明で使用されているブチルリチウム（ＢｕＬｉ）は、水素とハロゲ ン原子の両方とも置換できることは公知である。加えて、甲１２（「SynthesisofDibenzochalcogenaborinsandSystematicComparisonsofTheirOpticalPropertiesbyChangingaBridgingChalcogenAtom」 (Chemistry‐AnAsianJournal, 2009, 4, 42 ‐ 49) ）、甲１３（「EfficientSynthesisofDibenzoxaborininolsfromDiarylEthersandTheirApplicationto DibenzofuranSynthesis」(AdvancedSynthesis & Catalysis, 2013, 355,3625‐3632)）、甲１４（「9-Hetero-10-boraanthracene-derivedborinicacidcatalystsforregioselectiveactivationofpolyols」 (ChemicalScience, 2013,4, 3298‐3303) icacidcatalystsforregioselectiveactivationofpolyols」 (ChemicalScience, 2013,4, 3298‐3303)）においては、いずれもフェノキシベンゼン（ジフェニルエーテル）の酸素のオルト位がＢｕＬｉによってＬｉ化されているところ、甲 １２では当該位置がハロゲン原子（臭素Ｂｒ）であり、甲１３及び甲１４では当該位置が水素である。なお、本件明細書の段落【０２８６】ないし【０２８７】においても、水素原子ではなくハロゲン原子（臭素Ｂｒ）がＢｕＬｉによってＬｉ化されており、ＢｕＬｉは水素とハロゲン原子のいずれにも使用できることは技術常識である。 甲４自身がscheme2 の前半部分において、２個のハロゲン置換基（オルト －パラ配向性）を有する１、３ージクロロベンゼンにおいて、オルト位である中央の水素が、ＢｕＬｉと反応することを教示している（甲４の２１３１頁左欄７行目ないし１３行目）。 甲１２ないし甲１４は、いずれもフェノキシベンゼン（ジフェニルエーテル）のオルト位をＬｉ化し、続いてＢに置換し、Ｂをフェノキシ基とフリー デルクラフツ反応により結合させている。本件発明２１の縮合２環構造を形成する反応と同じ反応である（ただし、ＢとＯを含む環が一つ形成されるにとどまる）。 以上のとおり、ハロゲンと同様の置換配向性を有するフェノキシ基やフェニル基に挟まれた中央位置の水素についても、ＢｕＬｉと反応することが容 易に想到される。出発物質におけるＢｕＬｉとの反応位置が水素かハロゲン原子（ヨウ素Ｉ）かが相違していても、いずれもＬｉ化されるのであり、Ｌｉ化された後は相違が解消する。 したがって、甲４の記載及び甲１２ないし甲１４の周知技 おけるＢｕＬｉとの反応位置が水素かハロゲン原子（ヨウ素Ｉ）かが相違していても、いずれもＬｉ化されるのであり、Ｌｉ化された後は相違が解消する。 したがって、甲４の記載及び甲１２ないし甲１４の周知技術を参照すれば、甲４発明において、中間体２ａなどのハロゲン（ヨウ素）の位置をＬｉ化す る反応を、水素からＬｉ化させる反応とすることは適宜選択できる手段にすぎない。 ⑶ 相違点２１－４の３の容易想到性について甲１には、本件各発明のＹ¹がＢ又はＰ＝Ｏであり、本件各発明のＸ¹及びＸ²がいずれもＯである化合物６０ないし６９及び２６０ないし２６９が、有 機ＥＬ素子材料として有用であると記載されている。したがって、Ｘ¹及びＸ²がいずれもＯである化合物を得る動機付けがある。 ここで、Ｙ¹がＢ又はＰ＝Ｏであり、Ｘ¹及びＸ²がいずれもＯである化合物を製造することを意図する当業者であれば、甲４発明において中間体のナフチル基をフェノキシ基に置換すれば、Ｘ¹及びＸ²がいずれもＯである化合物 を合成できることが容易に理解される。 甲１と甲４の技術分野の共通性があることは明らかであり、有機ＥＬ素子材料などに利用可能なπ共役系化合物の製造手段として、スキーム１の反応を提供するというのが、甲４の意図である。ヘテロ原子を含む共役系化合物を有機ＥＬ材料に使用することを考える研究者であれば、甲４の手法の利用を考えるのは当然である。 さらに、甲１２ないし甲１４は、フェノキシベンゼン（ジフェニルエーテル）のベンゼン環にＢを導入し、フリーデルクラフツ反応によりＢとＯと２個のベンゼン環による６員環を形成しているのである。甲４の反応において、２個のナフチル基を２個のフェノキシ基に変えれば、甲４の生成物に代えて、本件各発明と同じＢとＯを含 クラフツ反応によりＢとＯと２個のベンゼン環による６員環を形成しているのである。甲４の反応において、２個のナフチル基を２個のフェノキシ基に変えれば、甲４の生成物に代えて、本件各発明と同じＢとＯを含む縮合２環構造が形成されることは容易に理解 されるし、そのような構造を得ることは、甲１を参照することにより、強く動機付けられる。 ⑷ 相違点２１－４の１、３について、甲４発明の反応式において、ｍ－ヨウ化テラリルを、ｍ－ジフェノキシベンゼンに変えた出発物質を使用することが容易に想到できるかどうかが問題点であるところ、π共役化合物である点 で技術分野の共通する、甲１に記載の有機ＥＬ素子用材料及び甲４４に記載の相対的に高いＨＯＭＯ－ＬＵＭＯギャップ理論値を有するｃｏｍｐｏｕｎｄ４の化合物のような、ヘテロ原子を含む共役系化合物を考える研究者であれば、甲４の手法の利用を考えるのは当然である。また、ｍ－ジフェノキシベンゼンそれ自体の合成は、甲５６（「Ligand-freehighlyeffective iron/copperco-catalyzedformationofdimericarylethersorsulfides」（リガンドフリー高効率鉄/銅共触媒による二量体アリールエーテルまたはスルフィドの形成）（Org. Biomol. Chem., 2011, 9, 5043–5046））に記載の公知の方法で行うことができ、当業者が容易に入手可能である。 ⑸ 本件発明２２ないし２４について 本件発明２２は、本件発明２１の製造方法に、有機アルカリ金属を用いて中 間体のオルトメタル化をする反応工程と、連続的な芳香族求電子置換反応においてブレンステッド塩基を使用することを、必須とする。 甲４発 ２１の製造方法に、有機アルカリ金属を用いて中 間体のオルトメタル化をする反応工程と、連続的な芳香族求電子置換反応においてブレンステッド塩基を使用することを、必須とする。 甲４発明には、ベンゼン環の二つの置換基の間にＰＣｌ２を導入するに際し、ＢｕＬｉが２度使用されている。最初のＢｕＬｉの添加により二つの置換基の間の水素がメタル化（Ｌｉ化）され、いったんヨウ素に置換されるが、２ 回目のＢｕＬｉ添加によりヨウ素がＬｉに置換し、そしてＰＣｌ２に置換するものと理解されるところ、一度ヨウ素化を経るかどうかは、実質的な相違ではない。その次の連続的な芳香族求電子置換反応では、ブレンステッド塩基であるアミン化合物のＮＥｔ（ｉ－Ｐｒ）２が使用されている。したがって、甲４発明に基づく本件発明２１の進歩性欠如の理由は、本件発明２２につい ても成立する。本件発明２２は進歩性を欠如し無効である。 本件発明２３は、ルイス酸を加えることを付加した従属項である。甲４発明は、ルイス酸であるＡｌＣｌ３を使用する。本件発明２４は、Ｘ¹とＸ²の間の水素をハロゲン化する工程を付加した、従属項である。甲４発明は、本件発明２１のＡ環のＸ¹とＸ²の間に相当する位置にＰＣｌ２を結合させる前に、 結合位置をヨウ素化している。 以上のとおり、甲４発明に基づく進歩性欠如の理由は、本件発明２２ないし２４についても成立する。本件発明２１は進歩性を欠如し無効である以上、本件発明２２ないし２４も無効である。 〔被告らの主張〕 ⑴ 甲４発明は、甲４のScheme 2 において、中間体ｍ－ヨウ化テラリル（化合物２ａないし２ｃ）から化合物４ａないし４ｃ（Ｙ¹＝（Ｐ＝Ｓ））又は化合物５ａないし５ｃ（Ｙ¹＝（Ｐ＝Ｏ））までの製造方法である。 甲４発明と本件 2 において、中間体ｍ－ヨウ化テラリル（化合物２ａないし２ｃ）から化合物４ａないし４ｃ（Ｙ¹＝（Ｐ＝Ｓ））又は化合物５ａないし５ｃ（Ｙ¹＝（Ｐ＝Ｏ））までの製造方法である。 甲４発明と本件発明２１との相違点は、本件審決が認定したとおりである（相違点２１－４の１ないし相違点２１－４の３）。これらの相違点を解消す るために（つまり、甲４発明から出発して本件発明２１に至るためには）、中 間体ｍ－ヨウ化テラリル（甲４発明での出発物質）を変更し、その結果、反応経路及び生成物をも変更する必要がある。化学物質の製造方法の発明において、このような大がかりな変更は、当業者が容易に想到し得たものではない（本件審決１２４頁）。 しかも、甲４等には、相違点２１－４の１及び相違点２１－４の３の構成 が記載されていない。さらに、甲４等には、甲４発明に対し相違点２１－４の１及び相違点２１－４の３の改変をする示唆もない。そのため、当業者は、甲４等から本件発明２１に到達し得ない。 したがって、本件発明２１は、甲４等の記載を参酌しても当業者が容易に想到し得た発明ではないので、進歩性を有する。 ⑵ 甲４では、Scheme 2 として、１、３－ジクロロベンゼンを出発物質とした一連の反応が記載されている。甲４発明は、そのうち、ｍ－ヨウ化テラリル（化合物２ａないし２ｃ）から硫化ホスフィン（４ａないし４ｃ）又はホスフィンオキシド（５ａないし５ｃ）までの反応経路に当たる（本件審決１１９ないし１２０頁）。もっとも、Scheme 2 は一連の合成経路として記載され ているのだから、そのうちｍ－ヨウ化テラリルに至るまでの反応を無視すべきではない。 Scheme 2 では、１、３－ジクロロベンゼンのクロロ（Ｃｌ）基は、グリニ の合成経路として記載され ているのだから、そのうちｍ－ヨウ化テラリルに至るまでの反応を無視すべきではない。 Scheme 2 では、１、３－ジクロロベンゼンのクロロ（Ｃｌ）基は、グリニャール反応により、Ａｒ（ナフチル基）にて置換された（Scheme 2 のＡｒＭｇＢｒが、グリニャール試薬である。Ａｒが求電子試薬として作用する。）。 グリニャール反応に先立ち、２位のＨは、ＢｕＬｉによってリチオ化（リチウム置換）され、グリニャール反応の後、Ｉ２により、さらにＩで置換された。 グリニャール反応におけるクロロ（Ｃｌ）基のＡｒ（ナフチル；アリール基に分類される。）による置換は、相違点２１－４の３に関する。ｍ－ヨウ化テラリルでは、Ａｒとフェニル基とが直接に（つまり、炭素－炭素結合にて）結 合する。それに対し、本件発明２１の中間体では、Ｂ環とＡ環とはＸ¹を介し て結合し、Ｃ環とＡ環とはＸ²を介して結合している。つまり、炭素－炭素結合にＸ¹又はＸ²が挿入されている。相違点２１－４の３を解消するためには、Ａｒを（アリール－Ｘ¹）基又は（アリール－Ｘ²）基（例えば、フェノキシ基（Ｐｈ－Ｏ－）などのアリールオキシ基）で置換する必要がある。その例として、原告は、Ａｒのフェノキシ基による置換が容易であると主張する。 しかし、グリニャール反応は、アルキル基又はアリール基での置換に用いられているものの、アリールオキシ基（例えば、フェノキシ基）での置換には用いられていない（乙８〔理化学辞典第４版（岩波書店）３５４頁〕）。 したがって、Ａｒをアリールオキシ基で置換して相違点２１－４の３を解消する動機付けに欠ける。 ⑶ 本件発明２２ないし２４について、原告は、本件発明２１と同じ議論が成立つとして、本件発明２１ したがって、Ａｒをアリールオキシ基で置換して相違点２１－４の３を解消する動機付けに欠ける。 ⑶ 本件発明２２ないし２４について、原告は、本件発明２１と同じ議論が成立つとして、本件発明２１と同様に無効であると主張する。 しかし、本件発明２１に関する原告の主張が誤っていることは、上記１で説明したとおりである。とりわけ、甲４のScheme 2 において、Ａｒをアリールオキシ基で置換して相違点２１－４の３を解消する動機づけに欠ける本 件発明２２ないし２４も、本件発明２１と同様に、進歩性を有する。 第４ 当裁判所の判断 １ 本件各発明の内容⑴ 本件各発明の概要本件明細書（甲２９）によれば、本件各発明の概要について、以下のとお り認められる。本件各発明の内容の詳細は、後記⑵のとおりである。 ア本件各発明は、多環芳香族化合物及びその多量体、具体的には下記一般式（１）で表される多環芳香族化合物又は一般式（１）で表される単位構造を複数有する多環芳香族化合物の多量体に関する。さらには、該一般式（１）が下記一般式（２）で多環芳香族化合物及びその多量体に関する。 一般式（１）のＡないしＣ環はアリール環又はヘテロアリール環であり（両 者をまとめて「芳香環」という場合がある）、一般式（１）又は（２）において、Ｙ¹はＢであり、Ｘ¹及びＸ²はそれぞれ独立してＯ、Ｎ－Ｒ、Ｓ又はＳｅであるか、又は、Ｙ¹はＰ＝Ｏ又はＰ＝Ｓであり、Ｘ¹及びＸ²は共にＯ、Ｓ又はＳｅであるか、一方がＯで他方がＳ若しくはＳｅであるか、一方がＮ－Ｒで他方がＳｅであるか、又は一方がＳで他方がＳｅである（段落【０ ００１】、【０００９】、【００１７】及び【００３７】）。 イ本件各発明に係る化学物質は、下記中間体に、Ｙ¹のハロゲン化物 Ｒで他方がＳｅであるか、又は一方がＳで他方がＳｅである（段落【０ ００１】、【０００９】、【００１７】及び【００３７】）。 イ本件各発明に係る化学物質は、下記中間体に、Ｙ¹のハロゲン化物などの試薬と、場合によりブレンステッド塩基とを用いて、連続的な芳香族求電子置換反応により、下記中間体における芳香環であるＡ環を、Ｂ環、Ｃ環 と、前記Ｙ¹により結合する反応工程を含む方法等により得られる（段落【００３０】、後記⑵エ(ｼ)、段落【０４０１】ないし【０７５９】の各合成例）。 ウ本件各発明に係る化学物質は、芳香環を、ホウ素又はリンと、酸素、窒 素、硫黄又はセレンの、ヘテロ元素で連結した構造を有し、発光層用材料、電子輸送層材料又は正孔輸送層用材料として、有機ＥＬ素子を形成する層等に用いることのできるものである（段落【００３５】）。 エ多環芳香族化合物及びその多量体について、その具体的な例が、段落【００７０】ないし【０２８０】に記載されている。 オ多環芳香族化合物及びその多量体の製造方法のスキーム（１）ないし（２７）が説明とともに示されている（段落【０２８１】ないし【０３１０】）。 カ有機電界発光素子及びその他の有機デバイスについて、段落【０７６５】ないし【０８４９】には、実施例１ないし３４として、各実施例について、ドーパント、ホスト及び電子輸送層の内容が記載されている。 ⑵ 本件明細書等の記載の詳細と本件各発明につき認められる事実本件明細書（甲２９）の記載によれば、本件各発明につき、以下の事実が認められる（下線は判決で付記）。 ア技術分野、発明が解決しようとする課題及び効果(ｱ) 本件各発明は、多環芳香族化合物及びその多量体、具体的には一般式 （１）（ につき、以下の事実が認められる（下線は判決で付記）。 ア技術分野、発明が解決しようとする課題及び効果(ｱ) 本件各発明は、多環芳香族化合物及びその多量体、具体的には一般式 （１）（前記第２の２【請求項１】、前記⑴ア、後記ウ(ｱ)）で表される多環芳香族化合物又は一般式（１）で表される単位構造を複数有する多環芳香族化合物の多量体に関する。さらには、該一般式（１）が一般式（２）（前記第２の２【請求項３】、前記⑴ア、後記ウ(ｱ)）である多環芳香族化合物及びその多量体に関する（段落【０００１】、【０００９】ないし【０ ０１７】、【００３７】）。 また、本件各発明は、そのような多環芳香族化合物及びその多量体を含む有機ＥＬ素子用材料（段落【０００９】）、有機電界発光素子、有機電界効果トランジスタ及び有機薄膜太陽電池、並びに、表示装置及び照明装置（段落【０００１】、【００１８】ないし【００２９】）、及びそのよう な多環芳香族化合物又はその多量体を製造する方法（段落【００３０】な いし【００３３】）に関する。 (ｲ) 有機ＥＬ素子に用いられる材料としては、該素子の有機化合物を含む層に適当な発光層用材料、正孔輸送材料、電子輸送材料として、種々の有機材料の開発が活発に検討されていたが（段落【０００２】ないし【０００４】、【０００８】）、有機ＥＬ素子用材料の選択肢を増やすために、従来 のものとは異なる材料の開発が望まれていた（段落【０００８】）。 有機ＥＬ素子や有機薄膜太陽電池に使用する材料としてトリフェニルアミン誘導体を改良した材料が報告されており、トリフェニルアミンを構成する芳香環同士を連結することでその平面性を高めた化合物は、例えばＮＯ連結系化合物について、国際公開第２０１２／１１８１ フェニルアミン誘導体を改良した材料が報告されており、トリフェニルアミンを構成する芳香環同士を連結することでその平面性を高めた化合物は、例えばＮＯ連結系化合物について、国際公開第２０１２／１１８１６４号 （判決注；甲１）や国際公開第２０１１／１０７１８６号に開示され、その電荷輸送特性が評価されていた（段落【０００５】）。しかし、これら文献には、ＮＯ連結系化合物以外の材料の製造方法については記載されておらず、また、連結する元素が異なれば化合物全体の電子状態が異なるため、ＮＯ連結系化合物以外の材料から得られる特性も未だ知られてい なかった（段落【０００５】、【０００８】）。 (ｳ) 本件各発明は、ホウ素原子と酸素原子などで複数の芳香環を連結した新規な多環芳香族化合物として、一般式（１）で表される多環芳香族化合物又は該一般式（１）で表される構造を複数有する多環芳香族の多量体を見出し、その製造に成功した（段落【０００９】、【００３５】及び【０ ０３７】）。 (ｴ) 本件各発明が解決しようとする課題は、上記のように、有機ＥＬ素子に用いられる材料としては種々のものが開発されているが、有機ＥＬ素子用材料の選択肢を増やすために、従来のものとは異なる化合物からなる材料の開発が望まれていた。特に、上記(ｲ)のほか段落【０００４】記載 の文献で報告されたＮＯ連結系化合物以外の材料から得られる有機ＥＬ 特性やその製造方法は未だ知られていなかったものである（段落【０００８】）。 (ｵ) 上記(ｴ)の課題を解決するための手段として、本件各発明は、ホウ素原子と酸素原子などで複数の芳香族環を連結した新規な多環芳香族化合物を見出し、その製造に成功したものであり、この多環芳香族化合物を含有 する層を一対の電極間に配置 段として、本件各発明は、ホウ素原子と酸素原子などで複数の芳香族環を連結した新規な多環芳香族化合物を見出し、その製造に成功したものであり、この多環芳香族化合物を含有 する層を一対の電極間に配置して有機ＥＬ素子を構成することにより、優れた有機ＥＬ素子が得られることを見出し、本件各発明を完成させたものである。すなわち、本件各発明は、以下のような多環芳香族化合物またはその多量体、さらには以下のような多環芳香族化合物またはその多量体を含む有機ＥＬ素子用材料を提供するものである（段落【０００９】）。 (ｶ) 本件各発明の効果として、例えば有機ＥＬ素子用材料として用いることができる、新規な多環芳香族化合物を提供することができ、この多環芳香族化合物を用いることで優れた有機ＥＬ素子を提供することができる（段落【００３４】）。 (ｷ) 上記本件各発明の効果を具体的に指摘すると、後記イ(ｴ)ないし(ｷ)記載 のとおりである。 イ背景技術、作用機序(ｱ) 三重項励起子のエネルギー（Ｔ１）が大きい共役構造を有する化合物は、より短い波長の燐光を発することができるため、青色の発光層用材料として有益であることが知られている。また、発光層を挟む電子輸送 材料や正孔輸送材料としても、Ｔ１が大きい新規共役構造を有する化合物が求められていた（段落【０００５】）。 (ｲ) 比較的共役系の小さな芳香環を多数連結することで、ホスト材料に必要なＨＯＭＯ－ＬＵＭＯギャップ（薄膜におけるバンドギャップＥｇ）が担保されるので、ホスト材料は、一般に、ベンゼンやカルバゾールなど の既存の芳香環を単結合やリン原子やケイ素原子で複数連結した分子で ある。また、燐光材料や熱活性型遅延蛍光材料のホスト材料は、加えて、高い三重項励起エネルギ ルバゾールなど の既存の芳香環を単結合やリン原子やケイ素原子で複数連結した分子で ある。また、燐光材料や熱活性型遅延蛍光材料のホスト材料は、加えて、高い三重項励起エネルギー（ＥＴ）も必要となるが、分子にドナーあるいはアクセプター性の芳香環や置換基を連結することで、三重項励起状態（Ｔ１）のＳＯＭＯ１及びＳＯＭＯ２を局在化させ両軌道間の交換相互作用を小さくすることで三重項励起エネルギー（ＥＴ）を向上させている （段落【０００６】）。 (ｳ) しかし、共役系の小さな芳香環はレドックス安定性が十分ではなく、既存の芳香環を連結していった分子をホスト材料として用いた素子は寿命が十分ではない。一方、拡張π共役系を有する多環芳香族化合物は、一般に、レドックス安定性は優れているが、ＨＯＭＯ－ＬＵＭＯギャップ （薄膜におけるバンドギャップＥｇ）や三重項励起エネルギー（ＥＴ）が低いため、ホスト材料に不向きと考えられてきた（段落【０００６】）。 (ｴ) 本件各発明において、芳香環を、ホウ素、リン、窒素、硫黄などのヘテロ元素で連結した多環芳香族化合物は、共役系の拡張に伴うＨＯＭＯ－ＬＵＭＯギャップの減少がヘテロ元素を含む６員環の芳香族性の低さに より抑制されると考えられること、及びヘテロ元素の電子的な摂動により三重項励起状態（Ｔ１）におけるＳＯＭＯ１及びＳＯＭＯ２が局在化すると考えられることにより、大きなＨＯＭＯ－ＬＵＭＯギャップ（薄膜におけるバンドギャップＥｇ）と高い三重項励起エネルギー（ＥＴ）を有することを見出した（段落【００３５】）。 (ｵ) また、本件各発明の、芳香環を、ホウ素、リン、窒素、硫黄などのヘテロ元素で連結した多環芳香族化合物は、上記三重項励起状態（Ｔ１）におけるＳＯＭＯ１及びＳＯＭＯ２ 落【００３５】）。 (ｵ) また、本件各発明の、芳香環を、ホウ素、リン、窒素、硫黄などのヘテロ元素で連結した多環芳香族化合物は、上記三重項励起状態（Ｔ１）におけるＳＯＭＯ１及びＳＯＭＯ２の局在化により、両軌道間の交換相互作用が小さくなるため、三重項励起状態（Ｔ１）と一重項励起状態（Ｓ１）のエネルギー差が小さくなり、熱活性型遅延蛍光を示して、有機ＥＬ素 子の蛍光材料としても有用である（段落【００３５】）。 (ｶ) 高い三重項エネルギー（ＥＴ）を有する材料は、燐光有機ＥＬ素子や熱活性型遅延蛍光を利用した有機ＥＬ素子の電子輸送層や正孔輸送層としても有用である（段落【００３５】）。 (ｷ) さらに、これらの多環芳香族化合物は、置換基の導入により、ＨＯＭＯとＬＵＭＯのエネルギー差を任意に動かすことができるため、イオン化 ポテンシャルや電子親和力を周辺材料に応じて最適化することが可能である（段落【００３５】）。 ウ多環芳香族化合物及びその多量体(ｱ) 本件各発明は、下記一般式（１）で表される多環芳香族化合物、又は下記一般式（１）で表される構造を複数有する多環芳香族化合物の多量体 である。本件各発明は、好ましくは、下記一般式（２）で表される多環芳香族化合物、又は下記一般式（２）で表される構造を複数有する多環芳香族化合物の多量体である（段落【００３７】）。 一般式（１）におけるＡ環、Ｂ環及びＣ環は、それぞれ独立して、アリ ール環又はヘテロアリール環であり、これらの環における少なくとも一つの水素は置換基で置換されていてもよい。この置換基は、置換又は無置換のアリール、置換又は無置換のヘテロアリール、置換又は無置換のジアリールアミノ、置換又は無置換のジヘテロアリールアミノ、置換又は無置 水素は置換基で置換されていてもよい。この置換基は、置換又は無置換のアリール、置換又は無置換のヘテロアリール、置換又は無置換のジアリールアミノ、置換又は無置換のジヘテロアリールアミノ、置換又は無置換のアリールヘテロアリールアミノ（アリールとヘテロアリール を有するアミノ基）、置換又は無置換のアルキル、置換又は無置換のアルコキシ又は置換又は無置換のアリールオキシが好ましい。これらの基が 置換基を有する場合の置換基としては、アリール、ヘテロアリール又はアルキルが挙げられる（段落【００３８】）。 (ｲ) 上記アリール環又はヘテロアリール環は、Ｙ¹、Ｘ¹及びＸ²から構成される一般式（１）の中央の縮合２環構造（上記(ｱ)の式（１）。この構造を「Ｄ構造」ともいう。式（２）も同様。）と結合を共有する５員環又は６ 員環を有することが好ましい（段落【００３８】）。ここで、「縮合２環構造（Ｄ構造）」とは、一般式（１）の中央に示した、Ｙ¹、Ｘ¹及びＸ²を含んで構成される二つの飽和炭化水素環が縮合した構造を意味する（段落【００３９】）。 (ｳ) 一般式（１）のＡ環、Ｂ環及びＣ環である「アリール環」としては、例 えば、炭素数６ないし３０のアリール環が挙げられ、炭素数６ないし１６のアリール環が好ましく、炭素数６ないし１２のアリール環がより好ましく、炭素数６ないし１０のアリール環が特に好ましい。なお、この「アリール環」は、一般式（２）で規定された「Ｒ１ないしＲ１１のうちの隣接する基同士が結合してａ環、ｂ環又はｃ環と共に形成されたアリー ル環」に対応し、また、ａ環（又はｂ環、ｃ環）が既に炭素数６のベンゼン環で構成されているため、これに５員環が縮合した縮合環の合計炭素数９が下限の炭素数となる（段落【００４９】）。 具 ル環」に対応し、また、ａ環（又はｂ環、ｃ環）が既に炭素数６のベンゼン環で構成されているため、これに５員環が縮合した縮合環の合計炭素数９が下限の炭素数となる（段落【００４９】）。 具体的な「アリール環」としては、単環系であるベンゼン環、二環系であるビフェニル環、縮合二環系であるナフタレン環、三環系であるテル フェニル環（ｍ－テルフェニル、ｏ－テルフェニル、ｐ－テルフェニル）、縮合三環系である、アセナフチレン環、フルオレン環、フェナレン環、フェナントレン環、縮合四環系であるトリフェニレン環、ピレン環、ナフタセン環、縮合五環系であるペリレン環、ペンタセン環などが挙げられる（段落【００５０】）。 一般式（１）のＡ環、Ｂ環及びＣ環である「ヘテロアリール環」として は、例えば、炭素数２ないし３０のヘテロアリール環が挙げられ、炭素数２ないし２５のヘテロアリール環が好ましく、炭素数２ないし２０のヘテロアリール環がより好ましく、炭素数２ないし１５のヘテロアリール環がさらに好ましく、炭素数２ないし１０のヘテロアリールが特に好ましい。また、「ヘテロアリール環」としては、例えば環構成原子として炭 素以外に酸素、硫黄及び窒素から選ばれるヘテロ原子を１ないし５個含有する複素環などが挙げられる。なお、この「ヘテロアリール環」は、一般式（２）で規定された「Ｒ１ないしＲ１１のうちの隣接する基同士が結合してａ環、ｂ環又はｃ環と共に形成されたヘテロアリール環」に対応し、また、ａ環（又はｂ環、ｃ環）がすでに炭素数６のベンゼン環で構成され ているため、これに５員環が縮合した縮合環の合計炭素数６が下限の炭素数となる（段落【００５１】）。 具体的な「ヘテロアリール環」としては、例えば、ピロール環、オキサゾー 環で構成され ているため、これに５員環が縮合した縮合環の合計炭素数６が下限の炭素数となる（段落【００５１】）。 具体的な「ヘテロアリール環」としては、例えば、ピロール環、オキサゾール環、イソオキサゾール環、チアゾール環、イソチアゾール環、イミダゾール環、オキサジアゾール環、チアジアゾール環、トリアゾール環、 テトラゾール環、ピラゾール環、ピリジン環、ピリミジン環、ピリダジン環、ピラジン環、トリアジン環、インドール環、イソインドール環、１Ｈ－インダゾール環、ベンゾイミダゾール環、ベンゾオキサゾール環、ベンゾチアゾール環、１Ｈ－ベンゾトリアゾール環、キノリン環、イソキノリン環、シンノリン環、キナゾリン環、キノキサリン環、フタラジン環、ナ フチリジン環、プリン環、プテリジン環、カルバゾール環、アクリジン環、フェノキサチイン環、フェノキサジン環、フェノチアジン環、フェナジン環、インドリジン環、フラン環、ベンゾフラン環、イソベンゾフラン環、ジベンゾフラン環、チオフェン環、ベンゾチオフェン環、ジベンゾチオフェン環、フラザン環、オキサジアゾール環、チアントレン環などが挙げら れる（段落【００５２】）。 （ｴ）本件各発明は、一般式（１）で表される単位構造を複数有する多環芳香族化合物の多量体、好ましくは、一般式（２）で表される単位構造を複数有する多環芳香族化合物の多量体である。多量体は、２ないし６量体が好ましく、２ないし３量体がより好ましく、２量体が特に好ましい（段落【００６３】）。 多量体は、一つの化合物の中に上記単位構造を複数有する形態であればよく、例えば、上記単位構造が単結合、炭素数１ないし３のアルキレン基、フェニレン基、ナフチレン基などの連結基で複数結合した形態（判決注：連結 、一つの化合物の中に上記単位構造を複数有する形態であればよく、例えば、上記単位構造が単結合、炭素数１ないし３のアルキレン基、フェニレン基、ナフチレン基などの連結基で複数結合した形態（判決注：連結に関する説明）に加えて、上記単位構造に含まれる任意の環（Ａ環、Ｂ環又はＣ環、ａ環、ｂ環又はｃ環）を複数の単位構造で共有するよ うにして結合した形態（判決注：共有に関する説明）であってもよく、また、上記単位構造に含まれる任意の環（Ａ環、Ｂ環又はＣ環、ａ環、ｂ環又はｃ環）同士が縮合するようにして結合した形態（判決注：縮合に関する説明）であってもよい（段落【００６３】）。 このような多量体としては、例えば、下記（段落【００６４】）式（２ －４）、式（２－４－１）、式（２－４－２）、式（２－５－１）～式（２－５－４）または式（２－６）で表される多量体化合物が挙げられる。 「下記式（２－４）で表される多量体化合物は、例えば後述する式（１－２１）で表されるような化合物に対応する。すなわち、一般式（２）で説明すれば、ａ環であるベンゼン環を共有するようにして、複数の一般式 （２）で表される単位構造を一つの化合物中に有する多量体化合物である。また、下記式（２－４－１）で表される多量体化合物は、例えば後述する式（１－２６６５）で表されるような化合物に対応する。すなわち、一般式（２）で説明すれば、ａ環であるベンゼン環を共有するようにして、二つの一般式（２）で表される単位構造を一つの化合物中に有する多量体 化合物である。また、下記式（２－４－２）で表される多量体化合物は、 例えば後述する式（１－２６６６）で表されるような化合物に対応する。 すなわち、一般式（２）で説明すれば、ａ環であるベンゼン環を共有するようにして、 ２）で表される多量体化合物は、 例えば後述する式（１－２６６６）で表されるような化合物に対応する。 すなわち、一般式（２）で説明すれば、ａ環であるベンゼン環を共有するようにして、二つの一般式（２）で表される単位構造を一つの化合物中に有する多量体化合物である。また、下記式（２－５－１）ないし式（２－５－４）で表される多量体化合物は、例えば後述する式（１－２２）ない し式（１－２５）で表されるような化合物に対応する。すなわち、一般式（２）で説明すれば、ｂ環（またはｃ環）であるベンゼン環を共有するようにして、複数の一般式（２）で表される単位構造を一つの化合物中に有する多量体化合物である。また、下記式（２－６）で表される多量体化合物は、例えば後述する式（１－３１）ないし（１－３７）で表されるよう な化合物に対応する。すなわち、一般式（２）で説明すれば、例えばある単位構造のｂ環（またはａ環、ｃ環）であるベンゼン環とある単位構造のｂ環（またはａ環、ｃ環）であるベンゼン環とが縮合するようにして、複数の一般式（２）で表される単位構造を一つの化合物中に有する多量体化合物である。」（段落【００６４】）。 (ｵ) 本件各発明に係る多環芳香族化合物及びその多量体は、有機デバイス用材料として用いることができる。有機デバイスとしては、例えば、有機電界発光素子、有機電界効果トランジスタ又は有機薄膜太陽電池などが挙げられる。特に、有機電界発光素子においては、発光層のドーパント材料として、Ｙ¹がＢ、Ｘ¹及びＸ²がＮ－Ｒである化合物、Ｙ¹がＢ、Ｘ¹が Ｏ、Ｘ²がＮ－Ｒである化合物、Ｙ¹がＢ、Ｘ¹及びＸ²がＯである化合物が好ましく、発光層のホスト材料として、Ｙ¹がＢ、Ｘ¹がＯ、Ｘ²がＮ－Ｒである化合物、Ｙ¹がＢ、Ｘ¹及びＸ²が Ｂ、Ｘ¹が Ｏ、Ｘ²がＮ－Ｒである化合物、Ｙ¹がＢ、Ｘ¹及びＸ²がＯである化合物が好ましく、発光層のホスト材料として、Ｙ¹がＢ、Ｘ¹がＯ、Ｘ²がＮ－Ｒである化合物、Ｙ¹がＢ、Ｘ¹及びＸ²がＯである化合物が好ましく、電子輸送材料として、Ｙ¹がＢ、Ｘ¹及びＸ²がＯである化合物、Ｙ¹がＰ＝Ｏ、Ｘ¹及びＸ²がＯである化合物が好ましく用いられる（段落【００６９】）。 (ｶ) 本件各発明の多環芳香族化合物及びその多量体は、Ａ環、Ｂ環及びＣ 環（ａ環、ｂ環及びｃ環）の少なくとも一つにおける、Ｙ¹に対するパラ位にフェニルオキシ基、カルバゾリル基又はジフェニルアミノ基を導入することで、Ｔ１エネルギーの向上（およそ０．０１ないし０．１ｅＶ向上）が期待できる。特に、Ｙ¹がＢ（ホウ素）、Ｘ¹及びＸ²がＯ又はＮ－Ｒ（Ｒは上記説明どおり）の場合に、Ｂ（ホウ素）に対するパラ位にフェニ ルオキシ基を導入することで、Ａ環、Ｂ環及びＣ環（ａ環、ｂ環及びｃ環）であるベンゼン環上のＨＯＭＯがよりホウ素に対するメタ位に局在化し、ＬＵＭＯがホウ素に対するオルト及びパラ位に局在化するため、Ｔ１エネルギーの向上が特に期待できる（段落【０２４６】）。 (ｷ) 化合物中の末端のフェニル基やｐ－フェニレン基のオルト位における 少なくとも一つの水素をメチル基などで置換することにより、隣り合う芳香環同士が直交しやすくなって共役が弱まる結果、三重項励起エネルギー（ＥＴ）を高めることが可能となる（段落【０２６３】）。 (ｸ) 本件各発明の多環芳香族化合物及びその多量体の具体的な例が、段落【００７０】ないし【０２８０】に記載されている。 エ多環芳香族化合物及びその多量体の製造方法(ｱ) 構造に応じた製造方法のスキーム（１）ないし（２７）が その多量体の具体的な例が、段落【００７０】ないし【０２８０】に記載されている。 エ多環芳香族化合物及びその多量体の製造方法(ｱ) 構造に応じた製造方法のスキーム（１）ないし（２７）が説明とともに示されており、それらスキームの概要は以下のとおりである。 (ｲ) 一般式（１）や（２）で表される多環芳香族化合物及びその多量体は、基本的には、まずＡ環（ａ環）とＢ環（ｂ環）及びＣ環（ｃ環）とを結合 基（Ｘ¹やＸ²を含む基）で結合させることで中間体を製造し（第１反応）、その後に、Ａ環（ａ環）、Ｂ環（ｂ環）及びＣ環（ｃ環）を結合基（Ｙ¹を含む基）で結合させることで最終生成物を製造することができる（第２反応）（段落【０２８１】）。 (ｳ) 第１反応では、例えばエーテル化反応であれば、求核置換反応、ウルマ ン反応といった一般的反応が利用でき、アミノ化反応であればブッフバ ルト－ハートウィッグ反応といった一般的反応が利用できる。また、第２反応では、タンデムヘテロフリーデルクラフツ反応（連続的な芳香族求電子置換反応、以下同様）が利用できる（段落【０２８１】）。 第２反応は、下記スキーム（１）や（２）に示すように、Ａ環（ａ環）、Ｂ環（ｂ環）及びＣ環（ｃ環）を結合するＹ¹を導入する反応であり、例 としてＹ¹がホウ素原子、Ｘ¹及びＸ²が酸素原子の場合を以下に示す。まず、Ｘ¹とＸ²の間の水素原子をｎ－ブチルリチウム、ｓｅｃ－ブチルリチウム又はｔ－ブチルリチウム等でオルトメタル化する。次いで、三塩化ホウ素や三臭化ホウ素等を加え、リチウム－ホウ素の金属交換を行った後、Ｎ、Ｎ－ジイソプロピルエチルアミン等のブレンステッド塩基を 加えることで、タンデムボラフリーデルクラフツ反応させ、目的物を得ることができる 素等を加え、リチウム－ホウ素の金属交換を行った後、Ｎ、Ｎ－ジイソプロピルエチルアミン等のブレンステッド塩基を 加えることで、タンデムボラフリーデルクラフツ反応させ、目的物を得ることができる。第２反応においては反応を促進させるために三塩化アルミニウム等のルイス酸を加えてもよい（段落【０２８２】）。 (ｴ) 多量体については、複数のＡ環（ａ環）、Ｂ環（ｂ環）及びＣ環（ｃ環）を有する中間体を用いることで製造することができる。詳細は下記スキーム（３）ないし（５）のとおりである。この場合、使用するブチルリチウム等の試薬の量を２倍量、３倍量とすることで目的物を得ることができる（段落【０２８４】）。 上記スキームにおいては、オルトメタル化により所望の位置へリチウムを導入したが、下記スキーム（６）および（７）のようにリチウムを導入したい位置に臭素原子等を導入し、ハロゲン－メタル交換によっても所望の位置へリチウムを導入することができる（段落【０２８６】）。 (ｵ) 上記スキームにおいては、オルトメタル化により所望の位置へリチウム を導入したが、スキーム（６）及び（７）のようにリチウムを導入したい位置に臭素原子等を導入し、ハロゲン－メタル交換によっても所望の位置へリチウムを導入することができる（段落【０２８６】）。 また、スキーム（３）で説明した多量体の製造方法についても、上記スキーム（６）及び（７）のようにリチウムを導入したい位置に臭素原子や 塩素原子等のハロゲンを導入し、ハロゲン－メタル交換によっても所望の位置へリチウムを導入することができる（スキーム（８）、（９）及び（１０））（段落【０２８８】）。 この方法によれば、置換基の影響でオルトメタル化 を導入し、ハロゲン－メタル交換によっても所望の位置へリチウムを導入することができる（スキーム（８）、（９）及び（１０））（段落【０２８８】）。 この方法によれば、置換基の影響でオルトメタル化ができないようなケースでも目的物を合成することができ有用である（段落【０２９０】）。 上記の合成法を適宜選択し、使用する原料も適宜選択することで、所望の位置に置換基を有し、Ｙ１がホウ素原子、Ｘ１及びＸ２が酸素原子である多環芳香族化合物及びその多量体を合成することができる（段落【０２９１】）。 (ｶ) その他の例として、Ｙ１がホウ素原子、Ｘ１及びＸ２が窒素原子である場 合の多環芳香族化合物及びその多量体の合成のスキーム（スキーム（１１）及び（１２）。段落【０２９２】）、Ｙ１がホウ素原子、Ｘ１及びＸ２が窒素原子である場合の多量体について、上記スキーム（６）及び（７）のようにリチウムを導入したい位置に臭素原子や塩素原子等のハロゲンを導入し、ハロゲン－メタル交換によっても所望の位置へリチウムを導入 することができること（スキーム（１３）、（１４）及び（１５）。段落【０ ２９４】）、Ｙ１がリンスルフィド、リンオキサイドまたはリン原子、Ｘ１及びＸ２が酸素原子である多環芳香族化合物及びその多量体の合成のスキーム（スキーム（１６）ないし（１９）。段落【０２９６】）、Ｙ１がリンスルフィド、リンオキサイドまたはリン原子、Ｘ１及びＸ２が酸素原子である場合の多量体について、上記スキーム（６）及び（７）のようにリチ ウムを導入したい位置に臭素原子や塩素原子等のハロゲンを導入し、ハロゲン－メタル交換によっても所望の位置へリチウムを導入することができること（スキーム（２０）、（２１）及び（２２）。段落【０２９８】）がそれ したい位置に臭素原子や塩素原子等のハロゲンを導入し、ハロゲン－メタル交換によっても所望の位置へリチウムを導入することができること（スキーム（２０）、（２１）及び（２２）。段落【０２９８】）がそれぞれ示されている。 (ｷ) 上記ではＹ１が、Ｂ、Ｐ、Ｐ＝Ｏ又はＰ＝Ｓであり、Ｘ１及びＸ２がＯま たはＮＲである例を記載したが、原料を適宜変更することで、Ｙ１が、Ａｌ、Ｇａ、Ａｓ、Ｓ－Ｒ又はＧｅ－Ｒであったり、Ｘ１及びＸ２がＳ である化合物も合成することができること（段落【０３００】）、以上の反応で用いられる溶媒の具体例は、ｔ－ブチルベンゼンやキシレンなどであることなどが記載されている（段落【０３０１】）。 (ｸ) 一般式（２）で表される多環芳香族化合物は、ａ環、ｂ環及びｃ環における置換基の相互の結合形態によって、スキーム（２３）及び（２４）（スキーム（２３）及び（２４）及びそこに示された式（２－１）及び（２－２）。段落【０３０２】）に示すように、化合物を構成する環構造が変化すること、これらの化合物はスキーム（２３）及び（２４）に示す中間体に 上記スキーム（１）ないし（１９）で示した合成法を適用することで合成することができることが記載されている（段落【０３０２】）。 (ｹ) スキーム（１）ないし（１７）及び（２０）ないし（２５）の合成法では、三塩化ホウ素や三臭化ホウ素等を加える前に、Ｘ１及びＸ２の間の水素原子（またはハロゲン原子）をブチルリチウム等でオルトメタル化す ることで、タンデムヘテロフリーデルクラフツ反応させた例を示したが、 ブチルリチウム等を用いたオルトメタル化を行わずに、三塩化ホウ素や三臭化ホウ素等の添加により反応を進行させることもできることが記載されている（段落【０３０７】）。 したが、 ブチルリチウム等を用いたオルトメタル化を行わずに、三塩化ホウ素や三臭化ホウ素等の添加により反応を進行させることもできることが記載されている（段落【０３０７】）。 また、Ｙ１がリン系の場合には、下記スキーム（２６）や（２７）に示すように、Ｘ１とＸ２（下記式ではＯ）の間の水素原子をｎ－ブチルリチ ウム、ｓｅｃ－ブチルリチウムまたはｔ－ブチルリチウム等でオルトメタル化し、次いで、ビスジエチルアミノクロロホスフィンを加え、リチウム－リンの金属交換を行った後、三塩化アルミニウム等のルイス酸を加えることで、タンデムホスファフリーデルクラフツ反応させ、目的物を得ることができ、この反応方法は国際公開第２０１０／１０４０４７号 公報（例えば２７頁）にも記載されている（段落【０３０８】）。 (ｺ) Ｙ１がリン系の場合には、スキーム（２６）や（２７）（段落【０３０９】）に示すように、Ｘ１とＸ２（式ではＯ）の間の水素原子をｎ－ブチルリチウムｓｅｃ－ブチルリチウムまたはｔ－ブチルリチウム等でオルトメタル化し、次いで、ビスジエチルアミノクロロホスフィンを加え、リチウム －リンの金属交換を行った後、三塩化アルミニウム等のルイス酸を加えることで、タンデムホスファフリーデルクラフツ反応させ、目的物を得ることができること（段落【０３０８】）、上記スキーム（２６）や（２７）においても、ブチルリチウム等のオルトメタル化試薬を中間体１のモル量に対して２倍、３倍のモル量を使用することで多量体化合物を合成す ることができること、リチウム等のメタルを導入したい位置にあらかじめ臭素原子や塩素原子等のハロゲンを導入しておきハロゲン－メタル交換することで所望の位置へメタルを導入することができることが記載されている（段落【０３ 、リチウム等のメタルを導入したい位置にあらかじめ臭素原子や塩素原子等のハロゲンを導入しておきハロゲン－メタル交換することで所望の位置へメタルを導入することができることが記載されている（段落【０３１０】）。 (ｻ) 段落【０４０６】には上記(ｳ)の一般的な反応としてのウルマン反応によ る第１反応の具体例の記載があり、これにつき【化２５５】として、以下 のとおり図示されている。 また、段落【０４０７】には上記(ｳ)の第２反応の具体例の記載があり、これにつき【化２５６】として以下のとおり図示され、結果として化合物（１－２）が得られた旨の記載がある。 (ｼ) 合成例（１）ないし（８６）として、多環芳香族化合物の合成例が、収率やＮＭＲ測定などの物性値とともに、示されている（段落【０４０１】ないし【０７５９】）。 オ有機電界発光素子及びその他の有機デバイス (ｱ) 有機電界発光素子について（段落【０３１８】ないし【０３９１】）有機電界発光素子の構造（段落【０３１９】）や材料の一般的な記載（段落【０３２５】等）及び応用例（段落【０３９２】）としての表示装置（段落【０３９３】）又は照明装置（段落【０３９６】）の記載に加え、一般式（１）で表される多環芳香族化合物又はその多量体が、発光層用の材料 （段落【０３３１】）、ホスト材料（段落【０３３３】）、ドーパント材料（段落【０３３４】）、電子輸送層又は電子注入層を形成する材料（電子輸送材料、段落【０３５９】）、正孔注入層及び正孔輸送層を形成する材料（正孔輸送材料、段落【０３８８】）として使用することができることが記載されている。 (ｲ) 本件各発明に係る多環芳香族化合物及びその多量体は、上記の有機電界発光素 料（正孔輸送材料、段落【０３８８】）として使用することができることが記載されている。 (ｲ) 本件各発明に係る多環芳香族化合物及びその多量体は、上記の有機電界発光素子の他に、有機電界効果トランジスタ又は有機薄膜太陽電池などの作製に用いることができる（段落【０３９７】）。 (ｳ) 段落【０４０２】ないし【０７５８】には実施例１ないし８０及び比較例１ないし３の記載があり、実施例では、上記ウ(ｸ)に示された具体的な 例の化合物や、上記エ(ｼ)の合成例で合成した化合物を、発光層のドーパント又はホスト材料や電子輸送層に用いて有機ＥＬ素子を作製し、青色又は緑色の発光色とその波長、外部量子効率やＣＩＥ色度が示されている。 なお、外部量子効率は、１００ｃｄ／ｍ２（実施例１ないし１４、６５） 又は１０００ｃｄ／ｍ２（実施例６ないし６４、６６ないし６９、７３ないし７５、７７ないし８０）の輝度が得られる電流密度で駆動した際の測定値であり、２ないし８％程度（リン光材料としてドーパントに段落【０７８０】のＩｒ（ＰＰｙ）₃（トリス（２－フェニルピリジン）イリジウム（乙９、４１２頁）。本件優先日前に室温で高効率発光する緑色リ ン光発光材料として知られていたイリジウム錯体（甲１１）。）を用いた実施例５ないし１４、１７ないし１９、５４ないし６１においては、５ないし１７％程度）の測定値が示されている。 (ｴ) 段落【０７６５】ないし【０８４９】には、実施例１ないし３４として、各実施例について、ドーパント、ホスト及び電子輸送層の内容が記載さ れている。 (ｵ) 段落【０８５０】ないし【０８７５】には、実施例３５ないし５３及び比較例１（ドーパント）が記載されているところ、実施例における青色発光は４３９ないし 送層の内容が記載さ れている。 (ｵ) 段落【０８５０】ないし【０８７５】には、実施例３５ないし５３及び比較例１（ドーパント）が記載されているところ、実施例における青色発光は４３９ないし４７８ｎｍであり、輝度１０００ｃｄ／ｍ２における外部量子効率（以下同じ）は、２．７５ないし６．５０％である。一方比較 例は、青色発光は４７１ｎｍ、外部量子効率は、３．６７％である。 そのうち、段落【０８６５】には、実施例４４として、化合物（１－２６８１）を発光層のドーパント材料に用いた素子につき、「発光層のドーパント材料である化合物（１－７９）を化合物（１－２６８１）に替えた以外は実施例３５に準じた方法で有機ＥＬ素子を得た。両電極に直流電圧を印加すると、約４６５ｎｍにピークトップを有する青色発光が得ら れた。その時のＣＩＥ色度は（ｘ，ｙ）＝（０．１２７，０．０９１）であり、輝度１０００ｃｄ／ｍ２における外部量子効率は５．２５％であった。」との記載がある。実施例４４の素子構成は、段落【０８５１】に記載があるところ、正孔注入層２（５ｎｍ）にはＨＡＴ－ＣＮが用いられている。 上記化合物（１－２６８１）は、段落【０１８２】に【化１３３】として以下のとおり記載されており、その合成例の記載は、段落【０６８０】の合成例６８、【化４５９】として記載されている。 (ｶ) 段落【０８７６】ないし【０８８９】には、実施例５４ないし６１及び 比較例２（電子輸送層）が記載されているところ、実施例における緑色発光は５１０ｎｍであり、外部量子効率は、７．９４ないし１７．２４％である。一方、比較例は、緑色発光は５１０ｎｍ、外部量子効率は、７．５０％である。 (ｷ) 段落【０９１５】ないし【０９３２】には、実施例７０ないし あり、外部量子効率は、７．９４ないし１７．２４％である。一方、比較例は、緑色発光は５１０ｎｍ、外部量子効率は、７．５０％である。 (ｷ) 段落【０９１５】ないし【０９３２】には、実施例７０ないし８０及び 比較例３（電子輸送層）が記載されているところ、実施例における青色発光は４５６ｎｍであり、外部量子効率は、５．３３ないし７．５６％であ る。一方、比較例は、青色発光は４５６ｎｍ、外部量子効率は、５．１０％である。 カ産業上の利用可能性本件各発明によれば、新規な多環芳香族化合物を提供することで、有機ＥＬ素子用材料の選択肢を増やすことができ、新規な多環芳香族化合物を 有機電界発光素子用材料として用いることで、優れた有機ＥＬ素子、それを備えた表示装置及びそれを備えた照明装置などを提供することができるとされている（段落【０９３３】）。 ２ 取消事由１（サポート要件違反に関する判断の誤り、無効理由１に対応）について ⑴ 判断基準特許請求の範囲の記載がサポート要件（特許法３６条６項１号）に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識 できる範囲のものであるか否か、また、発明の詳細な説明に記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものと解される。 ⑵ 本件各発明が解決しようとする課題の認定発明の課題は、原則として、発明の詳細な説明の記載から把握すべきであ るところ、一般に、化学物質に関する発明の課題は、新規かつ ものと解される。 ⑵ 本件各発明が解決しようとする課題の認定発明の課題は、原則として、発明の詳細な説明の記載から把握すべきであ るところ、一般に、化学物質に関する発明の課題は、新規かつ有用な化学物質を提供することにあるものと考えられる。 前記１⑵ア(ｴ)のとおり、本件各発明が解決しようとする課題として、有機ＥＬ素子用材料の選択肢を増やすために、従来のものとは異なる化合物からなる材料の開発が望まれていたが、公知文献で報告されたＮＯ連結系化合物 以外の材料から得られる有機ＥＬ特性やその製造方法は未だ知られていなか った（段落【０００８】）ところ、同(ｵ)のとおり、その課題を解決するための手段として、ホウ素原子と酸素原子などで複数の芳香族環を連結した新規な多環芳香族化合物を見出してその製造に成功し、この多環芳香族化合物を含有する層を一対の電極間に配置して有機ＥＬ素子を構成することにより、優れた有機ＥＬ素子が得られることを見出して本件各発明を完成させたもので ある。本件各発明は、多環芳香族化合物またはその多量体、多環芳香族化合物またはその多量体を含む有機ＥＬ素子用材料を提供するもの（段落【０００９】）としている。 そして、本件明細書の発明の詳細な説明には、前記１⑵カ（段落【０９３３】）のとおり、本件各発明は、新規な多環芳香族化合物を提供し、有機ＥＬ 素子用材料の選択肢を増やすものであるほか、その化合物を用いることで、優れた有機ＥＬ素子や、それを備えた表示装置及び照明装置などを提供するものであることが示されている。 そうすると、前記１⑵ア、イ（特に本件明細書の段落【０００１】ないし【０００９】、【００３４】）の記載から、化合物の発明である本件発明１ない し５の解決しようとする課題は、 示されている。 そうすると、前記１⑵ア、イ（特に本件明細書の段落【０００１】ないし【０００９】、【００３４】）の記載から、化合物の発明である本件発明１ない し５の解決しようとする課題は、有機ＥＬ素子用材料として新規かつ有用な化合物の提供であり、上記化合物を材料、素子及び装置に用いる用途に係る発明である本件発明９ないし２０及び２５ないし２８の解決しようとする課題は、上記化合物を含有する、有機電界発光素子材料などの有機デバイス用材料、有機電界発光素子、表示装置及び照明装置の提供であり、化合物の製 造方法の発明である本件発明２１ないし２４の解決しようとする課題は、上記化合物の製造方法の提供であるとそれぞれ認められるところであり、これらは、本件審決が認定した（本件審決第６の１（４）ア、８４頁２１行目ないし３０行目）とおりである。 ⑶ 本件明細書の記載とサポート要件の充足性の判断 前記１⑵アないしウのとおりの本件明細書の記載から認められる事実によ れば、本件各発明の化合物は、芳香環であるＡ環、Ｂ環及びＣ環を、縮合２環構造（Ｄ構造）のホウ素又はリンと、酸素、窒素、硫黄又はセレンの、ヘテロ原子で結合した化学構造を有するものである点に特徴を有するものであること、並びにその結合によりπ共役系を拡張した多環芳香族化合物でありながら、Ｄ構造の芳香族性の低さ及びＤ構造のヘテロ元素の電子的な摂動（前 記１⑵イ(ｴ)、段落【００３５】）による特長を有する、有機ＥＬ素子用材料として使用することのできる新規かつ有用な化学物質であることが理解できる。 本件各発明の化合物の持つこのような特長により、これらを有機電界発光素子の材料等として用いた場合には、大きなＨＯＭＯ－ＬＵＭＯギャップを有するか、高い三重項励起エネルギー であることが理解できる。 本件各発明の化合物の持つこのような特長により、これらを有機電界発光素子の材料等として用いた場合には、大きなＨＯＭＯ－ＬＵＭＯギャップを有するか、高い三重項励起エネルギー（ＥＴ）を有するか（段落【００３５】）、 あるいは三重項励起状態（Ｔ１）と一重項励起状態（Ｓ１）のエネルギー差が小さくなる（段落【００３６】）などの特性を発揮する優れた性質を持つものとなる。 そして、上記１⑵の本件明細書に示された記載により、本件各発明の化合物を製造できること（前記１⑵ウ、エ）、本件各発明の化合物を有機電界発光 素子における発光層用材料や電荷輸送材料として使用することができること、及びそのような有機電界発光素子を備えた表示装置や照明装置にできること、有機電界効果トランジスタまたは有機薄膜太陽電池などの作成に用いることができること（前記１⑵オ）、がそれぞれ理解できる。 そうすると、本件各発明に係る特許請求の範囲に記載された発明は、本件 明細書の発明の詳細な説明に記載された発明であり、その発明の詳細な説明の記載により、当業者が発明の課題を解決できると認識できる範囲のものということができる。 以上の検討によれば、本件明細書の記載はサポート要件を欠くものではないから、原告の主張する取消事由１は理由がない。 ⑷ 原告の主張に対する判断 ア原告は、本件各発明の課題は優れた有機ＥＬ素子材料の提供にあるところ、そこにいう「優れた」の意味するところによれば、「従来技術の平均的な素子の外部量子効率を超える優れた有機ＥＬ素子材料の提供」が本件各発明の課題であると解されると主張する。 しかし、本件明細書には「優れた有機ＥＬ素子材料の提供」（段落【００ ３４】等）との記載があるものの 率を超える優れた有機ＥＬ素子材料の提供」が本件各発明の課題であると解されると主張する。 しかし、本件明細書には「優れた有機ＥＬ素子材料の提供」（段落【００ ３４】等）との記載があるものの、そこにいう「優れた」の意味について、原告が主張するような従来技術の平均的な素子の外部量子効率を超えたものを意味するとの記載はない。むしろ、本件明細書の記載によれば、そこにいう「優れた」とは、本件各発明の化合物が、その構造上の特徴である縮合２環構造（Ｄ構造）により（前記１⑵イ(ｴ)、(ｵ)及びウ(ｷ)参照、段落 【００３５】、【００３６】及び【０２６３】）、本件明細書の段落【００３５】及び【００３６】に示されたような、大きなＨＯＭＯ－ＬＵＭＯギャップ、高い三重項励起エネルギー、三重項励起状態（Ｔ１）と一重項励起状態（Ｓ１）のエネルギー差が小さいことなどの分子軌道論上の特性を有する材料であることを意味するものであり、外部量子効率の観点のみから 従来技術を超えるものであることを直ちに意味するものではないと解される。 したがって、原告の上記主張は採用することができない。 イ原告は、比較例よりも外部量子効率の劣る実施例や、審判段階での提出証拠（甲２６、本件審決の乙１２）によれば、本件各発明は課題を解決す ることができない発明を含んでおり、サポート要件を満たさない旨を主張する。 しかし、本件各発明の課題については上記⑵のとおり認められるところであり、原告の主張するような従来技術の平均的な素子の外部量子効率を超えることを課題とした発明ではないから、本件各発明の課題を従来技術 の平均的な素子の外部量子効率を超える優れた有機ＥＬ素子材料の提供 にあるとする原告の主張は、その前提を欠くものである。 た発明ではないから、本件各発明の課題を従来技術 の平均的な素子の外部量子効率を超える優れた有機ＥＬ素子材料の提供 にあるとする原告の主張は、その前提を欠くものである。 この点につき、原告が提出する甲４７における（Ｊ－１）構造である本件各発明の化合物（以下「本件化合物」という。）（１－２６８１）は、その分析において、正孔注入層２は（６０ｎｍ）であり、用いられているのもＴＢＢ（本件明細書の段落【０７７１】及び【０７７２】参照）である から、本件明細書の段落【０８６５】に示された実施例４４における外部量子効率と直ちに比較することはできないものである。 既に述べたとおり、本件明細書は、外部量子効率の向上が本件各発明の課題であると記載しているものではないし、比較例化合物の外部量子効率と同等以上の外部量子効率を得ることの意義についての具体的な記載や、 本件優先日前に達成された水準あるいは本件明細書に記載された比較例において示されたものと比較して、より高い外部量子効率を発揮する化合物として本件各発明を説明しているものでもない。そもそも有機ＥＬ素子の外部量子効率は、含有させた個々の化合物やその組み合わせ、層構成等により変わるものであり（前記１⑵ア(ｲ)、本件明細書段落【０００５】及 び【０００８】参照）、本件各発明の化合物を含有させた有機ＥＬ素子の中に外部量子効率の観点からは低いものが存在するからといって、直ちに、その化合物が、発光層材料や電荷輸送用材料などの有機ＥＬ素子用材料として有用ではなく、上記分子軌道論上の特性を有することにより備える性質により、上記で認定した本件各発明の課題を解決することができないも のであるということはできない。 したがって、原告の上記主張は採用することができない 上の特性を有することにより備える性質により、上記で認定した本件各発明の課題を解決することができないも のであるということはできない。 したがって、原告の上記主張は採用することができない。 ウ原告は、①Ｂ環やＣ環としてπ共役系を拡大したアリールを選択すると、本件各発明の化合物であっても、ＨＯＭＯ－ＬＵＭＯギャップが小さくなり、ΔＥＳＴが大きくなって、発光色が長波長化するシミュレーション結果 が得られ（甲４６、５２）、②Ｂ環又はＣ環において、ヘテロアリールのヘ テロ環がＤ構造に直結した化合物を合成して発光素子のドーパントとすると、本件各発明の化合物であっても、色座標が変化し、外部量子効率の数値が悪化する実験結果が得られた（甲４７）ことから、本件発明１ないし５は、課題を解決することができない発明を含んでいる旨を主張する。 しかし、原告の上記主張は、結局のところ、本件各発明の課題につき、 外部量子効率の観点から、従来技術の平均的な素子の外部量子効率を超える優れた有機ＥＬ素子材料の提供とすることを前提とするものであるから、既に述べたとおり、原告主張はその前提を欠くものである。 また、π共役系を拡大するほど、ＨＯＭＯ－ＬＵＭＯギャップが小さくなり、ΔＥＳＴが大きくなって、発光色がエネルギーギャップの減少に応じ て長波長化する傾向を示すことは、前記１⑵イ(ｳ)の段落【０００６】の記載に示されているように、本件優先日前の技術常識である。そうすると、原告が提示する上記シミュレーションの結果は、当該技術常識と整合的なシミュレーション結果が得られたことを示すものとはいえても、本件各発明が、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものでなく、サポート 要件を欠くことを示すものとはいえない。 識と整合的なシミュレーション結果が得られたことを示すものとはいえても、本件各発明が、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものでなく、サポート 要件を欠くことを示すものとはいえない。 したがって、原告の上記主張は採用することができない。 エ原告は、本件発明１ないし５は、ＡないしＣ環及びその置換基の定義が広く、無限定であるのに対し、本件明細書には一部の具体例が記載されているのみであり、具体例に示される以外の化合物として外部量子効率の極 めて悪い化合物や発光波長が青色以外又は可視領域外であるものまで包含し得るから、課題を解決できる化合物として、特許請求の範囲全体にまで拡張ないし一般化することはできず、サポート要件を欠く旨を主張する。 しかし、原告の主張は、既に述べたとおり、本件各発明の課題を外部量子効率の観点のみから捉えるものであり、前提を欠くものである。 また、本件各発明の課題は、発光材料以外の有機ＥＬ素子用材料の提供 をも含むものであり、特定の発光波長域の化合物の提供を課題としたものではなく、本件各発明に係る化合物が、前記分子軌道論上の特性を有することにより備える性質を持つことをもって足りるものというべきであり、サポート要件を欠くものではない。 したがって、原告の上記主張は採用することができない。 ３ 取消事由２（実施可能要件違反に関する判断の誤り、無効理由２に対応）について⑴ 判断基準特許法３６条４項１号に規定する実施可能要件については、明細書の発明の詳細な説明が、当業者において、その記載及び出願時の技術常識に基づい て、過度の試行錯誤を要することなく、特許請求の範囲に記載された発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されているかを検討すべきである が、当業者において、その記載及び出願時の技術常識に基づい て、過度の試行錯誤を要することなく、特許請求の範囲に記載された発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されているかを検討すべきである。 ⑵ 本件明細書の発明の詳細な説明の記載本件明細書には、前記１⑵のとおり、本件発明１、２及び５に係る化合物の発明につき、その化合物の構造上の特徴が示されているところ（前記１⑵ ウ(ｱ)）、併せて、ＡないしＣ環・置換基・Ｙ¹、Ｘ¹、Ｘ²の例示の記載（前記１⑵ウ(ｳ)、(ｵ)）、多量体の構造の記載（前記１⑵ウ(ｴ)及び(ｶ)）、本件化合物の具体例（前記１⑵ウ(ｸ)）、製造方法のスキーム（前記１⑵エ(ｱ)ないし(ｻ)）及び化合物の合成例（前記１⑵エ(ｼ)）がそれぞれ示されている。 本件発明９ないし２０及び２５ないし２８に係る化合物の用途の発明に つき、有機電界発光素子における本件化合物の使用を含めた有機電界発光素子及びその応用例（前記１⑵オ(ｱ)、(ｲ)）、及び本件化合物を用いた有機ＥＬ素子とした実施例（前記１⑵オ(ｳ)ないし(ｷ)）等が記載されている。また、ドーパント材料、ホスト材料又は電子輸送材料とした場合の好ましいＹ１、Ｘ１及びＸ２の組み合わせ（前記１⑵ウ(ｵ)、段落【００６９】）、有機電界発光素子 の応用例としての表示装置及び照明装置（前記１⑵オ(ｱ)、段落【０３９３】、 【０３９６】）についても記載がされている。 本件発明２１ないし２４に係る化合物の製法に係る発明については、それらの製造方法により本件発明１ないし５の化合物が最終生成物として製造される旨の記載がある（前記１⑵エ(ｱ)ないし(ｼ)、段落【０２８１】ないし【０３１０】）ところ、そこには、本件発明２１及び２２に係るブレンステッド塩 １ないし５の化合物が最終生成物として製造される旨の記載がある（前記１⑵エ(ｱ)ないし(ｼ)、段落【０２８１】ないし【０３１０】）ところ、そこには、本件発明２１及び２２に係るブレンステッド塩 基を用いる反応（前記１⑵エ(ｳ)、段落【０２８２】）、本件発明２３に係るルイス酸を加えて反応を促進させること（前記１⑵エ(ｳ)、段落【０２８２】）、本件発明２４に係る予めハロゲン化する反応工程（前記１⑵エ(ｵ)、段落【０２８６】）等についてもそれぞれ示されている。 これら本件明細書の発明の詳細な説明の記載により、当業者は、過度の試 行錯誤を要することなく、本件化合物を製造し、製造したものを使用し、また、本件化合物を用いた有機ＥＬ素子等を製造し、使用することができる旨を理解するといえる。 そうすると、本件明細書の発明の詳細な説明は、当業者が、本件発明１、２、５及び９ないし２８の実施をすることができる程度に、明確かつ十分に 記載されたものと認められる。 以上によれば、原告の主張する取消事由２は理由がない。 ⑶ 原告の主張に対する判断ア(ｱ) 原告は、本件各発明のうち、Ａ環、Ｂ環又はＣ環がヘテロアリール環である化合物については、化合物として記載がなく、合成例もないから、 本件各発明は、明細書の記載及び優先日当時の技術常識を考慮した場合であっても、当業者が実施できない範囲を含む旨を主張するので、以下検討する。 (ｲ) ヘテロアリール環におけるフリーデルクラフツ反応について、以下の事実が認められる。 a 甲２２（本件審決の乙８：OrganicChemistry:Structureand Function(sixthedition) ,2009,p.1175-1177）には、電子分 本件審決の乙８：OrganicChemistry:Structureand Function(sixthedition) ,2009,p.1175-1177）には、電子分布及び共鳴構造の寄与などによって、ベンゼン環に代表されるアリール環よりは、チオフェン環、フラン環およびピロール環などのヘテロアリール環の求電子置換反応における反応性が高いことが示されている（１１７７頁）。すなわち、求電子置換反応において、これらのヘテロアリール環 の反応性は、アリール環の反応性よりもむしろ高いことが示されている。 b 甲２３（本件審決の乙９: MechanisticStudiesintoAmine-MediatedElectrophilicAreneBorylationandItsApplicationinMIDABoronateSynthesis(JournaloftheAmericanChemical Society,2013,Vol.135,p.474-487）には、ヘテロアリール環を有する化合物がアリール環を有する化合物よりも低い温度でヘテロフリーデルクラフツ反応（具体的には、ボラフリーデルクラフツ反応；ヘテロ元素がホウ素）が進行する例が示され、ヘテロアリール環においても、アリール環と同様に、ヘテロフリーデルクラフツ反応は進行し、しか も、ヘテロアリール環では、アリール環と比較して、より穏和な条件（具体的には、より低温）でヘテロフリーデルクラフツ反応が進行する旨が記載されている。 c 原告も、アリール環かヘテロアリール環であるかを問わず、フリーデルクラフツ反応が進行することについては争わない（原告第４準備書 面４１頁）。 (ｳ) 本件明細書に 旨が記載されている。 c 原告も、アリール環かヘテロアリール環であるかを問わず、フリーデルクラフツ反応が進行することについては争わない（原告第４準備書 面４１頁）。 (ｳ) 本件明細書には、Ａ環、Ｂ環又はＣ環がヘテロアリール環である化合物が、具体例化合物として複数記載されているほか、段落【０８６５】の実施例４４において、段落【０１８２】【化１３３】に示された化合物（１－２６８１）（合成例の記載は段落【０６８０】のうちの合成例６８、【化 ４５９】）を有機ＥＬ素子製造に用いた例も示されている。 本件明細書には、Ａ環、Ｂ環又はＣ環がヘテロアリール環であるときに、Ｄ構造に直結する環がヘテロ環である場合を除くとの記載はなく、むしろ、本件明細書に記載されたヘテロアリール環の選択肢が、単環のヘテロアリール環を含んでいることから（前記１⑵ウ(ｳ)、段落【００５２】）、本件明細書には、Ａ環、Ｂ環又はＣ環がヘテロアリール環であるこ との中に、上記のＤ構造に直結する環がヘテロ環である場合を含むものとして記載されているといえる。 確かに、本件明細書には、上記実施例４４で用いられた化合物や上記Ｄ構造に直結する環がヘテロ環である化合物について具体的な合成例は記載されていないが、本件化合物の基本的な製造方法は、既に述べたと おり、請求項２１ないし２４（本件発明２１ないし２４）や、本件明細書に記載されている。そして、原告の主張に係る芳香環をヘテロ原子で結合する反応過程については、本件発明２１ないし２４における連続的な芳香族求電子置換反応（芳香族求電子置換反応であるフリーデルクラフツ反応。段落【０２８１】、【０２８２】等）は、上記(ｲ)のとおり、その芳 香族がアリール環かヘテロアリール環かを問わず進行す 芳香族求電子置換反応（芳香族求電子置換反応であるフリーデルクラフツ反応。段落【０２８１】、【０２８２】等）は、上記(ｲ)のとおり、その芳 香族がアリール環かヘテロアリール環かを問わず進行することは技術常識である。有機ＥＬ素子用材料における芳香環として、ヘテロアリール環は常用されているものであるから、当業者であれば、公知の原料を用い、本件明細書に記載の方法に従って、対応する化合物を得られると解するものである。 そうすると、本件明細書の発明の詳細な説明に記載された合成法及び上記(ｲ)のとおりの技術常識に基づいて、Ａ環、Ｂ環又はＣ環がヘテロアリール環である本件各発明の化合物は、上記実施例４４で用いられた化合物や上記Ｄ構造に直結する環がヘテロ環である化合物も含み、製造できるものと当業者において理解できると認められる。 したがって、原告の上記主張は採用することができない。 イ原告は、本件明細書に記載がない非常に複雑な構造のヘテロアリール環を扱う場合においては、過度の試行錯誤なしには実施困難であるといわざるを得ない旨を主張する。 しかし、本件明細書に記載のない非常に複雑な構造のヘテロアリール環とは具体的にどのような構造のものであり、製造過程のどの段階において 過度の試行錯誤が必要とされるかなどについて、原告は具体的に主張しておらず、原告の主張はその前提を欠くものである。 この点を措くとしても、上記アに示したように、Ａ環、Ｂ環又はＣ環がヘテロアリール環である本件各発明の化合物について、本件明細書の発明の詳細な説明の記載及び技術常識に基づけば製造することができる旨を 当業者は理解できるものと認められる。 したがって、原告の上記主張は採用することができない。 ４ 取 、本件明細書の発明の詳細な説明の記載及び技術常識に基づけば製造することができる旨を 当業者は理解できるものと認められる。 したがって、原告の上記主張は採用することができない。 ４ 取消事由３－１（甲１発明１に基づく新規性欠如に関する判断の誤り、無効理由３－１に対応）について⑴ 原告の主張する取消事由３－１の内容 甲１の記載及び本件審決が認定した甲１発明１の内容につき、当事者間に争いがない。 甲１発明１は、後記５⑵アの一般式［２－１］及び［２－２］に示される、縮合２環構造を含む単位構造二つが連結基で結合した化合物に関するものである。 原告は、本件各発明の一般式（１）の化合物は、「置換されていてもよ」いとされている（請求項１の記載）一方で、その置換基については限定していないから、一般式（１）で表される単位構造を複数有する化合物は、一の単位構造が、置換基として他の単位構造を有する、本件各発明の単量体化合物であるところ、本件審決は、甲１発明１の化合物を置換単量体と認定せず、 本件各発明の多量体と対比して判断している点で誤りであり、甲１発明１ である化合物６０ないし６９又は２６０ないし２６９は、片方の構造を置換基とする、置換単量体であるのに対し、本件発明１の一般式（１）は置換基を限定していないから、両者は、本件発明１の一般式（１）の化合物（単量体）である点で一致しており、相違するところはないから、新規性を欠如する旨を取消事由３－１として主張する。 ⑵ 検討本件各発明における「多量体」につき検討すると、本件発明１ないし５は、「多量体」について、前記第２の２特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載のとおり、まず「下記一般式（１）で表される多環芳香族化合物」と記載 における「多量体」につき検討すると、本件発明１ないし５は、「多量体」について、前記第２の２特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載のとおり、まず「下記一般式（１）で表される多環芳香族化合物」と記載した後、これに続いて「または」として、一般式（１）で表される構造を「複 数有する多環芳香族化合物の多量体」と記載して、この両者を区別し、後者を「多量体」としている（請求項１）。 その上で、その（上記）「多量体」とは、①一般式（１）で表される単位構造に含まれる環を複数の単位構造で共有するようにして結合した形態のもの（以下「共有系多量体」という。）か、「または」、②その単位構造に含ま れる環同士が縮合するようにして結合した形態のもの（以下「縮合系多量体」という。）である、と定義している（請求項１）。 そして、本件明細書の段落【００６３】においても、前記１⑵ウ(ｴ)下線部分記載のとおり、本件各発明の一般式（１）で表される単位構造を複数有するものを多量体として記載している（一般式（２）についても同様）。本件 明細書の他の記載を参照しても、本件明細書には、一つの化合物の全体をみたときに、そこに含まれる一般式（１）又は（２）の単位構造の数で、多量体か単量体かを分けて考える旨の記載しか存しない（例えば、本件明細書の段落【００６４】の式（２－４）の化合物を多量体化合物として説明することなど。前記１⑵ウ(ｴ)下線部分等参照。なお、本件明細書の段落【０２８ ４】、【０２８５】【化２２５】では、単量体と区別して多量体（共有系多量 体、縮合系多量体）の製造方法を示していることも同様。）。 上記検討によれば、本件各発明の一般式（１）におけるＡ環、Ｂ環又はＣ環が有していてもよい置換基の内容については特段の限定がなくとも、一 体、縮合系多量体）の製造方法を示していることも同様。）。 上記検討によれば、本件各発明の一般式（１）におけるＡ環、Ｂ環又はＣ環が有していてもよい置換基の内容については特段の限定がなくとも、一般式（１）又は（２）で表される単位構造を複数有する化合物は、前記多量体に係る定義によれば、本件各発明において「多量体」に区分されるものと いうことができる。 そして、原告の主張する「他の単位構造」が「置換基」である化学物質とは、一つの単位構造に対して、「単結合」で結合した基に「他の単位構造」が存在することが前提となるところ、本件明細書の段落【００６３】には、単位構造の連結に関する説明として、「上記単位構造が単結合、炭素数１な いし３のアルキレン基、フェニレン基、ナフチレン基などの連結基で複数結合した形態」と記載されているところ、これは、一つの単位構造に対して、他の単位構造が、単結合で直接結合するか、あるいは、単結合で結合した連結基を介して、間接的に結合したものを指すということができる。 そして、そこに示された連結に係る多量体とは、原告が主張する、「置換基」 として「他の単位構造」が存在する形態であるものにほかならないところ、これは、前記多量体の定義によれば、本件各発明の「多量体」には含まれないものである。 この点について、本件明細書の段落【００６３】には結合に関する三つの形態が記載されているところ、そこに開示されている技術的思想において、 多量体は、甲１発明１のような単位構造を連結基で複数結合した形態である連結系多量体と、本件発明１ないし５で特定され、本件各発明に係る多量体として定義されたところの、単位構造に含まれる任意の環を複数の単位構造で共有するようにして結合した形態（共有系多量体）及び単位構造に含まれる任意 本件発明１ないし５で特定され、本件各発明に係る多量体として定義されたところの、単位構造に含まれる任意の環を複数の単位構造で共有するようにして結合した形態（共有系多量体）及び単位構造に含まれる任意の環同士が縮合するようにして結合した形態（縮合系多量体）と を意味するところ、前記本件特許の特許請求の範囲請求項１の定義によれ ば、本件各発明に係る多量体は、共有系多量体及び縮合系多量体に限られるものである。 これは、本件各発明に係る多量体を、前記定義に係る多量体に限定した本件訂正（本件訂正前の特許請求の範囲の記載は別紙３記載のとおり。本件訂正に係る訂正部分は、別紙２の下線部分。）の趣旨に沿うものであり、原告 も、本件（訂正）「発明１では、多量体の構造が甲１発明の連結系２量体を含まないように限定されたため」と述べている（甲３９、７頁。本件発明２につき同旨）とおりであり、原告も理解している（本件審決９９頁２３行目ないし２６行目）とされているところである。 以上によれば、甲１発明１は、本件発明１における多量体からは除外され た、連結系多量体にあたるものと認められる。このことは本件発明２ないし５についても、本件発明１と同様である。そうすると、本件発明１ないし５は、甲１発明１であるとはいえない。 以上によれば、原告の主張する取消事由３－１は、理由がない。 ⑶ 原告の主張に対する判断 原告は、本件各発明の一般式（１）で表される単位構造を複数有する化合物は、一の単位構造が、置換基として他の単位構造を有する本件各発明の単量体化合物であり、本件発明１ないし５は、甲１発明１により新規性を欠如する旨を主張する。 しかし、上記⑵で検討したとおり、甲１発明１の化合物は、本件発明１の 一般式（１）で表される 発明の単量体化合物であり、本件発明１ないし５は、甲１発明１により新規性を欠如する旨を主張する。 しかし、上記⑵で検討したとおり、甲１発明１の化合物は、本件発明１の 一般式（１）で表される単位構造を複数有する「多量体」であるから、甲１発明１の化合物は、本件各発明の「多量体」に区分されるが、その単位構造の結合形態が本件発明で定義する「共有」又は「縮合」には該当しないことから、甲１発明１は、本件発明１であるとはいえない。 また、本件明細書の段落【００６３】には単位構造が「単結合」「で複数 結合した形態」を、上記共有形態及び縮合形態とは区別して記載していると ころ、甲１発明１の化合物は、この「単結合」で２個結合した形態の多量体である。 したがって、原告の上記主張は採用することができない。 ５ 取消事由３－２（甲１発明１及び２に基づく進歩性欠如に関する判断の誤り、無効理由３－２に対応）について ⑴ 甲１の記載及び甲１発明１及び２の本件審決の認定に争いはない。 原告は、甲１発明１及び２の多量体（連結系２量体）から、本件発明１の単量体が容易に想到されるから、本件審決の判断には誤りがある旨を主張する。 ⑵ 甲１には、以下の記載がある（下線は判決で付記）。 ア一般式［２－１］及び［２－２］（明細書の発明を実施するための形態、 段落［００３１］） イ請求項１の記載下記一般式［１］で表される化合物。 【化１】 ［一般式［１］において、Ａｒ1は単結合または下記のいずれかの構造を表し；【化２】 Ｑ1およびＱ2は、ともに＝ＣＨ－であるか、Ｑ1が単結合でＱ2が－ＣＨ＝ＣＨ－であるか、Ｑ1が－ＣＨ＝ＣＨ－でＱ2が単結合であり；ｐ は下記のいずれかの構造を表し；【化２】 Ｑ1およびＱ2は、ともに＝ＣＨ－であるか、Ｑ1が単結合でＱ2が－ＣＨ＝ＣＨ－であるか、Ｑ1が－ＣＨ＝ＣＨ－でＱ2が単結合であり；ｐは０～３のいずれかの整数を表し；ｑは０～３のいずれかの整数を表し；Ｅは 酸素原子、硫黄原子を表すか、または炭素原子、珪素原子、窒素原子、リン原子、ホウ素原子もしくは硫黄原子を介して連結する原子団を表し；Ｘ1は、酸素原子、硫黄原子、炭素原子、窒素原子、リン原子および珪素原子からなる群より選択される１つの原子を介して連結する連結基を 表し；Ｙ1は、窒素原子、ホウ素原子およびリン原子からなる群より選択される１つの原子を介して連結する連結基を表し；Ｌ1とＬ2、Ｌ3とＬ4のいずれか一方は、互いに結合して酸素原子、硫黄原子、炭素原子、窒素原子、リン原子および珪素原子からなる群より選 択される１つの原子を介して連結する連結基を表し、Ｌ1とＬ2、Ｌ3とＬ4の他方は、各々独立に、水素原子または置換基を表し；Ｒ1、Ｒ2、Ｒ5～Ｒ7およびＲ10～Ｒ12は、各々独立に、水素原子または置換基を表し、Ｒ5とＲ6、Ｒ6とＲ7、Ｒ10とＲ11、Ｒ11とＲ12は、互いに結合して連結基を形成していてもよく； ｎ１は２以上のいずれかの整数を表し、分子内にｎ１個存在するＸ1、Ｙ1、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ5～Ｒ7およびＲ10～Ｒ12は、それぞれ互いに同一であっても異なっていてもよく；Ａｒが単結合であるとき、隣接する２つのＲ1同士が互いに結合して連結基を形成していてもよく、隣接する２つのＲ2同士が互いに結合して連 結基を形成していてもよい。］ウ明細書の記載・ 「上記の課題を解決するために鋭意検討を進めた結果、本 結合して連結基を形成していてもよく、隣接する２つのＲ2同士が互いに結合して連 結基を形成していてもよい。］ウ明細書の記載・ 「上記の課題を解決するために鋭意検討を進めた結果、本発明者らは、分子内に特定の環状構造を複数有する化合物が熱的に安定で電荷輸送材料として優れた特性を有しており、有機デバイスに効果的に利用できる ことを見出した。本発明者らは、この知見に基づいて、上記の課題を解決する手段として、以下の本発明を提供するに至った。」（段落［０００８］）・「一般式［１］で表される化合物の別の好ましい範囲として、下記の一般式［２］で表される化合物を挙げることができる。 【化１２】 」（段落［００２７］）・「一般式［２］において、Ｘ1 およびＸ4 は、各々独立に、酸素原子、硫黄原子、炭素原子、窒素原子、リン原子および珪素原子からなる群より選択される１つの原子を介して連結する連結基を表す。Ｘ1 およびＸ4 の説 明と好ましい範囲については、一般式［１］のＸ1 の記載を参照することができる。Ｘ1 およびＸ4 は同一であっても異なっていてもよいが、同一であることが好ましい。 Ｌ1 とＬ2、Ｌ3 とＬ4 のいずれか一方は、互いに結合して、酸素原子、硫黄原子、炭素原子、窒素原子、リン原子および珪素原子からなる群よ り選択される１つの原子を介して連結する連結基を表す。また、Ｌ5 とＬ6、Ｌ7 とＬ8 のいずれか一方は、互いに結合して、酸素原子、硫黄原子、炭素原子、窒素原子、リン原子および珪素原子からなる群より選択される１つの原子を介して連結する連結基を表す。Ｌ1 とＬ2 が互いに結合して連結基を表すとき、Ｌ5 とＬ6 が互いに結合して連結基を表すことが好 ましい 原子および珪素原子からなる群より選択される１つの原子を介して連結する連結基を表す。Ｌ1 とＬ2 が互いに結合して連結基を表すとき、Ｌ5 とＬ6 が互いに結合して連結基を表すことが好 ましい。また、Ｌ3 とＬ4 が互いに結合して連結基を表すとき、Ｌ7 とＬ8が互いに結合して連結基を表すことが好ましい。Ｌ1 とＬ2、Ｌ3 とＬ4 のいずれか一方が表す連結基と、Ｌ5 とＬ6、Ｌ7 とＬ8 のいずれか一方が表す連結基は、互いに同一であっても異なっていてもよいが、同一である ことが好ましい。また、Ｌ1 とＬ2、Ｌ3 とＬ4 のいずれか一方が表す連結基と、Ｌ5 とＬ6、Ｌ7 とＬ8 のいずれか一方が表す連結基と、Ｘ1 およびＸ 4 が表す連結基は、同一であっても異なっていてもよいが、同一であることが好ましい。 Ｙ1 およびＹ2 は、各々独立に、窒素原子、ホウ素原子およびリン原子 からなる群より選択される１つの原子を介して連結する連結基を表す。 Ｙ1 およびＹ2 の説明と好ましい範囲については、一般式［１］のＹ1 の記載を参照することができる。Ｙ1 とＹ2 は同一であっても異なっていてもよいが、同一であることが好ましい。」（段落［００２８］）・「一般式［２］の好ましい構造として、下記の一般式［２－１］および 一般式［２－２］を挙げることができる。一般式［２－１］および［２－２］におけるＸ1、Ｘ4、Ｙ1、Ｙ2、Ｒ1～Ｒ4、Ｒ5～Ｒ7、Ｒ10～Ｒ12、Ｒ13～Ｒ15 およびＲ18～Ｒ20 の定義と好ましい範囲については、一般式［２］における対応する記載を参照することができる。Ｘ2、Ｘ3、Ｘ5 およびＸ 6 の定義と好ましい範囲は、一般式［２］におけるＸ1 の定義と好ましい 範囲と同じである。また、Ｘ1～Ｘ6 一般式［２］における対応する記載を参照することができる。Ｘ2、Ｘ3、Ｘ5 およびＸ 6 の定義と好ましい範囲は、一般式［２］におけるＸ1 の定義と好ましい 範囲と同じである。また、Ｘ1～Ｘ6 は、互いに同一であっても異なっていてもよい。Ｌ11～Ｌ18 は、各々独立に、水素原子または置換基を表す。 Ｌ11～Ｌ18 がとりうる置換基の定義と好ましい範囲については、一般式［１］における連結基でないＬ1～Ｌ4 がとりうる置換基の記載を参照することができる」（段落［００３０］） ・「以下に一般式［１］で表される化合物の具体例を例示する。なお、本発明の一般式［１］で表される化合物の範囲は、以下の具体例によって限定的に解釈されるべきものではない。以下の表１および２は一般式［２－１］で表される化合物の具体例であり、以下の表３および４は一般式［２－２］で表される化合物の具体例であり、以下の表５および６ は一般式［５］で表される化合物の具体例であり、以下の表７および８ は一般式［６］で表される化合物の具体例であり、以下の表９および１０は一般式［７］で表される化合物の具体例である。」（段落［００５２］）・［表１－１］の一部（化合物６０ないし６９に係る部分のみ）「 」（段落［００５３］）・［表３－１］の一部（化合物２６０ないし２６９に係る部分のみ）「 」（段落［００５５］） ・「［一般式［１］で表される化合物の合成］一般式［１］で表される化合物の合成法は特に制限されない。一般式［１］で表される化合物の合成は、既知の合成法や条件を適宜組み合わせることにより行うことができる。」（段落［００６３］）・「 例えば、好ましい合成法として、下記のスキーム１で表される合成法 ］で表される化合物の合成は、既知の合成法や条件を適宜組み合わせることにより行うことができる。」（段落［００６３］）・「 例えば、好ましい合成法として、下記のスキーム１で表される合成法 を挙げることができる。ここでは一般式［２］で表される化合物の合成スキームとして記載する。」（段落［００６４］） ・「【化２２】 」（段落［００６５］）・「一般式［１１］および一般式［１２］におけるＸ1、Ｘ4、Ｙ1、Ｙ2、Ｌ 1～Ｌ8、Ｒ5～Ｒ7、Ｒ10～Ｒ12、Ｒ13～Ｒ15 およびＲ18～Ｒ20 の定義は、一般式［１］および［２］と同じである。一般式［１１］および一般式［１２］におけるＲ1～Ｒ4 は水素原子または置換基を表し、置換基の説明と好ましい範囲は一般式［１］のＲ1 およびＲ2 の置換基の説明と好ましい範囲と同じである。一般式［１１］および一般式［１２］におけるＺは ハロゲン原子を表し、フッ素原子、塩素原子、臭素原子またはヨウ素原子であることが好ましく、塩素原子、臭素原子またはヨウ素原子であることがより好ましく、臭素原子であることがさらに好ましい。 スキーム１の反応はカップリング反応であり、通常はカップリング剤を用いて行う。すなわち、一般式［１２］のＺをメタル化し、パラジウ ム（０）やニッケル（０）を用いた既知のクロスカップリング反応により一般式［１］で表される化合物を合成することができる。反応条件は、既知の条件を参考にして最適化することができる。」（段落［００６６］）・「スキーム１の合成法は、一般式［１］のＡｒ1 が単結合でない化合物の合成にも適用することができる。例えば、一般式［１］のＡｒ1 が１，３ －フェニレン基である一般式［６］の化合物を合成するときは、スキー の合成法は、一般式［１］のＡｒ1 が単結合でない化合物の合成にも適用することができる。例えば、一般式［１］のＡｒ1 が１，３ －フェニレン基である一般式［６］の化合物を合成するときは、スキー ム１の一般式［１１］で表される化合物の代わりに、下記の一般式［１３］で表される化合物を用いればよい。他の一般式［１］の化合物も同様にして合成することができる。」（段落［００７０］）・「【化２４】 」（段落［００７１］）・「[有機エレクトロルミネッセンス素子]典型的な有機エレクトロルミネッセンス素子は、ガラスなどの透明基板上にＩＴＯなどの陽極、ホール注入層、ホール輸送層、発光層、電子輸送層、電子注入層、陰極が積層された構造を有する。一般式［１］で 表される本発明の化合物は、その物性に応じて、ホール注入層、ホール輸送層、発光層、電子輸送層、電子注入層の材料として用いることが可能である。例えば、電子輸送材料として有用な一般式［１］で表される化合物（特にＹ1 およびＹ2 が＞Ｂ－または＞Ｐ（＝Ｏ）－である化合物）を電子輸送層に使用すれば、陰極から電子注入層を経由して電子輸送層 に注入される電子を効率良く発光層へ輸送することができる。このため、発光層における電子とホールの再結合効率を上げて、消費電力と発熱量を抑えながら高い発光効率を実現することができる。また、それによって有機エレクトロルミネッセンス素子の長寿命化も実現することができる。別の例として、ホール輸送材料として有用な一般式［１］で表さ れる化合物（特にＹ1 およびＹ2 が＞Ｎ－または＞Ｐ－である化合物）を ホール輸送層に使用すれば、陽極からホール注入層を経由してホール輸送層に注入されるホールを効率良く発光層 れる化合物（特にＹ1 およびＹ2 が＞Ｎ－または＞Ｐ－である化合物）を ホール輸送層に使用すれば、陽極からホール注入層を経由してホール輸送層に注入されるホールを効率良く発光層へ輸送することができる。このため、発光層における電子とホールの再結合効率を上げて、消費電力と発熱量を抑えながら高い発光効率を実現することができる。また、それによって有機エレクトロルミネッセンス素子の長寿命化も実現する ことができる。 本発明の化合物を用いる有機エレクトロルミネッセンス素子には、有機エレクトロルミネッセンス素子に用いられる既知の材料を適宜選択して組み合わせて用いることができる。本発明の化合物を用いる有機エレクトロルミネッセンス素子には、公知の技術や公知の技術から容易に 想到しうる様々な改変を必要に応じて加えることができる。（段落［００８６］）・「【化２７】 」（段落［００９０］）・ 「（試験例１）実施例１～４で得られた化合物１、化合物２、化合物２４、化合物２０１（２量体）と比較化合物である化合物Ａ～Ｃ（単量体）についてサイクリックボルタンメトリーを行った結果を図１および図２に示す。な お、サイクリックボルタンメトリーは、ｎ－Ｂｕ4Ｎ+ＰＦ6-（０．１ｍｏｌ／ｌ）を支持電解質に用い、参照電極としてＡｇ／Ａｇ+、作用極としてグラッシーカーボン、対極としてＰｔを用いて、ＣＨ2Ｃｌ2 溶液中で行った。サイクリックボルタンメトリーの結果より、化合物１、化合物２４、化合物２０１は二段階の可逆な酸化波を示し、この測定条件下に おいて、対応するラジカルカチオンおよびジカチオンが安定に生成することが確認され、ホール輸送材料として優れた特性を示すことが示唆された。化合物２は、 階の可逆な酸化波を示し、この測定条件下に おいて、対応するラジカルカチオンおよびジカチオンが安定に生成することが確認され、ホール輸送材料として優れた特性を示すことが示唆された。化合物２は、二段階の可逆な酸化波に加えて、３、４段階目の二電子酸化に対応する酸化波も可逆に観測され、この測定条件下では、対応するテトラカチオン種までもが安定に生成することが確認され、優れ たホール輸送材料であることが示唆された。化合物１、化合物２、化合物２４、化合物２０１は、サイクリックボルタンメトリーの測定結果と光吸収スペクトルから見積もられるＨＯＭＯがいずれも高いためホール注入性にも優れていることが確認された（図３参照）。なお、図３におけるα－ＮＰＤとＴＰＤのデータは、Appl. Phys. Lett., 2007, 90, 183503 に基づくものである。」（段落［０１３０］）エ図面の記載・図１ ・図２ ⑶ 検討ア本件発明１ないし５について甲１発明１の化合物６０ないし６９、２６０ないし２６９は、分子内に特定の環状構造を複数有する化合物について、これらが熱的に安定で電荷輸送材料として優れた特性を有している（甲１の段落［０００８］等）と して記載された、一般式［２－１］で表される化合物の具体例のうちの一部（甲１の段落［００５２］）である。甲１には、一般式［２－１］で表される化合物の具体例のみで１６０の化合物が、全体では１１６０もの具体例化合物が示されているところ、甲１には、これら具体的に記載された化合物を、別の化学構造の化合物とすることを動機付ける記載はない。 仮に、甲１全体の記載を参酌して、これらを異なる化合物とすることを されているところ、甲１には、これら具体的に記載された化合物を、別の化学構造の化合物とすることを動機付ける記載はない。 仮に、甲１全体の記載を参酌して、これらを異なる化合物とすることを試みたとしても、甲１の一般式［２－１］や［２－２］、さらには一般式［１］（特許請求の範囲等）に記載されたものは、いずれも前記４⑵で検討したとおりの連結系多量体を記載したものであるから、これは本件各発明における多量体の定義によれば、本件各発明に属するものではなく、本件各発 明の共有系多量体ないし縮合系多量体に係る多量体に到達するに至る動機付けは存在しない。 そうすると、本件発明１ないし５は、甲１発明１から容易に想到し得たものでない。 イ本件発明９ないし２０、２５ないし２８について 本件発明９ないし２０、２５ないし２８は、本件発明１ないし５のいずれかに記載の多環芳香族化合物又はその多量体を含有する有機デバイス用材料、それら材料を含有する有機電界発光素子、それら有機電界発光素子を備えた表示装置又は照明装置に関する特定を有するものであり、甲１発明２との間には、本件審決が認定したとおりの相違点９－１が存在する ところ、上記アの本件発明１ないし５と同様の理由により、本件発明９な いし２０、２５ないし２８は、当業者が、甲１発明２及び技術常識に基づいて容易に想到をすることができたものであるとはいえない。 ウ小括以上のとおりであるから、本件発明１ないし５、９ないし２０及び２５ないし２８は、当業者が、甲１発明１及び２並びに技術常識に基づいて、 容易に発明をすることができたものではない。 そうすると、原告の主張する取消事由３－２は理由がない。 ⑷ 原告の主張に対する判断ア原告は、「縮合２環構 及び２並びに技術常識に基づいて、 容易に発明をすることができたものではない。 そうすると、原告の主張する取消事由３－２は理由がない。 ⑷ 原告の主張に対する判断ア原告は、「縮合２環構造（Ｄ構造）を有する単量体の多環芳香族化合物が有機ＥＬ素子材料として好適である」との技術常識が、甲２、甲３及び甲４ ４から認められるところ、当該技術常識に基づけば、より製造過程が簡便となる単量体を有機ＥＬ素子材料に用いようとする動機付けが認められ、甲１発明１の連結系２量体（連結系多量体）に基づき、対応する単量体の構成自体が容易に想到され、「単量体も優れた作用効果を奏する」との技術常識（甲２、甲３に加え、甲１による）及び甲４４より、その効果も当業者が予 測可能なものである旨を主張する。 (ｱ) しかし、前記⑶アで検討したとおり、甲１には、分子内に特定の環状構造を複数有する化合物が熱的に安定で電荷輸送材料として優れた特性を有していることを前提として、甲１発明の化合物６０ないし６９及び２６０ないし２６９の２量体（多量体）が記載されているにすぎないもの であり、その２量体に換えて、敢えてこれを単量体とすることの動機付けに係る記載があるとはいえない。 (ｲ) 原告は、甲１が試験例１（甲１の段落［０１３０］）において、化合物１、２、２４、２０１及び比較化合物ＡないしＣ（単量体）のサイクリックボルタンメトリーを行い、その結果を図１及び図２に示したことにつ いて、「比較試験を行うのは、（比較化合物である単量体自体が）目的とす る作用効果をある程度有していることを示している」とする。 しかし、甲１には、比較化合物ＡないしＣが有機ＥＬ用材料として好適であることが前提として採用された化合物である旨の記載はなく、その る作用効果をある程度有していることを示している」とする。 しかし、甲１には、比較化合物ＡないしＣが有機ＥＬ用材料として好適であることが前提として採用された化合物である旨の記載はなく、そのようなものとして比較したとの記載もない。しかも、試験例１で確認したそれらの化合物は、いずれも中央のヘテロ元素が窒素の化合物であって、 ホウ素やリンの化合物でもない。そうすると、原告の主張は、甲１の比較例に対する原告独自の理解を前提とするものであって、甲１に接した当業者が通常理解する内容に基づくものとはいえない。よって、甲１の比較化合物の記載につき、甲１には、単量体化合物が有機ＥＬ用材料として有用であることの示唆があるとはいえない。 (ｳ) 原告は、甲２、甲３及び甲４４から認められる技術常識に基づけば、より製造過程が簡便となる単量体を有機ＥＬ素子材料に用いようとする動機付けが認められ、甲１発明１の連結系２量体に基づき、対応する単量体の構成自体が容易に想到されると主張する。 まず、甲２及び甲３については、後記６⑶及び７⑷のとおり、甲２には、 その一般式（１）又は一般式（２）で表される化合物全体の構造を有するものが有機ＥＬ素子材料として記載されており、甲３には、縮合２環構造（Ｄ構造）を有する場合があるといえる式（１）の化合物が記載されているにすぎないものであり、いずれも本件各発明に係る縮合２環構造（Ｄ構造）に着目した記載はない。 そして、原告は、本件訴訟において新たに提出する甲４４の化合物４について指摘するところ、甲４４には、以下の記載がある。 すなわち、甲４４の図１は以下のとおりであり、その中心は元素Ｂで、そのうちｃｏｍｐｏｕｎｄ４が、Ｘ¹及びＸ²がＯである。Ｘ¹、Ｘ²の位置については、甲４４の本文中 、甲４４には、以下の記載がある。 すなわち、甲４４の図１は以下のとおりであり、その中心は元素Ｂで、そのうちｃｏｍｐｏｕｎｄ４が、Ｘ¹及びＸ²がＯである。Ｘ¹、Ｘ²の位置については、甲４４の本文中の記載によれば、ＮＲ、ＰＲ、Ｏ、Ｓ及 びＳｅであってもよいとされている。 甲４４の表３は以下のとおりであり、ｃｏｍｐｏｕｎｄ１－５の具体的な特性が評価されている。 しかし、甲４４は「三配位ホウ素中心を含むπ共役ヘテロ多環式化合 物の理論的設計」をタイトルとした論文であり、原告の主張する化合物４（ｃｏｍｐｏｕｎｄ４）も、計算上のものとして描かれただけの化合物である上に、中央のホウ素のまわりに環状に閉じた縮合３環構造を有する化合物であって、本件各発明に係る縮合２環構造（Ｄ構造）を有する化合物ではない。そして、その縮合３環構造のうちの、縮合２環構造 部分に着目する旨の記載もない。加えて、甲４４には、有機ＥＬ素子用 材料についての技術事項を開示する論文である旨の記載もされていない。 以上によれば、甲２、甲３に加え、甲４４の記載を追加して参照しても、「縮合２環構造（Ｄ構造）を有する単量体の多環芳香族化合物が有機ＥＬ素子材料として好適であること」が技術常識であるとは認められ ない（なお、原告の主張は、そもそも甲４４の記載から技術常識としていかなる事実が認められるとするのかが明確ではなく、実質的には甲１発明１を主引用例とし、相違点１－１に係る構成について、甲４４を副引用例とする進歩性欠如の無効理由を追加主張するものと解され、これは審決取消訴訟の審理範囲（最高裁昭和５１年３月１０日同４２年（行 ツ）第２８号大法廷判決・民集３０巻２号７９頁）を逸脱するものとも解されるところで の無効理由を追加主張するものと解され、これは審決取消訴訟の審理範囲（最高裁昭和５１年３月１０日同４２年（行 ツ）第２８号大法廷判決・民集３０巻２号７９頁）を逸脱するものとも解されるところである。）。 (ｴ) 小括そうすると、上記甲１の比較化合物の記載や、上記甲２、甲３及び甲４４の記載を考慮しても、原告が主張する動機付けが存在するとはいえ ず、甲１発明１の連結系多量体（連結系２量体）に基づき、本件各発明の一般式（１）等の単量体を容易に想到できるとはいえない。 したがって、原告の上記主張は採用することができない。 イ原告は、一般式［２－１］及び［２－２］において構造式の右半分と左半分とが同一である必要はない（甲１の段落［００２８］及び［００３０］を 根拠とする）から、甲１発明１の化合物の左右を異ならせ、置換単量体に係る発明とすることは、当業者が容易に想到し得たものである旨を主張する。 しかし、原告は、本件審判手続において一般式［２－１］及び［２－２］を主引用発明とする進歩性欠如の主張は一切しておらず、原告の当該主張が本件訴訟の審理範囲に属するものといえるのかについて疑問なしとはし ないものの、ひとまずこの点を措いて検討する。 原告が指摘する甲１の段落［００２８］及び［００３０］には、一般式［２］や一般式［２－１］及び［２－２］の可変基Ｘ¹ないしＸ４、Ｙ¹ないしＹ２について、原告が主張するように、それぞれ「同一であっても異なっていてもよい」と記載されているが、続けて、前記⑵ウの段落［００２８］の下線部分のとおり、Ｘ¹ないしＸ４、Ｙ¹とＹ２について、それぞれ「同一で あることが好ましい」ことが記載されている。 甲１発明１の化合物６０ないし６９及び２６ 前記⑵ウの段落［００２８］の下線部分のとおり、Ｘ¹ないしＸ４、Ｙ¹とＹ２について、それぞれ「同一で あることが好ましい」ことが記載されている。 甲１発明１の化合物６０ないし６９及び２６０ないし２６９は、それぞれ甲１のそれら一般式で表される化合物の具体例であって、上記のとおり「同一であることが好ましい」と言及され、そのことが具体化されているこれらの化合物について、あえて他の化合物とする動機付けは存在しないと いうべきである。 そうすると、甲１発明１の連結系多量体（連結系２量体）に基づき、原告が主張するところの置換単量体（本件各発明の一般式（１）等）を容易に想到できるとはいえない。 したがって、原告の上記主張は採用することができない。 ウ原告は、甲１発明１の化合物について、合成スキーム１の原料の式［１１］を読み込めば、対応する原料化合物として単量体化合物が認識され、単量体が有機ＥＬ用材料として使用できることは前記アのとおり周知（甲２、３及び４４）であり、単量体を使用する方が製造過程もより簡便となるから、単量体を用いる動機付けが認められ、甲１発明１の原料化合物の開示に基 づき進歩性が欠如する旨を主張する。 しかし、原告は、本件審判手続において一般式［１１］を主引用発明とする進歩性欠如の主張は一切しておらず、原告の当該主張は本件訴訟の審理範囲に属するものといえるのかについて疑問なしとしないものの、ひとまずこの点を措いて検討する。 原告は、甲１に中間体として単量体が示されていることを主張するとこ ろ、当業者において、甲１において、甲１発明１の化合物６０ないし６９、２６０ないし２６９に対応した、合成スキーム１の一般式［１１］に当てはめた原料である「単量 とを主張するとこ ろ、当業者において、甲１において、甲１発明１の化合物６０ないし６９、２６０ないし２６９に対応した、合成スキーム１の一般式［１１］に当てはめた原料である「単量体」が、具体的に記載されている、あるいは記載されているに等しいと解するものではない。しかも、甲１は連結系多量体の発明であって、既に検討したところと同様に、単量体のままで使用しようとする 技術的思想はそもそも示されておらず、甲１の比較化合物の記載や、甲２、３及び４４の記載によっても、単量体を使用する動機付けが存在しているともいえない。 そうすると、原告が主張する単量体に対する認識も、単量体を使用しようとする動機付けも、いずれも存在するとはいえず、甲１発明１の連結系多 量体（連結系２量体）に基づき、原告が主張する置換単量体を容易に想到できるとはいえない。 したがって、原告の上記主張は採用することができない。 エ原告は、そもそも進歩性の評価は、発明の構成の容易想到性と作用効果の顕著性の２段階によって行われるのが原則であるが、本件発明１のよう な化合物発明の場合、作用効果の顕著性の評価が重要であるところ、本件各発明は、外部量子効率が確認されていない化合物を無数に包含しており、実施例の範囲に限っても比較例より外部量子効率の劣る実施例が存在しており、原告の実験（甲４７）及び被告の実験（甲２６）においても比較例より外部量子効率の劣る本件化合物の素子例が存在し、ＨＯＭＯ－ＬＵＭＯギ ャップや、ΔＥＳＴ、ＥＴの数値自体をとってみても、環構造の相違、置換基の種類及び大きさの相違によって大きく変動するもので、作用効果の劣る数値の化合物が存在することは明らかであり、被告は、顕著な作用効果があることの立証責任を果たしていない みても、環構造の相違、置換基の種類及び大きさの相違によって大きく変動するもので、作用効果の劣る数値の化合物が存在することは明らかであり、被告は、顕著な作用効果があることの立証責任を果たしていない旨を主張する。 しかし、上記⑶のとおり、本件では、そもそも甲１発明１及び２に甲２、 甲３及び甲４４を適用しても本件発明に至る動機付けがなく、本件各発明 に構成の容易想到性がないと認められるのであるから、さらに被告が顕著な作用効果を立証しなければならないものではない。原告の主張は、新規な化学構造は容易想到であるから化合物発明の進歩性判断では顕著な作用効果の存在によって進歩性を認めるべきであるとするところ、これは化合物の発明についての原告独自の見解である。 そして、本件各発明の範囲内の化合物には外部量子効率等の作用効果に劣るものが含まれており顕著な効果の存在が立証されていないとする点について、本件発明１ないし５は、縮合２環構造（Ｄ構造）を含む構造上の特徴を有することで、有機ＥＬ素子材料として有用な化合物であることが理解でき、実施例において有機ＥＬ素子材料としての効果が確認されている ことは既に述べたとおりである。 したがって、原告の上記主張は採用することができない。 ６ 取消事由４（甲２発明１及び２に基づく進歩性欠如に関する判断の誤り、無効理由４に対応）について⑴ 取消事由４及び甲２発明１及び２の内容 原告は、本件審決の甲２発明１の認定、本件発明１との対比等は認め、その上で、取消事由４として、甲２発明１と本件発明１との相違点１－２（本件発明１は、「Ｙ¹は、Ｂ」であると特定しているのに対し、甲２発明１は、Ｙ¹に相当する部分がＰ＝Ｏである点）の容易想到性の判断は誤りである旨を主張する て、甲２発明１と本件発明１との相違点１－２（本件発明１は、「Ｙ¹は、Ｂ」であると特定しているのに対し、甲２発明１は、Ｙ¹に相当する部分がＰ＝Ｏである点）の容易想到性の判断は誤りである旨を主張するので、以下検討する。 甲２は、発明の名称を、「有機エレクトロルミネッセンス素子材料、有機エレクトロルミネッセンス素子、表示装置および照明装置」とする、特開２０１２－２３４８７３号公報であるところ、そこには、本件審決が認定したとおり、「下記の式（１－５２）又は式（２－５４）で表される化合物 」であるところの、甲２発明１及び同様の「上記の式（１－５２）又は式（２－５４）で表される化合物を含有する有機エレクトロルミネッセンス素子材料」の発明（甲２発明２）が記載されている。 ⑵ 甲２の記載内容 ア請求項１の記載（一般式（２）についての記載は下記イ参照）「一般式（１）または一般式（２）で表される化合物を含有することを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子材料。 【化１】 式（１）中、「Ｘ１」、「Ｙ１」は各々独立にＮ、Ｐ、Ｐ＝Ｏ、Ｐ＝Ｓ、ＳｉＡｒ１のいずれかを表し、「Ｚ１」は単なる結合手またはＮＡｒ２、Ｏ、Ｓ、ＰＡｒ３、Ｐ（＝Ｏ）Ａｒ４、Ｐ（＝Ｓ）Ａｒ５、ＳｉＡｒ６Ａｒ７のいずれかを表す。 「Ａｒ１～Ａｒ７」は芳香族炭化水素基又は芳香族複素環基を表す。 「Ａ１～Ａ１４」は各々独立にＣ－Ｒｘ１又はＮを表し、複数のＲｘ１はそれぞれ同じであっても異なっていても良い。 「Ｒｘ１」は各々独立に水素原子又はアルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、芳香族炭化水素基、複素環基、芳香族複素環 基、ハロゲン原子、アルコキシル 異なっていても良い。 「Ｒｘ１」は各々独立に水素原子又はアルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、芳香族炭化水素基、複素環基、芳香族複素環 基、ハロゲン原子、アルコキシル基、シクロアルコキシル基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、シクロアルキルチオ基、アリールチオ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、スルファモイル基、ウレイド基、アシル基、アシルオキシ基、アミド基、カルバモイル基、スルフィニル基、アルキルスルホニル基又はアリールスルホニル基、アミノ 基、ニトロ基、シアノ基、ヒドロキシル基、アルキルシリル基又はアリールシリル基、アルキルホスフィノ基又はアリールホスフィノ基、アルキルホスホリル基又はアリールホスホリル基、アルキルチオホスホリル基又はアリールチオホスホリル基から選ばれる何れかの基である。」イ請求項１の一般式（２）についての記載 「【化２】 式（２）中、「Ｘ２」、「Ｙ２」は各々独立に前記一般式（１）におけるＸ１、Ｙ１と同義の基を表し、「Ｚ２」は前記一般式（１）におけるＺ１と同義の基 を表す。 「Ａ１５～Ａ２８」は各々独立にＣ－Ｒｘ２又はＮを表し、複数のＲｘ２はそれぞれ同じであっても異なっていても良い。 「Ｒｘ２」は各々独立に前記一般式（１）におけるＲｘ１と同義の基を表す。」ウ発明が解決しようとする課題 ・「以上のとおり、現況においては、いずれの化合物を用いても有機ＥＬ素子の本来必要とされる機能を十分に向上させるには至ってはいない。 したがって、本発明の主な目的は、発光効率が高くて発光寿命も長く、駆動電圧が低くてその駆動時の電圧上昇も小さい、という素子自体に本来必要とされる機能を向上させることができる有機エ てはいない。 したがって、本発明の主な目的は、発光効率が高くて発光寿命も長く、駆動電圧が低くてその駆動時の電圧上昇も小さい、という素子自体に本来必要とされる機能を向上させることができる有機エレクトロルミネッセン ス素子材料を提供することにあり、併せてこれを用いた有機エレクトロルミネッセンス素子、照明装置および表示装置を提供することにある。」（段落【０００８】）エ発明の効果・「 本発明によれば、発光効率が高くて発光寿命も長く、駆動電圧が低く てその駆動時の電圧上昇も小さい、という素子自体に本来必要とされる機能を向上させることができる。」（段落【００１４】）オ発明を実施するための形態（下線は判決で付記）・「 本発明の有機ＥＬ素子材料は、好ましくは本発明の有機ＥＬ素子の発光層に用いられ、特に好ましくは発光層中のホスト化合物として用いられ る。 尚、本発明の有機ＥＬ素子の構成層、ホスト化合物等については後に詳細に説明する。」（段落【００２０】）・「『Ｘ１』、『Ｙ１』の好ましい形態としては、Ｘ１またはＹ１のいずれかがＮである場合にはより正孔の電荷輸送性・注入性が向上するため好ましい。 またＸ１またはＹ１のいずれかがＰ、Ｐ＝Ｏ、Ｐ＝Ｓの何れかである場合に はより電子の電荷輸送性・注入性が向上するため好ましく、さらにはＰ＝Ｏ又はＰ＝Ｓであることが好ましく、特にＰ＝Ｏであることがより好ましい形態として挙げられる。 一方、Ｘ１またはＹ１のいずれかがＳｉＡｒ１の場合にはより電荷に対する耐久性が向上するため、特に好ましい形態の１つとして挙げられる。特に、 Ｘ１がＮ、Ｙ１がＰ＝Ｏとなる場合には正孔と電子の両方の電荷輸送性を向上させることができるため好ましく、さらにはＸ に対する耐久性が向上するため、特に好ましい形態の１つとして挙げられる。特に、 Ｘ１がＮ、Ｙ１がＰ＝Ｏとなる場合には正孔と電子の両方の電荷輸送性を向上させることができるため好ましく、さらにはＸ１がＮ、Ｙ１がＳｉとなる場合には正孔と電子の両方の電荷輸送性を持ち、かつ耐久性が向上するため、特に好ましい形態として挙げられる。」（段落【００２３】。段落【００２９】に、Ｘ２及びＹ２について同旨の記載がある。） ・「以下に、本発明に係る化合物の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されない。」（段落【００４４】）⑶ 検討上記甲２発明１に係る化合物（１－５２）、同（２－５４）は、それぞれ一般式（１）及び（２）で表される化合物の具体的な合成例（段落【００４４】 参照）として示された、それぞれ１３６個（甲２の段落【００４５】ないし【００５４】）、１２４個（甲２の段落【００５５】ないし【００６３】）の化合物のうちの二つにすぎず（甲２の段落【００４４】、【００４８】及び【００５８】。段落【００４８】及び【００５８】は具体的化合物の記載につき、摘記を省略。）、その記載から、これらを別の化学構造の化合物とする動機付 けは認められない。 甲２全体の記載を参酌してみても、甲２には、Ｐ＝Ｏに特に着目して変更しようとする動機付けに係る記載はないどころか、むしろ、上記⑵オの段落【００２３】に、「Ｘ１またはＹ１のいずれかが・・・特にＰ＝Ｏであることがより好ましい形態として挙げられる。」と記載されるなど（段落【００２９】 同旨）、むしろそれに反する教示がある。 本件発明１、３ないし５のＹ¹に相当する、甲２の一般式（１）で表されるＹ１について、甲２には、「各々独立にＮ、Ｐ、Ｐ＝Ｏ、Ｐ＝Ｓ、ＳｉＡｒ１のいずれかを に反する教示がある。 本件発明１、３ないし５のＹ¹に相当する、甲２の一般式（１）で表されるＹ１について、甲２には、「各々独立にＮ、Ｐ、Ｐ＝Ｏ、Ｐ＝Ｓ、ＳｉＡｒ１のいずれかを表し」（請求項１）と記載されており、その選択肢にホウ素（Ｂ）は含まれていない。このようなＰ＝Ｏについて、甲２の一般式（１）でヘテロ元素として選択肢にすら存在しないＢに、敢えて変更するような動機付け は、甲２には認められないというべきである。 そして、甲１ないし甲３には、前記５⑶ア、⑷ア及び後記７⑷のとおり、本件発明１、３ないし５の縮合２環構造（Ｄ構造）に該当するといえる構造が記載されているとしても、いずれもそのような構造自体に着目したことについては記載されていないし、甲１ないし甲３には、上記縮合２環構造（Ｄ 構造）のＹ¹に相当するヘテロ原子について、甲２に選択肢としても記載されていないＢを、Ｐ＝Ｏに換えて選択することを動機付けるような記載は存在しない。 また、原告が新たに提出する甲４４（Ｙ¹がＢで、Ｘ¹、Ｘ²がＯである化合物４を含む一般式）についても、甲４４は、既に述べたとおり、「三配位ホウ 素中心を含むπ共役ヘテロ多環式化合物の理論的設計」をタイトルとした論文であり、そこに示された化合物４（ｃｏｍｐｏｕｎｄ４）も計算上描かれたものにすぎない。甲４４の化合物につきヘテロ元素としてホウ素元素を含むことが記載されているとしても、甲４４とは異なる化学構造の化合物である甲２発明１の化合物において、そのＰ＝Ｏを、甲２に選択肢として記載さ れていないＢとすることまでは、何ら動機付けられるものではない。 このように、甲１、甲３及び甲４４には、それぞれにおいて、ホウ素原子を採用した化合物の例が示されるにとどまり、甲２記載の化合物の基 れていないＢとすることまでは、何ら動機付けられるものではない。 このように、甲１、甲３及び甲４４には、それぞれにおいて、ホウ素原子を採用した化合物の例が示されるにとどまり、甲２記載の化合物の基Ｐ＝Ｏを、基Ｂに変更する動機付けはない。 そうすると、本件発明１、３ないし５は、甲２発明１に基づいて容易に想 到し得たものということはできない。 そして、本件発明９ないし２０は、本件発明１、３ないし５のいずれかに記載の多環芳香族化合物又はその多量体を含有する有機デバイス用材料、それらの材料を含有する有機電界発光素子、それらの有機電界発光素子を備えた表示装置又は照明装置に関する特定を有するものであり、甲２発明２との間には、本件審決が認定したとおりの相違点９－２が存在する（本件審決の 相違点の認定につき当事者間に争いがない。）から、本件発明１、３ないし５と同様の理由により、本件発明９ないし２０は、当業者が、甲２発明２に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 以上のとおり、相違点１－２及び９－２に係る事項は容易想到ではないから、本件発明１、３ないし５及び９ないし２０は、当業者が、甲２発明１及 び２に基づいて容易に発明をすることができたものではない。 したがって、原告の主張する取消事由４は理由がない。 ⑷ 原告の主張に対する判断ア原告は、本件各発明について、甲１には、Ｙ¹がＢであると特定された化合物６０ないし６４及び２６０ないし２６４と、Ｙ¹がＰ＝Ｏと特定され た化合物６５ないし６９及び２６５ないし２６９とが具体的に開示されることから、Ｙ¹の位置のＰ＝ＯをＢに置き換えても優れた有機ＥＬ素子用材料が得られることにつき、甲３には、本件各発明でいうＸ¹及びＸ²としてでは ないし６９及び２６５ないし２６９とが具体的に開示されることから、Ｙ¹の位置のＰ＝ＯをＢに置き換えても優れた有機ＥＬ素子用材料が得られることにつき、甲３には、本件各発明でいうＸ¹及びＸ²としてではあるが、ヘテロ原子としてＢが選択できることが、甲４４には、Ｙ¹がＢで、Ｘ¹、Ｘ²がＯである化合物を含む一般式が冒頭に記載され、優 れた有機ＥＬ素子用材料が得られることがそれぞれ教示されているから、甲２発明を主引例とし、各種の公知文献を参照すれば、Ｙ¹としてＰ＝ＯではなくＢを当業者が選択するのは単なる設計変更であり容易である旨を主張する。 しかし、甲１には、有機ＥＬ素子材料となる一般式の化合物において、 Ｙ¹はＢやＰ＝Ｏであってよいことが、化合物例を伴って示されているの みであり、原告が主張するような、「Ｐ＝ＯをＢに置き換えて」みるという方向性や、「Ｐ＝ＯをＢに置き換えても優れた有機ＥＬ素子用材料が得られる」という有機ＥＬ素子材料としての評価については記載されていない。 そして、甲１の一般式に当てはまらない、異なる化学構造の化合物である甲２発明１の化合物において、そのような甲１の記載が存在していても、 甲２発明１の化合物のＰ＝Ｏを、甲２に選択肢として記載されてもいないＢとすることは、何ら動機付けられるものではない。 甲３については、後記７⑷のとおり、有機電子素子のための化合物の一般式において、ヘテロ元素を含んでいてもよい連結基－（Ｙ）ｎ－の多数のＹの選択肢のうちにホウ素が含まれていることを開示するものである。し かし、そのような甲３の記載は、甲３に記載されたものとは異なる化学構造の化合物である甲２発明１の化合物において、そのＰ＝Ｏを、甲２に選択肢として記載されてもいないＢとすることを、何ら動 。し かし、そのような甲３の記載は、甲３に記載されたものとは異なる化学構造の化合物である甲２発明１の化合物において、そのＰ＝Ｏを、甲２に選択肢として記載されてもいないＢとすることを、何ら動機付けるものではない。 本件訴訟において新たに追加された甲４４（Ｙ¹がＢで、Ｘ¹、Ｘ²がＯ である化合物４を含む一般式）について、これは本件審決で審理されていなかった副引用例の追加と考えられなくはないものであって、この点を措くとしても、既に述べたとおり、甲４４で原告が指摘する具体的化合物４（ｃｏｍｐｏｕｎｄ４）は計算上描かれたものにすぎず、甲４４の化合物がヘテロ元素としてホウ素元素を含むものであることまでは記載されて いるといえても、甲４４とは異なる化学構造の化合物である甲２発明１の化合物において、そのＰ＝Ｏを、甲２に選択肢として記載されてもいないＢとすることまでは、何ら動機付けられるものではない。 したがって、原告の上記主張は採用することができない。 イ原告は、本件審決が甲２発明１の化合物のＰ＝ＯをＢに交換する動機付 けを否定したのは誤りである旨を主張する。 しかし、甲２発明１の化合物の、特にＰ＝Ｏに着目して、それをＢに交換する動機付けが認められないことについては既に検討したとおりである。 したがって、原告の上記主張は採用することができない。 ７ 取消事由５（甲３発明１及び２に基づく進歩性欠如に関する判断の誤り、無 効理由５に対応）について⑴ 取消事由５の内容原告は、本件審決の甲３発明１及び２の内容、本件発明２との一致点及び相違点の認定は争わないが、進歩性の判断につき、本件発明２及び２５ないし２８は甲３発明１及び２との関係で選択発明であるから、 内容原告は、本件審決の甲３発明１及び２の内容、本件発明２との一致点及び相違点の認定は争わないが、進歩性の判断につき、本件発明２及び２５ないし２８は甲３発明１及び２との関係で選択発明であるから、重複する範囲に おいて顕著な効果を奏する必要があるところ、これがないから進歩性を欠くとして、甲３発明１及び２に基づく進歩性判断の誤りを取消事由５として主張する。 ⑵ 選択発明についていわゆる選択発明は、構成要件の中の全部又は一部が上位概念で表現され た先行発明に対し、その上位概念に包含される下位概念で表現された発明であって、先行発明が記載された刊行物中に具体的に開示されていないものを構成要件として選択した発明をいい、この発明が先行発明を記載した刊行物に開示されていない顕著な効果、すなわち、先行発明によって奏される効果とは異質の効果、又は同質の効果であるが際立って優れた効果を奏する場合 には先行発明とは独立した別個の発明として特許性を認めるのが相当である。 ⑶ 甲３の記載（下線は判決で付記）ア甲３（発明の名称を、「有機電子素子のための化合物」とする、特表２００９－５１２６２８号公報）には、甲３発明１及び２に関し「下記式（１）又は式（２）の化合物 ここで、使用される記号及び添字は、以下が適用される：Ｘは、出現毎に同一であるか異なり、Ｎ、Ｐ、Ａｓ、Ｓｂ、Ｐ＝Ｏ、Ａｓ＝Ｏ若しくはＳｂ＝Ｏであり；Ｙは、出現毎に同一であるか異なり、Ｏ、Ｓ、Ｃ（Ｒ１）２、Ｃ＝Ｏ、Ｃ＝ Ｓ、Ｃ＝ＮＲ１、Ｃ＝Ｃ（Ｒ１）２、Ｓｉ（Ｒ１）２、ＢＲ１、ＮＲ１、ＰＲ１、ＡｓＲ１、ＳｂＲ１、ＢｉＲ１、Ｐ（＝Ｏ）Ｒ１、Ａｓ（＝Ｏ）Ｒ１、Ｓｂ（＝Ｏ）Ｒ１、Ｂｉ（＝Ｏ）Ｒ１、ＳＯ、ＳｅＯ、ＴｅＯ、ＳＯ２、 ＮＲ１、Ｃ＝Ｃ（Ｒ１）２、Ｓｉ（Ｒ１）２、ＢＲ１、ＮＲ１、ＰＲ１、ＡｓＲ１、ＳｂＲ１、ＢｉＲ１、Ｐ（＝Ｏ）Ｒ１、Ａｓ（＝Ｏ）Ｒ１、Ｓｂ（＝Ｏ）Ｒ１、Ｂｉ（＝Ｏ）Ｒ１、ＳＯ、ＳｅＯ、ＴｅＯ、ＳＯ２、ＳｅＯ２、ＴｅＯ２若しくは化学結合であり；Ｒ１は、出現毎に同一であるか異なり、Ｈ、ＯＨ、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、 ＣＮ、ＣＨＯ、ＮＯ２、Ｎ（Ａｒ）２、Ｓｉ（Ｒ２）３、Ｂ（ＯＲ２）２、Ｃ（＝Ｏ）Ａｒ、Ｐ（＝Ｏ）Ａｒ２、Ｓ（＝Ｏ）Ａｒ、Ｓ（＝Ｏ）Ａｒ２、ＣＲ２＝ＣＲ２Ａｒ、Ｃ≡ＣＡｒ、ＯＳＯ２Ｒ２、１ないし４０個のＣ原子を有する直鎖アルキル、アルコキシ若しくはチオアルコキシ基又は３ないし４０個のＣ原子を有する分岐或いは環状アルキル、アルコキシ若しくはチオアル コキシ基（各鎖は１以上の基Ｒ２により置換されていてもよく、そして、１以上の隣接しないＣＨ２基は、－Ｒ２Ｃ＝ＣＲ２－、－Ｃ≡Ｃ－、Ｓｉ（Ｒ２）２、Ｇｅ（Ｒ２）２、Ｓｎ（Ｒ２）２、Ｃ＝Ｏ、Ｃ＝Ｓ、Ｃ＝Ｓｅ、Ｃ＝ＮＲ２、Ｐ（＝Ｏ）Ｒ２、Ｓ＝Ｏ、ＳＯ２、ＮＲ２、－Ｏ－、－Ｓ－若しく－ＣＯＮＲ２で置き代えられていてもよく、また、１以上のＨ原子は、Ｆ、Ｃｌ、 Ｂｒ、Ｉ、ＣＮ若しくはＮＯ２で置き代えられていてもよい）又は１以上の 基Ｒ２により置換されていてもよい、５ないし４０個の芳香族環原子を有する芳香族若しくは複素環式芳香族環構造、又は１以上のＲ２基により置換されていてもよい、５ないし２４個の芳香族環原子を有するアリールオキシ若しくはヘテロアリールオキシ基、又は、２、３、４若しくは５個のこれらの構造の組み合わせであり；ここで、２以上の置換基Ｒ１は、同一環 上及びまた異なる環上で、互いにモノ或いはポリ環状、脂肪族、芳香族若しくは複素環式芳香族環構造を形成するも ４若しくは５個のこれらの構造の組み合わせであり；ここで、２以上の置換基Ｒ１は、同一環 上及びまた異なる環上で、互いにモノ或いはポリ環状、脂肪族、芳香族若しくは複素環式芳香族環構造を形成するものであってもよく；Ｒは、Ｒ１と同様に定義され、少なくとも１つの基Ｒは、水素ではなく；Ｒ２は、出現毎に同一であるか異なり、Ｈ若しくは１ないし２０個のＣ原子を有する脂肪族芳香族及び／又は複素環式芳香族炭化水素基であって、 ２以上の基Ｒ２は、互いに環構造を形成するものであってもよく；Ａｒは、出現毎に同一であるか異なり、５ないし３０個の芳香族環原子を有する芳香族若しくは複素環式芳香族環構造であって、１以上の非芳香族基Ｒ１により置換されていてもよく；Ｌは、１ないし４０個のＣ原子を有する少なくとも２価の直鎖アルキレ ン、アルキリデン、アルキレンオキシ若しくはチオアルキレンオキシ基、又は３ないし４０個のＣ原子を有する分岐或いは環状アルキレン、アルキリデン、アルキレンオキシ若しくはチオアルキレンオキシ基（各鎖は１以上の基Ｒ２により置換されていてもよく、そして、１以上の隣接しないＣＨ２基は、－ＣＲ２＝ＣＲ２－、－Ｃ≡Ｃ－、Ｓｉ（Ｒ２）２、Ｇｅ（Ｒ２）２、 Ｓｎ（Ｒ２）２、Ｃ＝Ｏ、Ｃ＝Ｓ、Ｃ＝Ｓｅ、Ｃ＝ＮＲ２、Ｐ（＝Ｏ）Ｒ２、Ｓ＝Ｏ、ＳＯ２、－Ｏ－、－Ｓ－若しくは－ＣＯＮＲ２で置き代えられていてもよく、また、１以上のＨ原子は、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、ＣＮ若しくはＮＯ２で置き代えられていてもよい）又は５ないし４０個の芳香族環原子を有する少なくとも２価の芳香族若しくは複素環式芳香族環構造であっ て、１以上の基Ｒ２、若しくはＰ（Ｒ１）３－Ｐ、Ｐ（＝Ｏ）（Ｒ１）３－Ｐ、Ｃ （Ｒ１）４－Ｐ、Ｓｉ（Ｒ１）４－Ｐ、Ｎ なくとも２価の芳香族若しくは複素環式芳香族環構造であっ て、１以上の基Ｒ２、若しくはＰ（Ｒ１）３－Ｐ、Ｐ（＝Ｏ）（Ｒ１）３－Ｐ、Ｃ （Ｒ１）４－Ｐ、Ｓｉ（Ｒ１）４－Ｐ、Ｎ（Ａｒ）３－Ｐにより置換されていてもよく、又は２、３、４若しくは５個のこれら系の組み合わせ；又はＬは化学結合であり；ｎは、出現毎に同一であるか異なり、０、１若しくは２であり、ここで、ｎ＝０は、水素若しくは基Ｒ１がＹの代わりに存在することを意味するが、 但し少なくとも２個の添字ｎは、０でなく；ｐは、２、３、４、５若しくは６であり、但し、ｐは、Ｌの最大原子価より大きくはなく；但し、以下の化合物は除く」 である甲３発明１及び同様の「下記式（１）又は式（２）の化合物を含む有機電子素子」の発明（甲３発明２）が記載されている。 イ発明の詳細な説明の記載・「 驚くべきことに、トリアリールアミンの新規なクラスが、更に改善された電子特性を有することが今回見出された。これら化合物は、分子中 心の柔軟性を低減し、置換基に基づく溶解性を増加する、硬質な平面トリフェニルアミン単位と外面周囲の軟質な構造要素を含み、加えて、エミッターとして使用することができる化合物は、外面周囲のπ電子系を拡張することにより合成することができる。加えて、平面状の安定なトリアリールアミンの陽イオン遊離基は、電子及び磁性材料として使用す ることができる。」（段落【０００８】）・「式（１）及び式（２）の好ましい化合物は、記号Ｘが、窒素、燐若しくはＰ=Ｏを、特に好ましくは、窒素若しくは燐を、非常に特に好ましくは、 窒素を表わすものである。」（段落【００２０】）・「 更に、式（１）及び式（２）の好ましい化合物は くはＰ=Ｏを、特に好ましくは、窒素若しくは燐を、非常に特に好ましくは、 窒素を表わすものである。」（段落【００２０】）・「 更に、式（１）及び式（２）の好ましい化合物は、記号Ｙが、出現毎に同一であるか異なり、Ｏ、Ｓ、（ＣＲ１）２、Ｃ=Ｏ、Ｐ（=Ｏ）Ｒ１、Ｃ=Ｃ（Ｒ１）２、ＮＲ１、ＳＯ若しくはＳＯ２又は化学結合を、特に好ましくは、２個の同一の基Ｒ１で置換されたＯ、Ｓ、Ｃ=Ｏ若しくはＣ（Ｒ１）２ を、非常に特に好ましくは、２個の同一の基Ｒ１、好ましくは、アルキル置換基、特にメチル置換基で置換されたＯ、Ｃ=Ｏ若しくはＣ（Ｒ１）２を、特に２個の同一のＲ１基、好ましくは、メチル置換基で置換されたＣ（Ｒ１）２を表わすものである。」（段落【００２１】）・「更に、好ましい化合物は、添字ｎは、出現毎に同一であるか異なり、０ 若しくは１を表し、ｎ=０は、水素若しくはＲ１基がＹの代わりに存在することを意味し、但し、少なくとも２個の添字ｎは０ではなく、添字ｎは、特に好ましくは１である。」（段落【００２７】）・「更に、式（２）の好ましい化合物は、添字ｐは、２、３、４若しくは５、特に好ましくは、２、３若しくは４、非常に特に好ましくは、２若しくは ３であり、但し、ｐは、Ｌの最大原子価より大きくはない。」（段落【００２８】）・「式（１）の化合物の好ましい例が、以下に挙げる構造（１）乃至（４８）である。 （【化６－１】ないし【化６－１０】として構造（１）ないし（４８）を 記載）物理的特性は、架橋単位Ｙの特定の選択により影響され、最適化されることができる。この新規なクラスの化合物の決定構造要素は、低イオン化ポテンシャルを持つ平面状トリフェニルアミンであるが、一方で、置換基とブリッジＹ 架橋単位Ｙの特定の選択により影響され、最適化されることができる。この新規なクラスの化合物の決定構造要素は、低イオン化ポテンシャルを持つ平面状トリフェニルアミンであるが、一方で、置換基とブリッジＹの選択が、発光に対して、また固体状態での物理的 パラメーター（融点、ガラス転移点、非晶質挙動）に対して、重要である。」 （段落【００３０】）⑷ 検討甲３には、式（１）又は式（２）として、一般式が記載され、その可変部の選択肢として、ＸのＮ以下の７個の選択肢のうちの一つにＰ＝Ｏがある。また、３か所ある－（Ｙ）ｎ－（式（１）及び（２）参照）における、 少なくとも２個のｎは０でない、０、１又は２であってよいｎのうち、一つのｎは０で残り二つのｎは１であり得るし、ＹのＯ以下の２５個の選択肢のうちにＯ、Ｓ、ＮＲ１が含まれてはいる。また、甲３には、前記⑶イのとおり「物理的特性は、架橋単位Ｙの特定の選択により影響され、最適化されることができる。」（段落【００３０】）との記載はある。 しかし、甲３のその他の記載を参照しても、上記のような特定の選択肢（ＸのＮ以下の７個の選択肢のうちＰ＝Ｏとし、３か所ある－（Ｙ）ｎ－につき少なくとも２個のｎは０でない、０、１又は２であってよいとされるｎから、一つのｎを０で残り二つのｎを１とし、ＹのＯ以下の２５個の選択肢のうちＯ、Ｓ、ＮＲ１とする）について、これらを組み合わせることに ついての記載はない。 むしろ、甲３には、Ｘは、非常に特に好ましくは窒素であると記載されている（段落【００２０】）一方で、Ｐ＝Ｏは特に好ましいとする選択肢にも挙げられておらず、Ｙについても、好ましくはメチル置換基で置換されたＣ（Ｒ１）２を表す（段落【００２１】）とされ、Ｏ、Ｓ、又はＮＲ１は好 ま ０】）一方で、Ｐ＝Ｏは特に好ましいとする選択肢にも挙げられておらず、Ｙについても、好ましくはメチル置換基で置換されたＣ（Ｒ１）２を表す（段落【００２１】）とされ、Ｏ、Ｓ、又はＮＲ１は好 ましいものとして挙げられていないし、三つのｎについても、一つのｎが０で他の二つのｎが１であることが望ましいとの記載もないことから、甲３には、上記特定の選択肢を組み合わせて化合物とする技術的思想を、抽出することができる程度の記載があるとはいえないので、本件発明２における縮合２環構造（Ｄ構造）とする動機付けは存しない。 甲３の式（２）の化合物は、連結基または単結合である基Ｌを介して、 式（１）の化学構造が２ないし６個結合した（ｐ＝２、３、４、５又は６とする定義より）連結系多量体であるから、既に述べたとおりの本件各発明における共有系多量体又は縮合系多量体に係る多量体へと換える動機付けも存しない。そうすると、本件発明２は、甲３発明１に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 本件発明２５ないし２８は、本件発明２に記載されたのと同様の多環芳香族化合物又はその多量体を含有する有機デバイス用材料、それら材料を含有する有機電界発光素子に関する特定を有するものであり、甲３発明２との間には、本件審決が認定したとおりの相違点が存在するから、本件発明２と同様の理由により、本件発明２５ないし２８は、当業者が、甲３発 明２に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 そして、原告の主張においても、本件発明２及び２５ないし２８の化合物には、甲３発明１及び２の化合物と一部において重なるものがあり、その重複する部分において選択発明についての考え方が適用されるというものにすぎないところ、上記認定に照 発明２及び２５ないし２８の化合物には、甲３発明１及び２の化合物と一部において重なるものがあり、その重複する部分において選択発明についての考え方が適用されるというものにすぎないところ、上記認定に照らしても、本件発明２及び２５ない し２８は、甲３発明１及び２に上位概念で表現されたものに包含される下位概念で表現された発明に該当するものとはいえないから、本件発明２及び２５ないし２８が甲３発明１及び２の選択発明であるということはできない。 以上のとおり、相違点に係る事項は容易に想到し得るものではないから、 本件発明２及び２５ないし２８は、当業者が、甲３発明１及び２に基づいて容易に発明をすることができたものではない。 したがって、原告の主張する取消事由５は理由がない。 ⑸ 原告の主張に対する判断原告は、本件発明２の特許請求の範囲は、公知技術である甲３発明に開 示された化合物群と、非常に多くの置換基で選択肢が一致し、選択発明の 考え方が適用されるから、重複する範囲の化合物につき顕著な作用効果を有するのでなければ、重複する範囲の化合物については、少なくとも進歩性が否定され、甲３の式（１）に包含される化合物群は、甲３の式（１）に関する各選択肢の範囲に基づき、全て特定可能な化合物群であり、ひとまとまりの技術的思想として把握できるから、公知の上位概念（化合物群） に含まれる後願の化合物発明は、選択発明の成立要件を満たさなければならないところ、この要件を満たさない旨を主張する。 しかし、原告の主張は、マーカッシュ形式で記載された甲３発明１及び２について、多数の選択肢の組合せのうちに本件発明２に該当する組合せがあり得るというものに留まり、甲３に開示された技術的事項から、ひと まとまりの技術的思想として 式で記載された甲３発明１及び２について、多数の選択肢の組合せのうちに本件発明２に該当する組合せがあり得るというものに留まり、甲３に開示された技術的事項から、ひと まとまりの技術的思想として把握できる個々の化合物が、本件発明２と広く重複していることを示すものではない。前記⑷のとおり、甲３には、本件発明２に該当する個々の化合物につき、ひとまとまりの技術的思想として把握することのできる記載はないから、両発明について、選択発明の考え方を適用する前提を欠くものである。 そして、既に述べたとおり、甲３発明１の選択肢に、本件発明２と重複する場合が含まれているとしても、多数の選択肢の組合せから、（Ｙ）ｎ及びＸについて、好ましいとして示されてもいないものを選択して、相違点２－３の１ないし２－３の３に係る構成となる、三つのベンゼン環をＰ＝Ｏと、二つのＯ、二つのＳ又はＯとＳとを含む縮合２環構造（Ｄ構造）で 連結した構造とすることの動機付けはないし、本件発明２の多量体とすることが動機付けられることもない。 したがって、原告の上記主張は採用することができない。 ８ 取消事由６（甲４発明に基づく進歩性欠如に関する判断の誤り、無効理由６に対応）について ⑴ 甲４発明の内容等 甲４発明の内容、本件発明２１との一致点及び相違点については、本件審決記載のとおりであることに当事者間に争いがいない。 ⑵ 甲４の記載甲４は、「リン環の結合部を有する屈曲形のπ共役骨格構造へのタンデムホスファフリーデルクラフツ反応」と題する論文であり、甲４発明の内容は、 その反応を具体的に示したスキーム２（Scheme 2）、図１及びその説明に係る以下の記載から、本件審決が認定したとおりと認められる。 ・スキーム２（S る論文であり、甲４発明の内容は、 その反応を具体的に示したスキーム２（Scheme 2）、図１及びその説明に係る以下の記載から、本件審決が認定したとおりと認められる。 ・スキーム２（Scheme 2） ・図１ ・説明「タンデムホスファフリーデルクラフツ反応は、ジクロロ（ｍ－テラリル） ホスフィンを、リン環の結合部を有する屈曲形のπ共役骨格構造を含むトリアリールホスフィン誘導体へと変換する。堅固な分子骨格構造は前例のないホスフィン化合物が分子全体に広がる拡張π共役を保持することを可能にする。」（２１３０ページ要約（ＡＢＳＴＲＡＣＴ））「我々は、タンデムヘテロフリーデルクラフツ反応を発展させて、Ｓｃｈｅ ｍｅ１に示されているようにヘテロ原子の結合部を有するπ共役骨格構造を容易に入手できるようになり得ると考えた。・・・我々は、最終的に、ジクロロ（ｍ－テラリル）ホスフイン（ＸＹ２＝ＰＣｌ２）のタンデムホスファフリーデルクラフツ反応により、特定の条件における選択的６，６－閉環を経てホスファペリレン１が得られることを見出した。」（２１３０ページ右 欄７行～２１３１ページ左欄４行）「合成経路はＳｃｈｅｍｅ２に記載する。１，３－ジクロロベンゼンの２位での選択的リチウム化とそれに続く２当量のアリールグリニャール試薬で処理すると、ｍ－ヨウ化テラリル２ａ－２ｃがヨウ化時に３２－７９％の収率で得られた。２ａ－２ｃにおいてリチウム－ハロゲン交換をし、得られ たアリールリチウムをそれに続くトリクロロホスフィンによる捕集により、ｍ－テラリルホスフィンジクロリド３ａ－３ｃが得られた。添加剤と反応条件を注意深くスクリーニングした後、Ｓ８、ＡｌＣｌ３及びＮＥｔ（ｉ－Ｐｒ）２を併用し、３ａ－ リクロロホスフィンによる捕集により、ｍ－テラリルホスフィンジクロリド３ａ－３ｃが得られた。添加剤と反応条件を注意深くスクリーニングした後、Ｓ８、ＡｌＣｌ３及びＮＥｔ（ｉ－Ｐｒ）２を併用し、３ａ－３ｃのタンデムホスファフリーデルクラフツ反応を達成した。特に、タンデム反応は選択的に６，６－閉環を形成し、硫化ホス フィン４ａ－４ｃ（Ｅ＝Ｓ）が１１－４３％の収率で得られ、現在の反応条件下では５，５－又は５，６－閉環の形成は観察されなかった。」（２１３１ページ左欄７～２０行）「４ａ－４ｃをトリエチルホスフィンで硫酸化すると、目的物のホスフィン、１５ｂ－ホスファナフト［１，８－ａｂ］ペリレン１ａ、６，１０－ジ メチル－１５ｂ－ホスファナフト［１，８－ａｂ］ペリレン１ｂ、及び１５ ｂ－ホスファ－３，４，１２，１３－テトラヒドロアセナフト［５，６－ａｂ］シクロペンタ［ｌｍ］ペリレン１ｃが、７５－８０％の収率で得られた。 同様にＨ２Ｏ２で酸化すると、対応するホスフィンオキシド５ａ－５ｃが７０－７９％の収率で得られた（Ｆｉｇｕｒｅ１）。」（２１３１ページ右欄１～７行） 「要約すると、我々はリン環の結合部を有する屈曲形のπ共役骨格構造へのタンデムホスファフリーデルクラフツ反応を開発した。・・・堅固な分子フレームワークは前例のないホスフィン化合物が分子全体に広がる拡張π共役を保持することを可能にする。このシンプルで実用的な戦略はπ共役骨格構造の更なる拡張と、複数のリン及び／又は他のヘテロ原子の導入に 適するであろう。」（２１３２ページ右欄下から３行～２１３３ページ左欄９行）」⑶ 技術常識に関する記載グリニャール反応について記載した辞典には、「グリニャール試薬を用いるアルキル化またはアリール化反応をいう 」（２１３２ページ右欄下から３行～２１３３ページ左欄９行）」⑶ 技術常識に関する記載グリニャール反応について記載した辞典には、「グリニャール試薬を用いるアルキル化またはアリール化反応をいう。グリニャール試薬は反応活性に 富み、＞Ｃ＝Ｏ、－Ｃ≡Ｎ、活性水素、あるいはハロゲン化アルキルと容易に反応する。」との記載がある（乙８〔理化学辞典第４版〕）。 ⑷ 検討甲４には前記⑵のとおり、中間体ｍ－ヨウ化テラリル（２ａ－２ｃ）からブレンステッド塩基を用いて連続的な芳香族求電子置換反応（タンデムホ スファフリーデルクラフツ反応）により閉環を形成し化合物を製造する方法の記載があるのものの、本件発明２１に係るＸ¹及びＸ²を介して芳香環が結合した化合物を合成することについての記載はなく、そのような化合物が得られるように、甲４発明の内容である上記スキーム２（Scheme 2）に対して、中間体を含め、必要な変更を加えることを動機付けることに係る 記載もない。 甲１や甲４４には、既に述べたとおり、それぞれに記載の化合物について、それぞれに言及するところはあるものの、甲４の反応により生成された化合物である上記ホスファペリレン（化合物１ａ－１ｃ）、硫化ホスフィン（化合物４ａ－４ｃ）、ホスフィンオキシド（化合物５ａ－５ｃ）や、甲４の上記反応の中間体に係るｍ－テラリル構造におけるベンゼン環の１、３ －位の二つのアリール基Ａｒ（ナフチル基）を、本件発明２１のアリールオキシ基（フェノキシ基）に置換することに関する記載はなく、単に甲１、４４に記載のそれぞれの化合物が、それぞれに好適なものとして記載されているのみであるから、原告主張のような動機付けがあることまでを導き出せるとはいえない。 そして、本件 はなく、単に甲１、４４に記載のそれぞれの化合物が、それぞれに好適なものとして記載されているのみであるから、原告主張のような動機付けがあることまでを導き出せるとはいえない。 そして、本件発明２２ないし２４は、本件発明２１の方法に関する特定を有するものであり、甲４発明との間には、本件発明２１と同様の相違点が存在するから、本件発明２１と同様の理由により、本件発明２２ないし２４は、当業者が、甲４発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 以上のとおり、相違点に係る事項は容易想到ではないから、本件発明２１ないし２４は、当業者が、甲４発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。 したがって、原告の主張する取消事由６は理由がない。 ⑸ 原告の主張に対する判断 ア原告は、相違点２１－４の１について、甲４発明は、ｍ－ヨウ化テラリル（２ａ－２ｃ）のヨウ素をブチルリチウム（ＢｕＬｉ）でリチウム化したアリールリチウムを、リチウム－リン交換反応に付して、ｍ－テラリルホスフィンジクロリド中間体（３ａ－３ｃ）を経て、リンで架橋された化合物を得るものであり、上記のブチルリチウムが水素とハロゲンの両方を置換で きることは、甲１２ないし甲１４に記載されるように周知であるから、ヨウ 化物でなく水素からリチウム化させる反応とすることは適宜選択可能な事項であり、容易想到である旨を主張する。 しかし、原告が主張するように「甲４発明において中間体のナフチル基をフェノキシ基に置換すれば、Ｘ¹及びＸ²がいずれもＯである化合物を合成できることが容易に理解される」としても、それは「ナフチル基をフェノ キシ基に置換す」るという前提が必須であるところ、甲４にはその「置換」をしようとする ¹及びＸ²がいずれもＯである化合物を合成できることが容易に理解される」としても、それは「ナフチル基をフェノ キシ基に置換す」るという前提が必須であるところ、甲４にはその「置換」をしようとする技術的思想が記載されているとは認められない。 そして、甲１には、Ｙ¹がＢやＰＯでありＸ¹及びＸ²がＯである本件発明２１の単位構造を有する化合物は示されてはいるが、本件発明２１と甲４発明とは、中間体も生成物も反応経路も全く異なるものであり、製造方法全 体としてみても、甲４発明について、中間体ｍ－ヨウ化テラリル（化合物２ａ－２ｃ）に換えて、ベンゼン環の１、３－位に本件発明２１のＸ¹及びＸ²に相当するＯ、Ｎ－Ｒ、Ｓ又はＳｅを介してアリール基が結合した化合物であって、２－位に置換基を有さない化合物を中間体として用い、トリクロロホスフィン（ＰＣｌ３）に換えて、例えばＢＣｌ３などと反応させてから、タ ンデムヘテロフリーデルクラフツ反応を実施して、本件発明２１の一般式（１）で表される多環芳香族化合物を製造する方法に変更する動機付けはなく、一般式（１）で表される構造を複数有する多環芳香族化合物の多量体を製造する方法とする動機付けもないから、甲１の記載から、原告主張のような動機付けがあることまでを導き出せるとはいえない。 したがって、原告の上記主張は採用することができない。 イ原告は、相違点２１－４の３について、甲４発明のｍ－ヨウ化テラリル（２ａ－２ｃ）の「Ａｒ」基を、ナフチルからフェノキシに変えれば、本件発明２１と同じ化合物が得られるところ、甲１発明１の化合物より、Ｙ¹がＢ、Ｐ＝Ｏで、Ｘ¹、Ｘ²がＯである化合物を得る動機付けがあるから、その ような化合物を製造することを意図する当業者であれば、甲４発明におい ところ、甲１発明１の化合物より、Ｙ¹がＢ、Ｐ＝Ｏで、Ｘ¹、Ｘ²がＯである化合物を得る動機付けがあるから、その ような化合物を製造することを意図する当業者であれば、甲４発明におい て、中間体の「Ａｒ」基のナフチル基を、フェノキシ基に置換すれば、Ｘ¹及びＸ²がいずれもＯである化合物を合成できることが容易に理解される旨を主張する。 しかし、前記アで検討したとおり、甲１には、原告が主張する動機付けは存しないというべきである。 したがって、原告の上記主張は採用することができない。 ウ原告は、相違点２１－４の１、３について、甲４発明の反応式において、ｍ－ヨウ化テラリル（下図左）を、ｍ－ジフェノキシベンゼン（下図右）に変えた出発物質を使用することが容易に想到できるかどうかが問題であり、π共役化合物である点で技術分野の共通する、甲１に記載の有機ＥＬ素子 用材料及び甲４４（前記５⑷ア(ｳ)記載のとおり、本件訴訟において提出）に記載の相対的に高いＨＯＭＯ－ＬＵＭＯギャップ理論値を有するｃｏｍｐｏｕｎｄ４の化合物のような、ヘテロ原子を含む共役系化合物を考える研究者であれば、甲４の手法の利用を考えるのは当然で、ｍ－ジフェノキシベンゼンそれ自体の合成は、公知の方法（甲５６、本件訴訟において提出）で 行うことができ、当業者が容易に入手可能である旨を主張する。 （左：ｍ－ヨウ化テラリル）（右：ｍ－ジフェノキシベンゼン） しかし、甲４４、甲５６は、既に述べたように、審判段階において主張していなかった副引用例を本件訴訟において追加するもので、本件訴訟の審理範囲を逸脱するものと考えられなくはないものの、この点をひとまず措いて、検討する。 甲１及び甲４４には、それぞれに記載の化合物についてそれぞ 副引用例を本件訴訟において追加するもので、本件訴訟の審理範囲を逸脱するものと考えられなくはないものの、この点をひとまず措いて、検討する。 甲１及び甲４４には、それぞれに記載の化合物についてそれぞれに言及は あるが、甲４に示されたｃｏｍｐｏｕｎｄ（化合物）１、４及び５（前記５II→ 参照）や、甲４のｍ－テラリル構造におけるナフチル基を、アリールオキシ基（フェノキシ基）に置換することの記載はない。甲１に記載の、Ｙ¹がＢ、Ｘ¹及びＸ²がＯの化合物は合成例の記載がなく、甲４４についても計算上の化合物であって、合成に関する記載はなく、甲１及び甲４４のいずれにも、フェノキシ基を有する化合物を中間体として製造することの記載も示唆も ない。そのような、単にそれぞれの化合物がそれぞれに好適なものとして記載されている甲１及び甲４４から、原告主張のような動機付けがあり、甲４の、水素原子でなくヨウ素原子を有し、アリールオキシ基でなくナフチル基を有するｍ－ヨウ化テラリルを、水素原子及びアリールオキシ基を有するｍ－ジフェノキシベンゼンに変えた出発物質を使用することまでを導き出 せるとはいえない。 甲５６は、「リガンドフリー高効率鉄/銅共触媒による二量体アリールエーテルまたはスルフィドの形成」と題する論文であり、そこには、「二量体アリールエーテルまたはスルフィドはジヨードベンゼンとフェノールのカップリングで製造できることから、次のような疑問が生じる：ジフェノールと ヨードベンゼンのカップリングはどうなるか？スキーム２に示されるように、驚くべきことに、１，４－ジフェノールとヨードベンゼンの反応は起こらなかった。他方では、１，３－ジフェノールとのカップリングでは、所望の生成物が良好な収率で得られた（収率８４％）。 示されるように、驚くべきことに、１，４－ジフェノールとヨードベンゼンの反応は起こらなかった。他方では、１，３－ジフェノールとのカップリングでは、所望の生成物が良好な収率で得られた（収率８４％）。」（５０４５頁左欄１～７行目）との記載がある。 図の記載は以下のとおりである（枠に囲まれたスキーム２に示されるのがｍ－ジフェノキシベンゼン）。 （図のタイトルの訳文：スキーム 2 Fe(acac) 3 /CuI 触媒系を使用したジフェノールとヨードアレーンのカップリング）」（5045 頁左欄）しかし、甲５６のスキーム２にｍ－ジフェノキシベンゼンが示されている としても、そこから直ちに何らかの公知の方法が認められるものとはいえないし、そもそも甲４のｍ－ヨウ化テラリルを、ｍ－ジフェノキシベンゼンに換える動機付けに係る記載もない。 したがって、原告の上記主張は採用することができない。 ９ 結論 以上によれば、原告主張の取消事由はいずれも理由がない。 よって、原告の請求を棄却することとし、主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第３部 裁判長裁判官東海林 保 裁判官今井弘晃 裁判官水野正則 （別紙１ 審決書、別紙２ 訂正した特許請求の範囲／特許第５９３５１９９ 裁判官水野正則 （別紙１ 審決書、別紙２ 訂正した特許請求の範囲／特許第５９３５１９９号省略）別紙３ 【特許請求の範囲】【請求項１】下記一般式（１）で表される多環芳香族化合物、または下記一般式（１）で表される構造を複数有する多環芳香族化合物の多量体。 【化１】 （上記式（１）中、Ａ環、Ｂ環およびＣ環は、それぞれ独立して、アリール環またはヘテロアリール環であり、これらの環における少なくとも１つの水素は置換されていてもよく、Ｙ１は、Ｂ、Ｐ＝ＯまたはＰ＝Ｓであり、Ｙ１がＢのとき、Ｘ１およびＸ２は、それぞれ独立して、Ｏ、Ｎ－Ｒ、ＳまたはＳｅであり、前記Ｎ－ＲのＲは置換されていてもよいアリール、置換されていてもよいヘテロアリールまたはアルキルであり、また、前記Ｎ－ＲのＲは－Ｏ－、－Ｓ－、－Ｃ（－Ｒａ）２－または単結合により前記Ａ環、Ｂ環および／またはＣ環におけるＸ１またはＸ２との結合位置（原子）に隣接する炭素と結合していてもよく、前記Ｒａは水素またはアルキルであり、前記隣接する炭素はＹ１、Ｘ１およびＸ２から構成される上記式（１）の中央の縮合２環構造を構成する炭素ではなく、Ｙ１がＰ＝ＯまたはＰ＝Ｓのとき、Ｘ１およびＸ２は共にＯ、ＳまたはＳｅであるか、一方がＯで他方がＳもしくはＳｅであるか、一方がＮ－Ｒで他方がＳｅであるか、または、一方がＳで他方がＳｅであり、前記Ｎ－ＲのＲは置換されていてもよいアリール、置換されていてもよいヘテロアリールまたはアルキルであり、また、前記Ｎ－ＲのＲは－Ｏ－、－Ｓ－、－Ｃ（－Ｒａ）２－または単結合により前記Ａ環、Ｂ環および／またはＣ環におけるＸ１またはＸ２との結合位置 換されていてもよいヘテロアリールまたはアルキルであり、また、前記Ｎ－ＲのＲは－Ｏ－、－Ｓ－、－Ｃ（－Ｒａ）２－または単結合により前記Ａ環、Ｂ環および／またはＣ環におけるＸ１またはＸ２との結合位置（原子）に隣接する炭素と結合していてもよく、前記Ｒａは水素またはアルキルであり、前記隣接する炭素はＹ１、Ｘ１およびＸ２から構成される上記式（１）の中央の縮合２環構造を構成する炭素ではなく、そして、式（１）で表される化合物または構造における少なくとも１つの水素がハロゲンまたは重水素で置換されていてもよい。）【請求項２】Ａ環、Ｂ環およびＣ環は、それぞれ独立して、アリール環またはヘテロアリール環であり、これらの環における少なくとも１つの水素は置換または無置換のアリール、置換または無置換のヘテロアリール、置換または無置換のジアリールアミノ、置換または無置換のジヘテロアリールアミノ、置換または無置換のアリールヘテロアリールアミノ、置換または無置換のアルキル、置換または無置換のアルコキシまたは置換または無置換のアリールオキシで置換されていてもよく、また、これらの環はＹ１、Ｘ１およびＸ２から構成される上記式中央の縮合２環構造と結合を共有する５員環または６員環を有し、Ｙ１は、Ｂ、Ｐ＝ＯまたはＰ＝Ｓであり、Ｙ１がＢのとき、Ｘ１およびＸ２は、それぞれ独立して、Ｏ、Ｎ－Ｒ、ＳまたはＳｅであり、前記Ｎ－ＲのＲはアルキルで置換されていてもよいアリール、アルキルで置換されていてもよいヘテロアリールまたはアルキルであり、また、前記Ｎ－ＲのＲは－Ｏ－、－Ｓ－、－Ｃ（－Ｒａ）２－または単結合により前記Ａ環、Ｂ環および／またはＣ環におけるＸ１またはＸ２との結合位置（原子）に隣接する炭素と結合していてもよく、前記Ｒａは水素またはアルキルであり、前記隣接する炭素 Ｃ（－Ｒａ）２－または単結合により前記Ａ環、Ｂ環および／またはＣ環におけるＸ１またはＸ２との結合位置（原子）に隣接する炭素と結合していてもよく、前記Ｒａは水素またはアルキルであり、前記隣接する炭素はＹ１、Ｘ１およびＸ２から構成される上記式（１）の中央の縮合２環構造を構成する炭素ではなく、Ｙ１がＰ＝ＯまたはＰ＝Ｓのとき、Ｘ１およびＸ２は共にＯ、ＳまたはＳｅであるか、一方がＯで他方がＳもしくはＳｅであるか、一方がＮ－Ｒで他方がＳｅであるか、または、一方がＳで他方がＳｅであり、前記Ｎ－ＲのＲはアルキルで置換されていてもよいアリール、アルキルで置換されていてもよいヘテロアリールまたはアルキルであり、また、前記Ｎ－ＲのＲは－Ｏ－、－Ｓ－、－Ｃ（－Ｒａ）２－または単結合により前記Ａ環、Ｂ環および／またはＣ環におけるＸ１またはＸ２との結合位置（原子）に隣接する炭素と結合していてもよく、前記Ｒａは水素またはアルキルであり、前記隣接する炭素はＹ１、Ｘ１およびＸ２から構成される上記式（１）の中央の縮合２環構造を構成する炭素ではなく、式（１）で表される化合物または構造における少なくとも１つの水素がハロゲンまたは重水素で置換されていてもよく、そして、多量体の場合には、一般式（１）で表される構造を２または３個有する２または３量体である、請求項１に記載する多環芳香族化合物またはその多量体。 【請求項３】下記一般式（２）で表される、請求項１に記載する多環芳香族化合物。 【化２】 （上記式（２）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０およびＲ１１は、それぞれ独立して、水素、アリール、ヘテロアリール、ジアリールアミノ、ジヘテロアリールアミノ、アリールヘテロアリールアミノ、アルキル、アルコキシまたはアリールオキシ Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０およびＲ１１は、それぞれ独立して、水素、アリール、ヘテロアリール、ジアリールアミノ、ジヘテロアリールアミノ、アリールヘテロアリールアミノ、アルキル、アルコキシまたはアリールオキシであり、これらにおける少なくとも１つの水素はアリール、ヘテロアリールまたはアルキルで置換されていてもよく、また、Ｒ１～Ｒ１１のうちの隣接する基同士が結合してａ環、ｂ環またはｃ環と共にアリール環またはヘテロアリール環を形成していてもよく、形成された環における少なくとも１つの水素はアリール、ヘテロアリール、ジアリールアミノ、ジヘテロアリールアミノ、アリールヘテロアリールアミノ、アルキル、アルコキシまたはアリールオキシで置換されていてもよく、これらにおける少なくとも１つの水素はアリール、ヘテロアリールまたはアルキルで置換されていてもよく、Ｙ１は、Ｂ、Ｐ＝ＯまたはＰ＝Ｓであり、Ｙ１がＢのとき、Ｘ１およびＸ２は、それぞれ独立して、Ｏ、Ｎ－Ｒ、ＳまたはＳｅであり、前記Ｎ－ＲのＲは炭素数６～１２のアリール、炭素数２～１５のヘテロアリールまたは炭素数１～６のアルキルであり、また、前記Ｎ－ＲのＲは－Ｏ－、－Ｓ－、－Ｃ（－Ｒａ）２－または単結合により前記ａ環、ｂ環および／またはｃ環におけるＸ１またはＸ２との結合位置（原子）に隣接する炭素と結合していてもよく、前記Ｒａは炭素数１～６のアルキルであり、前記隣接する炭素はＹ１、Ｘ１およびＸ２から構成される上記式（２）の中央の縮合２環構造を構成する炭素ではなく、Ｙ１がＰ＝ＯまたはＰ＝Ｓのとき、Ｘ１およびＸ２は共にＯ、ＳまたはＳｅであるか、一方がＯで他方がＳもしくはＳｅであるか、一方がＮ－Ｒで他方がＳｅであるか、または、一方がＳで他方がＳｅであり、前記Ｎ－ＲのＲは炭素数６～１２のアリール、炭素数２～１５のヘテ ＳまたはＳｅであるか、一方がＯで他方がＳもしくはＳｅであるか、一方がＮ－Ｒで他方がＳｅであるか、または、一方がＳで他方がＳｅであり、前記Ｎ－ＲのＲは炭素数６～１２のアリール、炭素数２～１５のヘテロアリールまたは炭素数１～６のアルキルであり、また、前記Ｎ－ＲのＲは－Ｏ－、－Ｓ－、－Ｃ（－Ｒａ）２－または単結合により前記ａ環、ｂ環および／またはｃ環におけるＸ１またはＸ２との結合位置（原子）に隣接する炭素と結合していてもよく、前記Ｒａは炭素数１～６のアルキルであり、前記隣接する炭素はＹ１、Ｘ１およびＸ２から構成される上記式（１）の中央の縮合２環構造を構成する炭素ではなく、そして、式（２）で表される化合物における少なくとも１つの水素がハロゲンまたは重水素で置換されていてもよい。）【請求項４】Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０およびＲ１１は、それぞれ独立して、水素、炭素数６～３０のアリール、炭素数２～３０のヘテロアリールまたはジアリールアミノ（ただしアリールは炭素数６～１２のアリール）であり、また、Ｒ１～Ｒ１１のうちの隣接する基同士が結合してａ環、ｂ環またはｃ環と共に炭素数９～１６のアリール環または炭素数６～１５のヘテロアリール環を形成していてもよく、形成された環における少なくとも１つの水素は炭素数６～１０のアリールで置換されていてもよく、Ｙ１は、Ｂ、Ｐ＝ＯまたはＰ＝Ｓであり、Ｙ１がＢのとき、Ｘ１およびＸ２は、それぞれ独立して、Ｏ、Ｎ－ＲまたはＳであり、前記Ｎ－ＲのＲは炭素数６～１０のアリールまたは炭素数１～４のアルキルであり、Ｙ１がＰ＝ＯまたはＰ＝Ｓのとき、Ｘ１およびＸ２は共にＯまたはＳであるか、一方がＯで他方がＳであり、前記Ｎ－ＲのＲは炭素数６～１０のアリールまたは炭素数１～４のアルキルで ～４のアルキルであり、Ｙ１がＰ＝ＯまたはＰ＝Ｓのとき、Ｘ１およびＸ２は共にＯまたはＳであるか、一方がＯで他方がＳであり、前記Ｎ－ＲのＲは炭素数６～１０のアリールまたは炭素数１～４のアルキルであり、そして、式（２）で表される化合物における少なくとも１つの水素がハロゲンまたは重水素で置換されていてもよい、請求項３に記載する多環芳香族化合物。 【請求項５】前記ハロゲンはフッ素である、請求項１～４のいずれかに記載する多環芳香族化合物またはその多量体。 【請求項６】下記式（１－１）、下記式（１－２）、下記式（１－４）、下記式（１－１０）、下記式（１－４９）、下記式（１－８１）、下記式（１－９１）、下記式（１－１００）、下記式（１－１４１）、下記式（１－１５１）、下記式（１－１７６）、下記式（１－４１１）、下記式（１－４４７）、下記式（１－６０１）または下記式（１－７０１）で表される、請求項１に記載する多環芳香族化合物。 【化３】 【請求項７】下記式（１－２１）、下記式（１－２３）、下記式（１－２４）、下記式（１－５０）、下記式（１－１５２）、下記式（１－２０１）、下記式（１－４０１）、下記式（１－４２２）、下記式（１－１０４８）、下記式（１－１０４９）、下記式（１－１０５０）、下記式（１－１０６９）、下記式（１－１０８４）、下記式（１－１０９０）、下記式（１－１０９２）、下記式（１－１１０１）、下記式（１－１１０２）、下記式（１－１１０３）、下記式（１－１１４５）、下記式（１－１１５２）、下記式（１－１１５９）、下記式（１－１１８７）、下記式（１－１１９０）、下記式（１－１１９１）、下記式（１－１１９２）、下記式（１－１２０１）、下記式（１－１２１０）、下記式（１－１２４７）、下記式（１－１２５０）、下記式 記式（１－１１８７）、下記式（１－１１９０）、下記式（１－１１９１）、下記式（１－１１９２）、下記式（１－１２０１）、下記式（１－１２１０）、下記式（１－１２４７）、下記式（１－１２５０）、下記式（１－１２５１）、下記式（１－１２５２）または下記式（１－１２７１）で表される、請求項１に記載する多環芳香族化合物。 【化４】 【化５】 【請求項８】下記式（1-1-1）、下記式（1-79）、下記式（1-142）、下記式（1-152-2）、下記式（1-158）、下記式（1-159）、下記式（1-721）、下記式（1-1006）、下記式（1-1104）、下記式（1-1149）、下記式（1-1150）、下記式（1-1301）、下記式（1-1351）、下記式（1-2305）、下記式（1-2626）、下記式（1-2657）、下記式（1-2662）、下記式（1-2665）、下記式（1-2676）、下記式（1-2678）、下記式（1-2679）、下記式（1-2680）、下記式（1-2681）、下記式（1-2682）、下記式（1-2683）、下記式（1-2691）、下記式（1-2699）、下記式（1-3588）、下記式（1-3654）、下記式（1-3690）、下記式（1-3806）、下記式（1-3824）、下記式（1-4114）、下記式（1-4150）、下記式（1-4341）、下記式（1-4346）、下記式（1-4401）、下記式（1-4421-1）で表される、請求項１に記載する多環芳香族化合物。 【化６】 【化７】 【請求項９】請求項１ないし８のいずれかに記載する多環芳香族化合物またはその多量体を含有する、有機デバイス用材料。 【請求項１０】前記有機デバイス用材料が、有機電界発光素子用材料、有機電界効果トランジス 請求項１ないし８のいずれかに記載する多環芳香族化合物またはその多量体を含有する、有機デバイス用材料。 【請求項１０】前記有機デバイス用材料が、有機電界発光素子用材料、有機電界効果トランジスタ用材料または有機薄膜太陽電池用材料である、請求項９に記載する有機デバイス用材料。 【請求項１１】発光層用材料である、請求項１０に記載する有機電界発光素子用材料。 【請求項１２】電子注入層用材料または電子輸送層用材料である、請求項１０に記載する有機電界発光素子用材料。 【請求項１３】正孔注入層用材料または正孔輸送層用材料である、請求項１０に記載する有機電界発光素子用材料。 【請求項１４】陽極および陰極からなる一対の電極と、該一対の電極間に配置され、請求項１１に記載する発光層用材料を含有する発光層とを有する、有機電界発光素子。 【請求項１５】陽極および陰極からなる一対の電極と、該一対の電極間に配置された発光層と、前記陰極および前記発光層の間に配置され、請求項１２に記載する電子注入層用材料および／または電子輸送層用材料を含有する電子注入層および／または電子輸送層とを有する、有機電界発光素子。 【請求項１６】陽極および陰極からなる一対の電極と、該一対の電極間に配置された発光層と、前記陽極および前記発光層の間に配置され、請求項１３に記載する正孔注入層用材料および／または正孔輸送層用材料を含有する正孔注入層および／または正孔輸送層とを有する、有機電界発光素子。 【請求項１７】さらに、前記陰極と該発光層との間に配置される電子輸送層および／または電子注入層を有し、該電子輸送層および電子注入層の少なくとも１つは、キノリノール系金属錯体、ピリジン誘導体、フェナントロリン誘導体、ボラン誘導体およびベンゾイミダゾール誘導 る電子輸送層および／または電子注入層を有し、該電子輸送層および電子注入層の少なくとも１つは、キノリノール系金属錯体、ピリジン誘導体、フェナントロリン誘導体、ボラン誘導体およびベンゾイミダゾール誘導体からなる群から選択される少なくとも１つを含有する、請求項１４～１６のいずれかに記載する有機電界発光素子。 【請求項１８】前記電子輸送層および／または電子注入層が、さらに、アルカリ金属、アルカリ土類金属、希土類金属、アルカリ金属の酸化物、アルカリ金属のハロゲン化物、アルカリ土類金属の酸化物、アルカリ土類金属のハロゲン化物、希土類金属の酸化物、希土類金属のハロゲン化物、アルカリ金属の有機錯体、アルカリ土類金属の有機錯体および希土類金属の有機錯体からなる群から選択される少なくとも１つを含有する、請求項１７に記載の有機電界発光素子。 【請求項１９】請求項１４～１８のいずれかに記載する有機電界発光素子を備えた表示装置。 【請求項２０】請求項１４～１８のいずれかに記載する有機電界発光素子を備えた照明装置。 【請求項２１】Ｙ１のハロゲン化物、Ｙ１のアミノ化ハロゲン化物、Ｙ１のアルコキシ化物およびＹ１のアリールオキシ化物からなる群から選択される試薬と、場合によりブレンステッド塩基とを用いて、連続的な芳香族求電子置換反応により、下記中間体におけるＡ環とＢ環とＣ環とを前記Ｙ１により結合する反応工程を含む、下記一般式（１）で表される多環芳香族化合物、または下記一般式（１）で表される構造を複数有する多環芳香族化合物の多量体を製造する方法。 【化８】 （上記（中間体）および式（１）中、Ａ環、Ｂ環およびＣ環は、それぞれ独立して、アリール環またはヘテロアリール環であり、これらの環における少なくとも１つの水素は置換されていてもよく、 （上記（中間体）および式（１）中、Ａ環、Ｂ環およびＣ環は、それぞれ独立して、アリール環またはヘテロアリール環であり、これらの環における少なくとも１つの水素は置換されていてもよく、Ｙ１は、Ｂ、Ｐ＝ＯまたはＰ＝Ｓであり、Ｘ１およびＸ２は、それぞれ独立して、Ｏ、Ｎ－Ｒ、ＳまたはＳｅであり、前記Ｎ－ＲのＲは置換されていてもよいアリール、置換されていてもよいヘテロアリールまたはアルキルであり、また、前記Ｎ－ＲのＲは－Ｏ－、－Ｓ－、－Ｃ（－Ｒａ）２－または単結合により前記Ａ環、Ｂ環および／またはＣ環におけるＸ１またはＸ２との結合位置（原子）に隣接する炭素と結合していてもよく、前記Ｒａは水素またはアルキルであり、前記隣接する炭素はＹ１、Ｘ１およびＸ２から構成される上記式（１）の中央の縮合２環構造を構成する炭素ではなく、そして、式（１）で表される化合物または構造における少なくとも１つの水素がハロゲンまたは重水素で置換されていてもよい。）【請求項２２】有機アルカリ化合物を用いて下記中間体におけるＸ１とＸ２の間の水素原子をオルトメタル化する反応工程と、Ｙ１のハロゲン化物、Ｙ１のアミノ化ハロゲン化物、Ｙ１のアルコキシ化物およびＹ１のアリールオキシ化物からなる群から選択される試薬を用いて前記メタルとＹ１とを交換する反応工程と、ブレンステッド塩基を用いて連続的な芳香族求電子置換反応により下記中間体におけるＡ環とＢ環とＣ環とを前記Ｙ１により結合する反応工程とを含む、請求項２１に記載する下記一般式（１）で表される多環芳香族化合物、または下記一般式（１）で表される構造を複数有する多環芳香族化合物の多量体を製造する方法。 【化９】 【請求項２３】前記連続的な芳香族求電子置換反応により前記中間体におけるＡ環とＢ 合物、または下記一般式（１）で表される構造を複数有する多環芳香族化合物の多量体を製造する方法。 【化９】 【請求項２３】前記連続的な芳香族求電子置換反応により前記中間体におけるＡ環とＢ環とＣ環とを前記Ｙ１により結合する反応工程において、さらにルイス酸を加えて反応を促進させることを特徴とする、請求項２１または２２に記載する製造方法。 【請求項２４】さらに中間体におけるＸ１とＸ２の間の水素原子をあらかじめハロゲン化する反応工程を含む、請求項２１～２３のいずれかに記載する製造方法。

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