平成11(ワ)18104 損害賠償請求

平成１４年６月１８日判決言渡平成１１年(ワ)第１８１０４号損害賠償請求事件 主文 １　被告らは連帯して，原告株式会社三一書房に対し，金１１７１万０５７９円及びこれに対する平成１１年１月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２　原告株式会社三一書房のその余の請求及びその余の原告らの各請求を，いずれも棄却する。 ３　訴訟費用は，これを１０分し，その９を原告らの，その余を被告らの，それぞれ負担とする。 事実及び理由 第１　請求 １　被告らは連帯して，原告株式会社三一書房に対し，金２億４８８５万８５２９円及びこれに対する平成１１年１月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２　被告らは連帯して，原告Ａ１，同Ａ２，同Ａ３，同Ａ４，同Ａ５，同Ａ６及び同Ａ７に対し，各金２００万円及びこれに対する平成１１年１月１４日から支払済みまで年５分の割合による各金員を支払え。 第２　事案の概要 １　本件は，平成１０年１２月３１日に開催された原告株式会社三一書房の臨時株主総会の続会とこれに基づく取締役会を平成１１年１月１４日に開催したとする被告らが，その続会及び取締役会で被告Ｂ１を原告会社の代表取締役に選任したとしてその旨の登記をし，これを取引先や新聞各社に連絡したうえ，本社社屋のロックアウトを解除するとともに朝霞倉庫を支配下においたことから，これを違法とする原告らが，被告らに対して，本社社屋や朝霞倉庫の占拠によって原告会社が被ったとする損害賠償を求めるとともに，原告ら個人に対する名誉毀損による損害賠償を求めている事案である。 ２　以下の事実は，それぞれの末尾に証拠を掲記するもの以外，当事者間に争いがない（なお，以下において，原告株式会社三一書房を「原告会社」と，原告Ａ１，同Ａ２，同Ａ３，同Ａ４，同Ａ５，同Ａ６，同Ａ７を ２　以下の事実は，それぞれの末尾に証拠を掲記するもの以外，当事者間に争いがない（なお，以下において，原告株式会社三一書房を「原告会社」と，原告Ａ１，同Ａ２，同Ａ３，同Ａ４，同Ａ５，同Ａ６，同Ａ７を，それぞれ「原告Ａ１」，「原告Ａ２」，「原告Ａ３」，「原告Ａ４」，「原告Ａ５」，「原告Ａ６」，「原告Ａ７」と，この原告らの一部または全部を指す場合に「原告ら」と，被告Ｂ１を「被告Ｂ１」と，平成１０年１２月３１日に開催された原告会社の臨時株主総会を「１２月３１日臨時総会」と，平成１１年１月１４日に被告らが開催した続会を「１月１４日続会」と，それぞれ略称する。）。 (1)　当事者等ア原告会社は，昭和２４年８月９日設立された図書雑誌の出版を主たる業とする株式会社である。 原告会社は，平成１０年８月ころから経営の悪化が表面化したことから，再建調査委員会を設置するなどして対応策の検討を開始したところ，原告Ａ１ら経営陣と，これに対立する労働組合側につく被告らとの間で対立が生じ，本件当時は，原告らが被告らの主張する株主権を否認する等の紛争に発展していた。 イ原告Ａ１は，平成１０年８月，原告会社の代表取締役代理に，同年９月１８日，同社の代表取締役に就任した。原告Ａ２は，平成６年４月より原告会社の取締役兼編集責任者であった（甲６１号証）。原告Ａ３は，昭和４５年１月に原告会社に入社して営業を担当し，平成３年３月取締役に選任された（甲６３号証）。そして，平成１１年１月１４日当時，原告Ａ１は原告会社の代表取締役として，原告Ａ２及び原告Ａ３は取締役として，それぞれ登記されていた。 ウ原告Ａ４，原告Ａ５，原告Ａ６は，いずれも１２月３１日臨時総会において取締役に選任され，原告Ａ５は編集部長に，原告Ａ６は総務部長に，それぞれ就任したと主張し，原告Ａ７は同じく監査役に れていた。 ウ原告Ａ４，原告Ａ５，原告Ａ６は，いずれも１２月３１日臨時総会において取締役に選任され，原告Ａ５は編集部長に，原告Ａ６は総務部長に，それぞれ就任したと主張し，原告Ａ７は同じく監査役に選任されたと主張する者である。 ちなみに，原告Ａ５は，平成４年１月に原告会社に入社して編集者として勤務していたが，平成９年１２月末日同社を退職して原告会社と同じく出版社である株式会社ベストセラーズに勤務していた（甲６０号証）。また，原告Ａ６は，平成１０年１１月ころ，原告会社代表取締役秘書として原告会社に関わるようになり，上記のように総務部長に就任したが，平成１２年２月２９日に取締役を辞任したと主張している（甲６２号証，原告Ａ１尋問）。 エ被告Ｂ１は，昭和２８年，原告会社に入社し，昭和４７年から昭和６０年まで取締役に就任し，昭和５６年から昭和６０年までは代表取締役に就任していた（甲６号証）。被告Ｂ１は，原告会社の株主であり，１２月３１日臨時総会の続会として被告らが平成１１年１月１４日に開催した続会において原告会社の取締役に選任され，同日開催した取締役会において代表取締役に選任されたと主張している。 オ被告Ｂ２は，原告会社の株主であり，１月１４日続会において，同社の取締役に選任されたと主張している。 (2)　１２月３１日臨時総会原告会社は，平成１０年１２月３１日，原告会社の顧問弁護士をしていたＣ弁護士（以下「Ｃ弁護士」という。）が所属していたさくら共同法律事務所内の会議室において，下記の議題で，臨時総会を開催した。 ア第１号議案取締役（原告）Ａ１，同（原告）Ａ２，同（原告）Ａ３解任の件イ第２号議案取締役４名選任の件(ア)　被告Ｂ１及び同Ｂ２提案による取締役候補者ａ　被告Ｂ１ｂＤｃ　被告Ｂ２ｄＥ(イ)　取締役会提案 Ａ１，同（原告）Ａ２，同（原告）Ａ３解任の件イ第２号議案取締役４名選任の件(ア)　被告Ｂ１及び同Ｂ２提案による取締役候補者ａ　被告Ｂ１ｂＤｃ　被告Ｂ２ｄＥ(イ)　取締役会提案による取締役候補者ｅＦ（以下「Ｆ」という。）ｆ　原告Ａ４（筆名Ａ４’）ｇ　原告Ａ５ｈ　原告Ａ６ウ第３号議案監査役１名選任の件(ア)　被告Ｂ１及び同Ｂ２提案による監査役候補者ａＧ(イ)　取締役会提案による監査役候補者ｂ　原告Ａ７(3)　１月１４日続会ア被告らは，１２月３１日臨時総会において続行決議（以下「本件続行決議」という。）をして１月１４日続会を開催し，取締役の原告Ａ１，原告Ａ２及び原告Ａ３と，監査役のＨを，それぞれ解任するとの議案のほか，被告Ｂ１，被告Ｂ２，Ｄ及びＥを取締役に選任するとの議案と，Ｇを監査役に選任するとの議案を可決し，続いて開催された取締役会において被告Ｂ１を代表取締役に選任した。そして，これらに基づき，東京法務局に対して下記の登記手続を申請し，その旨の登記（以下「本件登記」という。）がなされた（甲３ないし甲６号証）。 (ア)　平成１１年１月１４日，取締役（原告）Ａ１，同（原告）Ａ３，同（原告）Ａ２及び監査役Ｈにつき解任登記(イ)　同日，代表取締役（原告）Ａ１につき退任登記(ウ)　同日，（被告）Ｂ１，（被告）Ｂ２，Ｄ，Ｅにつき取締役就任登記(エ)　同日，（被告）Ｂ１につき代表取締役就任登記(オ)　同日，Ｇにつき監査役就任登記イ被告らは，同日，被告Ｂ１が代表取締役に選任された旨を新聞社などに告知するとともに，原告会社の取引先や取引銀行，原告会社本店所在地を管轄する本郷郵便局に対して同様の通知をした。その結果，原告Ａ１らの取締役退任や被告Ｂ１の代表取締役就任などが新聞紙上で報道された。 ウ被告 ともに，原告会社の取引先や取引銀行，原告会社本店所在地を管轄する本郷郵便局に対して同様の通知をした。その結果，原告Ａ１らの取締役退任や被告Ｂ１の代表取締役就任などが新聞紙上で報道された。 ウ被告Ｂ１は，同日，原告会社の代表取締役として，原告Ａ１が平成１０年１１月１４日にした本社社屋のロックアウト解除を宣言した。そして，被告らは，本社社屋をその管理下においただけではなく，同月１８日以降，埼玉県朝霞市所在の原告会社倉庫（鉄筋コンクリート７階建て建物の１階部分及び２階部分で，延べ床面積は約６３０坪。以下「朝霞倉庫」という。）をも管理下におき，今日に至っている。 第３　当事者の主張 １　原告の主張(1)　１２月３１日臨時総会では，原告Ａ１，原告Ａ２及び原告Ａ３の取締役解任が議案とされていたところ，被告らは，同議案が可決される見込みがないことを事前に熟知していたため，同総会において一切の議決権を行使することなく棄権し，平成１１年１月１４日に，１２月３１日臨時総会の続会であると称した私的集会を開催して，原告会社の取締役に就任したと僭称した。その後，被告Ｂ１は，同社の代表取締役に就任したと僭称し，同社の労働組合員をして，原告会社の本社社屋と朝霞倉庫を不法占拠するに至った。 (2)　被告らは，１月１４日続会は，１２月３１日臨時総会の続会であると主張しているが，１２月３１日臨時総会において適法な続行決議はなされていない。すなわち，被告らが主張する続行決議は，議事終了後に議長である原告Ａ１が閉会を宣言し，議長，出席取締役及び複数の株主が退場した後に，被告らが一方的にしたものである。 また，被告らは，Ｉを１２月３１日臨時総会の議長に選出したと主張するが，原告Ａ１が閉会を宣言するまでの間にそのような決議はなされていない。そもそも，原告会社の定款第１２条 的にしたものである。 また，被告らは，Ｉを１２月３１日臨時総会の議長に選出したと主張するが，原告Ａ１が閉会を宣言するまでの間にそのような決議はなされていない。そもそも，原告会社の定款第１２条では「株主総会の議長は取締役社長がこれにあたり，社長に事故があるときは専務取締役または常務取締役がその順に従い，これにあたる」と明記されており，Ｉに議長資格はない。また，原告Ａ１議長の不信任決議等もなされていないから，議長の交代はありえない。 (3)　また，１月１４日続会は，以下のとおり，１２月３１日臨時総会の続会とはいいえない。 ア　１２月３１日臨時総会には，被告Ｂ１の申請により東京地方裁判所が選任した総会検査役Ｊ弁護士が出席しているが，同弁護士は１月１４日続会には出席していない。 イ上記２の(2)と同様に，議長資格のないＩが議長を務めている。 ウ　１月１４日続会では招集権限のある取締役会による招集がなく，招集のための取締役会自体も開催されていない。しかも，続行決議に参加した株主以外の株主に対する招集通知がなされていない。 エ　１月１４日続会には原告会社の取締役である原告らが出席していない。 オ原告会社の発行済株式総数は１１２万株であるにもかかわらず，発行済株式総数を２８万株として株主総会を開催した。 (4)　被告らは，１２月３１日臨時総会について「決議の方法が著しく不公正」であると主張するが，これは決議取消原因であるところ，商法２４８条１項の提訴期間内に決議取消の訴えを提起していない。 (5)　原告会社は，被告らによる朝霞倉庫の不法占拠によって，以下の損害を被った。 ア原告会社は，朝霞倉庫内に保管されている在庫本を販売していたが，被告らが同倉庫を占拠したため，平成１１年１月１８日以降，原告会社は，同倉庫内に保管されている在庫本を販売すること 損害を被った。 ア原告会社は，朝霞倉庫内に保管されている在庫本を販売していたが，被告らが同倉庫を占拠したため，平成１１年１月１８日以降，原告会社は，同倉庫内に保管されている在庫本を販売することができなくなった。 原告会社の総売上のうち７０パーセントを占める株式会社トーハン及び日本出版販売株式会社の２社に対する原告会社の売上は，平成１０年１２月１１日から同月２５日までの半月間（営業実日数１０日間）で１８８９万５５７０円であったから，返品率（高めに見積もって約４０パーセント）を考慮した１か月（営業実日数２０日間）あたりの売上は２２５６万円（１８８０万円×０．６×２）を下回ることはない。 被告らは，平成１１年１月下旬以降約２７か月間以上にわたって，朝霞倉庫を占拠しているので，原告会社の逸失利益は５億９４００万円（２２００万円×２７か月）を下回ることはない。 イ原告会社は，朝霞倉庫内の在庫本を販売できなくなったことから，別紙１（省略）の重版費用一覧に記載のとおり，重版を行わざるをえなくなった。 原告会社は，重版の直接製作原価（人件費等の間接費用を含まないものである。）として，２７５６万５０２９円を支出した。 ウ原告会社は，被告らが朝霞倉庫を占拠したため，新刊本及び返品本を保管する倉庫を賃借し，平成１１年５月分から平成１２年８月分の賃料として２６２３万６９５４円を支払った。同期間の１か月あたりの倉庫費用を平均すると１６３万９８０９円であり，これに基づき平成１３年５月までの倉庫費用を計算すると，４０００万円（１６０万円×２５か月）を下ることはない。 エ原告会社は，平成１０年１１月１４日に本社社屋をロックアウトした後，朝霞倉庫内に本社機能を移転させて出版活動を行っていたが，被告らの朝霞倉庫占拠により，本社機能を持つ事務所を別途賃借せ はない。 エ原告会社は，平成１０年１１月１４日に本社社屋をロックアウトした後，朝霞倉庫内に本社機能を移転させて出版活動を行っていたが，被告らの朝霞倉庫占拠により，本社機能を持つ事務所を別途賃借せざるを得なくなったため，平成１１年９月１日から平成１２年８月３１日まで，千代田区三番町７番地５所在のコーポ麹町６０６号室を賃料月額１６万５０００円で賃借し，礼金として３１万５０００円，敷金として４５万円，保険料として１万５０００円，仲介手数料として１５万７５００円，公正証書作成分担金として１万１０００円，賃料１３か月分として２１４万５０００円，合計３０９万３５００円を支払った。 オ原告会社は，被告らに対し，上記損害のうち，アの３割相当額１億７８２０万円及びイないしエの損害合計額２億４８８５万８５２９円について，損害賠償を請求する。 カちなみに，朝霞倉庫内の在庫書籍の現在の市場価値は，平成１１年１月１４日と比して，８０パーセント低減した。同日当時の正味金額は２４億９６０８万７２９１円であり，その市場価値は低く見積もったとしてもその３０パーセントに相当する７億４８８２万６１８７円を下らない。その約８０パーセントが時間の経過に基づく評価額の低減であり，原告会社の損害額は少なくとも５億円を下らない。 そこで，仮に，逸失利益が１億７８２０万円の請求金額以上に認定されない場合には，原告会社は，予備的に朝霞倉庫内の在庫書籍の評価額の低減による損害を，同額に達するまで請求する。 (6)　原告Ａ１，原告Ａ２，原告Ａ３，原告Ａ４，原告Ａ５，原告Ａ６及び原告Ａ７は，原告会社の役員であるのに，被告らにより，これを否定する商業登記がなされ，その旨のチラシ等が配布されたことによって，著しく名誉が毀損され損害を被ったが，これを慰藉するには，上記原告ら各人に対して少なく 告会社の役員であるのに，被告らにより，これを否定する商業登記がなされ，その旨のチラシ等が配布されたことによって，著しく名誉が毀損され損害を被ったが，これを慰藉するには，上記原告ら各人に対して少なくとも各２００万円ずつが支払われるべきである。 ２　被告の主張(1)　１月１４日続会は，１２月３１日臨時総会における本件続行決議（商法２４３条）に基づき開催された原告会社の株主総会であり，適法なものである。 ア　１２月３１日臨時総会において，原告Ａ１らのした決議は，次の理由によって適法な決議とはいえず，決議として存在しない。仮に，決議があったとしても，著しく不公正なものとして取り消されるべきである。 (ア)　原告らの提案に反対する株主（被告Ｂ１，Ｋ，Ｌ，Ｍ，Ｎ，Ｏ，Ｐ）の持株合計１８万８８００株について，以下のとおり，否定もしくは減じて取り扱った。 ａ　被告Ｂ１の持株は２２万４６４０株であるところ，９万６６４０株につき否認し，１２万８０００株として取り扱った。 ｂＫの持株は４万８０００株であるところ，株主ではないとして取り扱った。 ｃＬの持株は３３６０株であるところ，２５２０株につき否認し，８４０株として取り扱った。 ｄＭの持株についても，上記ｃと同様に取り扱った。 ｅＮの持株は１６００株であるところ，１２００株につき否認し，４００株として取り扱った。 ｆＯの持株についても，上記ｅと同様に取り扱った。 ｇＰの持株は４万８９６０株であるところ，３万６７２０株につき否認し，かつ，棄権として取り扱った。 (イ)　被告ら側の出席株主及び同株主に委任した株主の持株数は，発行済株式総数１１２万株のうち７５万０８８０株であり，原告らによって強行された採決の投票数に算入されていないから，原告らの持株数は最大でも３６万９１２０票となるはずであるにもかかわらず， 株数は，発行済株式総数１１２万株のうち７５万０８８０株であり，原告らによって強行された採決の投票数に算入されていないから，原告らの持株数は最大でも３６万９１２０票となるはずであるにもかかわらず，原告らの賛成票は５６万９０００余票とされており，賛成票の水増しがなされている。 (ウ)　１２月３１日臨時総会では，株主資格の不明な者８名が議長及び取締役周辺の席を固めていたため，被告らは，その者らの株主資格を確認するため，議長である原告Ａ１に対して株主名簿の提出を求めたが，原告Ａ１は，これを一切無視して議事を進行した。しかも，原告らを支持する株主の持株数と被告らを支持する株主の持株数につき，原告Ａ１らと被告らとの間に争いがあったにもかかわらず，議長である原告Ａ１は，本件１２月３１日臨時総会の当日である平成１０年１２月３１日に発行した新株について，失権株発生の有無や引受人やその数などを明らかにしなかった。 (エ)　被告らの異議や動議に対して，原告会社の顧問弁護士であったＣ弁護士は「文句があるなら裁判で」などと発言し，議長の原告Ａ１をして議事を強行させ，被告らによる異議や動議を全て無視させたうえ，議事説明，討論及び検討の機会を与えずに２分間で投票用紙への記入を強要し，原告らだけで決議を成立させた。被告らは，議長不信任の動議を提出したが，議長を務めていた原告Ａ１は終始これを無視して議事を進行させた。 イ　１２月３１日臨時総会においては，議長を務める原告Ａ１が，第３号議案の「採決」後に閉会を宣言したが，同宣言は，上記記載のとおり，各議案について実質的な審議もなく，手続的な違法が是正されないまま，「決議」がなされたことを前提としてなされた無効なものである。 ウ被告らは，その後，会場に残っていた出席株主により，議長にＩを選任したうえ，１２月３１日臨時総会 く，手続的な違法が是正されないまま，「決議」がなされたことを前提としてなされた無効なものである。 ウ被告らは，その後，会場に残っていた出席株主により，議長にＩを選任したうえ，１２月３１日臨時総会は審議未了であるから，総会を続行し，続会は平成１１年１月１４日午前１１時に千代田区神田駿河台１丁目所在の山の上ホテルで開催することを有効に決議した。 エ　１月１４日続会は，発行済株式総数１１２万株の過半数に相当する７５万０８８０株を有する１８名の株主が出席し（出席株主は被告Ｂ１，被告Ｂ２，Ｉ，Ｄ，Ｅ，Ｇ。委任状による出席株主は，Ｑ，Ｒ，Ｈ，Ｋ，Ｔ，Ｌ，Ｍ，Ｕ，Ｎ，Ｏ，Ｖ，Ｐ。），取締役原告Ａ１，同原告Ａ２，同原告Ａ３及び監査役Ｈを解任するとの議案，被告Ｂ１，被告Ｂ２，Ｄ及びＥを取締役に選任するとの議案並びにＧを監査役に選任する議案について可決した。そして，続いて開催された取締役会において，新たに選任された取締役全員の賛成によって被告Ｂ１が原告会社の代表取締役に選任された。 (2)　原告会社の代表取締役に選任された被告Ｂ１は，直ちに原告会社の本社社屋に赴き，労働組合に対し，本社社屋のロックアウトの解除と，平成１０年夏以降の労使紛争でなされた懲戒解雇等の一切の処分の撤回を通知し，社員に対して職場復帰を指示した。 (3)　仮に，１月１４日続会が何らかの理由で無効であったとしても，被告らが１月１４日続会を開催するに至った経緯からすれば，被告らの行為はやむをえないものであり，何ら違法なものではない。 ア原告Ａ１らは，原告会社の本社社屋を平成１０年１１月１４日にロックアウトした後，原告会社の不動産の売却のみならず，経営者保険の解約により数千万円の解約返戻金等を手にするなど，会社資産の売却と取崩しを行ったが，これらによって得た資金の使途は不明である。 イ ックアウトした後，原告会社の不動産の売却のみならず，経営者保険の解約により数千万円の解約返戻金等を手にするなど，会社資産の売却と取崩しを行ったが，これらによって得た資金の使途は不明である。 イこのような状況下で，原告Ａ１らは，Ｃ弁護士の指導のもと，１２月３１日臨時総会において，被告の主張の(1)のアの(ア)に記載のとおり，被告Ｂ１らほか原告らの方針に反対する株主の株主権を否認し，一方的に議事を進行し議決を強行した。原告Ａ１らは，その後も，株主総会において原告らの賛同者が過半数を有している体裁を作るため，被告Ｂ１の持株の一部を否認したり，被告Ｂ１を支持するＰの株主権をも否認するなど無謀な主張を展開した。 ウ原告Ａ１らのこれらの過半数工作は，被告らが提起した株主権確認訴訟においていずれもその効力を否定されている違法なものであるが，法的手続による救済を得るためには時間がかかり過ぎて実効性が望めないため，被告らは，当面の原告らの違法行為を是正して会社財産の散逸を防止するため，１月１４日続会を開催し，出席株主の総意に基づいて被告Ｂ１が原告会社の代表取締役に就任して，前記のとおり，本社社屋と朝霞倉庫の管理を実施しているものである。 エなお，原告らは，被告らによって，原告らが原告会社の役員であることを否定する商業登記がなされたり，その旨のチラシ等が配布されたことによって，著しく名誉が毀損され損害を被ったと主張しているが，そのような行為は，原告らによってなされた違法な１２月３１日臨時総会の決議を是正し会社財産の散逸を防止するために必要な行為であった（ちなみに，原告らは平成１１年１月２１日付けで役員復帰の登記をしている。）。 (4)　また，本件で原告会社が主張している損害は，以下のとおり，何ら根拠のないものである。 ア原告会社は，平成１０年１２月 みに，原告らは平成１１年１月２１日付けで役員復帰の登記をしている。）。 (4)　また，本件で原告会社が主張している損害は，以下のとおり，何ら根拠のないものである。 ア原告会社は，平成１０年１２月７日以降はほぼ平常時の売上実績を確保するに至っていたとの前提で本件の損害額を算定しているが，そのような事実はない。 イまた，原告の本件損害に関する主張は，①注文があったことの具体的な立証がないうえ，②仮に注文があったとしても，それがどれだけ売れたかについて立証がないし，③存在している在庫の価値自体を考慮にいれておらず，理解できない。 ウ原告会社の売上が減少したのは，原告Ａ１らによる本社社屋及び朝霞倉庫のロックアウトと，その後の原告Ａ１らの逃亡による業務放棄及び株主総会の強引な進行等によるものであり，被告らの行為によるものではなく，原告らの主張する損害と被告の行為との間には因果関係がない。 エ原告Ａ１らが本件紛争期間中に行ったことは，専ら会社資産（不動産）の売却と，株主間の持株比率の転換を目的とした増資であって，原告会社の通常業務（出版）についてはすべて放棄していたのであり，原告Ａ１らのそのような行為こそが出版業界内における原告会社の信用を著しく失墜させたのである。 オ原告Ａ１らは，被告らが中心となって開催した１月１４日続会について取消を求めることなく，同年１月２１日に帝国ホテルのロビーで原告会社の臨時株主総会を開催し，被告Ｂ１らの解任とともに原告らの役員復帰を決議したとして，その旨の登記もした。この１月２１日の臨時株主総会は被告らに対する通知がないままなされたもので，無効であるが，被告らは，登記合戦になることを避けるため，あえて対抗措置をとらなかった。したがって，原告Ａ１らは，登記簿上原告会社の役員に復帰したので，同人らが望む原告会社の業務 まなされたもので，無効であるが，被告らは，登記合戦になることを避けるため，あえて対抗措置をとらなかった。したがって，原告Ａ１らは，登記簿上原告会社の役員に復帰したので，同人らが望む原告会社の業務を再開することが可能であったのに，実際には同年３月に朝霞倉庫から実力で在庫の一部を運び去っただけで，それ以外には在庫搬出のための法的手続を一切とらなかった。これは，当時，原告会社の書籍は書店からの返品がかなりあったので，新たに朝霞倉庫から出庫する必要がなかったからである。 (5)　したがって，仮に被告らの行為に何らかの違法があったとしても，原告主張の損害を被告らに負わせることはできないというべきである。 第４　本件の争点以上のところから明らかなように，本件の争点は，次のとおりである。 １　本件続行決議の有効性 ２　被告らの本社社屋及び朝霞倉庫の占有・管理の違法性の有無 ３　被告らの違法行為と原告らの損害及び因果関係 ４　原告ら個人に対する名誉毀損の成否第５　証拠本件記録中の書証目録及び証人等目録の記載を引用する。 第６　当裁判所の判断 １　本件は，原告会社の経営をめぐる原告らと被告らとの間の一連の紛争を背景として争われている事件であるから，前記各争点に対する個別判断に先立ち，事件の経過を認定しておくこととするが，前記第２の事案の概要２記載の事実のほか，甲１ないし甲３６号証，甲３９ないし甲８０号証，甲８３ないし甲９３号証，甲９５号証，甲９８号証，乙１ないし８号証，乙１０ないし１５号証，乙１８号証，乙２０号証，被告Ｂ１本人尋問の結果，原告Ａ１本人尋問の結果及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる（この認定に反する証拠は採用しない。）。 (1)　１２月３１日臨時総会に至る経緯ア平成１０年８月ころ，原告会社では，経営の悪化が表面化し， 問の結果及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる（この認定に反する証拠は採用しない。）。 (1)　１２月３１日臨時総会に至る経緯ア平成１０年８月ころ，原告会社では，経営の悪化が表面化し，会社再建策を講ずべく対応策の検討が始められた。平成１０年８月当時，原告会社の負債総額は約１２億円で，うち銀行からの借入は８億５０００万円以上であり，月々１億１０００万円ないし１億２０００万円の資金を必要としていたが，毎月の売上高は約６０００万円程度であった。 イ平成１０年８月２０日，原告会社の取締役会において原告Ａ２を委員長とする再建調査委員会を設置することが決定され，翌２１日，臨時総会において同委員会の活動方針として，①会社の現状，②経営危機を招いた原因の究明，③再建のための具体的方策について，弁護士や税理士，公認会計士などの外部の専門家に意見書の作成を依頼することとし，会社再建に向けて検討を開始した。 ウ平成１０年８月２５日，原告Ａ１は代表取締役代理に就任し，さらに同年９月１８日，同人は代表取締役に就任した。 エ上記意見書の作成を依頼されたＷ弁護士，Ｘ公認会計士及び原告Ａ７税理士は，原告会社に対し，同年９月２０日付け意見書を提出して，以下のような内容の再建策を打ち出した。 (ア)　内部的な対策として，①厳選出版体制への切替，②当面１年間の給与カット（役員４割，社員２割），③経費削減など(イ)　外部的な対策として，銀行との間でなすべき月々３５００万円の支払を元利合計５００万円に抑えるよう交渉することなど(ウ)　緊急対策として，①４２００万円の自己資本調達のための増資，②１億５０００万円の運転資金調達のための千葉市稲毛区宮野木町所在の遊休不動産の活用，③２億円の新規借入金確保のための政府系金融機関の活用オ平成１０年１０月中旬ないし同年 己資本調達のための増資，②１億５０００万円の運転資金調達のための千葉市稲毛区宮野木町所在の遊休不動産の活用，③２億円の新規借入金確保のための政府系金融機関の活用オ平成１０年１０月中旬ないし同年１１月中旬ころ，原告会社は，借入額が多いため銀行預金を事実上引き出せない状況であったが，取引銀行と交渉して１億３０００万円の預金を引き出し，平成１０年１２月には，同社所有の埼玉県新座市所在の遊休不動産を代金１億７０００万円で売却したほか，平成１１年４月には，既に平成１０年１１月１２日に譲渡担保を設定していた前記の千葉市稲毛区宮野木所在の不動産を売却した。 カ原告会社は，平成１０年１１月１６日に開催された取締役会において，新株８４万株を発行して発行済株式総数を１１２万株に増資することと，この新株を，同年１２月１５日午後５時現在の株主名簿に記載されている株主に対して，その所有株式１株につき新株式３株の割合で割り当てることを決定し，１２月３１日臨時総会の当日である平成１０年１２月３１日，この８４万株の新株を発行した（以下「平成１０年増資」という。）。 キ原告会社の当時の社員１４名は，全員が株式会社三一書房労働組合（以下「労働組合」という。）に加入していた。そこで，原告会社と労働組合との間で，賃金カット，退職金の支払方法，労働協約の改定などの問題とともに経営悪化に対する経営責任問題が取り上げられ，労使間で団体交渉が行われたが，合意に至らず，労働組合は連日ストライキを実施するなどしていた。 クこれに対し，原告会社の社長である原告Ａ１は，平成１０年１０月１６日に短時間会社に出社したものの，それ以降は同年１１月１４日にロックアウトが行われるまで，労働組合によって暴力団交が行われたことなどを理由として出社せず，原告Ａ２及び原告Ａ３も同様であった。そして， に短時間会社に出社したものの，それ以降は同年１１月１４日にロックアウトが行われるまで，労働組合によって暴力団交が行われたことなどを理由として出社せず，原告Ａ２及び原告Ａ３も同様であった。そして，原告会社は，平成１０年１１月１４日，本社社屋の出入口に，「株式会社三一書房は，『三一書房労働組合』を名乗る集団の暴力行為は，『言論・出版の自由』の為に闘ってきた当社の伝統に反するものと考え，反省を求める趣旨において，当社事業所の閉鎖を宣言します。」などと記載した「ロックアウト宣言」と題する文書を掲示して，本社社屋をロックアウトするとともに，朝霞倉庫についてもロックアウトを実施した。 ケまた，原告会社は，同日付けで，違法ストの指導などを理由として，労働組合の執行委員長であったY，副執行委員長であったＺ及び書記長であったaに対して懲戒解雇処分を行ったほか，同月１９日付でb及びｃに対して２か月の停職処分を行い，同月２０日付でd及びeに対して１か月の停職処分を行った。さらに，原告会社は，労働組合に対し，平成１０年１１月１５日に到達した書面をもって，団体交渉勧誘行為に名をかりた暴行罪及び強要罪に該当する組織的暴力行為及び原告Ａ１らの出社を阻止する業務妨害行為を行ったことなどを理由として，労働協約を解除すると通知した。 ちなみに，原告会社が団体交渉に応じなかったことや上記の懲戒解雇などの処分をしたことや労働協約を解除したことについては，平成１３年８月７日，東京地方労働委員会により不当労働行為と認定されている。 コ原告会社は，同年１２月７日，朝霞倉庫に保管してある在庫書籍の納品を開始し，その主要取引先である日本出版販売株式会社及び株式会社トーハンに対し，同月１１日から同月２５日までの間に，別紙２（省略）に記載のとおり，合計１４０９万３６３０円分の書籍 ある在庫書籍の納品を開始し，その主要取引先である日本出版販売株式会社及び株式会社トーハンに対し，同月１１日から同月２５日までの間に，別紙２（省略）に記載のとおり，合計１４０９万３６３０円分の書籍を納品した。 (2)　１２月３１日臨時総会の状況ア被告Ｂ１は，原告会社に対し，平成１０年１２月，取締役３名全員（原告Ａ１，原告Ａ２及び原告Ａ３）の解任と，新たな取締役（候補者被告Ｂ１，Ｄ，被告Ｂ２及びＥ）及び監査役（Ｇ）の各選任とを議案とする臨時株主総会の招集請求書を送付した。 イ原告会社の取締役会は，同月２８日，上記請求に基づき，同年１２月３１日午前１１時に東京都千代田区麹町５－７秀和紀尾井町ＴＢＲビル８１２号室さくら共同法律事務所内の会議室において臨時株主総会を開催することを決定した。このさくら共同法律事務所は，当時，原告会社の顧問弁護士であったＣ弁護士の所属する事務所であった。 ウ原告Ａ１は，原告会社の株主に対し，同日付で下記内容の臨時株主総会招集通知書を送付した。 (ア)　第１号議案取締役原告Ａ１，同原告Ａ２，同原告Ａ３解任の件(イ)　第２号議案取締役４名選任の件ａ　被告らの提案による取締役候補者①被告Ｂ１，②Ｄ，③被告Ｂ２，④Ｅｂ　取締役会の提案による取締役候補者⑤Ｆ，⑥原告Ａ４（筆名Ａ４’），⑦原告Ａ５，⑧原告Ａ６(ウ)　第３号議案監査役１名選任の件ａ　被告らの提案による監査役候補者①Ｇｂ　取締役会の提案による監査役候補者②　原告Ａ７エ原告Ａ１は，上記招集通知書の送付に際し，各株主に対して，「臨時株主総会の招集にあたって」と題する書面を添付したが，この「臨時株主総会の招集にあたって」と題する書面には，「今般，株主のＢ１さん，Ｂ２さん，御両名から，株主総会招集請求書をいただきました。正直に申し上げて， 招集にあたって」と題する書面を添付したが，この「臨時株主総会の招集にあたって」と題する書面には，「今般，株主のＢ１さん，Ｂ２さん，御両名から，株主総会招集請求書をいただきました。正直に申し上げて，『うしろから撃たれた心境』も否定できないものがあります。とりわけ当社社長のご経験のあるＢ１さんには　『三一書房労働組合』の内実もよくお分かりのはずなのに，との気持ちが禁じ得ません。」との記載がなされていたほか，原告会社の役員候補者であるＦ，原告Ａ４，原告Ａ５，原告Ａ６，原告Ａ７の略歴等が記載されていた。 オ東京地方裁判所は，同年１２月２８日，被告Ｂ１の申請により，１２月３１日臨時総会の招集手続及び決議方法を調査させるため，Ｊ弁護士（以下「Ｊ弁護士」という。）を検査役に選任した。 カ平成１０年１２月３１日，さくら共同法律事務所内の会議室において，原告会社の臨時株主総会が開催されたが，その出席株主やその持株数については，原告らと被告らとの間で争いがあった。 (ア)　出席株主の持株総数は，原告会社及び原告らの主張によると１０９万０５６０株であるのに対し，被告Ｂ１らの主張によると１１０万２８００株であった。 (イ)　原告会社及び原告らの主張によると，原告ら経営陣側からは，原告Ａ１，原告Ａ２，原告Ａ３，Ｆ，原告Ａ４，原告Ａ５，原告Ａ６，原告Ａ７，（以下委任状による出席）f，g，h，iが出席した。原告ら経営陣側の出席株主の持株数は，原告会社及び原告らの主張によると５５万９１２０株であるが，被告らの主張によると３５万１９２０株である。 (ウ)　被告らの主張によると，被告Ｂ１ら側からは，被告Ｂ１，被告Ｂ２，Ｑ，Ｉ，Ｅ，Ｒ，Ｇ，（以下委任状による出席）Ｈ，Ｄ，Ｋ，Ｐ，Ｔ，Ｖ，Ｌ，Ｍ，Ｎ，Ｕ及びＯ（以下「被告Ｂ１側株主」という。）が出席した。出席した被告Ｂ１側株 被告Ｂ１ら側からは，被告Ｂ１，被告Ｂ２，Ｑ，Ｉ，Ｅ，Ｒ，Ｇ，（以下委任状による出席）Ｈ，Ｄ，Ｋ，Ｐ，Ｔ，Ｖ，Ｌ，Ｍ，Ｎ，Ｕ及びＯ（以下「被告Ｂ１側株主」という。）が出席した。出席した被告Ｂ１側株主の持株数は，原告会社及び原告らの主張によると５３万１４４０株であるが，被告らの主張によると７５万０８８０株である。 なお，原告会社及び被告Ｂ１側株主の主張する出席株主及び持株数の詳細は別紙３（省略）に記載のとおりである。 キ　１２月３１日臨時総会の議長は，定款の規定に基づき原告会社の代表取締役である原告Ａ１が務めたが，被告Ｂ１側株主は，定款の規定は株主の招集にかかる総会には適用がないから改めて議長を選出すべきであると主張した。 クこの臨時総会の会場内では，議長の原告Ａ１の隣の席にはＣ弁護士が着席したうえ，議長の近くの席には原告ら経営陣側の株主が着席し，被告Ｂ１側株主の席は議長席から離れたところが指定された。なお，Ｆ，原告Ａ４，原告Ａ５，原告Ａ６及び原告Ａ７については，その席の前に各人の名札が置かれていた。 ケこの臨時総会は，同日午前１１時に開会された。まず，被告Ｂ１側株主から，出席株主の株主資格の確認と株主名簿の開示が求められ，議長不信任，休憩及び議事進行に関する動議などが提出されたが，議長である原告Ａ１は，株主資格については既に原告会社が確認していると発言して詳しい説明はせず，被告Ｂ１側株主からなされた要求や動議を全く取り上げなかった。そして，原告Ａ１は，第１号議案から順次審議に入っていったが，その審議の方法は，全ての議案に関し，概ね以下のとおりである。 (ア)　原告Ａ１は，審議の対象となる議案を告げ，この議案に関する質問のみをなすよう出席株主に告げた。 (イ)　これに対して，被告Ｂ１側株主は，議案に関する質問はせず，前記のような出席株 りである。 (ア)　原告Ａ１は，審議の対象となる議案を告げ，この議案に関する質問のみをなすよう出席株主に告げた。 (イ)　これに対して，被告Ｂ１側株主は，議案に関する質問はせず，前記のような出席株主の資格の確認を求める動議，議事進行に関する動議・意見などを述べたが，原告Ａ１は，これらを採り上げなかった。 (ウ)　原告Ａ１は，被告Ｂ１側株主からの動議などを無視して，審議開始後一定時間が経過するとそのまま審議打ち切りを宣言し，それから２分以内に議案について投票するように出席株主に告げた。投票の方法は，原告会社が各株主に配布した投票用紙に丸印を記入して投票する方法により行われた。 (エ)　また，同席していたＣ弁護士は，このような原告Ａ１の議事進行に異議を唱える被告Ｂ１側株主に対し，不服があるならば裁判で争うよう繰り返し発言したほか，議長の交代はあり得ないとか，被告Ｂ１側株主が２分以内に投票しないときは棄権したことになるなどと発言した。 (オ)　被告Ｂ１側株主は，投票時間とされた２分の間も依然として上記②のように動議，意見を述べていたが，原告Ａ１は，２分間が経過すると，係員に対して直ちに投票用紙を回収させた。 (カ)　被告Ｂ１側株主である，被告Ｂ１，被告Ｂ２，Ｑ，Ｉ，Ｅ，Ｒ及びＧは，上記回収のときにはまだ投票用紙への記入を行っていなかったが，原告Ａ１は，２分以内に投票用紙を提出しなければ棄権したものとみなすとして，同人らを棄権として取り扱い，投票を集計した。 コ以上の結果，原告会社は，同総会において以下のとおりの決議がなされたとした。 (ア)　第１号議案について賛成票　０株反対票　　５５万９１２０株(イ)　第２号議案について被告らの提案による取締役候補者への投票数　０株取締役会の提案による取締役候補者 について賛成票　０株反対票　　５５万９１２０株(イ)　第２号議案について被告らの提案による取締役候補者への投票数　０株取締役会の提案による取締役候補者への投票数　５５万９１２０株(ウ)　第３号議案について被告らの提案による監査役候補者への投票数　０株取締役会の提案による監査役候補者への投票数　５５万９１２０株サ同日午前１１時３１分，原告Ａ１は，議長として臨時株主総会の閉会を宣言し，原告ら経営側の株主はそれぞれ会場となった会議室から退場したが，被告Ｂ１側株主は，投票数の根拠が不明であるとして会場に残り，原告Ａ１に対して株主名簿の開示を求めるなどしていたが，原告Ａ１はこれに応じなかった。そして，Ｃ弁護士は，被告Ｂ１側株主に対して，会場から直ちに退去するよう求めた。 シそのような状況の中で，被告Ｂ２は，「いまから臨時株主総会を開催する。」と発言し，「延会，続会。」などと発言した。また，Ｉが，「本日の株主総会は，こういう結果になりましたので，１月１４日午前１１時から山の上ホテルで続会をすることを決議します。」と発言したところ，会場に残っていた被告Ｂ１側株主から，「異議なし」という発言や拍手が起こった。これを受けて，Ｉは，「本日の臨時株主総会は，続会いたしました。」と発言したうえ，本日の第１号議案から第３号議案の決議は無効になった旨発言し，Ｅは，被告Ｂ２を検査役に選任すると発言した。その間，Ｃ弁護士や原告Ａ６は，被告Ｂ１側株主に対して，速やかに会場となっていたさくら共同法律事務所の会議室から退出することを求め，退出しない場合には不退去罪になるなどと発言し続けた。 ス総会検査役のＪ弁護士は，このような状況が生じているときにも会場に残っていて，後日東京地方裁判所に提出し 所の会議室から退出することを求め，退出しない場合には不退去罪になるなどと発言し続けた。 ス総会検査役のＪ弁護士は，このような状況が生じているときにも会場に残っていて，後日東京地方裁判所に提出した報告書において，「総会終結宣言後の状況」との見出しの下に，「本件総会について，午前１１時３１分に閉会宣言がなされた後も，申請人，Ｂ２，Ｅ，Ｇ，Ｑ，Ｒ及びＩは会場に残り，本件総会の「続会」として，平成１１年１月１４日，午前１１時に山の上ホテルにおいて，臨時株主総会を開催するとの決議的行為を行った。また，Ｂ２を検査役に選任するとの決議的行為を行った。」と報告した。 セちなみに，１２月３１日臨時総会以前に開催された原告会社の株主総会では，株主全員が顔見知りということもあつて，議事が混乱するようなことは一度もなかった。 (3)　１月１４日続会の状況ア被告らは，平成１１年１月１４日午前１１時から，１２月３１日臨時総会の続会であるとして，山の上ホテルにおいて，原告会社の株主総会を開催した。株主総数２７名，発行済株式総数２８万株のうち，出席株主は１８名，出席株主の持株数は１８万７７２０株であるとされ，株主であるＩを議長に選出した（甲４号証）。なお，原告Ａ１，原告Ａ２，原告Ａ３，Ｆ，原告Ａ４，原告Ａ５，原告Ａ６，原告Ａ７らと，１２月３１日臨時総会の検査役として選任されていたＪ弁護士は，この１月１４日続会には出席していない。 イ被告らは，この１月１４日続会において，１２月３１日臨時総会の議事が審議未了であるとして，同総会における議案について審議をし，以下のとおり決議した。 (ア)　第１号議案（取締役原告Ａ１，同原告Ａ２，同原告Ａ３解任の件）については，賛成株主１８名，その持株数１８万７７２０株，反対株主０名で可決された。 (イ)　第２号議案（取締役４ おり決議した。 (ア)　第１号議案（取締役原告Ａ１，同原告Ａ２，同原告Ａ３解任の件）については，賛成株主１８名，その持株数１８万７７２０株，反対株主０名で可決された。 (イ)　第２号議案（取締役４名選任の件）については，上記と同数で，被告Ｂ１，Ｄ，被告Ｂ２及びＥの４名が選任された。 (ウ)　第３号議案（監査役１名選任の件）については，上記と同数で，Ｇが選任された。 (エ)　また，１２月３１日臨時総会においては議案とされていなかったが，監査役Ｈの解任につき審議し，上記と同数で可決した。 (4)　１月１４日続会後の被告らの行為アこの１月１４日続会で新たに取締役に選任されたとする被告Ｂ１，被告Ｂ２，Ｄ及びＥは，同日午前１１時３０分から取締役会を開催し，被告Ｂ１を代表取締役に選任したうえ，東京法務局に対し，１月１４日続会の株主総会議事録及び上記取締役会議事録を添付して登記申請を行い，同月２２日までにその旨の本件登記を経た（甲３号証，甲５，６号証）。 イ被告Ｂ１は，同月１４日，原告会社の代表取締役として，労働組合に対し，本社建物及び朝霞倉庫についてなされていたロックアウトの解除を宣言するとともに，前記のY，Ｚ及びaに対してなされた懲戒解雇処分，b，ｃ，d及びeに対してなされた停職処分，労働協約の解除などをすべて撤回し，社員に対して職場に復帰するよう指示した（甲２２，２３号証，甲８３号証，甲８７号証）。 ウまた，被告Ｂ１は，労働組合に対し，「会社財産の管理，保全のため，宿直体制をつくるように要請します。なお，宿直時の管理，保全の権限を貴労働組合に委ねます。」と記載した文書を手交し，本社社屋及び朝霞倉庫において労働組合による宿直を要請した。同日以来，労働組合員は，本社社屋と朝霞倉庫に出勤しており，本社社屋と朝霞倉庫は被告Ｂ１らの管理下にある。 エ す。」と記載した文書を手交し，本社社屋及び朝霞倉庫において労働組合による宿直を要請した。同日以来，労働組合員は，本社社屋と朝霞倉庫に出勤しており，本社社屋と朝霞倉庫は被告Ｂ１らの管理下にある。 エ被告らは，同日，原告らが取締役を解任されるとともに被告Ｂ１が原告会社の代表取締役に選任された旨を日刊新聞各社に発表し，日刊新聞各社は新聞紙上で次のようにこれらの事実を報道した（甲１４，１５号証，甲５２ないし５６号証）。 (ア)　朝日新聞は，同日，「三一書房，社長解任」「経営側，ロックアウト解除」との見出しのもと，労使の対立で平成１０年１１月から本社ビルがロックアウトされていた原告会社において，Ａ１社長が解任され，新社長に被告Ｂ１が選ばれ，ロックアウト解除と労働組合役員の解雇処分及び自宅待機命令を撤回したと報じるとともに，「Ａ１氏は，昨年１２月３１日に開かれた同社の臨時株主総会で社長解任動議は否決されたとしており，この日の総会には出席しなかった。」などと報道した（甲１４号証）。そして，翌１５日付の朝刊では，「三一書房Ａ１氏側『株主総会存在せず』」との見出しのもと，１月１４日続会には「経営側が全く関与しておらず」「単に株主と称する人々の集まりにすぎない。株主総会は不存在」であるという原告らの見解が報じられた。 (イ)　千葉日報新聞は，翌１５日，「三一書房，活動再開へ」「総会で経営陣全員解任」との見出しのもと，原告ら現経営陣全員が解任され，新たに取締役，監査役が選任され，新社長の被告Ｂ１が本社の閉鎖解除と労働組合役員の解雇処分撤回を決めたことや，停止されていた出版活動が２か月ぶりに再開される見通しとなったことのほか，関係者の話としてロックアウトに至る経緯を報道したうえ，「旧経営陣によって引き起こされた経営危機や信頼失墜を回復させるため，全力を挙げる いた出版活動が２か月ぶりに再開される見通しとなったことのほか，関係者の話としてロックアウトに至る経緯を報道したうえ，「旧経営陣によって引き起こされた経営危機や信頼失墜を回復させるため，全力を挙げる」との被告Ｂ１の発言を紹介している。 (ウ)　山梨日日新聞は，「三一書房，出版活動再開へ」との見出しのもと，労使の対立で平成１０年１１月から本社が閉鎖され業務停止状態が続いていた原告会社において，原告ら現経営陣全員が解任され，新たに取締役，監査役が選任されたこと，新社長の被告Ｂ１が本社の閉鎖解除と労働組合役員の解雇処分撤回を決めたこと，停止されていた出版活動が２か月ぶりに再開される見通しとなったことを報じた。 (エ)　信濃毎日新聞，南日本新聞及び福井新聞は，「三一書房が出版再開へ」「経営陣全員解任」の見出しのもと，上記(イ)と同様の報道をした。 オ被告らは，原告会社の取引先などに対し，同月１４日付けで「声明」と題する文書（甲１７号証）を配布したほか，同月１６日付け及び同月１８日付けで，「三一書房関係各位へのご挨拶」と題する文書（甲１６号証）を配布した。これらの文書には，原告らが解任されたことや，被告Ｂ１らが新役員に選任されたことのほか，本社社屋や朝霞倉庫のロックアウト解除，労働組合への処分の撤回，職場復帰の業務命令などが記載されている。 カ被告らは，同月１８日以降，原告会社の取引先であり書籍取次業務を行う株式会社トーハン，日本出版販売株式会社などを訪問し，被告Ｂ１が代表取締役に選任された旨を通知して，今後，「同人が代表取締役を務める株式会社三一書房」との間で注文及び返品受領業務を行ってほしい旨を申し入れた（甲２８号証）ほか，本郷郵便局及び小川町郵便局に対し，本件登記申請の申請書のコピーとともに原告会社の転居届を提出した（甲１８，１９号証）。 との間で注文及び返品受領業務を行ってほしい旨を申し入れた（甲２８号証）ほか，本郷郵便局及び小川町郵便局に対し，本件登記申請の申請書のコピーとともに原告会社の転居届を提出した（甲１８，１９号証）。 キまた，被告Ｂ１は，同年１月１８日，原告会社の取引銀行である株式会社わかしお銀行に対し，本件登記申請の申請書のコピーを提示して，被告Ｂ１が原告会社の代表取締役に就任したことを申し入れた。 (5)　１月１４日続会後の原告会社または原告らの行為ア原告Ａ１は，平成１１年１月１４日付で，労働組合員１２名（Y，Ｚ，a，d，f，ｃ，e，g，h，i，b，ｊ）に対し，「被告Ｂ１が代表取締役社長の資格がないのに，右肩書きを僭称して行った一切の行為は，すべて無効である」として，「ロックアウト中，本社社屋に立ち入ることを禁」ずるとの通知書を送付し，この通知書は同月１６日に上記の労働組合員らに到達した（甲６７号証）。 イまた，原告らは，役員一同名で，同月１４日付けの「株式会社三一書房の声明」を発表したが，この文書には，「三一書房労組を名乗る人々と，株主を称する一部の人々(が)……突如として非合法闘争に突入した。」「閉鎖中の本社事業所のシャッターを破壊し内部に立ち入った行為は『建造物破損罪』・『住居不法侵入事件』以外の何ものでもない。」「暴力分子」「Y（労組委員長で情報と金を一手に握る立場を悪用し，私利私欲に走った男）……」などと記載されている。さらに，原告らは，同じく役員一同名で，「三一書房紛争とは？すべては経理担当者（労組委員長）の不正経理“隠蔽工作”です。」と記載した文書を発表した。 ウ原告Ａ１は，同月２０日，本郷郵便局に対し，原告会社宛の郵便物を原告Ａ１が届け出た転居先（練馬区a－b－cＡ２方）に転送するよう求める郵便物引渡請求書を提出した（甲１８号証） た文書を発表した。 ウ原告Ａ１は，同月２０日，本郷郵便局に対し，原告会社宛の郵便物を原告Ａ１が届け出た転居先（練馬区a－b－cＡ２方）に転送するよう求める郵便物引渡請求書を提出した（甲１８号証）ほか，同月２９日には，小川町郵便局に対し，「Ｂ１らによる公正証書原本不実記載（即ち商法第２３１条および同法第２３２条に定める招集手続を全て欠如した一部株主の違法な私的集会を株主総会だと強弁して被告Ｂ１らニセ役員の虚偽登記を強行したもの）」「被告Ｂ１ら５名のニセ役員登記につきましては商業登記簿の上でも当然のことながら『解任』登記が完了いたしました」との通知書を提出した。 エ同年１月１４日以降，原告らが原告会社の取引先を訪問したり，電話をかけたりすると，取引先から，「御社は，いわば『二重政権』のような状態だから，どちらに注文し，どちらに返品してよいか判断がつかない。」ことなどを理由として，事態が落ち着くまで取引を停止したいと告げられることがあった（甲２８号証など）。原告会社と取引先とのすべての取引が再開されたのは，平成１１年５月である。ちなみに，平成１０年１１月から平成１２年２月までの間の，原告会社の納品，返品及び入金額は別紙４（省略）に記載のとおりである。 オ平成１１年１月当時，朝霞倉庫には，約１３２万冊の在庫書籍が保管されていたが，原告会社の経営陣（原告Ａ３及び原告Ａ６）は，同年３月８日，朝霞倉庫を管理していた労働組合員を排除して，同倉庫から相当数の在庫書籍を搬出した。そして，原告会社は，同月１６日，労働組合に対し，本社社屋の不法占有状態を解き，本社社屋を直ちに原告らに明け渡すことを要求した。これに対し，労働組合は，原告Ａ１に対し，同月１７日付けで，「会社の適法かつ正当な代表者は，Ｂ１氏であり，貴殿の主張はまったくの虚偽」であり，「Ｂ１氏が 社社屋を直ちに原告らに明け渡すことを要求した。これに対し，労働組合は，原告Ａ１に対し，同月１７日付けで，「会社の適法かつ正当な代表者は，Ｂ１氏であり，貴殿の主張はまったくの虚偽」であり，「Ｂ１氏が代表する株式会社三一書房の指示命令に従って，従業員として業務を遂行している」ことや，「会社財産の管理保全のための宿直体制の委託を受けている」ことなどを文書で回答した。 カ原告会社は，別紙１に記載のとおり，平成１１年４月２０日から平成１２年３月１５日までの間に，４６点の書籍の重版を行い，合計２７５６万５０２９円の費用を支出した。 キ原告会社は，平成１１年３月４日，株式会社サンブックとの間で，倉庫保管及び荷役契約を締結し，別紙５（省略）に記載のとおり，平成１１年６月７日から平成１２年９月５日までの間に，同社に対して，合計２６２３万６９５４円の倉庫保管料を支払った（甲３２，３３号証）。 クまた，原告会社は，平成１１年８月３０日，東京都千代田区三番町７－５所在のコーポ麹町６０６号室を，期間は２年間，賃料月額１５万円の約定で賃借する旨の契約を締結し，礼金として３１万５０００円，敷金として４５万円，保険料として１万５０００円，仲介手数料として１５万７５００円，公正証書作成分担金として１万１０００円，平成１１年９月１日から平成１２年８月３１日までの分の賃料として２１４万５０００円，の合計３０９万３５００円を支払った（甲３６，甲３７）。 ２　争点１（本件続行決議の有効性）に対する判断(1)　以上に認定したところを前提として，まず，争点の１の本件続行決議の効力について判断する。 アまず，株主総会においては，総会の延期または続行の決議をすることができるとされており（商法２４３条前段），この決議による場合には，改めて召集手続をとることは不要とされている（同 いて判断する。 アまず，株主総会においては，総会の延期または続行の決議をすることができるとされており（商法２４３条前段），この決議による場合には，改めて召集手続をとることは不要とされている（同条後段）。これは，延会または続行の決議は開催中の株主総会において決議されるもので，出席している株主は，この決議に参加するだけではなく，延期または続行される総会の日時や場所を当然に知ることができるので，改めて召集手続をとる必要はないと考えられるためである。したがって，株主総会において有効に続行決議がなされるためには，その株主総会の終了前に，出席している株主が決議に参加できる形式で決議がなされることが必要である。 イそこで，これを本件についてみてみると，前記認定のとおり，被告ら主張の本件続行決議は，１２月３１日臨時総会において第１号議案ないし第３号議案が審議され，採決された後，その議長を務めていた原告Ａ１がこの臨時総会に出席していた株主らに対してその閉会を宣言し，原告Ａ１らに賛同する株主らが会場から退席した後，これを不服として会場に残っていた被告らのみによってなされたものであることが認められるところ，株主総会の議長は，株主総会の秩序を維持し，議事を整理する権限を有するとされており（商法２３７条の４），株主総会の開会及び閉会を宣言することも議長の権限に含まれると解されるから，本件１２月３１日臨時総会は，原告Ａ１が閉会を宣言した時点で終了したものというべきであり，しかも，本件続行決議がなされる前に，この臨時総会に出席していた株主の一部は会場から退去してしまっていたのであるから，被告らがした本件続行決議は，その要件を欠き，その効力を認めることはできないといわざるをえない。 ウしたがって，本件続行決議が有効なものではない以上，これに基づいて開催 まっていたのであるから，被告らがした本件続行決議は，その要件を欠き，その効力を認めることはできないといわざるをえない。 ウしたがって，本件続行決議が有効なものではない以上，これに基づいて開催された１月１４日続会を１２月３１日臨時総会の続会であると認めることはできない。 (2)　これに対し，被告らは，１２月３１日臨時総会において原告Ａ１による閉会宣言前になされた決議は不存在あるいは取り消されるべきものであり，その後になされた原告Ａ１の閉会宣言は無効であり，存在しないものであるから，本件続行決議は有効であると主張する。 アしかし，１２月３１日臨時総会は，前記認定のとおり，一応，株主総会としての形式を持った議決がなされており，決議自体が不存在であるとは認められない。また，議長である原告Ａ１の議事運営は，被告Ｂ１側株主の動議や質問などをほとんど全て無視してなされたものであり，争われれば，決議の方法が著しく不公正なものであるとされる可能性がないわけではないと考えられるが，仮に，この１２月３１日臨時総会での決議が取り消されるべきものであったとしても，議長による閉会宣言が当然に無効となるものではないし，さらに，この閉会宣言が何らかの原因で無効であったとしても，その後の決議がすべて当然に適法になるものでもない。 イちなみに，本件続行決議は，被告らの主張によっても，発行済株式総数の約３分の１を保有する原告らの株主が会場から退去した後になされたもので，これらの株主に対して参加の機会が与えられずになされた決議であることは明かであるから，これを適法とすることはできない。 ウまた，被告らは，１月１４日続会は，発行済株式総数１１２万株の過半数に相当する７５万０８８０株を有する株主が出席したので，適法に成立したとも主張しているが，前記認定のとおり， ことはできない。 ウまた，被告らは，１月１４日続会は，発行済株式総数１１２万株の過半数に相当する７５万０８８０株を有する株主が出席したので，適法に成立したとも主張しているが，前記認定のとおり，１月１４日続会は，これに出席した被告Ｂ１側株主以外の株主への招集通知がなされていない。そして，招集通知を欠いている場合，いわゆる全員出席総会ならば格別，単に総会の定足数に達しているというだけではその瑕疵を治癒することはできないと解されるから，この点からも１月１４日続会を原告会社の適法な株主総会と認めることはできない。 (3)　以上のとおり，本件続行決議は有効なものではないから，これに基づいて開催された１月１４日続会を原告会社の適法な株主総会と認めることはできない。そうすると，この続会でなされた被告Ｂ１らの取締役への選任決議も無効であり，被告Ｂ１らが取締役であることを前提とした取締役会も原告会社の適法な取締役会と認めることはできないのであって，そのような取締役会によってなされた被告Ｂ１の原告会社の代表取締役への選出も無効である。したがって，被告Ｂ１が原告会社の代表取締役としてなした前記認定の一連の行為は，その効力を認めることができないといわざるをえない。 ３　争点２（被告らの本社社屋及び朝霞倉庫の占有・管理の違法性の有無）についての判断(1)　次に，被告らは，原告ら経営陣が被告Ｂ１をはじめとする被告Ｂ１側株主の株主権を否認したうえで，株主総会の議事を強行したのであるから，被告らが１月１４日続会を開催し，本社社屋及び朝霞倉庫の占有・管理を行った行為には違法性がないと主張しているので，この点について判断する。 ア確かに，前記認定のとおり，１２月３１日臨時総会にあたって，原告らと被告Ｂ１らとの間で株主資格やその持株数について争いが存していたのに，同 性がないと主張しているので，この点について判断する。 ア確かに，前記認定のとおり，１２月３１日臨時総会にあたって，原告らと被告Ｂ１らとの間で株主資格やその持株数について争いが存していたのに，同総会においてなされた決議の得票数は，原告らの主張にそって数えられたものである。 イそして，被告Ｂ１及びＰは，原告会社に対し，否認された株主権の確認を求める訴訟を提起したところ，Ｐの提起した訴訟（当庁平成１１年(ワ)第７９２８号事件）については平成１２年３月８日に，被告Ｂ１の提起した訴訟（当庁平成１２年(ワ)第６９１９号事件，平成１１年(ワ)第８４６１号事件）については平成１３年３月２６日及び同年５月３０日に，当庁において被告Ｂ１及びＰの請求を認容する旨の判決がなされ，被告Ｂ１の事件のうち一つは控訴審でも維持され，Ｐの事件は，上告審でも維持されていることが認められる（乙１ないし４号証，乙１４，１５号証）。 ウまた，原告Ａ１の議長としての議事運営に不公正な点が認められ，その決議の公正さにも疑問の余地があることは前記認定判示のとおりであるが，しかし，商法はそのようなときの救済方法として株主総会決議取消の訴え（２４７条）を定めていて，その判決には対世効も認められており，この訴え以外の方法で株主総会の決議の取消事由を主張することを予定していないと解される。したがって，仮に，１２月３１日臨時総会の決議に取り消される余地があったとしても，それ故に，これに反対する株主が，そのような法の定める手続によらないで，自分たちだけの判断に基づいて取締役や代表取締役を選任し，その代表取締役によって自分たちの希望する経営方針に適合する方策を実施することを法が許容しているとは，到底考えられないところであるから，被告らの上記主張を採用することはできない。 (2)　また し，その代表取締役によって自分たちの希望する経営方針に適合する方策を実施することを法が許容しているとは，到底考えられないところであるから，被告らの上記主張を採用することはできない。 (2)　また，被告らは，原告らが原告会社の財産を違法に取り崩しているので，原告らの違法行為を是正して会社財産の散逸を防止するため，本社社屋及び朝霞倉庫の管理を行っているなどと主張している。 ア確かに，前記認定のとおり，原告会社は，１２月３１日臨時総会以前の時点で，取引銀行と交渉して１億３０００万円を引き出したり，埼玉県新座市所在の不動産を１億７０００万円で売却したり，千葉市稲毛区宮野木所在の不動産に譲渡担保を設定したりしていたことが認められる。 イしかし，会社の経営を担当する者が会社財産を売却したり，あるいは会社名義の預金を引き出したりしたとしても，それが直ちに違法となるものではないことはいうまでもない。本件においても，原告会社の社長である原告Ａ１が，上記アに記載の行為をしたとしても，これが直ちに原告会社に対する不法行為を構成するわけではない。仮に，これらの行為が不法行為に当たるとしても，被告Ｂ１は原告会社の株主に過ぎないのであるから，原告会社の財産散逸を防止するための自救行為あるいは正当防衛行為として，被告Ｂ１に本社社屋や朝霞倉庫を占有し管理する権限が生じるとも考えられない。 ウしたがって，被告らの上記主張も採用できない。 ４　争点３（被告らの違法行為と原告らの損害及び因果関係）についての判断(1)　逸失利益についてア原告会社は，被告らが朝霞倉庫を占拠しなければ同倉庫内に保管されていた在庫本を販売することにより利益を得られるはずであったと主張し，原告会社の主要な取次業者である株式会社トーハン及び日本出版販売株式会社の２社に対する平成１０年１ 拠しなければ同倉庫内に保管されていた在庫本を販売することにより利益を得られるはずであったと主張し，原告会社の主要な取次業者である株式会社トーハン及び日本出版販売株式会社の２社に対する平成１０年１２月１１日から同月２５日までの在庫本の売上額を逸失利益の算定根拠として損害額を主張している。 しかし，原告の逸失利益として検討すべきは，被告らの違法行為がなければ得られたであろう売上高から，その売り上げに必要とされる経費を控除した額がいくらかということである。そして，本件における被告らの違法行為は，本社社屋及び朝霞倉庫をその管理下においたことであるから，これらの違法行為がなければ得られたであろう本件の逸失利益は，朝霞倉庫に保管されていた在庫本についての売上高からこれら必要な経費を控除した額である。 イそこで，まず，被告らの違法行為がなければ得られたであろうと予測される売上高について検討する。 (ア)　原告会社が平成１０年１２月７日に書籍取次業者等に対する納品を再開し，同月１１日から同月２５日までの間に株式会社トーハン及び日本出版株式会社に対して納品した在庫書籍の総額が１４０９万３６３０円であることは，前記認定のとおりである。なお，原告会社は同期間の在庫書籍の納品額は１８８７万５５７０円であると主張するが，在庫の中には新刊本についてなされる買切り分は含まれないから，これを控除すると上記金額となる。（甲７０，７１号証）(イ)　そして，原告会社は，平成１０年１１月１４日からロックアウトを実施し，１２月７日には納品を再開しているが，この間（３週間，営業実日数１５日間）は注文・納品がなされていないので，本来ならばこの期間内になされるはずの注文・納品は，１２月１１日から２５日までの間になされたものと推認される。したがって，上記(ア)の金額は，ロッ 実日数１５日間）は注文・納品がなされていないので，本来ならばこの期間内になされるはずの注文・納品は，１２月１１日から２５日までの間になされたものと推認される。したがって，上記(ア)の金額は，ロックアウト期間をも含めた納品額と考えるのが相当である。そうすると，１日あたりの在庫書籍の納品額は５６万３７４５円，１か月あたりの在庫書籍の納品額は１１２７万４９０４円となる。これから原告主張の返品率４０パーセントに相当する部分を減じると，ロックアウトがなされた以降の１か月あたりの在庫書籍の売上額（予測額）は，６７６万４９４２円となる。 (ウ)　また，原告会社の平成１１年１月以降の納品額は別紙４に記載のとおりであり，同年１月から同年４月までの納品額（同年１月が３６６万０８０８円，同年２月が２０万３８３０円，同年３月が４万２４９７円，同年４月が２１９万９７０６円）は，ロックアウト後の１か月当たりの在庫書籍の納品額である１１２７万４９０４円と比べて大きく減少しているが，取引が全面的に再開された同年５月以降の納品額（同年５月が１６７６万９５５５円，同年６月が１１１９万２１８３円，同年７月が２３８０万５１３８円，同年８月が４２１１万９４８９円，同年９月が３６７１万４１０５円，同年１０月が３２４５万０１４４円，同年１１月が２８５３万８０２９円，同年１２月が２４３２万６４４７円，平成１２年１月が１１３７万９４０６円，同年２月が２１５６万７７３２円）は，ロックアウト後の１か月あたりの在庫書籍の納品額である１１２７万４９０４円と比べて，それほど大きな違いは生じていない。なお，別紙４に記載されている納品額は新刊本販売分をも含めた金額であり，本件では新刊本販売分の納品額は差し引かれるべきであるが，原告会社はこの点につき何ら主張立証をしていない。よって，平成１２年１月 お，別紙４に記載されている納品額は新刊本販売分をも含めた金額であり，本件では新刊本販売分の納品額は差し引かれるべきであるが，原告会社はこの点につき何ら主張立証をしていない。よって，平成１２年１月以降の在庫品販売高という視点からは，上記納品額はこれよりも少額になることが明らかである。 (エ)　また，前記認定のとおり，原告Ａ６らは，原告Ａ１の命により，平成１１年３月８日に朝霞倉庫から在庫書籍を相当数搬出しているから，原告会社は，このとき搬出した書籍を在庫として管理し販売しているのではないかと推認される。しかも，前記の原告会社に対する平成１１年１月以降の返品額から考えると，原告会社では毎月相当数の返品がなされており，原告会社は，平成１１年１月以降に返品された書籍を在庫として管理し販売していることも推認される。なお，原告会社は，重版せざるをえなくなったとして重版費用を請求しているが，重版した書籍については，これを販売することにより相応の利益を得ているものと推認される。 (オ)　以上からすると，原告会社は，平成１１年５月には書籍取次業者との取引を全面的に再開して，朝霞倉庫に保管してある在庫書籍の販売によらずに既刊本の販売を行っており，その販売水準も被告らが朝霞倉庫の管理を始める前の水準に回復しているものと認められる。したがって，被告らが朝霞倉庫を占有・管理したことによって原告会社が在庫書籍を販売することができずに損害を被ったのは，平成１１年１月１４日から同年４月末日までの期間であると考えるのが相当である。 ウしたがって，下記のとおり，平成１１年１月から同年４月までの期間の納品額から返品率４０パーセントを控除した売上額と，前記認定のロックアウト後の在庫書籍の毎月の売上額（予測額）６７６万４９４２円との差額の合計額２３３９万５６６５円が，被告らが朝 年４月までの期間の納品額から返品率４０パーセントを控除した売上額と，前記認定のロックアウト後の在庫書籍の毎月の売上額（予測額）６７６万４９４２円との差額の合計額２３３９万５６６５円が，被告らが朝霞倉庫を管理することによって減少した原告会社の売上げであると判断される。 (ア)　同年１月売上額２１９万６４８４円，差額４５６万８４５８円(イ)　同年２月売上額　１２万２２９８円，差額６６４万２６４４円(ウ)　同年３月売上額　　２万５４９８円，差額６７３万９４４４円(エ)　同年４月売上額１３１万９８２３円，差額５４４万５１１９円差額合計額　２３３９万５６６５円エまた，甲６４号証によれば，既刊本の原価率は，平成１０年３月１２日当時，おおむね５５．４パーセントであったと認められる。そして，この時期以降，原告会社の経営状況がより厳しいものになっていることは明らかであるから，本件当時も，これと同程度の原価率であったと認めるのが相当である。そうすると，原告の得られたであろう利益は，前記の売上高に，上記の原価率を控除した利益率を乗じた額となる。したがって，本件で原告に生じた逸失利益は，１０４３万４４６６円となる。 計算式　23,395,665×0.446＝10,434,466.59（１円未満切り捨て）オなお，被告らは，原告Ａ１らによるロックアウトや業務放棄などによって原告会社の信用を著しく失墜させたのであり，原告会社に生じた損害と被告らの行為との間には因果関係が存在しないと主張しているので，この点について検討する。 確かに，これまでに認定したような平成１１年１月１４日までの経過からすると，その当時，原告会社においては，労使対立が激化して，労働組合側は連日ストライキを実施する一方，使用者側は本社社屋のロック 確かに，これまでに認定したような平成１１年１月１４日までの経過からすると，その当時，原告会社においては，労使対立が激化して，労働組合側は連日ストライキを実施する一方，使用者側は本社社屋のロックアウトを実施するなど，正常な業務を遂行しうる基盤が欠落していたことが認められるのであって，平成１０年１１月から売上げは落ち込み，ロックアウト実施後に業務を再開した同年１２月７日以降の１か月当たりの売上げも，前記認定のとおりであった。 しかし，原告らによる本社社屋のロックアウト実施後においても，原告会社においては前記４の(1)のイに認定のとおりの売上げがあったのであるから，これと比較して低下した売上分については，被告らの不法行為に起因するものといわざるをえないから，被告らの上記主張を採用することはできない。 (2)　重版費用についてア原告会社が別紙１に記載のとおり重版を行い，用紙代，印刷代及び製本代等として合計２７５６万５０２９円の費用を支出したことは，前記認定のとおりである。そして，被告らが朝霞倉庫を占有・管理しなければ，原告会社は当面重版を行う必要はなかったものと認められるから，これらの重版に要した費用は，被告らの違法行為によって原告会社に生じた損害であると認められる。ただし，乙２０号証によれば，原告会社においては，平成１０年１２月末日現在でその在庫数が５００部以下の書籍については，もともと重版を行う予定であったことが認められるから，もともと重版が予定されていた書籍についての重版費用は，被告らの違法行為との間の因果関係を認めることはできないというべきである。 イそして，原告会社が重版を行った書籍のうち，平成１１年１月８日現在で在庫数が５００部以下であった書籍（「合成洗剤の話」，「買ってはいけない化粧品」，「アイヌ民族と日本の歴史」 いうべきである。 イそして，原告会社が重版を行った書籍のうち，平成１１年１月８日現在で在庫数が５００部以下であった書籍（「合成洗剤の話」，「買ってはいけない化粧品」，「アイヌ民族と日本の歴史」，「国立国会図書館入門」，「おもしろ哲学史」，「新版哲学・論理用語辞典」，「山口組ＶＳ．一和会」，「不可触民」，「血と抗争」）については，平成１０年１２月末日においても在庫数はほぼ同数であったと推認されるから，これらの書籍の重版費用５６８万３５５０円（原告会社が直接製作原価として支出した額）については，上記金額から控除されるべきである。 ウそうすると，重版費用合計額２７５６万５０２９円から平成１０年１２月末日において在庫数が５００部を下回っていたと推認される書籍の重版費用額５６８万３５５０円を控除した残額である２１８８万１４７９円が，被告らの不法行為と因果関係の認められる損害である。 (3)　倉庫費用についてア前記認定のとおり，被告らが朝霞倉庫を排他的に占有・管理していなければ，原告会社は，朝霞倉庫をその書籍保管倉庫として使用することができ，株式会社サンブック社に対して平成１１年３月４日に書籍の保管業務を委託する必要はなかったものと認められる。そして，前記第６の１の(5)のキで認定したとおり，原告会社が株式会社サンブック社に対して，別紙５に記載のように平成１１年５月分から平成１２年８月分までの書籍保管料として２６２３万６９５４円を支払ったことが認められるから，原告会社は同額の損害を被ったものということができる。 イなお，原告会社は，上記平成１１年５月分から平成１２年８月分までの１か月当たりの平均倉庫費用１６３万９８０９円を基礎として，平成１３年５月まで２５か月分の倉庫費用を請求しているが，平成１２年９月以降については，前記サンブ 成１１年５月分から平成１２年８月分までの１か月当たりの平均倉庫費用１６３万９８０９円を基礎として，平成１３年５月まで２５か月分の倉庫費用を請求しているが，平成１２年９月以降については，前記サンブック社あるいは他社との間で書籍の保管料を支払ったとの立証はなされていない。 (4)　事務所費用についてア原告会社は，被告らが朝霞倉庫を占有・管理したことにより，本社機能を持つ事務所を別途賃借せざるを得なくなり，平成１１年８月３０日に千代田区三番町７番地５所在のコーポ麹町６０６号室を賃借したと主張している。 イしかし，前記認定のところによれば，平成１０年１１月１４日に原告会社が本社社屋のロックアウトに踏み切った後，原告Ａ１らが朝霞倉庫において会社の業務を遂行していたような事実は認められない。 ウまた，被告らが朝霞倉庫の占有・管理を開始したのは平成１１年１月１４日であるが，原告会社が上記のコーポ麹町６０６号室について賃貸借契約を締結したのは同年８月３０日のことで，被告らの朝霞倉庫の占有・管理から既に７か月以上も経過していたことに照らし考えると，原告会社が同室を賃借したことと，被告らによる朝霞倉庫の占有・管理との間に，相当因果関係を認めることはできない。 (5)　在庫書籍の価値の低下についてア原告会社は，出版後６か月を経過した書籍については税務上１００パーセントの損金処理をなしうることなどを前提に，朝霞倉庫内の在庫書籍の現在の市場価値は，平成１１年１月１４日と比較すれば８０パーセント低減しているとして，同日現在の在庫書籍の市場価値である７億４８８２万６１８７円の約８０パーセントに相当する５億円の財産的価値が失われたと主張し，仮に，本判決によって原告会社の逸失利益が１億７８２０万円の請求金額以上に認定されない場合には，予備的に，この朝霞 ８２万６１８７円の約８０パーセントに相当する５億円の財産的価値が失われたと主張し，仮に，本判決によって原告会社の逸失利益が１億７８２０万円の請求金額以上に認定されない場合には，予備的に，この朝霞倉庫内の在庫書籍の評価額の低減による損害を，上記逸失利益額に達するまで請求すると主張している。 イしかし，書籍の販売価格は，再販価格維持制度が採用されているので，在庫書籍であっても定価で販売できることは明らかである。したがって，税務上出版後６か月を経過した書籍については損金処理をなしうるからといって，現実に在庫書籍の価値が当然に低下するわけではないから，原告らの上記主張も理由がない。 (6)　以上から，被告らの不法行為によって原告会社に生じた損害は，合計５８５５万２８９９円であると認められる。 ５　過失相殺についてところで，被告らは明示的には過失相殺の主張をしていないが，これまでに認定・説示した事実関係や，以下に認定する諸事実を総合勘案するならば，本件については相応の過失相殺をするのが相当である。 (1)　原告会社は，前記認定のとおり，平成１０年夏以降の労使紛争において，本社社屋のロックアウトや，組合員の懲戒解雇や停職処分や，労働協約の解除などを行い，労働組合排除の姿勢を強めていたが，本件で問題とされている被告Ｂ１らの行為は，そのような原告会社による行為に対抗して行われたものという側面を有するから，被告Ｂ１らの行為によって原告らに生じた損害賠償を考える際には，これを誘発することとなった原告会社やその代表者である原告Ａ１の被告Ｂ１らに対する行為を，過失相殺の一つの事情として考慮するのが相当である。 (2)　ちなみに，原告会社は，１２月３１日臨時総会の当日になされた株主割当てによる新株発行において，被告Ｂ１側株主に対する割当分については適法な引受 失相殺の一つの事情として考慮するのが相当である。 (2)　ちなみに，原告会社は，１２月３１日臨時総会の当日になされた株主割当てによる新株発行において，被告Ｂ１側株主に対する割当分については適法な引受のない失権株として取り扱い，原告Ａ１，原告Ａ２及び原告Ａ３がその割当分を取得したと主張し，また，被告Ｂ１が昭和５６年に取得した株式についても，被告Ｂ１が取得した事実はないとして被告Ｂ１の株主権を否定し，上記増資における新株引受権も認められないとするなどしていた。このような原告会社の取扱いに対して，被告Ｂ１及びＰが株主権確認請求訴訟を提起し，いずれも裁判所において認容されていることは，前記認定のとおりである。したがって，このような一連の経緯から判断して，原告会社がした被告Ｂ１側株主についてその株主権を否定したのは，原告Ａ１らが１２月３１日臨時総会において多数派となることを目的としてなされたものと認めざるをえない。 (3)　また，１２月３１日臨時総会の議長であった原告Ａ１の議事運営方法が被告Ｂ１らに対して公正なものではなく，問題を含むものであることは，これまでにも指摘したところであって，被告Ｂ１側株主は，そのような原告Ａ１らの不公正な取扱いに反発して本件続行決議に及んだものであり，その後の被告Ｂ１らの本社社屋のロックアウト解除や朝霞倉庫の管理支配などの行為も，その延長線上にあるものと認められるから，同様に，原告会社や原告Ａ１らの被告Ｂ１側株主に対する不公正な取扱いなども，過失相殺において考慮するのが相当である。 (4)　さらに，甲４８ないし５１号証，甲７９号証，乙６号証，乙９ないし１２号証，原告Ａ１本人尋問の結果，被告Ｂ１本人尋問の結果によれば，原告会社は，１月１４日続会以後も被告Ｂ１らに対する不公正な取扱いを続け，平成１１年１月２１日には被告 ９号証，乙６号証，乙９ないし１２号証，原告Ａ１本人尋問の結果，被告Ｂ１本人尋問の結果によれば，原告会社は，１月１４日続会以後も被告Ｂ１らに対する不公正な取扱いを続け，平成１１年１月２１日には被告Ｂ１側株主を排除して株主総会を開催して原告Ａ１らが原告会社の役員に復する旨の決議をしたうえ，その旨の登記をしたほか，同年２月２１日の株主総会の際には，原告らを取締役として認める旨の確認書に署名捺印しない限り総会場に入場させないこととしたり，同年３月７日には，さらに被告Ｂ１及びＰの持株を減じて取り扱ったうえで原告Ａ１らを取締役に選任するとの決議をしたことのほか，被告Ｂ１及びＰの株主権確認請求が裁判所によって認容されたことから，平成１３年９月に被告Ｂ１が原告会社に対する仮処分を得て同被告が主張する株数の株主権の行使を前提として株主総会の開催を求めたところ，原告会社は，以前からの株主で１２月３１日臨時総会にも出席していたＱについて，招集通知書を持参しないとの理由で入場させず，また，被告Ｂ１らを支持する株主の多くから議決権の行使を委任されていた被告Ｂ２がこれを問い質したところ，同人を退場させるなどしたことが認められる。 そして，原告会社や原告Ａ１らのこれらの行為によって被告Ｂ１らが原告会社に対する反発を強め，本社社屋や朝霞倉庫の占有・管理を今日まで継続している事情の一つになっていると考えられるから，これらの原告会社や原告Ａ１らの行為などは，原告に生じた損害の拡大に寄与しているものということができ，本件の過失相殺において考慮すべきである。 (5)　以上のとおり，被告らが本社社屋と朝霞倉庫を占有・管理することによって原告会社に生じた損害は，原告会社及び原告Ａ１らの行為が引き金になっていることは明らかであるから，本件では原告会社にも過失があるといわなけれ り，被告らが本社社屋と朝霞倉庫を占有・管理することによって原告会社に生じた損害は，原告会社及び原告Ａ１らの行為が引き金になっていることは明らかであるから，本件では原告会社にも過失があるといわなければならない。 これらの過失は，これまでに認定・説示した全ての事情を総合的に勘案して，前記の相当因果関係が認められる原告会社の損害について，８割の過失相殺をするのが相当である。よって，被告らが原告会社に対して賠償すべき金額は，前記の５８５５万２８９９円の２割に相当する１１７１万０５７９円（１円未満切り捨て）とすべきである。 ６　争点４（原告ら個人に対する名誉毀損の成否）について(1)　原告Ａ１，原告Ａ２，原告Ａ３，原告Ａ４，原告Ａ５，原告Ａ６及び原告Ａ７は，同人らが原告会社の役員であるのに，被告らがこれを否定する本件登記を申請したり，同様の内容のチラシなどを配布したことを理由として，その名誉が侵害されたと主張する。 (2)　しかし，そもそも会社の役員であることを否定されたからといって，それで直ちに個人的な社会的評価が低下するというものではない。しかも，被告らが，原告らは取締役を解任されたものであるとの事実を摘示したとしても，取締役の解任事由はもともと限定されたものではなく，何時でも自由になし得るものであって，実際にも，会社内での路線の対立によって取締役を解任されることも少なくないので，取締役を解任されたという事実だけで，原告ら個人の名誉感情や社会的評価が当然に客観的に低下するというものでもない。 (3)　したがって，原告ら主張の事実をもってしては，原告らの社会的名誉が客観的に毀損されたということはできないから，原告らの上記主張を採用することはできない。 ７　結論以上によれば，原告らの本件各請求のうち，原告会社が被告らに対して連帯し は，原告らの社会的名誉が客観的に毀損されたということはできないから，原告らの上記主張を採用することはできない。 ７　結論以上によれば，原告らの本件各請求のうち，原告会社が被告らに対して連帯して１１７１万０５７９円及びこれに対する平成１１年１月１８日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，これを認容することとし，その余の請求はいずれも理由がないから棄却し，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条，６４条，６５条１項を適用し，仮執行の宣言については事案の性質に鑑み相当ではないから付さないこととして，主文のとおり，判決する。 東京地方裁判所民事第４８部裁判長裁判官須藤典明裁判官鳥居俊一裁判官高橋純子

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