主文 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求被告は，原告に対し，４１９万２５７０円及びこれに対する平成１３年２月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 １ 本件は，被告に雇用されていて退職した原告が，被告に対し，退職金４３２万６２００円及び特別退職金４８９万７７７０円の合計９２２万３９７０円から原告が既に退職金として受領している５０３万１４００円を控除した４１９万２５７０円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１３年２月２８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案であり，被告は，原告に適用される退職金規定により計算した退職金は支払済みであるとして争っている。 ２ 争いのない事実(1) 被告は，土木一式工事，建築一式工事を業務目的とする株式会社であり，原告は，平成２年１月５日，年俸制の給与で被告に雇用された。 (2) 被告の就業規則５０条は，「従業員の退職金に関する事項は，別に定める退職金規定による。」と規定しており，原告入社当時の退職金規定は，昭和４９年７月１日改正の「退職金支給規定」（以下「旧退職金規定」という。）であった。 (3) 旧退職金規定３条は，退職金の計算方法について，「1.退職金は，退職又は解雇された当時の基礎額に，別表１に定める支給乗率を乗じて算出する。2.前１項でいう基礎額とは，月給社員の場合は基本給とする。但し，給与が年俸制で定められている者の基礎額は別に定める。」と規定していた。 (4) 旧退職金規定を受けた「年俸制従業員の退職金算定基礎額に関する内規」（以下「旧内規」という。）は，年俸者の退職金基礎額について，「年俸総額÷１８×０．８」とすると定めていた。 (5) た。 (4) 旧退職金規定を受けた「年俸制従業員の退職金算定基礎額に関する内規」（以下「旧内規」という。）は，年俸者の退職金基礎額について，「年俸総額÷１８×０．８」とすると定めていた。 (5) 旧退職金規定８条は，特別退職金の支給について，「1.第５条第(1)項：甲欄適用の事由により退職する者に対しては，第３条により算出した退職金のほか，特別退職金を支給する。2.特別退職金は，退職当時における基礎額（略）に別表２に定める支給乗率を乗じて算出した額とする。」と規定していた。 (6) 原告は，平成１２年５月９日，満６３歳の定年により，在職１０年４か月で，被告を退職した。 (7) 原告は，被告から，５０３万１４００円を退職金として既に受領している。 ３ 争点(1) 新退職金規定及び新内規の適用の有無ア被告の主張(ア) 被告は，平成３年１０月１日，就業規則の定年条項について，従前の「第２４条（定年） 従業員の定年は満５８歳とし，定年に達した日の翌日から従業員としての身分を失う。但し，本人が希望した場合は定年後，改めて嘱託として雇用することができる。」との規定を「第１９条（定年） 従業員の定年は満６０歳とし，定年に達した日の翌日から従業員としての身分を失う。但し定年後改めて嘱託として再雇用することがある。」と改正した。 また，同改正に伴い，旧退職金規定の改正も行い，「第１２条（定年延長に伴う退職金の取扱い） 1.平成３年１０月１日付定年が５８歳から６０歳に延長することに伴い，退職金は５８歳時の基礎額，並びに勤続年数にて計算し，退職日まで据置くものとする。2.措置に対する利率は年利５．５％で計算する。3.満５８歳以上で自己都合退職するときは定年扱いとする。」との規定を追加し，同時に，旧内規を改正し，年俸者の退職金基礎額の算定について，「（基 とする。2.措置に対する利率は年利５．５％で計算する。3.満５８歳以上で自己都合退職するときは定年扱いとする。」との規定を追加し，同時に，旧内規を改正し，年俸者の退職金基礎額の算定について，「（基本給＋資格給）×年倍率÷（１２ヶ月＋５ヶ月）×０．９」の算式によることとした（以下「新内規」という。）が，同改正の算式による金額が，平成３年９月３０日現在の算定基礎額より下回る場合は，その額を保障するとした。 そして，以上の改正について，従業員の意見を聴取し，従業員代表Ａ（当時被告の全従業員が加入している工友会の会長職にあった者）による改正に異議のない旨の意見書を添付して改正された就業規則を労働基準監督署に届け出，また，改正内容については，各部門長で構成された「事業本部会議」と各職場長で構成された「職場連絡協議会」の席上で内容説明とともに関係書面が交付され，各職場ごとに口頭伝達若しくは書面の写しを配布して，周知がなされた。 なお，原告は，前記改正当時，開発部長であり，「事業本部会議」と「職場連絡協議会」のメンバーとして，両方若しくは一方の会議において，改正内容につき書面の交付と説明を受け，承知している。 (イ) 平成３年１０月１日の旧退職金規定の改正は，５８歳から６０歳への定年延長に伴うものであり，退職金の計算に当たり５８歳時の基礎額並びに勤続年数で計算することは，定年６０歳までの２年間につき考慮しないことになり，一見不利益であるが，５８歳から２年間延長して在籍できる利益と比較すると，総体的に従業員にとって利益である。しかも，定年延長を拒否し，従来の５８歳定年で退職を希望する従業員については，「満５８歳以上で自己都合退職するときは定年扱いとする」としており，従業員にとって従前の利益は何ら損なわれていない。また，内規による年俸社員の基礎額算定 ５８歳定年で退職を希望する従業員については，「満５８歳以上で自己都合退職するときは定年扱いとする」としており，従業員にとって従前の利益は何ら損なわれていない。また，内規による年俸社員の基礎額算定方式を変更したが，この変更は，従前の算定方式が，基本給，資格給のほか，役職給と資格手当，通勤手当等の諸手当も含んだ年俸総額を基にしたもので，そもそも不合理であって，基本給のみを基礎額とする月給制従業員との間で不公平な扱いとなっていたものを是正するためであり，全従業員の立場からして合理的でかつ必要なものであったのであり，しかも，変更後の方式により基礎額が下回る従業員には，従前の額が保障されており，この点からも不利益はない。 (ウ) 被告は，平成９年４月１日，就業規則の定年条項について，前記１９条を「第１９条（定年） 従業員の定年は満６０歳とし，定年に達した日の翌日から従業員としての身分を失う。但し別の定めによりこれを延長することがある。2.定年後改めて嘱託として再雇用することがある。」と改正した。 また，退職金規定も，前記１２条を「第１２条（定年延長に伴う退職金の取扱い） 1.平成３年１０月１日付定年が５８歳から６０歳に延長することに伴い，退職金は５８歳時の基礎額，並びに勤続年数にて計算し，退職日まで据置くものとする。又，定年を延長し６０歳を超えるときも同様とする。2.据置期間（満５８歳に達した日の属する月から定年に達する日の属する月の前月までの期間をいう）に対する利率は別の定めによる。但し，６０歳定年を延長する期間は適用しない。3.満５８歳以上で自己都合退職するときは定年扱いとする。」と改正した（以下「新退職金規定」という。）。 そして，以上の改正について，従業員の意見を聴取し，従業員代表Ｃ（当時の工友会会長）から特に異議のない旨の意見書を 都合退職するときは定年扱いとする。」と改正した（以下「新退職金規定」という。）。 そして，以上の改正について，従業員の意見を聴取し，従業員代表Ｃ（当時の工友会会長）から特に異議のない旨の意見書を取得し，それを添付して就業規則の届出をし，また，周知については，各担当役員，各部門長で構成された「支店長会議」の席上，改正内容の説明をして，出席者において各職場へ持ち帰り，従業員に伝達周知されている。 なお，原告は，前記改正当時，営業第２副本部長であり，「支店長会議」のメンバーとして会議に出席し，改正内容の説明を受け，承知している。 (エ) 平成９年４月１日の改正は，更に定年を延長できるとした改正にすぎず，従業員に何ら不利益を与えるものではない。なお，この改正の適用を受け，定年延長の利益を受けたのは，現時点では原告のみである。新退職金規定においては，６０歳を超えた期間は据置期間に算入されないこととされた。この点一見不利益であるが，６０歳を超えて定年が延長されることの条件にすぎず，従前と比べて不利益に変更したものではなく，特に定年延長の利益を享受し得る従業員に対する制限であって，合理的なものである。しかも，この点において異論ある従業員は，定年延長せず退職したとしても，従前の利益は守られるので，何ら不利益はない。 (オ) 以上によれば，平成１２年５月９日に退職した原告に適用されるのは，平成９年４月１日改正の新退職金規定である。 イ原告の主張(ア) 被告主張の退職金規定及び内規の改正については，被告において，従業員の過半数を代表する者の意見聴取，労働基準監督署への届出，従業員に対する周知を欠いており，有効な改正があったということはできない。工友会は，被告と関連グループによって作られた，会員相互の親睦と互助並びに勤労の福祉を図るとともに会社の福利厚 督署への届出，従業員に対する周知を欠いており，有効な改正があったということはできない。工友会は，被告と関連グループによって作られた，会員相互の親睦と互助並びに勤労の福祉を図るとともに会社の福利厚生活動を担うことを目的とするいわゆる親睦団体であって，労働条件の変更に関して労働者の意見を集約する機能を有していない。原告は，退職金規定の交付はもちろん提示を受けたこともなく，説明を受けたこともない。以上によれば，新退職金規定及び新内規への改正は有効になされておらず，原告に適用されるのは旧退職金規定及び旧内規である。 (イ) 旧退職金規定及び旧内規を適用した結果と，新退職金規定及び新内規を適用した結果を比較すると，被告主張と原告主張の退職金基礎額の差は８万７６９２円であり，退職金金額は４９０万８３８１円もの大きな差を生じ，原告の既得権を著しく奪うものであって，労働者に極めて不利益な内容となっている。原告が新退職金規定の周知を受けていたならば，６０歳以上は退職金がつかないから，定年延長は望まず，６０歳で退職していた。定年制の延長は，国の労働行政の推進の過程で，公共職業安定所からの勧告でもあるが，これは，社会的経済的要請による経済秩序全体の変化であり，企業及び労働者ともに変化するものであって，労働者に利益というものではなく，利益を論ずるのであれば，企業にも利益である。したがって，新退職金規定及び新内規への改正は，一方的不利益変更として無効である。 (2) 原告が請求し得る退職金及び特別退職金の額ア原告の主張(ア) 原告の退職金基礎額は，旧内規に基づき，「年俸総額÷１８×０．８」で算定されるものであり，原告が６０歳から６１歳であった平成１０年４月１日から平成１１年３月３１日までの年俸は１１０２万円であるから，原告の退職金基礎額は，４８万９７７ ，「年俸総額÷１８×０．８」で算定されるものであり，原告が６０歳から６１歳であった平成１０年４月１日から平成１１年３月３１日までの年俸は１１０２万円であるから，原告の退職金基礎額は，４８万９７７７円（１１０２万円÷１８×０．８）である。 被告は，前職分勤続給の控除を主張するが，旧内規の文言からいって，前職分勤続給を控除することが算式となっていないことは明白である。なお，被告は，被告が中央信託銀行と締結した「適格年金事務手続きによる覚書」に基づく適格年金を退職金支給の根拠とすべきと解釈しているが，同覚書は，被告と中央信託銀行との間で退職金の原資について取り決めたものであって，労働者との合意を定めたものではなく，労働者から見れば会社の内部文書にすぎないものである。労働者には退職金が支払われるのであって，被告と中央信託銀行との間の覚書による退職金の原資の運用とは関わりのないことである。 (イ) 退職金の支給乗率は，別紙の別表１の定年退職等の場合に適用される甲欄によれば，勤続年数満１０年が８．４，満１１年が９．７であるので，１０年４か月の場合は，８．８３３（８．４＋（９．７－８．４）×４／１２）となり，原告の退職金は４３２万６２００円（４８万９７７７円×８．８３３）となる。 (ウ) 特別退職金の支給乗率は，別紙の別表２によれば，勤続年数が１０年以上１５年未満の者は，定年退職の５条①号の場合は１０．０か月であるので，原告の特別退職金は４８９万７７７０円（４８万９７７７円×１０．０）となる。 (エ) 原告の退職金４３２万６２００円及び特別退職金４８９万７７７０円の合計９２２万３９７０円から原告が既に受領している５０３万１４００円を控除すると４１９万２５７０円が未払である。 (オ) 被告は，原告が平成１０年１０月１日以降は，月給社員となったのであるか ７０円の合計９２２万３９７０円から原告が既に受領している５０３万１４００円を控除すると４１９万２５７０円が未払である。 (オ) 被告は，原告が平成１０年１０月１日以降は，月給社員となったのであるから，年俸制従業員としての主張を維持できないと主張する。 しかし，原告は，平成２年１月５日，被告に入社し，平成１０年９月３０日までの８年９か月を年俸制従業員として，同年１０月１日から平成１２年５月９日まで１年７か月を月給社員として労働したものであり，身分変更があったとしても，少なくとも年俸制従業員として勤務した期間は，既得権として保障されなければならない。 そうすると，平成２年１月５日から平成１０年９月３０日までの年俸制従業員として勤務した期間の退職金は，勤続年数が８年９か月，退職金基礎額は，前記４８万９７７７円，支給乗率は，別紙の別表１の定年退職等の場合に適用される甲欄によれば，勤続年数満９年が７．４，満８年が６．４であるので，８年９か月の場合は，７．１５（６．４＋（７．４－６．４）×９／１２）となるので，３５０万１９０５円（４８万９７７７円×７．１５）となる。 また，特別退職金は，支給乗率が，別紙の別表２によれば，勤続年数が５年以上１０年未満の者は，定年退職の５条①号の場合は７．０か月であるので，３４２万８４３９円（４８万９７７７円×７．０）となる。 したがって，原告の年俸制従業員としての退職金と特別退職金の合計は，６９３万０３４４円（３５０万１９０５円＋３４２万８４３９円）となる。 また，平成１０年１０月１日から平成１２年５月９日までの月給社員として勤務した期間の退職金は，勤続年数が１年７か月，退職金基本給は，２８万１６５０円，支給乗率は，別紙の別表１の定年退職等の場合に適用される甲欄によれば，勤続年数満２年が１．０，満１年が０．５ 員として勤務した期間の退職金は，勤続年数が１年７か月，退職金基本給は，２８万１６５０円，支給乗率は，別紙の別表１の定年退職等の場合に適用される甲欄によれば，勤続年数満２年が１．０，満１年が０．５であるので，１年７か月の場合は，０．７９２（０．５＋（１．０－０．５）×７／１２）となるので，２２万３０６６円（２８万１６５０円×０．７９２）となる。 また，特別退職金は，支給乗率が，別紙の別表２によれば，勤続年数が３年未満の者は，定年退職の５条①号の場合は２．０か月であるので，５６万３３００円（２８万１６５０円×２．０）となる。 したがって，原告の月給社員としての退職金と特別退職金の合計は，７８万６３６６円（２２万３０６６円＋５６万３３００円）となる。 以上によれば，原告の年俸制従業員としての退職金と特別退職金並びに月給社員としての退職金と特別退職金の合計は７７１万６７１０円（６９３万０３４４円＋７８万６３６６円）となり，旧退職金規定１２条により，１００円未満の端数は切上げとなるので，少なくとも７７１万６８００円が退職金として保障されるべきである。 イ被告の主張(ア) 新退職金規定によれば，定年延長者である原告の退職金は，５８歳時の基礎額並びに勤続年数にて計算し，退職日まで据え置かれ，また，新内規により，退職金算定基礎額については，「（基本給＋資格給）×年倍率÷（１２か月＋５か月）×０．９」により算定される。 (イ) 退職金は信託銀行と契約した退職年金規定によって支払われるものであり，原告のような中途入社者については，「適格年金事務手続きによる覚書」にあるように，「基本給算定時に前職分の勤続給を基本給部分より控除し又，換算勤続年数も除いて登録するものとする」扱いがされており，かかる扱いは，原告入社以前から慣行として行われていたもので る覚書」にあるように，「基本給算定時に前職分の勤続給を基本給部分より控除し又，換算勤続年数も除いて登録するものとする」扱いがされており，かかる扱いは，原告入社以前から慣行として行われていたものであって，原告の前職分勤続給は，１年５００円の割合により，前職分在籍期間２９年として，１万４５００円（５００円×２９年）となる。 (ウ) したがって，中途入社者について，「基本給」は前職分給与を控除した後の金額を意味し，原告の５８歳時の基本給（ただし，前職分の勤続給を控除）は，２６万３３００円（基本給２７万７８００円－前職分勤続給１万４５００円）となる。 (エ) 被告の年俸制従業員の基本年俸は，基本給と資格給の計に人事考課によるランク倍率を乗じて算定することになっており，原告の退職金基礎額は，５８歳時の基本給（ただし，前職分の勤続給を控除）２６万３３００円，資格給１９万７０００円，人事考課によるランクＢのランク倍率１６．５に基づき，新内規により算定すると，４０万２０８６円（（２６万３３００円＋１９万７０００円）×１６．５÷（１２か月＋５か月）×０．９）となる。 なお，新内規によれば，新内規の方式による金額が旧内規の算定基礎額より下回る場合は，その額を保障するとされているが，原告の前職分勤続給は，前記のとおり１万４５００円（５００円×２９年）であり，これを年俸換算すると，前記年倍率１６．５を掛けて２３万９２５０円（１万４５００円×１６．５）となり，平成３年９月時点での原告の年俸９２０万円から前職分勤続給２３万９２５０円を控除することになる。そうすると，原告の平成３年９月３０日現在の旧内規による退職金基礎額は，３９万８２５６円（（９２０万円－２３万９２５０円）÷１８×０． ８）となり，新内規の方式による金額４０万２０８６円の方が上回るから，同額が適 告の平成３年９月３０日現在の旧内規による退職金基礎額は，３９万８２５６円（（９２０万円－２３万９２５０円）÷１８×０． ８）となり，新内規の方式による金額４０万２０８６円の方が上回るから，同額が適用されることになる。 (オ) 原告の５８歳時（平成７年５月９日）の勤続年数は５年４か月であり，定年退職した原告の退職金の支給乗率は，別紙の別表１の甲欄によれば，勤続年数満５年４か月の場合は，３．７３３（３．４＋（４．４－３．４）×４／１２）であって，原告の退職金は１５０万０９８７円（４０万２０８６円×３．７３３）となる。 (カ) 定年退職した原告の特別退職金の支給乗率は，別紙の別表２によれば，勤続年数が５年４か月の場合は７．０か月であるので，原告の特別退職金は２８１万４６０２円（４０万２０８６円×７．０）となる。 (キ) したがって，原告の退職金１５０万０９８７円と特別退職金２８１万４６０２円の合計額は４３１万５５８９円であり，原告が既に受領済みの額は５０３万１４００円であるから，全額支払済みである。 (ク) 旧退職金規定は，５８歳定年を前提としたものであり，定年が延長されたからといって自動的に延長分も含め適用されるものではなく，原告の主張は根本的に誤っているものであるが，仮に，原告が主張するとおり，旧退職金規定及び旧内規が６３歳の定年時において適用されるとすると，その退職金の額は以下のとおりとなる。 すなわち，原告は，退職時は役職者でなく，月給制の従業員で，その基礎額は基本給となる（旧退職金規定３条）。ただし，前記のとおり，原告のような中途入社者は，前職分にかかる勤続給を基本給から控除することになっているので，基礎額は，２６万７１５０円（基本給２８万１６５０円－前職分勤続給１万４５００円）となる。 そして，退職金の支給乗率は，勤続年数が１ ，前職分にかかる勤続給を基本給から控除することになっているので，基礎額は，２６万７１５０円（基本給２８万１６５０円－前職分勤続給１万４５００円）となる。 そして，退職金の支給乗率は，勤続年数が１０年４か月の場合，８．８３３（８．４＋（９．７－８．４）×４／１２）であるから，原告の退職金は，２３５万９７３５円（２６万７１５０円×８．８３３）となる。 また，特別退職金の支給乗率は，勤続年数が１０年４か月の場合，１０．０か月であるので，原告の特別退職金は，２６７万１５００円（２６万７１５０円×１０．０）となる。 したがって，仮に旧退職金規定及び旧内規が６３歳の定年時において適用されるとしても，原告の退職金２３５万９７３５円と特別退職金２６７万１５００円の合計額は５０３万１２３５円であり，原告が既に受領済みの額５０３万１４００円の方が上回っている。 第３ 判断 １ 争点(1)（新退職金規定及び新内規の適用の有無）について(1) 前記争いのない事実に後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実を認めることができる。 ア被告の就業規則５０条は，「従業員の退職金に関する事項は，別に定める退職金規定による。」と規定しているところ（甲１，４の２，５の２，６の２），昭和４９年７月１日改正の原告入社当時の旧退職金規定３条は，退職金の計算方法について，「1.退職金は，退職又は解雇された当時の基礎額に，別表１に定める支給乗率を乗じて算出する。2.前１項でいう基礎額とは，月給社員の場合は基本給とする。但し，給与が年俸制で定められている者の基礎額は別に定める。」と規定し（乙２），旧退職金規定を受けた旧内規は，年俸者の退職金基礎額について，「年俸総額÷１８×０．８」の算式で算定した金額とすると定めていた。 イまた，旧退職金規定８条は，特別退職金の支給につ 規定し（乙２），旧退職金規定を受けた旧内規は，年俸者の退職金基礎額について，「年俸総額÷１８×０．８」の算式で算定した金額とすると定めていた。 イまた，旧退職金規定８条は，特別退職金の支給について，「1.第５条第(1)項：甲欄適用の事由により退職する者に対しては，第３条により算出した退職金のほか，特別退職金を支給する。2.特別退職金は，退職当時における基礎額（略）に別表２に定める支給乗率を乗じて算出した額とする。」と規定していた（乙２）。 ウ被告は，平成３年１０月１日，就業規則の定年条項について，従前の「第２４条（定年） 従業員の定年は満５８歳とし，定年に達した日の翌日から従業員としての身分を失う。但し，本人が希望した場合は定年後，改めて嘱託として雇用することができる。」との規定を「第１９条（定年） 従業員の定年は満６０歳とし，定年に達した日の翌日から従業員としての身分を失う。但し定年後改めて嘱託として再雇用することがある。」と改正した（甲６の１，２，乙４，５，１２）。 エ被告は，上記改正に伴って，旧退職金規定の改正も行い，「第１２条（定年延長に伴う退職金の取扱い） 1.平成３年１０月１日付定年が５８歳から６０歳に延長することに伴い，退職金は５８歳時の基礎額，並びに勤続年数にて計算し，退職日まで据置くものとする。2.措置に対する利率は年利５．５％で計算する。3.満５８歳以上で自己都合退職するときは定年扱いとする。」との規定を追加し，同時に，旧内規を改正し，「年俸者の退職金基礎額は，平成３年９月３０日現在「年俸総額÷１８×０．８」の算式で算定した金額となっているが，これには諸手当の総額を含み不合理であるので，下記の算式に改正し，以降その金額が平成３年９月３０日現在の算定基礎額により下廻る場合は，経過措置としてその額を保証する。」と 定した金額となっているが，これには諸手当の総額を含み不合理であるので，下記の算式に改正し，以降その金額が平成３年９月３０日現在の算定基礎額により下廻る場合は，経過措置としてその額を保証する。」と規定し，年俸者の退職金基礎額について，「（基本給＋資格給）×年倍率÷（１２ヶ月＋５ヶ月）×０． ９」の算式で算定するものとした（甲２）。 オ旧退職金規定及び旧内規の上記改正については，当時工友会の代表であったＡが，平成３年９月２７日，被告の従業員代表として，同意した（乙７）。 工友会は，被告並びに関連グループ各社に所属する社員を会員とし，会員相互の親睦と互助，並びに勤労の福祉向上を図るとともに，会社の福利厚生活動を担うことを目的とする会であり，入社した日をもって入会したものとされ，社員の身分を喪失した日をもって退会とされるものである（甲１１，１２）。 被告としては，被告には労働組合がないので，従業員の団体である工友会の代表者の同意をもって従業員代表としての同意を得たものと考えたものである（証人Ｂ，乙１２）。 そして，改正内容については，各部門長で構成された「事業本部会議」と各職場長で構成された「職場連絡協議会」の席上で内容説明とともに関係書面が交付され，各職場ごとに口頭伝達若しくは書面の写しを配布して，周知がなされた。原告は，前記改正当時，開発部長であり，「事業本部会議」と「職場連絡協議会」のメンバーであり，両方若しくはいずれかの会議において，改正内容につき書面の交付と説明を受け，承知している（証人Ｂ，乙１２，１７）。 カ平成３年１０月１日の旧退職金規定の改正は，５８歳から６０歳への定年延長に伴うものであり，退職金の額が５８歳時の基礎額並びに勤続年数で計算した額に据え置かれることになるが，定年が２年間延長されるのであり，しかも，定年延長 職金規定の改正は，５８歳から６０歳への定年延長に伴うものであり，退職金の額が５８歳時の基礎額並びに勤続年数で計算した額に据え置かれることになるが，定年が２年間延長されるのであり，しかも，定年延長を拒否し，従来の５８歳定年で退職を希望する従業員については，「満５８歳以上で自己都合退職するときは定年扱いとする。」としており，従業員にとって従前の利益は何ら損なわれておらず，また，内規による年俸社員の退職金基礎額の算定方式も変更されているが，変更後の方式により基礎額が下回る従業員には，従前の額が保障されているのであるから，これらの変更をもって不利益変更ということはできない。 キ被告は，平成９年４月１日，就業規則の定年条項について，前記１９条を「第１９条（定年） 従業員の定年は満６０歳とし，定年に達した日の翌日から従業員としての身分を失う。但し別の定めによりこれを延長することがある。2.定年後改めて嘱託として再雇用することがある。」と改正した（甲４の１，２，乙９）。 ク被告は，上記改正に伴って，前記退職金規定も改正し，前記１２条を「第１２条（定年延長に伴う退職金の取扱い） 1.平成３年１０月１日付定年が５８歳から６０歳に延長することに伴い，退職金は５８歳時の基礎額，並びに勤続年数にて計算し，退職日まで据置くものとする。又，定年を延長し６０歳を超えるときも同様とする。2.据置期間（満５８歳に達した日の属する月から定年に達する日の属する月の前月までの期間をいう）に対する利率は別の定めによる。但し，６０歳定年を延長する期間は適用しない。3.満５８歳以上で自己都合退職するときは定年扱いとする。」と改正した（乙１）。 ケ上記退職金規定の改正については，当時工友会の代表であったＣが，平成９年３月２８日，被告の従業員代表として，同意した（乙１１）。 己都合退職するときは定年扱いとする。」と改正した（乙１）。 ケ上記退職金規定の改正については，当時工友会の代表であったＣが，平成９年３月２８日，被告の従業員代表として，同意した（乙１１）。 そして，その改正内容については，各担当役員，各部門長で構成された「支店長会議」の席上，改正内容の説明がされ，出席者において各職場へ持ち帰り，従業員に伝達周知したものであり，原告は，当時，営業第２副本部長であり，「支店長会議」のメンバーとして会議に出席しており，改正内容の説明を受けている（証人Ｂ，乙１２，１７）。 コ平成９年４月１日の改正は，６０歳の定年を更に延長できるものとし，これに伴い，６０歳定年を更に延長する期間は，年５．５パーセントで利率を計算する据置期間に算入しないこととしたものである（なお，据置期間に対する利率についても，別の定めによるものと改められたが，この別の定めを認めるに足りる証拠はなく，従前の据置期間に対する利率である年５．５パーセントがそのまま維持されたものと認めるのが相当である。）が，６０歳を超えて更に定年が延長されるという利益を享受する者に対してのみ，定年延長を条件として定年延長期間を据置期間に算入しないこととしたものにすぎず，従業員にとって従前の利益は何ら損なわれておらず，従前と比べて不利益に変更されたものということはできない。 サ以上によれば，被告における旧退職金規定及び旧内規から新退職金規定及び新内規への改正は，不利益変更ということはできず，従業員に対する周知も行われていると認めることができ，平成１２年５月９日に退職した原告に適用されるのは，平成９年４月１日改正の新退職金規定と平成３年１０月１日改正の新内規であると認めることができる。 シこれに対し，原告は，被告主張の退職金規定及び内規の改正については，被告に 原告に適用されるのは，平成９年４月１日改正の新退職金規定と平成３年１０月１日改正の新内規であると認めることができる。 シこれに対し，原告は，被告主張の退職金規定及び内規の改正については，被告において，従業員の過半数を代表する者の意見聴取，労働基準監督署への届出，従業員に対する周知を欠いており，有効な改正があったということはできない旨主張し，原告本人は，就業規則の改正については，平成３年１０月１日の改正の際には「事業本部会議」及び「職場連絡協議会」で，平成９年４月１日の改正の際には「支店長会議」で説明されたが，退職金規定の改正についてはそのような会議において説明されたことはない旨，その主張に沿った供述及び陳述（甲７ないし９）をする。 しかし，乙１７の添付資料によれば，平成３年１０月１日の改正の際，「事業本部会議」で報告された定年延長に伴う退職金規定の改正について，その後の「職場連絡協議会」で発表されたことが明らかであって，原告の供述及び陳述は，前掲証拠に照らし採用することができない。 そして，旧退職金規定及び旧内規から新退職金規定及び新内規への改正が不利益変更ということができない以上，その改正内容の従業員に対する周知は，改正内容が使用者の内部的取扱基準であることを超えて，労働者に対する客観的な準則たらしめるための効力発生要件ということができるが，従業員の過半数を代表する者の意見聴取及び労働基準監督署への届出は，効力発生要件と解することはできない。 また，原告は，旧退職金規定及び旧内規を適用した結果と，新退職金規定及び新内規を適用した結果を比較すると，被告主張と原告主張の退職金基礎額の差は８万７６９２円であり，退職金金額は４９０万８３８１円もの大きな差を生じ，原告の既得権を著しく奪うものであって，労働者に極めて不利益な内容となってい 比較すると，被告主張と原告主張の退職金基礎額の差は８万７６９２円であり，退職金金額は４９０万８３８１円もの大きな差を生じ，原告の既得権を著しく奪うものであって，労働者に極めて不利益な内容となっている旨主張する。 しかし，原告が主張する既得権とは，旧退職金規定及び旧内規が前提としていた５８歳の定年が原告のように６３歳まで延長された場合であっても，その延長期間を含めた在職期間に基づいて，旧退職金規定及び旧内規によって退職金が計算されることが当然の権利であるとするものであるが，５８歳の定年を前提とする旧退職金規定及び旧内規によって，かかる計算方法による退職金受給権が既得権として保障されていたものと認めることはできない。旧退職金規定及び旧内規から新退職金規定及び新内規への改正が不利益変更ということができないことは既に説示したとおりである。 ２ 争点(2)（原告が請求し得る退職金及び特別退職金の額）について(1) 新退職金規定によれば，定年延長者である原告の退職金は，５８歳時の基礎額並びに勤続年数にて計算し，６０歳までの据置期間は年５．５パーセントの利息を付した上で，退職日まで据え置かれ，また，新内規によれば，年俸者の退職金基礎額については，「（基本給＋資格給）×年倍率÷（１２か月＋５か月）×０．９」により算定される。 (2) ところで，基本給の計算において，被告は，中途入社者については，「適格年金事務手続きによる覚書」（乙１５）にあるように，「基本給算定時に前職分の勤続給を基本給部分より控除し又，換算勤続年数も除いて登録するものとする」扱いが，原告入社以前から慣行として行われていた旨主張する。 しかし，乙１５は，被告と中央信託銀行との間の覚書であり，これによって，被告の退職金規定が定める「基本給」の内容を修正するような労使慣行があったと 原告入社以前から慣行として行われていた旨主張する。 しかし，乙１５は，被告と中央信託銀行との間の覚書であり，これによって，被告の退職金規定が定める「基本給」の内容を修正するような労使慣行があったとまで認めるには足りず，証人Ｂの証言，乙１８の１ないし３も，過去に被告を退職した者について，前職分の勤続給を基本給部分より控除して退職金を計算していたというに留まり，かかる計算方法が労使慣行となっていたものとまで認めるには足りない。 (3) 乙１２ないし１４，弁論の全趣旨によれば，原告の５８歳時の前職分勤続給を控除しない基本給は，２７万７８００円，資格給は，１９万７０００円，年倍率は，人事考課によるランクＢのランク倍率１６．５であり，これに基づき算定すると，原告の退職金基礎額は，４１万４７５１円（（２７万７８００円＋１９万７０００円）×１６．５÷（１２か月＋５か月）×０．９）となる。 ところで，前記のとおり，新内規によれば，新内規の方式による算定基礎額が旧内規の方式による算定基礎額より下回る場合は，旧内規による基礎額を保障するとされているところ，旧内規によれば，年俸者の退職金基礎額は，「年俸総額÷１８×０．８」により算定されるのであり，乙１９によれば，原告の平成３年９月３０日現在の年俸額は９２０万円と認めることができるから，これに基づき，同日現在の旧内規による原告の退職金基礎額を算定すると，４０万８８８８円（９２０万円÷１８×０．８）となる。 そうすると，新内規による基礎額４１万４７５１円の方が旧内規による基礎額４０万８８８８円を上回るから，新内規による基礎額４１万４７５１円が適用されることになる。 (4) 平成２年１月５日に雇用された原告の５８歳時（平成７年５月１０日）の勤続年数は５年４か月であり，乙１によれば，定年退職した原告の退職金 規による基礎額４１万４７５１円が適用されることになる。 (4) 平成２年１月５日に雇用された原告の５８歳時（平成７年５月１０日）の勤続年数は５年４か月であり，乙１によれば，定年退職した原告の退職金の支給乗率は，別紙の別表１の甲欄により，勤続年数満５年４か月の場合は，３．７３３（３．４＋（４．４－３．４）×４／１２）と認められるから，原告の退職金は１５４万８２６５円（４１万４７５１円×３．７３３）となる。 (5) また，乙１によれば，定年退職した原告の特別退職金の支給乗率は，別紙の別表２により，勤続年数が５年４か月の場合は７．０か月であると認められるから，原告の特別退職金は２９０万３２５７円（４１万４７５１円×７．０）となる。 (6) そして，原告の退職金１５４万８２６５円と特別退職金２９０万３２５７円の合計額４４５万１５２２円につき，５８歳から６０歳までの２年間の据置期間についての年５．５パーセントの複利による利息を付加すると，４９５万４６５５円（４４５万１５２２円×１．０５５×１．０５５）となる。 (7) そうすると，原告が被告から退職金として既に受領済みの額が５０３万１４００円であることは当事者間に争いがないから，原告が受領すべき退職金及び特別退職金は全額支払済みであると認めることができる。 第４ 結論以上によれば，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。 名古屋地方裁判所民事第１部裁判官橋本昌純（別紙「別表１」省略）
▼ クリックして全文を表示