平成２９年１月１３日判決言渡平成２６年（行ウ）第４６０号課徴金納付命令取消請求事件主文 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実 及び理由 第１ 請求金融庁長官が原告に対し平成２６年８月２１日付けでした課徴金３９万円を国庫に納付することを命ずる決定を取り消す。 第２ 事案の概要本件は，株式会社ノジマ（以下「ノジマ社」という。）との間で法律顧問契約を締結していた弁護士である原告が，同契約の履行に関し，ノジマ社の取締役兼代表執行役であるＡが，ノジマ社において，その発行する株式及びその処分する自己株式を引き受ける者の募集（以下「公募増資」という。）を行うことについての決定をした旨の重要事実を知りながら，法定の除外事由がないのに，同事実の公表がされる前に，ノジマ社の発行に係る株式合計２０００株を自己の計算において売り付けたとして，内閣総理大臣の権限の委任を受けた金融庁長官から，金融商品取引法（以下「法」という。）１６６条１項４号，同条２項１号イ，１７５条１項１号に基づく課徴金の納付を命ずる旨の決定（以下「本件処分」という。）を受けたのに対し，原告が，Ａは法１６６条２項１号にいう「業務執行を決定する機関」に該当せず，原告は本件処分に係る公募増資（以下「本件公募増資」という。）について当該機関による決定までには至っていないとの認識であったから，本件処分は誤った事実を前提とした違法なものであるとして，本件処分の取消しを求める事案である。 １ 関係法令の定め (1) 法１６６条１項４号は，上場会社等と契約を締結している者又は締結の交渉をしている者であって当該上場会社等の役員等以外のもので，当 取消しを求める事案である。 １ 関係法令の定め (1) 法１６６条１項４号は，上場会社等と契約を締結している者又は締結の交渉をしている者であって当該上場会社等の役員等以外のもので，当該上場会社等に係る業務等に関する重要事実を当該契約の締結若しくはその交渉又は履行に関し知ったものは，当該業務等に関する重要事実の公表がされた後でなければ，当該上場会社等の特定有価証券等に係る売買等をしてはならない旨を定める。 (2) 法１６６条２項１号イは，同条１項に規定する業務等に関する重要事実として，当該上場会社等の業務執行を決定する機関が会社法１９９条１項に規定する株式会社の発行する株式若しくはその処分する自己株式を引き受ける者の募集又は同法２３８条１項に規定する募集新株予約権を引き受ける者の募集を行うことについての決定をしたことを掲げる。 (3) 法１７５条１項１号は，法１６６条１項の規定に違反して，自己の計算において有価証券の売付け等（同項に規定する業務等に関する重要事実の公表がされた日以前６月以内に行われたもの（当該公表がされた日については，当該公表がされた後に行われたものを除く。）に限る。）をした者があるときは，内閣総理大臣は，その者に対し，当該有価証券の売付け等について当該有価証券の売付け等をした価格にその数量を乗じて得た額から当該有価証券の売付け等について業務等に関する重要事実の公表がされた後２週間における最も低い価格に当該有価証券の売付け等の数量を乗じて得た額を控除した額に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命じなければならない旨を定める。 ２ 前提事実（証拠等を掲記しない事実は当事者間に争いがない。）(1) 原告は，アルファパートナーズ法律事務所（以下「本件法律事務所」という。）所属の弁護士であり，平成 ならない旨を定める。 ２ 前提事実（証拠等を掲記しない事実は当事者間に争いがない。）(1) 原告は，アルファパートナーズ法律事務所（以下「本件法律事務所」という。）所属の弁護士であり，平成２２年６月，ノジマ社との間で法律顧問契約を締結し（乙８），平成２５年１０月１１日及び同年１１月１５日の時 点においても，同契約（以下「本件顧問契約」という。）が継続していた。 ノジマ社は，その発行に係る株式が東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場されている会社であり，平成１５年６月以降，委員会等設置会社（現行の指名委員会等設置会社）に移行した株式会社である（甲７，乙１５）。 (2) 原告は，平成１５年６月から平成２１年６月まで，ノジマ社の社外取締役を務めており，その際，ノジマ社の発行する株式に係るストックオプションを２０００株分付与されていたところ，その後，上記ストックオプションを権利行使し，平成２５年７月１９日，ノジマ社の発行に係る株式合計２０００株の入庫を受けた。 (3) ノジマ社の取締役兼執行役経営企画部長であったＢ及び同部員であったＣは，平成２５年８月，大和証券株式会社（以下「大和証券」という。）から，調達額を約３０億円とする本件公募増資に係る提案を受け，同年９月２日，ノジマ社の取締役兼代表執行役であるＡに対し，上記の提案について説明したところ，Ａは，同日，Ｂ及びＣに対し，本件公募増資に必要な準備を開始するよう指示した（以下，Ａによるこの指示を「本件指示」という。）（甲７，乙１８，証人Ｃ）。 (4) Ｃは，平成２５年１０月１１日，本件法律事務所所属のＤ弁護士に対し，本件公募増資に係る有価証券届出書にノジマ社が東京証券取引所市場第２部上場申請を予定していることを記載する必要があるか否かについて，電話とメールで相談をしたところ 件法律事務所所属のＤ弁護士に対し，本件公募増資に係る有価証券届出書にノジマ社が東京証券取引所市場第２部上場申請を予定していることを記載する必要があるか否かについて，電話とメールで相談をしたところ，同弁護士は，同日中に，上記メールをその添付資料（以下「本件メール資料」という。）と共に，原告を含む本件法律事務所所属の各弁護士に転送した。本件メール資料には，ノジマ社が本件公募増資の実施を予定しており，同年１１月１９日に取締役会決議及び有価証券届出書の提出が行われ，払込期日を同年１２月４日とする等の本件公募増資に係るスケジュール案が記載されていた（乙１２）。 原告は，同年１０月１１日中に，本件メール資料の内容を確認した上， Ｃに対し，上記の相談案件を受任する旨を電話で伝えた。原告は，同相談案件を本件法律事務所所属の他の弁護士に担当させた（甲９，乙９）。 (5) 原告は，平成２５年１１月１５日，自己の計算において，前記(2)の株式合計２０００株を売付価額合計１９４万６９００円で売り付けた（以下，これを「本件売付行為」という。）。 (6) 平成２５年１１月１９日に開催されたノジマ社の臨時取締役会において，本件公募増資の実施が決議され，同日午後３時３０分頃，ＴＤｎｅｔ（適時開示情報伝達システム）により，本件公募増資の実施が決定されたことが公衆縦覧に供されて公表された。 本件公募増資は，同年１２月４日から同月１８日までの間に払込期日を設けて実施された。 (7) 内閣総理大臣の権限の委任を受けた金融庁長官は，平成２６年８月２１日付けで，原告に対し，本件売付行為に関し，法１７５条１項１号所定の課徴金３９万円を国庫に納付することを命ずる本件処分をした。 本件処分の理由は，本件売付行為が，ノジマ社の業務執行を決定する機関であるＡが，本件指示 し，本件売付行為に関し，法１７５条１項１号所定の課徴金３９万円を国庫に納付することを命ずる本件処分をした。 本件処分の理由は，本件売付行為が，ノジマ社の業務執行を決定する機関であるＡが，本件指示をした平成２５年９月２日に，本件公募増資を行うことについての決定をしたとの重要事実を，本件顧問契約の履行に関し知った原告が，上記重要事実の公表がされた同年１１月１９日より前の同月１５日にノジマ社の発行に係る株式を売り付けた行為であり，法１６６条１項４号，同条２項１号イが定める禁止行為に該当するというものであった。 ３ 争点及び当事者の主張本件の争点は，本件処分の適法性であり，具体的には，以下の(1)及び(2)のとおりである。 (1) Ａがノジマ社の「業務執行を決定する機関」として本件公募増資を「行うことについての決定をした」といえるか（争点(1)） （被告の主張）①ノジマ社の社内体制として，ノジマ社においては，各部の担当者が毎週月曜日に取締役兼代表執行役として業務執行の最高責任者の立場にあるＡに対して重要案件の説明・報告を行う経営相談という定例の打合せを実施しており，重要な資本政策や経営方針については，最終的にＡの判断で決定され，②本件公募増資についても，Ａが，平成２５年９月２日，定例の打合せにおいて，本件公募増資に係る説明を受けて本件指示によりその準備を指示し，その後，会社として秘密保持を図りながら本件公募増資の実施に向けた準備が進められていたから，これらの事情によれば，Ａは，本件公募増資を行うことについて，実質的に会社の意思決定と同視されるような意思決定を行うことのできる機関ということができる。なお，このことは，ノジマ社の社内規程において，Ａが募集株式の発行等の権限を取締役会から委任されていたことからも裏付けられる 決定と同視されるような意思決定を行うことのできる機関ということができる。なお，このことは，ノジマ社の社内規程において，Ａが募集株式の発行等の権限を取締役会から委任されていたことからも裏付けられるものである。 ③しかも，Ａによる本件指示は，間近い時期に本件公募増資を実施することを具体的に見据えたものであったから，本件公募増資の実現を意図して，本件公募増資それ自体やそれに向けた作業等を会社の業務として行う旨の決定をしたものということができる。 したがって，Ａが平成２５年９月２日に本件指示をしたことが，ノジマ社の「業務執行を決定する機関」が本件公募増資を「行うことについての決定をしたこと」に当たるというべきである。 （原告の主張）ノジマ社においては，過去の公募増資の案件において，実施前の取締役会において取締役から強い反対意見が出されたため，Ａが公募増資の議案を提出するのを断念したことがあるほか，その他にもＡが企画した案件が取締役会で賛同を得られず実現しなかったことが複数回あるなど，ノジマ社においては，取締役会が活発に機能していたというべきであって，取締役会の議決 事項とされる事柄について，その議決を待たずしてＡが実質的に決定していたような実態は全くうかがわれない。また，被告の提出に係る執行役職務分掌規程等の社内規程の有効性やこれに基づく手続の履践の有無は不明であり，本件公募増資もノジマ社の臨時取締役会に決議事項として提出されており，社内規程に沿った処理がされていないことからすれば，Ａが本件公募増資の実施に係る権限を委任されていたとは認められない。 したがって，Ａが実質的に会社の意思決定と同視されるような意思決定を行うことのできる機関とはいえず，Ａによる本件指示は，ノジマ社の「業務執行を決定する機関」による本件公募増資を行 は認められない。 したがって，Ａが実質的に会社の意思決定と同視されるような意思決定を行うことのできる機関とはいえず，Ａによる本件指示は，ノジマ社の「業務執行を決定する機関」による本件公募増資を行うことについての決定には該当しない（当該決定がされたのは，平成２５年１１月１９日の臨時取締役会においてである。）。 (2) 原告が本件公募増資の決定を「知った」といえるか（争点(2)）（被告の主張）法１６６条１項にいう「知った」とは，同項所定の禁止行為の構成要件に該当する事実を認識することである。これには，未必的な認識も含まれ，構成要件に該当する具体的事実の詳細を認識する必要はなく，投資者の投資判断に影響を及ぼすべき当該事実の内容の一部を知った場合も含まれる。 また，事実の認識で足りるのであって，当該事実が禁止行為の構成要件に当てはまるとの認識は必要ではない。 このような観点からすると，原告は，平成２５年１０月１１日，本件メール資料を見て，その内容を確認したことにより，ノジマ社の業務執行を決定する機関が本件公募増資を行うことについての決定をした旨の重要事実を「知った」ものというべきである。 （原告の主張）原告は，平成２５年１０月１１日にノジマ社からの相談案件を受任した時点では，ノジマ社において本件公募増資を行うという重要事実の決定が されたとの認識は有しておらず，原告としては，本件公募増資について，業務執行を決定する機関による決定までには至っていないとの認識であった。 第３ 当裁判所の判断 １ 事実認定前提事実，後掲の各証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実を認めることができる。 (1) ノジマ社の社内体制アノジマ社において定められている執行役職務分掌規程２条１項は，代表執行役（同規程上の表記では執行 各証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実を認めることができる。 (1) ノジマ社の社内体制アノジマ社において定められている執行役職務分掌規程２条１項は，代表執行役（同規程上の表記では執行役社長）は会社の業務執行の最高責任者として取締役会から委任された範囲内で，必要な権限を有し，かつ，全ての部署の責任を負う旨を定めている。 また，ノジマ社において定められている取締役会規則８条１項は，取締役会は，取締役及び執行役から「取締役会細則」に定める報告事項の報告を受ける旨を定め，同規則別表「取締役会細則」は，「Ⅱ 報告事項」において，取締役会の決議により執行役に委任した事項として，「募集株式の発行等（自己株式の処分を含む）」を挙げた上で，これは最高経営会議（ノジマ社の執行役，主要部長クラス，本部の担当者等で構成される，執行役権限事項の一部に係る決定機関及び代表執行役の諮問機関としての会議体）の付議事項である旨を定めている。 （以上，乙１６，１８，証人Ｃ）イノジマ社においては，毎週月曜日，各部署の担当者や幹部がＡと相談事項を打ち合わせる経営相談という打合せが行われており，各部署の担当者や幹部は，自らの担当する案件の重要事項につき，経営相談においてＡの了承を得ることとされている。 （以上，甲７，乙１８，証人Ｃ） (2) 本件公募増資の実施に至る経緯アノジマ社においては，平成２５年初頭頃から，新たな事業展開のための資金調達等の目的で公募増資の準備を進めていた経緯があり，経営相談においてＡの了承を得て，同年７月に開催される取締役会に公募増資の議案を提出することとなっていた（以下，この公募増資を「前件公募増資」という。）。 Ａは，同年６月２２日に開催された取締役会において，前件公募増資について事前に意見を求めたところ 役会に公募増資の議案を提出することとなっていた（以下，この公募増資を「前件公募増資」という。）。 Ａは，同年６月２２日に開催された取締役会において，前件公募増資について事前に意見を求めたところ，一部の取締役から，同月の株主総会の終了直後であり，この時期の公募増資は既存株主に対する配慮を欠くものであるとの意見や，業績についての情報開示が不十分で，業績の上向きが株価に反映されていないことに鑑みて時期尚早であるとの意見が出たため，Ａはこれを受けて，前件公募増資の実施を見送ることとした。 その後，同年８月に実施された第１四半期の決算短信等の公表を経て，ノジマ社の株価が上昇した。また，Ｂは，Ａの指示を受けて，上記の反対意見を述べた取締役に対し，公募増資の実現に向けた意見の調整を開始した。 （以上，甲７，乙１７，１８，証人Ｃ）イ Ｂ及びＣは，平成２５年８月，大和証券から本件公募増資に係る提案を受け，同年９月２日の経営相談において，Ａに上記提案に係る本件公募増資についての説明をした。その説明に用いられた大和証券作成の本件公募増資の案には，新株発行及び自己株式処分並びにオーバーアロットメントによる株式売出しの形態で，大和証券を主幹事として，引受方式をスプレッド方式による総額買受方式とし，総額３０億円程度を調達することや，第２四半期決算発表後の同年１１月下旬から同年１２月頃までの間に実施日（取締役会決議日）を設けることを前提とした詳細な 日程案等が記載されていた。 Ａは，上記の説明を受け，同日，Ｂ及びＣに対し，上記の提案に係る本件公募増資の実施について，本件指示をした。 （以上，前提事実(2)，乙１７，１８，証人Ｃ）ウ Ａは，本件指示をする際，前件公募増資に反対した取締役に対して前件公募増資において指摘があった問題点が解決済 資の実施について，本件指示をした。 （以上，前提事実(2)，乙１７，１８，証人Ｃ）ウ Ａは，本件指示をする際，前件公募増資に反対した取締役に対して前件公募増資において指摘があった問題点が解決済みであること等を説明するようＢ及びＣに指示した。 これを受けたＢ及びＣは，当該取締役に対して上記の旨の説明をし，同年１０月頃，「最後は経営者の判断なので，決行したいのなら仕方がない」との回答を得た。 （以上，前提事実(3)，甲７，乙１８，証人Ｃ）エ Ｂは，本件公募増資に係る有価証券届出書にノジマ社が東京証券取引所市場第２部上場申請を予定していることを記載する必要があるか否かについて，本件顧問契約に基づいて法律相談を行うようＣに指示し，これを受けたＣは，平成２５年１０月１１日，本件法律事務所に本件メール資料を送信し，原告は，同日，その内容を確認した。 （以上，前提事実(4)，甲７）オノジマ社の社内においては，平成２５年９月２日の本件指示以降，本件公募増資に係る情報は，法１６６条１項が規定する，それを知って売買等をすることが禁止される「重要事実」に該当するとの認識の下で，Ａ，Ｂ及びＣとその部下の間でのみそれが共有されるよう情報管理がされており，ノジマの取締役会細則上は最高経営会議の付議事項であったものの，事案の重大性や上記の情報管理の観点等から，本件公募増資は取締役会に付議することとされていた。 （以上，甲７，乙１８，証人Ｃ）カ本件公募増資は，平成２５年１１月５日のノジマ社の取締役会でその 準備の状況が報告されたところ，取締役から特段の反対意見は出されず，同月１９日に開催された臨時取締役会においてその実施が反対意見なく決議され，同年１２月４日から同月１８日までの間に払込期日を設けて実施された。 （以上，前提事実( 役から特段の反対意見は出されず，同月１９日に開催された臨時取締役会においてその実施が反対意見なく決議され，同年１２月４日から同月１８日までの間に払込期日を設けて実施された。 （以上，前提事実(6)，乙１８，証人Ｃ）。 キノジマ社においては，過去に，Ａの了承を得て取締役会に提出された議案が取締役の反対により否決されることもあった。 （以上，甲１０，乙１８，証人Ｃ） ２ 争点(1)（Ａがノジマ社の「業務執行を決定する機関」として本件公募増資を「行うことについての決定をした」といえるか）について(1) 法１６６条１項は，上場会社等と特別の関係にある者が，投資者の投資判断に影響を及ぼし得る重要な事実を知って，その公表前に当該上場会社等の特定有価証券等に係る売買等をすることは，証券取引市場における公平性・公正性を著しく害し，一般投資家の利益と証券取引市場に対する信頼を著しく損なうものであることから，このような不当な行為を防止することによって，一般投資家が不利益を受けることのないようにし，証券取引市場の公平性・公正性を維持するとともに，これに対する一般投資家の信頼を確保することを目的として設けられたものであると解される。 以上のような法１６６条１項の目的に鑑みれば，同項にいう「業務等に関する重要事実」の意味内容については，その事実が投資者の投資判断に影響を及ぼし得る性質のものであるか否かという観点から考察するのが相当であり，このような見地からすれば，同条２項１号にいう「業務執行を決定する機関」とは，会社法所定の決定権限のある機関に限られず，実質的に会社の意思決定と同視されるような意思決定を行うことのできる機関であれば足り，また，同号イに掲げる公募増資を「行うことについての決定をした」とは，上記のような機関において，公募増資の実現を意 質的に会社の意思決定と同視されるような意思決定を行うことのできる機関であれば足り，また，同号イに掲げる公募増資を「行うことについての決定をした」とは，上記のような機関において，公募増資の実現を意図して， 公募増資それ自体やそれに向けた作業等を会社の業務として行う旨を決定したことをいうものと解するのが相当である（最高裁平成１１年６月１０日第一小法廷判決・刑集５３巻５号４１５頁参照）。 (2) これを本件についてみると，前記事実関係によれば，ノジマ社の取締役兼代表執行役の地位にあるＡは，同社の執行役職務分掌規程において，会社の業務執行の最高責任者として全ての部署の責任を負うと定められており，実際の業務運営においても，ノジマ社における各部署の担当者や幹部は，その担当する案件の重要事項につき，週に一度行われる経営相談においてＡの了承を得ることとされている。また，ノジマ社が行う公募増資についてみても，同社の取締役会細則の上では，公募増資が，最高経営会議への付議が必要とされているものの，取締役会から執行役に委任された事項の中に含まれている。 もっとも，前記事実関係によれば，本件公募増資については，上記取締役会細則の定めにかかわらず，取締役会に付議することとされていたものであり，また，本件公募増資に先立つ前件公募増資の準備の過程において，一部の取締役から反対意見が出て，前件公募増資の実施が見送られるという事実経過があったことが認められる。しかしながら，Ａが本件指示をした平成２５年９月２日の時点においては，前件公募増資において一部の取締役から指摘を受けた，株主総会終了直後という時期的な問題や業績の上向きが株価に反映されていない等の事由は解消され，かつ，そのことについてＢが当該取締役との意見調整を開始しており，その後のＢ及びＣによ 役から指摘を受けた，株主総会終了直後という時期的な問題や業績の上向きが株価に反映されていない等の事由は解消され，かつ，そのことについてＢが当該取締役との意見調整を開始しており，その後のＢ及びＣによる上記取締役への説明状況や，同年１１月５日の取締役会において本件公募増資の準備の状況の説明に対し取締役から特段の反対意見が出なかったという事実経過に照らしても，本件指示がされた時点においては，本件公募増資の実施がノジマ社の取締役会において可決されることが相当程度の蓋然性をもって見込まれる状況にあったものと推認することができる。 以上のような事実関係の下では，本件指示がされた平成２５年９月２日の時点において，Ａは，本件公募増資を行うことについて，実質的にノジマ社の意思決定と同視されるような意思決定を行うことのできる機関であったということができる。 (3) そして，前記事実関係によれば，大和証券の提案に係る本件公募増資の案は，公募増資の形態や引受方式，調達金額や実施時期，実施までのスケジュール案等を具体的に示したものであり，Ａは，このような具体的な提案に基づいて，その実施に係る本件指示をしたものである。また，本件指示後のノジマ社における本件公募増資の準備状況をみても，平成２５年９月２日の本件指示以降，本件公募増資に係る情報が法１６６条１項に規定する「重要事実」に該当するとの認識の下で，情報の管理が厳重に行われていたことが認められる。 以上のような事実関係の下では，本件公募増資の実施に係る本件指示は，前記(2)のとおり本件公募増資を行うことについて実質的にノジマ社の意思決定と同視されるような意思決定を行うことのできる機関であるＡにおいて，本件公募増資の実現を意図して，本件公募増資及びそれに向けた作業等をノジマ社の業務として行う旨 とについて実質的にノジマ社の意思決定と同視されるような意思決定を行うことのできる機関であるＡにおいて，本件公募増資の実現を意図して，本件公募増資及びそれに向けた作業等をノジマ社の業務として行う旨の決定をし，それを外部的に表示したものということができる。 (4) したがって，本件指示に係るＡの決定は，法１６６条２項１号にいう「業務執行を決定する機関」が同号イに掲げる公募増資（本件公募増資）を「行うことについての決定をした」ことに該当するというべきである。 ３ 争点(2)（原告が本件公募増資の決定を「知った」といえるか）について前記２(1)のような法１６６条１項の目的に鑑みれば，同項にいう「知った」の意義についても，その認識の内容が投資者の投資判断に影響を及ぼし得る性質のものであるか否かという観点から考察するのが相当であり，このような見地からすれば，同条２項１号の機関による決定を「知った」といえるためには， 当該決定がされたことについての少なくとも未必的な認識があれば足り，当該決定に係る事項が確実に実行されることが予測されるとの認識や，当該決定が同号の構成要件に当てはまるとの認識までは要しないと解するのが相当である。 これを本件についてみると，前記事実関係によれば，原告は，平成２５年１０月１１日，ノジマ社のＣから本件法律事務所に送信された本件メール資料の内容を確認しているところ，本件メール資料には，ノジマ社が本件公募増資の実施を予定しており，同年１１月１９日に取締役会決議及び有価証券届出書の提出が行われ，払込期日を同年１２月４日とする等の本件公募増資に係るスケジュール案が記載されていたことが認められる。このような本件メール資料の記載を見れば，ノジマ社が会社の業務として本件公募増資の実施に向けた作業を進めていることは一見し する等の本件公募増資に係るスケジュール案が記載されていたことが認められる。このような本件メール資料の記載を見れば，ノジマ社が会社の業務として本件公募増資の実施に向けた作業を進めていることは一見して明らかであるから，これを確認した原告は，ノジマ社の業務執行を実質的に決定することのできるいずれかの機関において本件公募増資を行うことを実質的に決定したことを少なくとも未必的には認識したものと認められる。 そうすると，仮に原告において，本件公募増資が確実に実行されることが予測されるとの認識や，当該決定が法１６６条２項１号の構成要件に当てはまるとの認識を有していなかった（原告の主張は，この趣旨をいうものと解される。）としても，原告は，平成２５年１０月１１日に本件メール資料の内容を確認したことによって，本件公募増資に関する前記２の決定を「知った」ものというべきである。 ４ 本件処分の適法性について以上によれば，本件売付行為は，ノジマ社の本件公募増資に係る業務等に関する重要事実を本件顧問契約の履行に関し知った原告が，その重要事実の公表がされる前にノジマ社の発行に係る株式を売り付けた行為として，法１６６条１項４号，同条２項１号イが定める禁止行為の要件及び法１７５条１項１号が定める課徴金賦課の要件に該当するから，本件処分は適法である。 第４ 結論以上より，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第３部 裁判長裁判官古田孝夫 裁判官荒谷謙介 裁判官周藤崇久は，差支えのため，署名押印することができない。 裁判長裁判官古田孝夫 谷謙介 裁判官周藤崇久は、差支えのため、署名押印することができない。 裁判長裁判官古田孝夫
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