令和２年６月３０日判決言渡同日原本領収裁判所書記官平成２９年第３０５７１号損害賠償請求事件口頭弁論終結日令和２年１月２９日判決主文 １ 被告らは，別紙２請求一覧表の「原告」欄記載の各原告に対し，連帯して，同表の各原告に係る「請求額」欄記載の各金員及びこれに対する平成２９年３月３０日から各支払済みまで年５分の割合による各金員を支払え。 ２ 訴訟費用は被告らの負担とする。 ３ この判決は，仮に執行することができる。 事実 及び理由第１ 請求主文同旨第２ 事案の概要等 １ 事案の概要 本件は，被告Ｙ１（旧商号「Ａ」）から匿名組合の出資持分の取得を勧誘されて投資した原告らが，被告Ｙ１はホームページ上に真実に反する表示をして違法な勧誘を行い，その余の被告らはこれを共同実行したなどと主張して，被告らに対し，共同不法行為に基づき，それぞれ別紙２請求一覧表の「請求額」欄記載の各金員及びこれに対する不法行為の後の日である平成２９年３月３０ 日から各支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年５分の割合による各遅延損害金の連帯支払を求める事案である。 ２ 前提事実（証拠を掲記しない事実は，当事者間に争いがないか，弁論の全趣旨から容易に認められる。） ⑴ア被告Ｙ１（平成３０年３月２７日変更前の商号は「Ａ」。以下，上記商 号変更の前後を問わず，「被告Ｙ１」といい，旧商号当時の表示として「Ａ」ということがある。）は，有価証券の募集又は私募の取扱い，貸金業等を目的とする株式会社であり，貸金業者及び第二種金融商品取引業者の登録を受けている。 イ被告Ｙ２（平成２９年１０月３１日変更前の商号は「Ｂ」。以下，上記 ，有価証券の募集又は私募の取扱い，貸金業等を目的とする株式会社であり，貸金業者及び第二種金融商品取引業者の登録を受けている。 イ被告Ｙ２（平成２９年１０月３１日変更前の商号は「Ｂ」。以下，上記 商号変更の前後を問わず，「被告Ｙ２」という。）は，不動産の売買・交換・賃貸借及びその仲介等を目的とする株式会社であり，平成２９年５月２３日まで，被告Ｙ１の１００％親会社であった。 ウ被告Ｙ５は，不動産の管理，斡旋，賃貸，売買，仲介等を目的とする有限会社であり，被告Ｙ２の親会社である。 エ被告Ｙ３は，リラクゼーションサロンの経営等を目的とする株式会社であり，被告Ｙ２の１００％子会社である。 オ被告Ｙ４は，絵画，美術工芸品，彫刻類の売買，賃貸等を目的とする株式会社であり，被告Ｙ２の１００％子会社である。 カ被告Ｙ６は，被告Ｙ１及び被告Ｙ２の代表取締役を兼務していたが，平 成２９年４月２９日，被告Ｙ１の代表取締役を辞任した。 Ｃは被告Ｙ６の妻，Ｄは被告Ｙ６の長男であり，Ｅは，Ｃの父で被告Ｙ６の義父である。 キ被告Ｙ１，被告Ｙ２，被告Ｙ５，被告Ｙ３及び被告Ｙ４（以下，併せて「被告会社ら」という。）の本店所在地，役員構成等は，別紙３被告会社 ら一覧表記載のとおりである。 ⑵ 被告Ｙ１は，いわゆるソーシャルレンディング事業として，ホームページを通じて匿名組合の出資持分の取得を勧誘し，投資された資金を原資として借入人に金員を貸し付け，その返済及び利息の支払を受けて投資家に分配するものとしていた（甲４）。 原告らは，それぞれ，被告Ｙ１から勧誘を受けて，被告Ｙ１に対し，平成 ２８年５月頃から平成２９年３月頃までの間，別紙４出資状況一覧表記載のとおり投資した。 ⑶ 関東財務局は，平成２９ 原告らは，それぞれ，被告Ｙ１から勧誘を受けて，被告Ｙ１に対し，平成 ２８年５月頃から平成２９年３月頃までの間，別紙４出資状況一覧表記載のとおり投資した。 ⑶ 関東財務局は，平成２９年３月３０日，被告Ｙ１に対し，金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為があったなどとして，同日から同年４月２９日までの業務停止命 令（金融商品取引法５２条１項）及び業務改善命令（同法５１条）を発した（甲１１）。 ３ 争点及び争点に関する当事者の主張⑴ 被告Ｙ１の不法行為の成否（争点１）（原告らの主張） 被告Ｙ１は，以下のとおり，ホームページ上に真実に反する表示をして投資を勧誘したものであるから，原告らに対する不法行為が成立する。 ア 「分散投資」との表示について 被告Ｙ１は，ホームページ上で，投資のメリットとして「分散投資」をうたっていたところ，一般人は，そのような表示について，信用リス クが分散されているという意味に理解するのが通常であり，投資した資金の貸付先がファンドごとに異なっており，あるファンドにおいて信用リスクが発生したとしても他のファンドにはそのリスクが及ばないように設計されていると信頼するものである。 ところが，実際には，被告Ｙ１は，投資された資金を，被告Ｙ１の１ ００％親会社で被告Ｙ６が実質的に支配する被告Ｙ２並びに同社と実質的に一体の関係にあるグループ会社である被告Ｙ５，被告Ｙ３及び被告Ｙ４の運転資金に集中的に流用していた。 したがって，「分散投資」との表示は，真実に反するものというべきである。 原告らは，被告Ｙ１から勧誘を受けて，ファンドの信用リスクが分散 されていると誤信して投資した したがって，「分散投資」との表示は，真実に反するものというべきである。 原告らは，被告Ｙ１から勧誘を受けて，ファンドの信用リスクが分散 されていると誤信して投資した。 被告Ｙ１は，ファンドの募集ページにおいて，同一の貸付先である被告Ｙ２について，「関東～東海地区まで，ファミリー物件の開発を手掛けるハウスメーカー」，「都内を中心に，不動産開発を手掛ける業者」，「１都３県を中心に，不動産開発を手掛ける業者」，「関東圏，東海圏 に展開する不動産開発を手掛ける業者」，「関東圏に展開する都内の投資会社」，「都内に本店を置くＭ＆Ａ事業を営む会社」などと，同一の事業者を指すとは理解できないような表記を意図的に使い分けていた。 また，他のソーシャルレンディング事業者においては，ファンド募集時に，貸付先が過去の別のファンドと同一である場合には，その旨を表 示しているのに対し，被告Ｙ１は，追加募集，第２次募集などの表示をせず，かえって，上記のとおり別の事業者であるかのような表記をしていた。 これらに照らすと，被告Ｙ１は，「分散投資」との表示について，投資家が信用リスクの分散という意味に誤解するよう，意図的に仕向けた ことが明らかである。 イ 「事業性資金」との表示について 被告Ｙ１は，ホームページ上で，ファンド出資金の使途を「事業性資金」と表示していたところ，一般人は，そのような表示について，①ファンドの償還は事業から得られるリターンによって行われ，投資家は当 該事業のリスクを負うというのが匿名組合契約の内容であり，②当該事業のリスクについては，私募を取り扱う金融商品取引業者である被告Ｙ１が，貸付先から提供された資料等に基づいて審査判断をしていると理解するものである を負うというのが匿名組合契約の内容であり，②当該事業のリスクについては，私募を取り扱う金融商品取引業者である被告Ｙ１が，貸付先から提供された資料等に基づいて審査判断をしていると理解するものである。そして，ファンド出資金が当該金融商品取引業者の親会社や関係会社に流れるとすれば，融資の適格性を適正に判断するこ とは期待し難く，利益相反の問題も生じ得るから，そのようなことは通 常予定されていない。 ところが，実際には，被告Ｙ１は，ファンド出資金を，自転車操業となっていた被告Ｙ２及びそのグループ会社の資金繰りに充てていたのみならず，被告Ｙ１が支払うべき広告費用や投資家へのキャッシュバックにも充てていた。 したがって，「事業性資金」との表示は，真実に反するものというべきである。 原告らは，被告Ｙ１から勧誘を受けて，ファンド出資金が被告Ｙ２及びそのグループ会社の資金繰りに充てられることはないと誤信して投資した。 被告Ｙ１は，ファンド出資金が被告Ｙ２及びそのグループ会社の資金繰りのために自由に用いられ，広告費用や投資家へのキャッシュバックにも充てられるなど，「事業性資金」とは異なる形で流用されていることを認識していながら，投資家に対する勧誘を行ったものである。 ウファンドからの貸付金が担保により保全されているとの表示について 被告Ｙ１は，契約締結前交付書面において，貸付先から不動産又は有価証券に担保の設定を受け，返済が滞った場合には，当該担保権の実行により貸付金の回収を図る旨を表示していた。 しかし，貸付先である被告Ｙ２及びそのグループ会社は，被告Ｙ１に対して担保を差し入れていないか，差し入れた場合であっても被告Ｙ２ の未公開株式であった。 被告Ｙ２の株式の を表示していた。 しかし，貸付先である被告Ｙ２及びそのグループ会社は，被告Ｙ１に対して担保を差し入れていないか，差し入れた場合であっても被告Ｙ２ の未公開株式であった。 被告Ｙ２の株式の価格は，一株当たり４万円と評価されていたが，これは被告らによって恣意的に設定された業績予測に基づくものであり，当該評価に根拠はなかった。また，被告Ｙ２がグループ会社への貸付けをして資金繰りをしていた状況からすると，ファンド出資金の貸付先で ある被告Ｙ２及びそのグループ会社のいずれかにおいて資金繰りが行き 詰まれば，他の会社も資金繰りが行き詰まることは明らかである。そうすると，被告Ｙ２又はそのグループ会社のいずれかにおいてファンド出資金の償還が不能になった時点で，被告Ｙ２の企業価値が大幅に毀損され，その株式は担保として機能しないこととなる。 したがって，ファンドからの貸付金が担保により保全されているとの 表示は，真実に反するものというべきである。 原告らは，被告Ｙ１から勧誘を受けて，ファンドからの貸付金が担保により保全されると誤信して投資した。 被告Ｙ１は，ファンド出資金を被告Ｙ２及びそのグループ会社の運転資金に集中的に流用するという事実を投資家に認識させないよう，意図 的に上記の表示をしたものである。 （被告らの主張）ア 「分散投資」との表示について被告Ｙ１は，「分散投資」について，期間や利率の異なる複数のファンドに投資できるという意味に用いていたものであって，ホームページ 上でもその旨を明示しており，借り手が別であるとは記載していない。 したがって，ファンド出資金を被告Ｙ２及びそのグループ会社に集中的に貸し付けていたからといって，被告Ｙ１が用いていた「分散投資」の意味に反 の旨を明示しており，借り手が別であるとは記載していない。 したがって，ファンド出資金を被告Ｙ２及びそのグループ会社に集中的に貸し付けていたからといって，被告Ｙ１が用いていた「分散投資」の意味に反するものではなく，原告らを誤解させるものでもない。 原告らは，被告Ｙ１のホームページ上でファンドの条件等を確認して いたのであるから，少なくとも貸付先の表示が同一のファンドについては，貸付先が同一である，又はその可能性が相応にあることを認識していたというべきである。それにもかかわらず原告らが投資したことからすると，原告らは各ファンド間で貸付先が異なるという意味での分散投資という認識を有していなかったことが明らかである。 また，信用リスクが分散されていることについての誤信は，複数のフ ァンドに投資することが前提となるものであって，２回目以降の投資の際に生じるから，初回の投資については誤信を観念することができない。 被告Ｙ１は，当初から，被告Ｙ２及びそのグループ会社を中心に資金を貸し付けることを目的として設立されたものではない。被告Ｙ１は，広く融資希望者を募集しており，平成２９年３月３０日に営業停止とな るまで，少なくとも７２社から融資の申込みを受けていた。しかし，被告Ｙ１が，融資申込者から決算書や事業計画書を徴求し，事業の収益性，業績，財務状況等について審査した結果，その大半は融資が不可能と判定され，融資が可能と判定されたのは，甲及び乙（１２号ファンド），丙（２３号ファンド），丁（７１号ファンド）並びに戊（１０８号ファ ンド）のわずか５社であり，融資が実行に至ったのは，１２号ファンド以外の３社のみとなった。 このように，被告Ｙ１は，多数の融資申込者について厳格な審査を行った結果 に戊（１０８号ファ ンド）のわずか５社であり，融資が実行に至ったのは，１２号ファンド以外の３社のみとなった。 このように，被告Ｙ１は，多数の融資申込者について厳格な審査を行った結果，上記３社に対して融資を実行したのであるから，「分散投資」を装ったものではない。 また，間接融資型のソーシャルレンディング，貸付型クラウドファンディングなどと呼ばれる構造のファンドにおいて，運営業者は，貸金業法の規制により，投資家に対して貸付先を特定し得る情報を提供してはならなかったものであり，監督官庁からも強く同様の指導がされていた。 被告Ｙ１は，その指導に従ったにすぎず，あえて貸付先が別の事業者で あるかのように誤信させようとしたものではない。 したがって，被告Ｙ１に欺罔の故意はない。 イ 「事業性資金」との表示について 「事業性資金」とは，一般に，事業を行うに当たって必要な設備投資資金や運転資金などの経費をいい，運転資金には借換えの資金も含まれ る。被告Ｙ１は，個別のファンドの募集ページにおいて，「事業性資金」 の内容として，「運転資金」，「借換」などと表示していたのであるから，「事業性資金」との表示は，真実に反するものではない。 また，金融商品取引法，貸金業法その他の法令上，ソーシャルレンディングにおいて，ファンド出資金を親会社や関係会社に貸し付けてはならないという規制はない。かえって，関係会社への貸付けは，第三者へ の貸付けと比べて，貸付先の事業に通暁しているため事業の合理性を適切に判断することができ，融資後のモニタリングも容易であるなどのメリットがある。したがって，被告Ｙ２及びそのグループ会社への貸付けが通常予定されていないものとはいえない。 原告らが投資したファ することができ，融資後のモニタリングも容易であるなどのメリットがある。したがって，被告Ｙ２及びそのグループ会社への貸付けが通常予定されていないものとはいえない。 原告らが投資したファンドは，全て資金使途を「運転資金」と明記し ていたから，原告らは，投資した資金が運転資金に使用されることを認識しており，又は容易に認識することができた。 被告Ｙ１は，資金使途を「運転資金」と明記してファンドの募集をし，貸付先において現に運転資金として利用されたものである。ファンドの償還資金に他のファンド出資金が充当されたことがあるのは，結果的に そうなってしまったからにすぎない。 したがって，被告Ｙ１に欺罔の故意はない。 ウファンドからの貸付金が担保により保全されているとの表示について 原告らが投資したファンドからの貸付金には，担保が設定されていないものは存在しない。 被告Ｙ１は，平成２８年５月，被告Ｙ２の株式の価格を一株当たり４万円と評価して担保を設定していたところ，当該評価は，株価算定の専門家である公認会計士が，株価算定の一般的な手法であるＤＣＦ法によって作成した株価算定報告書に基づくものであるから，合理的である。 また，被告Ｙ１は，同年１１月，被告Ｙ２の株式の価格を一株当たり１ ０万円に評価替えをしたところ，当該評価替えは，同年１０月３１日付 け株価算定報告書において被告Ｙ２の株式の価格が一株当たり８万９９３２円～１０万９９１７円と評価されたことを根拠とするものであるから，合理的である。 被告Ｙ２とそのグループ会社との間では，多額の売掛金が発生するような取引があるわけではないから，仮に，グループ会社のいずれかが事 業の失敗により資金不足に陥ったとしても，直ちに被 理的である。 被告Ｙ２とそのグループ会社との間では，多額の売掛金が発生するような取引があるわけではないから，仮に，グループ会社のいずれかが事 業の失敗により資金不足に陥ったとしても，直ちに被告Ｙ２の財務状況が悪化し，その企業価値が毀損されることにはならない。また，被告Ｙ２及びそのグループ会社は，被告Ｙ２が不動産事業，被告Ｙ４が絵画事業，被告Ｙ３がリラクゼーションサロン事業，被告Ｙ５が資産運用管理事業というように，主たる事業が全く異なるから，グループ会社のいず れかの事業が不況に陥ったとしても，直ちに被告Ｙ２の事業が不況に陥り，その企業価値が毀損されることにはならない。 したがって，被告Ｙ１による担保に関する表示には，何ら虚偽はない。 投資経験を有する原告らは，超低金利である今日，事業者が金融機関等からではなくファンド出資金を利息制限法の上限に近い利率で借り入 れるのは，十分な担保を有しておらず高金利の借入れをせざるを得ないためであることを認識しており，又は容易に認識することができたというべきである。 また，原告らの一部が投資したファンドの募集ページには，担保について「貸付先企業の自社株式」と明記されている。 したがって，原告らが担保について誤信していたとはいえない。 被告Ｙ１は，担保について「有価証券」と表示し，実際に被告Ｙ２の株式を担保に取得しており，外部の公認会計士が行った株式の評価に基づいて担保価値を決定したのであるから，欺罔の故意はない。 エ ７１号ファンド及び１０８号ファンドについては，被告Ｙ２及びそのグ ループ会社への貸付けを目的としたものではなく，ファンド出資金が第三 者に貸し付けられているから，被告Ｙ１は当該ファンドの募集について １０８号ファンドについては，被告Ｙ２及びそのグ ループ会社への貸付けを目的としたものではなく，ファンド出資金が第三 者に貸し付けられているから，被告Ｙ１は当該ファンドの募集について不法行為責任を負わない。 ⑵ 被告Ｙ１以外の被告らの不法行為の成否（争点２）（原告らの主張）ア被告会社らの一体性について 前記⑴の被告Ｙ１の不法行為が行われた当時，①被告Ｙ２は，被告Ｙ１，被告Ｙ３及び被告Ｙ４の１００％親会社であり，上記各社は共通のオフィスを利用し，過去の本店所在地も同一場所であり，②被告Ｙ５は，被告Ｙ２の株主であり，その本店所在地は被告Ｙ６の自宅であり，③被告会社らについては，被告Ｙ６を中心として，その親族及び数名の関係者が取り仕 切っていた。 また，被告Ｙ１を相手方とする証拠保全手続には，被告Ｙ４の代表取締役であるＨ及び被告Ｙ２の監査役であったＩが関係者として立ち会い，被告Ｙ１の資金の流れを説明するなどし，その実務を担っていた。 さらに，被告Ｙ６は，個人の携帯電話から，日常的に，被告Ｙ２，被告 Ｙ１及び被告Ｙ３に対し，資金の移動や提供する担保の選定について一方的かつ確定的に指示するメールを同時に送信していた。 これらに照らすと，被告会社らは，別個の法人格を有しているものの，実際には相互に独立しておらず，一つの組織としてみるべきものである。 イ被告Ｙ６について 被告Ｙ６は，平成２９年４月２９日まで，被告Ｙ１及び被告Ｙ２の代表取締役を兼務しており，法律上も事実上もグループ会社全体を統括する地位にあった。 被告Ｙ１のグループ会社に対する融資は，被告Ｙ６の意向によって金額が決められ，融資の実行権限は被告Ｙ６が握っており，被告 ており，法律上も事実上もグループ会社全体を統括する地位にあった。 被告Ｙ１のグループ会社に対する融資は，被告Ｙ６の意向によって金額が決められ，融資の実行権限は被告Ｙ６が握っており，被告Ｙ１内部にお いて，実質的な審査を行うことなく，資金使途について検討することもな く実行され，融資した資金について事後的にチェックされることもなかった。しかも，被告Ｙ６は，融資を受けた資金について，更にグループ会社間で資金繰りのため月額５０００万円程度を融通しており，グループ会社全体の司令塔として，被告Ｙ１が集めた資金を差配していた。 以上のとおり，被告Ｙ６は，前記⑴の被告Ｙ１の不法行為が行われた当 時，被告Ｙ２及びそのグループ会社の利益のために，被告Ｙ１に虚偽の表示をさせて投資家から資金を騙し取っていたのであるから，民法７０９条に基づく不法行為責任を負うことはもとより，被告Ｙ１と共に民法７１９条１項前段に基づく不法行為責任を負う。 ウ被告Ｙ２について 被告Ｙ２は，自社及び１００％子会社を含むグループ会社に資金を流す目的で，被告Ｙ１をして虚偽の表示によってファンドの募集をさせたものであるから，民法７０９条に基づく不法行為責任を負うことはもとより，被告Ｙ１と共に民法７１９条１項前段に基づく不法行為責任を負う。 また，被告Ｙ６は，平成２９年４月２９日まで，被告Ｙ１及び被告Ｙ２ の代表取締役を兼務していたから，被告Ｙ２は，ファンド出資金の貸付先が分散していないこと及び担保が提供されていないことを当然把握しており，投資家に対して虚偽の表示をしていることを認識していた。 被告Ｙ２が，そのようなファンドの募集がされることを認識していながら，被告Ｙ１に対し，実際に分散投資，事業性 ていないことを当然把握しており，投資家に対して虚偽の表示をしていることを認識していた。 被告Ｙ２が，そのようなファンドの募集がされることを認識していながら，被告Ｙ１に対し，実際に分散投資，事業性資金及び担保提供という要 件を満たさない融資を申し込むことは，被告Ｙ１による詐欺の実行の発端となるものである。したがって，仮に，被告Ｙ１によるファンドの募集が被告Ｙ２の指示によらないとしても，被告Ｙ２は，被告Ｙ１による詐欺との関連共同性を有するから，民法７１９条１項前段に基づく不法行為責任を負う。 さらに，被告Ｙ６の不法行為は，被告Ｙ２の職務としても行われたもの であるから，被告Ｙ２は，会社法３５０条に基づく責任を負う。 そして，被告Ｙ２は，被告Ｙ１及びグループ会社全体と意思を通じていたのであるから，被告Ｙ２が責任を負う範囲は，自ら融資の申込みをした案件にとどまらず，被告Ｙ１が募集したファンド全体に及ぶというべきである。 エ被告Ｙ３，被告Ｙ４及び被告Ｙ５について被告Ｙ３は，被告Ｙ２の１００％子会社である上，取締役であるＦ及び監査役であるＪは，被告Ｙ１の実務を担っていた。 被告Ｙ４は，被告Ｙ２の１００％子会社である上，代表取締役であるＨは，被告Ｙ１の実務を担っていた。 被告Ｙ５は，被告Ｙ６が平成２６年５月まで代表者を務めた後，被告Ｙ６の義父であるＥを経て，平成２８年１１月以降，被告Ｙ６の妻であるＣが代表者を務めていた。 被告Ｙ５の被告Ｙ１に対する借入申込書には，「資金使途」欄に被告Ｙ６の氏名及び携帯電話番号が記載されている。このことは，被告Ｙ５ が借り入れるファンド出資金が被告Ｙ６個人に渡ることを意味しており，被告Ｙ６の被告Ｙ１等に対する指示の内容を併せ考えると，被 Ｙ６の氏名及び携帯電話番号が記載されている。このことは，被告Ｙ５ が借り入れるファンド出資金が被告Ｙ６個人に渡ることを意味しており，被告Ｙ６の被告Ｙ１等に対する指示の内容を併せ考えると，被告Ｙ６が被告Ｙ５を自由に動かしていたというべきである。 以上のとおり，被告Ｙ３，被告Ｙ４及び被告Ｙ５は，被告Ｙ２と人的・組織的な一体性を有し，被告Ｙ６の指示の下に動いていたのである から，被告Ｙ２による被告Ｙ１を通じた資金調達のスキームや被告Ｙ１が虚偽の表示をしてファンドの募集をすることを当然認識していたというべきである。 それにもかかわらず，被告Ｙ３，被告Ｙ４及び被告Ｙ５は，被告Ｙ１に対し，実際に分散投資，事業性資金及び担保提供という要件を満たさ ない融資を申し込んだものであり，この行為は被告Ｙ１による詐欺との 関連共同性を有するから，民法７１９条１項前段に基づく不法行為責任を負う。 また，被告Ｙ３及び被告Ｙ４の被告Ｙ１に対する借入申込書は，被告Ｙ１が記入したものであることが明らかであり，被告Ｙ３及び被告Ｙ４は，専ら被告Ｙ１及び被告Ｙ２の都合によって借入人に名前を連ねたに すぎないから，被告Ｙ１の違法な投資勧誘を幇助した責任を負う。 被告Ｙ３，被告Ｙ４及び被告Ｙ５の責任を負う範囲が，自ら融資の申込みをした案件にとどまらず，被告Ｙ１が募集したファンド全体に及ぶことは，被告Ｙ２の場合と同様である。 （被告Ｙ１以外の被告らの主張） ア仮に，被告Ｙ１による表示が虚偽であったとしても，被告Ｙ２，被告Ｙ３，被告Ｙ４及び被告Ｙ５は，分散投資，事業性資金及び担保提供という要件を満たさない融資を申し込んだことを認識していなかった。 また，被告Ｙ２と被告Ｙ１とは，飽くまで親会社と子会社という関係に ，被告Ｙ４及び被告Ｙ５は，分散投資，事業性資金及び担保提供という要件を満たさない融資を申し込んだことを認識していなかった。 また，被告Ｙ２と被告Ｙ１とは，飽くまで親会社と子会社という関係にすぎず，被告Ｙ２は，被告Ｙ１に対し，何ら表示を強制する権限を有して いない。 イ被告Ｙ１，被告Ｙ２，被告Ｙ３及び被告Ｙ４の本店所在地が同一であった当時，上記各社のオフィスは，セキュリティロックがかけられたドアで隔絶されており，行き来ができる状態にはなかった。 また，被告Ｙ３は，マッサージ店を営み，店舗でマッサージを行うこと が主な業務であり，代表取締役であるＧと従業員１名が現場統括等を行い，セラピストに業務を委託するなどして経営が可能な会社であった。 被告Ｙ６は，被告Ｙ２の代表取締役としてグループを率いていたため，時間的制約等から，被告Ｙ１の融資審査等の業務に携わることはなく，主に全体の統括やウェブページ上でのファンドの募集状況の管理等を行って いた。原告らが指摘するメールは，被告Ｙ６が，被告Ｙ１の代表取締役と して，被告Ｙ１の従業員に対して送信したものであって，被告Ｙ２及びそのグループ会社の責任を基礎付けるものではない。 被告Ｙ２の取締役であるＫは，被告Ｙ３の取締役を兼務していたが，被告Ｙ３では，月１度オープンスペースで行われる経営会議に出席する以外に業務を行っておらず，セキュリティロックを解錠できる権限もなかった。 Ｆは，被告Ｙ１の実務を担当すると同時に被告Ｙ３の取締役を務め，Ｊは，被告Ｙ１の取締役と被告Ｙ３の監査役を兼務していたが，いずれも被告Ｙ３の経営会議に参加したことはなく，その業務に携わっていなかった。 以上によれば，被告Ｙ２，被告Ｙ５，被告Ｙ３ め，Ｊは，被告Ｙ１の取締役と被告Ｙ３の監査役を兼務していたが，いずれも被告Ｙ３の経営会議に参加したことはなく，その業務に携わっていなかった。 以上によれば，被告Ｙ２，被告Ｙ５，被告Ｙ３及び被告Ｙ４は，被告Ｙ１との一体性を有していないから，不法行為責任を負わない。 ⑶ 原告らの損害（争点３）（原告らの主張）ア原告らが各ファンドに投資した総額から，償還金，配当等を控除した各金額が，原告らに発生した損害である。 イ原告らは，被告らの不法行為により，前記アの各金額の１０％に相当す る弁護士費用の支出を余儀なくされた。 ウしたがって，原告らは，それぞれ，別紙２請求一覧表の各原告に係る「請求額」欄記載の各金額の損害を被った。 （被告らの主張）争う。 ⑷ 過失相殺（争点４）（被告Ｙ１の主張）原告らは，同時に募集されていた貸付先等の表示が同じファンドの中から，漫然と，貸付先等の表示が同じファンドに繰り返し投資していた。これは，原告らが，貸付先等ではなく，想定利回りやキャッシュバックを重視してい たからにほかならない。 仮に，原告らが，貸付先，資金使途又は担保について誤信していたとしても，原告らの誤信には過失があるから，過失相殺をすべきである。 （原告らの主張）争う。 第３ 当裁判所の判断 １ 前記前提事実に加えて，証拠（乙１０，１２７，丙５，６，被告Ｙ１代表者Ｆ，被告Ｙ６本人）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。 ⑴ 被告Ｙ１のホームページには，募集するファンドの仕組み等について，概要，以下の記載がされている。 アソーシャルレンディング（乙１） によれば，次の事実が認められる。 ⑴ 被告Ｙ１のホームページには，募集するファンドの仕組み等について，概要，以下の記載がされている。 アソーシャルレンディング（乙１） ソーシャルレンディングとは，「資金ニーズのある事業者」と「個人（法人）の投資家」をインターネット上のソーシャルの仕組みを使って結び付ける新しいサービスである。 「Ａ」の審査を通過した企業に，ソーシャルレンディングを活用して，多くの投資家から資金を調達する。 イモデルケース（甲８） 借り手からの融資申込み借入企業から「Ａ」に融資依頼が入る。「Ａ」が取り扱うのは，不動産の取得資金，分譲住宅建設費用，飲食店等フランチャイズの開業費用，治療院の短期ローン等の事業性資金のみである。 審査貸金業者である「Ａ」が，借入申込者からの提出資料（決算書，事業計画書，資金繰り表等），指定信用情報機構へのデータ照会結果等に基づき，融資実行の可否を判定する。 ローンファンド募集開始 審査を経て承認された複数の借入申込みによって「Ａ」サイト上でフ ァンドを組成し，投資の募集を開始する。 ローンファンドへの投資投資家は，投資口座を開設したら，まずデポジット（投資資金の預け入れ）を行う。ローンファンド詳細から，利率，期間，資金使途等の情報を基に，投資の申込みを行う。 ローンファンド成立ローンファンドの募集が満額になった場合又は募集期間が終了した時点で成立する条件を満たした場合，当該ローンファンドは成立する。不成立で募集終了となったローンファンドに投資された資金は，投資家の口座に返還される。 貸 又は募集期間が終了した時点で成立する条件を満たした場合，当該ローンファンドは成立する。不成立で募集終了となったローンファンドに投資された資金は，投資家の口座に返還される。 貸付実行当該ローンファンドに投資の申込みをした投資家全員の投資額について，貸付実行日に従って貸付けを実行する。当該ローンファンドから貸し出される最初の融資先の貸付実行日が適用される。 借り手からの返済 借り手は，「Ａ」との金銭消費貸借契約に従い，融資金の元本と利息を借入条件に基づき返済する。 投資家への分配「Ａ」は，借り手からの返済金を毎月投資家に分配する。期日一括償還型の場合，毎月の分配は利息のみの支払となる。 ウメリット（甲９） 少額・短期での資産運用が可能厳格かつ独自視点の審査を通過した投資商品に対し，少額でも投資が可能である。運用期間は３か月から１年程度が中心で，短期運用にも最適である。 分散投資 期間や利率の異なる様々な投資対象案件を用意し，資金を分散して複数案件に投資ができる。 対象は事業性資金・有担保「Ａ」が融資の対象とする案件は，事業性資金である。事業の収益性や企業の業績・財務状況などについて，「Ａ」の審査をクリアした投資 対象案件だけが，募集スタートとなる。 成約手数料・各種事務手数料が不要投資口座の開設，案件の成約手数料，投資口座内での投資実行や分配金入金の振込手数料等の費用はかからない。 エローンファンドページ（乙１２～乙７１。枝番を含む。） ローンファンドページには，募集条件として，募集総額，案件数， 投資実行や分配金入金の振込手数料等の費用はかからない。 エローンファンドページ（乙１２～乙７１。枝番を含む。） ローンファンドページには，募集条件として，募集総額，案件数，運用利回り（年利），投資可能金額，成立条件，借入期間・返済方法のほか，各案件の借り手，資金使途及び貸付条件が記載されている。 各案件の借り手は，特定できない方法で表示されており，被告Ｙ２，被告Ｙ５，被告Ｙ３及び被告Ｙ４を指して，以下のような表記が使用されて いた。 被告Ｙ２「関東～東海地区まで，ファミリー物件の開発を手掛けるハウスメーカー」（１６号ファンド）（甲１６の１０，乙１２の１）「都内を中心に，不動産開発を手掛ける業者」（４３号ファンド） （甲１６の６２，乙２０の１）「１都３県を中心に，不動産開発を手掛ける業者」（６４号ファンド）（甲１６の１０４，乙３３の１）「関東圏，東海圏に展開する不動産開発を手掛ける業者」（６８号ファンド）（甲１６の１１２，乙３５の１） 「関東圏に展開する都内の投資会社」（８４号ファンド）（甲１６の １４５，乙５０の１）「都内に本店を置くＭ＆Ａ事業を営む会社」（９６号ファンド）（甲１６の１６７，乙６１の１） 被告Ｙ５「東京都に本社を置く内装設備工事会社」（１６号ファンド）（甲１ ６の９，乙１２の２）「東京都に本社を置く住宅デザイン会社」（４３号ファンド）（甲１６の６３，乙２０の２） 被告Ｙ３「関東地方に複数店舗を展開する，物販・サービス事業者」（５９号 ファンド）（甲１６の９５，乙２９の２）被告Ｙ４ ６の６３，乙２０の２） 被告Ｙ３「関東地方に複数店舗を展開する，物販・サービス事業者」（５９号 ファンド）（甲１６の９５，乙２９の２）被告Ｙ４「東京都中央区にて，物品販売を手掛ける業者」（４８号ファンド）（甲１６の７２，乙２３の１）「東京都渋谷区にて，物品販売を手掛ける業者」（８９号ファンド） （甲１６の１５３，乙５５の１）⑵ 被告Ｙ１の契約締結前交付書面には，匿名組合出資は元本が保証されているものではないと記載されるとともに，「本案件では，Ａは，原則として本借入人から，その有する不動産もしくは有価証券に対して担保設定を受け，借入人からの返済が滞った場合には，上記担保権の実行等により，貸付金の 回収を図って参ります。」と記載されていた（甲４）。 ⑶ 被告Ｙ１は，グループ向け融資比率を，初年度に９０％，２年目に７０％，３年目に５０％とすることを計画していた。 ⑷ 被告Ｙ１の１２号ファンド～１１１号ファンドの貸付先は，別紙５ファンド一覧表記載のとおり，延べ１９１件である。そのうち，１２号ファンドの ２件の貸付けは実行に至らず，被告Ｙ２及びそのグループ会社以外への貸付 けは，丙（２３号ファンド），丁（７１号ファンド）及び戊（１０８号ファンド）に対する３件のみであった。 そして，被告Ｙ２及びそのグループ会社に対する貸付けの大部分については，同表の物的担保欄及び代表者保証欄記載のとおり，被告Ｙ２の未公開株式又は代表者の個人保証が担保とされていた（甲１６（枝番を含む。））。 ⑸ 被告Ｙ１の被告Ｙ２を貸付先とする貸出稟議書には，資金使途が不動産購入目的ではなく「運転資金」とされ，不動産を特定する記載がされていないにもかかわらず，営業 １６（枝番を含む。））。 ⑸ 被告Ｙ１の被告Ｙ２を貸付先とする貸出稟議書には，資金使途が不動産購入目的ではなく「運転資金」とされ，不動産を特定する記載がされていないにもかかわらず，営業部コメント欄に「当該物件は，将来の資産価値上昇が大きく見込める為」などという記載がされているものが多数存在していた（甲１６の１０８・１１２・１１４・１２０・１２２・ １２４・１２６・１２８・１３３）。 また，被告Ｙ１の被告Ｙ５及び被告Ｙ３を貸付先とする貸出稟議書には，「ファンド組成のため」等の記載がされているものが多数存在していた（甲１６（枝番を含む。））。 ⑹ 被告Ｙ６は，平成２８年１１月１１日，「６５号ファンド成立」との件名 で，下記アの宛先に，下記イの内容のメールを送信した（甲２０）。 ア宛先Ｊ－１@Ｂ－１.jpn.comＨ－１@Ｂ－１.jpn.comＪ－１@ Ａ－１.jp Ｆ－１@Ａ－１.jpＴ－１@Ｂ－１.jpn.comイ内容Ｂ ４８３５万Ｂ－２ １０万 Ｌさん レンダーより，資金移動せよ。 Ｆへ。 契約書，支払い依頼書作成せよ。 担保の貸付債権は，①Ｂが持つグループ会社向け貸付債権 （Ｂ→Ｂ－２，Ｂ→Ｍ等）詳しい金額は，経理に聞け。 後は，通常通り。 ⑺ 被告Ｙ２は，日常的に，被告Ｙ１，被告Ｙ５，被告Ｙ３及び被告Ｙ４に対し，毎月合計５０００万円程度の資金を貸し付けていた。 ⑻ 証券取引等監視委員会は，平成２９年３月２４日，被告Ｙ１の業務運営の状況を検証したところ，以下の問題が認められたとして，内閣総理大臣及び金融庁長官に対し，金融庁設置法２０条１項に基づき，行政処分を行うよう勧告した（甲１０）。 ア ４日，被告Ｙ１の業務運営の状況を検証したところ，以下の問題が認められたとして，内閣総理大臣及び金融庁長官に対し，金融庁設置法２０条１項に基づき，行政処分を行うよう勧告した（甲１０）。 ア被告Ｙ１の以下の行為は，金融商品取引法３８条８号に基づく金融商品 取引業等に関する内閣府令１１７条１項２号に掲げる「金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して，（略）重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為」に該当する。 貸付先について誤解を生ぜしめるべき表示をする行為被告Ｙ１は，貸付金の審査の段階から，被告Ｙ２及びその関係会社 （以下「被告Ｙ２グループ」という。）への貸付けを予定していたにもかかわらず，ウェブサイトにおいて，ファンドが複数の不動産事業会社等に対し貸付けを予定しているかのような表示をし，貸倒れのリスクが分散されているかのような誤解を与える表示をした上で，顧客に対し，出資持分の取得勧誘を行っていた。 また，被告Ｙ２は，ファンドから借り入れた資金の返済について，不 動産事業等による収益から返済する旨をウェブサイトに記載しているが，実際には，償還期限が到来していない他のファンド出資金を充当しているものも認められた。 担保について誤解を生ぜしめるべき表示をする行為被告Ｙ１は，取得勧誘を行ったファンドについて，契約締結前交付書 面において，原則として貸付先から不動産又は有価証券の担保を受け入れ，返済が滞った場合には，担保権の実行により貸付金の回収を図る旨を表示している。しかし，実際は，貸付先のほとんどが被告Ｙ２グループで，設定された担保の大半が被告Ｙ２の未公開株式となっており，中には担保が設定されていない貸付けも存在している。 このように， 示している。しかし，実際は，貸付先のほとんどが被告Ｙ２グループで，設定された担保の大半が被告Ｙ２の未公開株式となっており，中には担保が設定されていない貸付けも存在している。 このように，被告Ｙ１は，被告Ｙ２グループの信用リスクが顕在化した場合には価値が大きく毀損される被告Ｙ２の発行する有価証券を担保としているほか，貸付けの中には担保を設定していないものが存在しているにもかかわらず，ファンドの貸付債権が保全されているかのような誤解を与える表示を行った上，顧客に対し，ファンドの出資持分の取得 勧誘を行っている。 イ以下の状況は，金融商品取引法５１条に規定する「業務の運営に関し，公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるとき」に該当する。 ファンドの償還資金に他のファンド出資金が充当されている状況被告Ｙ１が取得勧誘を行ったファンドのうち，既に償還された１７本 のファンドのうち１０本について，その償還金の原資に償還期限が到来していない他のファンド出資金が充当されている。 被告Ｙ１のキャンペーンにファンド出資金が充当されている状況被告Ｙ１は，ファンドの募集を開始して以降，キャッシュバックキャンペーンと称して顧客に現金を還元しているが，その原資は，被告Ｙ２ へ貸し付けたファンド出資金が被告Ｙ１に還流して充当されている。 被告Ｙ６がファンド出資金を自身の借入返済等に使用している状況被告Ｙ６は，被告Ｙ１が被告Ｙ２に貸し付けたファンド出資金について，被告Ｙ２の社員に指示を出し，自身の預金口座及び自身の債権者に送金させていた。 被告Ｙ２グループの増資にファンド出資金が充当されている状況 被告Ｙ２グループの一部の会社は，同グルー 社員に指示を出し，自身の預金口座及び自身の債権者に送金させていた。 被告Ｙ２グループの増資にファンド出資金が充当されている状況 被告Ｙ２グループの一部の会社は，同グループの他の一部の会社を引受人とする増資を行っている。当該増資については，ファンド出資金が同グループ内で貸付け及び借入れが繰り返された後に充当されている。 ファンドからの借入れを返済することが困難な財務の状況被告Ｙ１は，ファンド出資金の最大の貸付先である被告Ｙ２が，平成 ２８年５月末から同年１１月末までの間，毎月多額の損失を出し続け，累積赤字を増加させており，同年８月末から同年１０月末においては債務超過の状態にあったことを認識していた。被告Ｙ２は，同年１１月末，が，一方で，同年５月以降，ファンドから毎月多額の資金を借り入れていたことから，同年１ １月末時点における短期借入金が流動資産を大きく上回っている。 また，同年１１月末時点における被告Ｙ２グループ全体の財務状況についても，短期借入金の総額が流動資産を大きく上回っていることから，ファンドからの被告Ｙ２グループへの貸付けは返済が滞る可能性が高い状況と認められる。 ⑼ 前記⑻の勧告を受けて，関東財務局は，平成２９年３月３０日，被告Ｙ１に対し，金融商品取引契約の締結又は勧誘に関して重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為があったとして，金融商品取引法５２条１項に基づき，同日から同年４月２９日までの業務停止命令を発するとともに，同法５１条に基づき，業務改善命令を発した（甲１１）。上記業務改善命令 は，①法令違反及び投資家保護上問題のある業務運営について発生原因を究 明するとともに，直ちに是正すること，②顧客が ５１条に基づき，業務改善命令を発した（甲１１）。上記業務改善命令 は，①法令違反及び投資家保護上問題のある業務運営について発生原因を究 明するとともに，直ちに是正すること，②顧客が出資した財産の運用・管理状況を正確に把握し，顧客に対して速やかに説明を行うこと，③投資家保護に万全の措置を速やかに講ずること，④金融商品取引業者として必要な内部管理態勢を再構築すること，被告Ｙ１，被告Ｙ２及びその関係会社の財務状況を正確に把握し，被告Ｙ１における今後の資金繰り計画を策定すること などを内容とするものであった。 ⑽ 被告Ｙ６は，平成２９年４月２９日，被告Ｙ１の代表取締役を辞任し，Ｆが代表取締役に就任した。 被告Ｙ１は，前記業務停止期間経過後も，業務を再開していない。 ⑾ 被告Ｙ１は，平成３０年２月２６日，不履行となっていた被告Ｙ２，被告 Ｙ４及び被告Ｙ３に対する貸付債権（残高合計約３１億円）を第三者に代金９６６０万円で譲渡した（甲２５，乙７）。 ２ 争点１（被告Ｙ１の不法行為の成否）について⑴ア被告Ｙ１は，資金ニーズのある事業者と個人（法人）の投資家をインターネット上のソーシャルの仕組みを使って結び付けるサービスであるソー シャルレンディングを標榜し，ホームページ上で，投資のメリットとして「分散投資」をうたって，広く投資を募集していたものである（前記１⑴ア，ウ）。 そして，被告Ｙ１は，不動産の取得資金，分譲住宅建設費用，飲食店等フランチャイズの開業費用，治療院の短期ローン等の事業性資金のみを取 り扱う旨を表示し，個別のローンファンドページにおいても，各案件には多様な借り手が存在するかのような表示をしていた（前記１⑴イエ）。 これらの表示に照らすと，被告Ｙ１のホームページを閲覧した一般の り扱う旨を表示し，個別のローンファンドページにおいても，各案件には多様な借り手が存在するかのような表示をしていた（前記１⑴イエ）。 これらの表示に照らすと，被告Ｙ１のホームページを閲覧した一般の投資家は，被告Ｙ１が，広く社会から資金需要のある事業者を募り，多様な資金使途のためにファンド出資金を貸し付けていると理解するのが自然で あり，「分散投資」との表示については，信用リスクを分散するために複 数の多様な投資対象案件が用意されており，その中から投資先を選ぶことが可能であるという意味に理解するものと認めるのが相当である。現に，原告Ｘ１４は，期間や利回りが違っても投資対象が同じであれば一般的には分散投資とはいわない旨供述し，原告Ｘ２０も，分散投資とは，異なる銘柄や異なる企業への投資のことをいうと認識していた旨供述している。 ところが，実際には，別紙５ファンド一覧表記載のとおり，１２号ファンド～１１１号ファンドの延べ１９１件の貸付先は，３件以外全て，被告Ｙ６が実質的に支配する被告Ｙ２及びそのグループ会社３社で占められていたものであり，当該貸付けの大部分は被告Ｙ２の未公開株式や代表者の個人保証が担保とされていた（前記１⑷）。しかも，被告Ｙ１がファンド 出資金の貸付先や資金使途について厳格な審査をした形跡はうかがわれない上，被告Ｙ２から毎月合計５０００万円程度もの資金がグループ会社に流れていたというのである（前記１⑸，⑺）。これらに照らすと，被告Ｙ２又はそのグループ会社のいずれかにおいて信用リスクが顕在化した場合には，他のグループ会社も貸付金を返済することが困難となり，担保とな っている被告Ｙ２の未公開株式の価値も大きく毀損され，債権の回収を図ることが困難になるといわざるを得ない。 以上の事情を考慮する 他のグループ会社も貸付金を返済することが困難となり，担保とな っている被告Ｙ２の未公開株式の価値も大きく毀損され，債権の回収を図ることが困難になるといわざるを得ない。 以上の事情を考慮すると，被告Ｙ１によるファンド出資金の貸付先は，経済的な一体性を有していたものであって，信用リスクが分散されていたとは認め難い。 したがって，被告Ｙ１のホームページ上の「分散投資」という表示は，真実に反し，投資家に誤解を生じさせるものであるというべきである。 イこれに対し，被告らは，「分散投資」とは，期間や利率の異なる複数のファンドに投資できるという意味に用いているものであり，ホームページ上でもその旨を明示していると主張し，被告Ｙ６はこれに沿う供述をする。 しかし，一般に，「分散投資」とは，投資対象を多様化させることによ り資産運用に伴う価格変動のリスク等を低減させるための方法をいうものと理解されている。期間や利率の異なる投資対象案件が用意されていること自体は，当該案件ごとに投資家から資金を集めて貸付先に貸し付けるというファンドのスキーム上，特段アピールするような事項とはいえず，一般の投資家にとっては，複数の多様な投資対象案件に投資することにより 信用リスクが分散されることが重要なメリットになるものと考えられる。 この点，被告Ｙ６自身も，平成２８年５月のメールでのインタビューにおいて，借り手となる会社は全て同じなのか異なるのかという質問に対し，マンションディベロッパー，住宅分譲会社，ノンバンク，投資会社，ＩＴ会社など様々であると回答し，それぞれの企業により資金使途はまちまち であると述べており（甲３２），貸付先が「様々」であることをアピールしている。 これらに照らすと，「分散投資」という表 Ｔ会社など様々であると回答し，それぞれの企業により資金使途はまちまち であると述べており（甲３２），貸付先が「様々」であることをアピールしている。 これらに照らすと，「分散投資」という表示について，被告らの主張するような意味に限定して解することは相当ではない。 ⑵ア前記⑴アで説示した内容及び弁論の全趣旨によれば，原告らは，被告Ｙ １において，信用リスクが分散されたファンドを用意していると誤信して投資したものと認められる。 イこれに対し，被告らは，募集ページにおいて貸付先の表示が同一のファンドについては，原告らにおいて貸付先が同一である，又はその可能性が相応にあることを認識していたから，誤信に陥ったとはいえない旨主張す る。 しかし，個別のファンドの募集ページの記載は，「都内を中心に，不動産開発を手掛ける業者」などという抽象的な表現にとどまっており，およそ貸付先が特定できない上，被告Ｙ２だけでも６通りもの表記が使い分けられていたこと（前記１⑴エ）などに照らすと，原告らが当該記載を閲覧 しても，貸付先が同一であるという実態を把握するのは困難であったとい うべきである。 また，被告らは，信用リスクが分散されていることについての誤信は複数のファンドに投資することが前提となるものであるから，初回の投資については誤信を観念することができない旨主張する。 しかし，ファンドの運営業者がいかなる事業者にファンド出資金を貸し 付けるかは，当該ファンドに投資するか否かを判断するに当たって重要な情報であるから，仮に，原告らにおいて，ファンドの大部分の貸付先が同一の事業者又はそのグループ会社で占められていることを認識していたとすれば，そもそも初回の投資すらしなかっ 判断するに当たって重要な情報であるから，仮に，原告らにおいて，ファンドの大部分の貸付先が同一の事業者又はそのグループ会社で占められていることを認識していたとすれば，そもそも初回の投資すらしなかったものと考えられる。 したがって，被告らの上記主張は，いずれも採用することができない。 ⑶ア被告Ｙ１は，当初から，初年度のグループ向け融資比率を９０％とすることを計画していた（前記１⑶）というのであるから，「分散投資」という表示が実態に反するものであることを認識していながら，その表示をしたというべきであって，故意があったと認めるのが相当である。 イこれに対し，被告らは，多数の融資申込者について厳格な審査を行った 結果，グループ会社以外への融資の実行が３件にとどまったにすぎず，分散投資を装ったものではない旨主張する。 しかし，前記アのとおり，被告Ｙ１は，当初から，初年度のグループ向け融資比率を９０％とすることを計画していたというのであり，このような計画を監督官庁が肯認していたことを認めるに足りる証拠はないばかり か，グループ会社以外の借入申込者からの借入申込書や提出資料は何ら残されていない。 また，被告らは，貸金業法の規制により投資家に対して貸付先を特定し得る情報を提供してはならなかったものであり，監督官庁の指導に従ったにすぎない旨主張する。 しかし，現実に被告らが主張するような行政指導があったことを客観的 に裏付ける証拠はない上，貸金業法の規制の観点から，ファンド出資金の貸付先の匿名性が求められ，貸付先が特定される情報を明示しないよう配慮する必要があったとしても，同一の貸付先について殊更に別の貸付先であるかのような誤解を招く表記をすることが許容されるとは到底認められ 付先の匿名性が求められ，貸付先が特定される情報を明示しないよう配慮する必要があったとしても，同一の貸付先について殊更に別の貸付先であるかのような誤解を招く表記をすることが許容されるとは到底認められず，被告Ｙ１による表示が正当化されることにはならない。 したがって，被告らの主張は，いずれも採用することができない。 ⑷ なお，被告らは，７１号ファンド及び１０８号ファンドについては，ファンド出資金が全額第三者に貸し付けられているから，その勧誘に違法性はないなどと主張する。 しかし，１２号ファンド～１１１号ファンドの延べ１９１件の貸付先のう ち，被告Ｙ２及びそのグループ会社以外への貸付けはわずか３件（２３号ファンド，７１号ファンド及び１０８号ファンドの一部）にすぎないことからすると，被告Ｙ１のホームページ上の勧誘文言が全体として実態に反するものになっていたことは否めない。そうすると，ごく一部の貸付先にグループ会社以外の会社が含まれていたことを考慮しても，被告Ｙ１は全ての勧誘に ついて不法行為責任を負うというべきである。 ⑸ 以上によれば，被告Ｙ１は，原告らに対し，別紙４出資状況一覧表記載の全ての投資について，不法行為責任を負うというべきである。 ３ 争点２（被告Ｙ１以外の被告らの不法行為の成否）について⑴ア被告Ｙ６について 被告Ｙ６は，被告Ｙ１が業務を行っていた当時の代表取締役であり，被告Ｙ１の事業全般を統括していた者であるから，原告らに対し，不法行為責任を負う。 イ被告Ｙ２について被告Ｙ２は，被告Ｙ１が業務を行っていた当時，被告Ｙ１の１００％親 会社であり，被告Ｙ６自身が代表取締役を務めていた。そして，被告Ｙ６ は，被告Ｙ２に籍を置く従業員 いて被告Ｙ２は，被告Ｙ１が業務を行っていた当時，被告Ｙ１の１００％親 会社であり，被告Ｙ６自身が代表取締役を務めていた。そして，被告Ｙ６ は，被告Ｙ２に籍を置く従業員に指示して，ファンド出資金を移動させるなどしていた（前記１⑹）。 被告Ｙ１は，当初から，ファンド出資金の大部分をグループ会社に貸し付けることを計画していたものであり（前記１⑶），被告Ｙ２はその計画に基づき被告Ｙ１に対して借入れの申込みを行い，現に多額の借入れを行 っていた（前記１⑷）。被告Ｙ１の貸出稟議書は，極めて簡素な内容であり，相互に矛盾する記載が見られるものも多数存在している（前記１⑸）ばかりか，貸付先から徴求したという決算書，事業計画書等の資料も何ら残されていないことからすると，被告Ｙ１が客観的かつ実質的な融資審査を行っていたかは疑わしいといわざるを得ない。 これらに照らすと，被告Ｙ２は，被告Ｙ１と一体となって，ファンド出資金の募集及びその貸付けに関与したと認めるのが相当である。 ウ被告Ｙ５及び被告Ｙ３について被告Ｙ５は，被告Ｙ２の親会社であり，平成３０年１１月まで，その本店所在地は被告Ｙ６の自宅で，被告Ｙ６，その義父及び妻が順次代表者を 務めていたが，既に業務を停止している（被告Ｙ６本人）。 また，被告Ｙ３は，被告Ｙ２の会社分割により設立された被告Ｙ２の１００％子会社であり，被告Ｙ６が平成２８年８月まで代表取締役を務めていた。 そして，被告Ｙ６は，一つのファンドを組成するには複数の貸付先が必 要となることから，被告Ｙ５及び被告Ｙ３に依頼して借入れをしてもらったなどと陳述しており（丙６），被告Ｙ１の被告Ｙ５及び被告Ｙ３を貸付先とする貸出稟議書にも，「ファ するには複数の貸付先が必 要となることから，被告Ｙ５及び被告Ｙ３に依頼して借入れをしてもらったなどと陳述しており（丙６），被告Ｙ１の被告Ｙ５及び被告Ｙ３を貸付先とする貸出稟議書にも，「ファンド組成のため」等の記載がされている（前記１⑸）。 これらに照らすと，被告Ｙ５及び被告Ｙ３は，ファンド出資金の大部分 をグループ会社に貸し付けるという計画の下，被告Ｙ１と一体となってフ ァンドの組成に協力したと認めるのが相当である。 エ被告Ｙ４について被告Ｙ４は，被告Ｙ２の１００％子会社である上，被告Ｙ１と本店所在地が同一の時期があった。また，被告Ｙ４の代表取締役であるＨは，被告Ｙ１の広告製作物の管理やシステムの保守管理を行っていたものであり （被告Ｙ６本人），被告Ｙ１の業務に関与し，その内情を認識していたものと認められる。 そして，前記のとおり，被告Ｙ１が客観的かつ実質的な融資審査を行っていたかは疑わしいことをも考慮すると，被告Ｙ４は，ファンド出資金の大部分をグループ会社に貸し付けるという計画の下，これに協力して，被 告Ｙ１に借入れの申込みを行い，現に借入れを受けたと認めるのが相当である。 オ以上によれば，被告Ｙ６は被告Ｙ１を統括し，被告Ｙ２，被告Ｙ５，被告Ｙ３及び被告Ｙ４は，被告Ｙ１と一体となって，ファンド出資金の募集及びその貸付けの事業を行っていたというべきであるから，いずれも当該 事業全体について共同不法行為が成立すると認めるのが相当である。 ⑵ これに対し，被告Ｙ１以外の被告らは，被告Ｙ１による勧誘が虚偽であるとは認識していなかった旨主張する。 しかし，被告Ｙ１が意図的に実態に反する表示をしていたと認められることは，前記２で説示したとおりで に対し，被告Ｙ１以外の被告らは，被告Ｙ１による勧誘が虚偽であるとは認識していなかった旨主張する。 しかし，被告Ｙ１が意図的に実態に反する表示をしていたと認められることは，前記２で説示したとおりであり，被告Ｙ２，被告Ｙ５，被告Ｙ３及び 被告Ｙ４は，被告Ｙ６の指示の下，被告Ｙ１によるファンド出資金の募集及び貸付けに協力したというべきである。 また，被告Ｙ１以外の被告らは，被告Ｙ６が送信した前記１⑹のメールは被告Ｙ１の従業員に対するものである旨主張する。 しかし，当該メールで資金の移動を指示されているＬなる人物は，被告Ｙ ２のメールアドレスを使用していたものであるから，被告Ｙ２も資金の移動 に関与していたといわざるを得ない。 したがって，上記各主張は，いずれも採用することができない。 ４ 争点３（原告らの損害）について原告らは，別紙４出資状況一覧表のファンド番号欄記載のファンドに投資申込金額欄記載の各金員を投資したところ（前記前提事実⑵），被告らの不法行 為により，それぞれ別紙２請求一覧表の各原告に係る「損害額」欄記載の損害を被ったものと認められる。 また，原告らは，弁護士に委任して本件訴訟を提起することを余儀なくされたところ，事案の難易及び損害の額等を考慮すると，被告らの不法行為と相当因果関係のある弁護士費用は，それぞれ同表の各原告に係る「弁護士費用」欄 記載のとおりと認めるのが相当である。 したがって，原告らの被った損害は，それぞれ同表の各原告に係る「請求額」欄記載の各金額となる。 ５ 争点４（過失相殺）について被告Ｙ１は，原告らは貸付先の表示が同じファンドに繰り返し投資しており， 貸付先が異なると誤信したことには過失があるから，過失 欄記載の各金額となる。 ５ 争点４（過失相殺）について被告Ｙ１は，原告らは貸付先の表示が同じファンドに繰り返し投資しており， 貸付先が異なると誤信したことには過失があるから，過失相殺をすべきである旨主張する。 しかし，前記２⑵イで説示したとおり，個別のファンドの募集ページの記載は抽象的な表現にとどまっている上，殊更に貸付先の表記が使い分けられていたことがうかがわれることからすると，原告らにおいて，貸付先が同一である ことを把握するのは困難であったといわざるを得ない。また，被告Ｙ１は，「分散投資」という表示が実態に反するものであることを認識していながら，原告らを投資に勧誘したというべきであり（前記２⑶），過失相殺をしなければ公平に反するような事情を認めることもできない。 したがって，被告Ｙ１の上記主張は，採用することができない。 ６ 結論 よって，原告らの請求はいずれも理由があるからこれを認容することとして，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第５０部 裁判長裁判官森田浩美 裁判官浦上薫史及び裁判官新井一太郎は転補のため署名押印することができない。 裁判長裁判官森田浩美 （別紙１），（別紙３），（別紙４）及び（別紙５）は記載を省略
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