平成２０年８月１１日決定平成２０年（む）第１５２６号 主文 本件請求を棄却する。 理由 第１請求の趣旨及び理由の要旨本件請求の趣旨及び理由は，要するに，検察官が甲第３号証ないし第８号証によりＡがＢと消費税等の不正受還付を繰り返していた旨の事実を直接証明しようとしているところ，本件における被告人とＡの共謀，実行行為等の有無を検証するためには，Ｂ及びＡが関与した他の事件における同人らの会話及び行動を含めて検討する必要があるから，上記他の事件の共犯者であるＣ及びＤの供述録取書等一切（国税局作成によるものも含む。）を，刑事訴訟法３１６条の１５第１項６号に該当するものとして開示請求するというものである。 第２当裁判所の判断 そこで検討すると，そもそも甲第３号証ないし第８号証の立証趣旨は，要するに，Ａが被告人と知り合った経緯（甲５），ＢあるいはＡが，有限会社Ｅ名義で不正に消費税等の還付を受けた経緯，還付金を受領した状況（甲３，４，６ないし８）及びＡが不正に受けた還付金の約２４５万円を被告人に渡したこと（甲８）等というものであって，いずれもＡがＢと消費税等の不正受還付を繰り返していた旨の事実でないことは明らかである。したがって，検察官が甲第３号証ないし第８号証によりＡがＢと消費税等の不正受還付を繰り返していた旨の事実を直接証明しようとしているとの弁護人の前記主張は，前提を欠くものである（なお，検察官の平成２０年３月２８日付け証明予定事実記載書には，Ａ及びＢが本件以外にも消費税の不正受還付を行っていた旨の記載があるが，同年５月９日付け証明予定事実記載書（補充）等を併せてみれば，検察官がそのような事実を直接証明の対象としていないことは明らかである。）。 また，本件の共謀が，Ａを介しての順次共謀であるとの検察官の主 ５月９日付け証明予定事実記載書（補充）等を併せてみれば，検察官がそのような事実を直接証明の対象としていないことは明らかである。）。 また，本件の共謀が，Ａを介しての順次共謀であるとの検察官の主張に照らせば，本件における被告人とＡの共謀，実行行為等の有無を検証するために，他の事件におけるＢ及びＡの会話及び行動を検証する重要性は低く，さらにこれを検証するため，本件に関与していないＣ及びＤの供述録取書等を検討する重要性は更に低いものといわざるを得ない。 以上によれば，甲第３号証ないし第８号証の証明力を判断するために，弁護人請求のＣ，Ｄの供述録取書等一切（国税局作成によるものも含む。）を開示する必要性は認められない。 よって，弁護人の請求は理由がないから，主文のとおり決定する。 （裁判長裁判官・朝山芳史，裁判官・佐藤卓生，裁判官・櫻庭広樹）
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