- 1 -主文 被告人を懲役３年に処する。 この裁判が確定した日から４年間その刑の執行を猶予する。 理由 （犯罪事実） 第１（令和６年７月２４日付け追起訴状記載の公訴事実関係）被告人は、Ａ保険株式会社との間で車両保険を締結していた車両のタイヤ及びアルミホイールの盗難被害を偽装して同社から損害保険金をだまし取ろうと考え、平成３１年３月５日頃、横浜市ａ区ｂ町ｃ番地ｄｅビルｆ階所在の同社Ｂ部Ｃセンター担当者に対し、電話で、真実は、被告人が、Ｄ店からタイヤを、有限 会社Ｅ商会からアルミホイールを各購入した事実はなく、同タイヤ及びアルミホイールを所有する普通乗用自動車に装着していた事実も、同タイヤ及びアルミホイールが盗難被害にあった事実もないのに、同タイヤ及びアルミホイールが盗難被害にあった旨申告するとともに、その頃から同年４月２３日頃までの間、前記Ｄ店からタイヤ４本ほか１点を合計２１万７８０６円で購入した旨の同店作成名 義の偽造の納品書の写しを真正に成立したもののように装って、これを、前記有限会社Ｅ商会からアルミホイール４本を合計９５万０４００円で購入した旨の内容虚偽の領収書の写し等と共に前記センター宛てに郵送により提出して行使し、損害保険金の支払を請求し、前記担当者及び支払権限を有する職員らをして、正当な保険金請求である旨誤信させ、よって、同年４月２６日、株式会社Ｆ銀行Ｇ 支店に開設された被告人名義の普通預金口座に、現金１５０万４５４０円を振込入金させ、もって人を欺いて財物を交付させた。 第２（令和６年６月２６日付け起訴状記載の公訴事実関係）被告人 行Ｇ 支店に開設された被告人名義の普通預金口座に、現金１５０万４５４０円を振込入金させ、もって人を欺いて財物を交付させた。 第２（令和６年６月２６日付け起訴状記載の公訴事実関係）被告人は、被告人が自動二輪車を運転中に自動車と接触した交通事故につき、その交通事故の相手方が加入する自動車保険契約の保険会社であるＨ損害保険株 式会社に対して同事故の損害を過大に申告し、同社から損害保険金をだまし取ろ- 2 -うと考え、令和３年６月９日頃、東京都文京区ｇｈ丁目i 番ｊ号ｋビルｌ階所在の同社ＩセンターＪ係員Ｋらに対し、真実は、別紙一覧表（省略）記載のとおり、同一覧表番号１の時計については、平成２５年頃までに入手した模造品であり、同番号２及び同番号３のショルダーバッグ及びヘルメットについては、いずれも父親等から無償で入手した品であるのに、あたかも、これらを同一覧表記載の各 購入日に、各購入店で、各購入価格（合計８０万３２００円）で購入したかのような内容虚偽の事実を記載した物件損害物請求明細書を郵送により提出するなどし、同自動車保険契約に係る損害保険金の支払を請求したが、前記Ｋらに不正な請求であることを看破されたため、その目的を遂げなかった。 （量刑の理由） 本件は、被告人が、平成３１年に自己所有車両のタイヤ及びアルミホイールの盗難被害をでっちあげ、偽造されたタイヤの納品書の写し等を添付して車両保険金の支払を請求し、保険会社から合計１５０万余を騙し取り（判示第１）、令和３年にバイクを運転中の交通事故について、事故の相手方が加入する損害保険会社に対して水増しした保険金の請求をしようとして、携行品について虚偽 の購入場所及び購入価格等を記載した請求書により保険金の支払を請求したが未遂に終わった（判示第２）という事 入する損害保険会社に対して水増しした保険金の請求をしようとして、携行品について虚偽 の購入場所及び購入価格等を記載した請求書により保険金の支払を請求したが未遂に終わった（判示第２）という事案である。 いずれも様々な書類等を準備した上で行われた巧妙な犯行である。特に判示第１の犯行は、警察に虚偽の被害申告をした上で行われた大胆な犯行であり、その被害額は多額である。現職の警察官であった被告人が、これらの金目当ての犯 行に及んだことについても強い非難を免れない。 そうすると、被告人の刑事責任を軽くみることはできない。 その上で、損害保険会社との話合いは成立していないものの被害弁償のための資金を弁護人に預託していること、起訴事実そのものは認めていることなどの事情も考慮すると、実刑を選択すべきとまではいえず、主文の執行猶予付きの刑が相当で あると判断した。 - 3 -（求刑懲役４年）令和７年３月２６日横浜地方裁判所第４刑事部 裁判官奥山 豪
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