○ 東証・大証２部上場企業における株主の権利行使に関する利益供与事件について，当時の代表取締役に実行担当者等との間の共謀の成立が認められた事例平成１４年特(わ)第８４５号商法違反被告事件判決 主文 被告人を懲役１年に処する。 この裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予する。 訴訟費用は被告人の負担とする。 理由 （罪となるべき事実）被告人は，鉄鋼の製造販売等を業とするＡ工業株式会社の代表取締役会長であったものであるが，同社総務部長であった弁論分離前の相被告人Ｂ，同社の次期代表取締役社長候補であった同Ｃと共謀の上，同社の１単位の株式の数（１０００株）以上の株主であるＤらに同社の第７０回定時株主総会（平成１２年６月２８日開催）への出席・発言を差し控えさせるなどして同総会議事の円滑な進行に協力すること等への報酬やそのための経費等の趣旨で，平成１２年６月１２日，同社の株主総会対策を委嘱された弁論分離前の相被告人Ｅに対し，同社の計算において，東京都中央区ａ町ｂ丁目ｃ番ｄ号所在の当時のＦ銀行Ｇ支店のＥが管理する株式会社Ｈ名義の普通預金口座に現金５２５万円を振込入金し，もって，株主の権利の行使に関し財産上の利益を供与した。 （事実認定の補足説明） １ 弁護人は，Ｂが，Ｃと共謀してＥに対し，判示のとおりの株主総会対策の報酬等の趣旨で，Ａ工業の計算において，金５２５万円の利益を供与した事実は争わないものの，被告人は本件犯行当時，かかる利益供与の事実を認識しておらず，ＢやＣとの間で共謀を遂げたことはない旨主張し，被告人も，同旨の供述をして 計算において，金５２５万円の利益を供与した事実は争わないものの，被告人は本件犯行当時，かかる利益供与の事実を認識しておらず，ＢやＣとの間で共謀を遂げたことはない旨主張し，被告人も，同旨の供述をしているので，以下，当裁判所が判示の事実を認定した理由を補足して説明する。 ２ 証拠上明らかな前提事実(1) Ａ工業は，静岡県浜松市に本社を置き，鉄鋼の製造販売等を業とする東証・大証２部上場企業であったところ，平成２年ころ，建設仮設鋼材のレンタルを業とするＩ株式会社の子会社となった。被告人は，もとＩの取締役であったが，平成１０年４月ころＡ工業に出向し，同年６月には代表取締役社長に就任した。 平成１１年４月ころ，ＩがＪなる会社に対し，いわゆる公開買い付けの方法で，保有していたＡ工業の株式を売却したために，Ａ工業はＪの子会社となり，同社から役員を受け入れた。被告人は，平成１１年１０月末ころ，Ａ工業の資金調達等に関しＪ側と対立し，代表権のない取締役に退いた。 しかし，その後，Ｊは，上記Ａ工業株を買い付ける資金の調達がうまくいかず，その結果，Ｉから取得したＡ工業の株式が大量に仕手筋等に拡散して安定株主が存在しない状態になり，また，Ｊが実現可能性の乏しい第三者割当増資や新規事業を宣伝したことなども重なって，Ａ工業株はその株価が激しく上下し，いわゆる仕手株として知られるようになり，一部の株式については暴力団関係者の手に渡る事態になった。このような状況の中，Ａ工業は，業績の悪化もあって，一層の信用の失墜を招き，平成１１年の秋ころ，一部の取引先や銀行から取引中止の申入れを受けるなどして，経営の危機に陥った。 (2) ところで，Ｃは，決済用カード事業等を行う会社を経営していた者であるが，上場企業を経営し，その信用力を得て自己の事業を拡張したいと考えるように 入れを受けるなどして，経営の危機に陥った。 (2) ところで，Ｃは，決済用カード事業等を行う会社を経営していた者であるが，上場企業を経営し，その信用力を得て自己の事業を拡張したいと考えるようになり，平成１１年１１月ころ，株式会社Ｋを経営して経営コンサルタントや企業間の合併，買収工作に携わっていたＥと面識を持ち，Ｅに対して買収できそうな２部上場企業を紹介し，買収の仲介をして欲しい旨依頼した。Ｅは，知人からＡ工業を紹介されて買収に臨むこととし，平成１２年２月１０日ころ（以後，平成１２年の出来事については，年号の表記を省略する。），Ｃと共に，被告人を含むＡ工業の役員らとの会議等を経て，同月中旬ころ，それぞれＡ工業との間で経営に協力する旨の委嘱契約を締結し，経営の参加に向けた準備を本格化させた。その後，Ｅ及びＣは，数回にわたって，被告人らＡ工業の役員と会議を持ち，ＣのＡ工業の買収の方法等について検討を重ね，Ｃを第三者割当増資の引受け先として同人を安定株主とすることとし，さらに６月に開催される予定であった第７０回定時株主総会（以下「本件株主総会」という。）において，ＣをＡ工業の代表取締役に選任し，Ｃが行っていた決済用カード事業も業務内容に含むようにＡ工業の定款を変更する方針を定めた。そして，被告人も，Ａ工業を再建し，Ｃらの経営参画によりＪの支配を排除する最後の機会であると考えて，Ｃとの提携に積極的に取り組むようになった。 Ｅは，このような会議の席等において，被告人らＡ工業の役員に対し，広島県呉市に存在する暴力団の関係者等悪名高い仕手筋がＡ工業の仕手戦に関わっているので自分たちが対応する旨告げた上，総会までは何が起こるか分からないので，会社から１人で帰らない，飲み屋で仕事の話はしないなどの注意をしていた。また，元柔道選手である部下のＬをＡ 手戦に関わっているので自分たちが対応する旨告げた上，総会までは何が起こるか分からないので，会社から１人で帰らない，飲み屋で仕事の話はしないなどの注意をしていた。また，元柔道選手である部下のＬをＡ工業の東京支社に詰めさせ，Ｊから派遣された役員等に対する仕手筋等からの抗議に備えていた。 (3) Ｃは，当初はＡ工業の資産を担保に入れて資金を調達した上，一株１００円で新規に１０００万株を発行し，これを全て一人で引き受ける意向であったが，Ｃの資金調達のためにＡ工業の資産を担保に入れる点や一株１００円の発行価額については，被告人らＡ工業の経営陣から反対を受け，了承を得られる見込みがない状況にあった。そこで，Ｃ及びＥは，４月８日，静岡県浜松市内のＭホテルにおいて，被告人，Ｂ，取締役のＮ並びに監査役のＯらＪから派遣された役員以外のＡ工業の役員と会議を行い，その席で上記の資金調達の方針を撤回して発行価額を一株１４０円とすることで合意した上，Ｃが自前で資金を調達して５００万株を引き受け，残余の５００万株については，Ｅが経営する株式会社Ｐが引き受けることとなった。この会議の際には，Ｅから増資後の資金調達方法としてワラント債について説明があったほか，経営危機を招いたＪから派遣された役員をＡ工業から追放することについても協議がなされた。もっとも，上記の１株１４０円という発行価額は，当時の株価に照らして極めて安価であったため，Ｃ及びＥは，同月２８日，Ａ工業との間で，上記第三者割当増資について株主訴訟が起こされて新株発行価額が低廉に過ぎると判断された場合には裁判所の指摘した差額を支払う旨の合意書を作成していた。 (4) 上記のＭホテルの会議の結果を踏まえて，同月１１日，Ａ工業において臨時役員会が開催され，Ｊの派遣取締役３名が退任することとなった上，Ｃが正式に 指摘した差額を支払う旨の合意書を作成していた。 (4) 上記のＭホテルの会議の結果を踏まえて，同月１１日，Ａ工業において臨時役員会が開催され，Ｊの派遣取締役３名が退任することとなった上，Ｃが正式に代表取締役社長に就任するまでの間，被告人が代表取締役会長に就任し，本件株主総会の議長を務めることとなった。また，被告人やＣらは，同月２７日，全国紙等において，Ｃに対する第三者割当増資の実施及びＣの決済カード事業との業務提携，さらに６月の本件株主総会でＣが社長に就任する旨を発表した。 (5) ところで，Ａ工業に対しては，本件以前より，仕手筋やそこから株式を取得した者らから新規事業の遅れやＪの経営責任等についての抗議が寄せられていたところ，これについては，専ら総務部長のＢが対応していた。２月ころには，暴力団関係者であるＤらがＡ工業の株主として浜松市の本社でＢと直接面談し，Ｊの責任について詰問するなどしていた。また，被告人が代表取締役に復帰した４月上旬ころには，新聞社の社主を名乗るＱから取材の申込みなどがなされていたところ，４月２７日の上記報道の後はＣらに対する第三者株式増資についても質問等が寄せられるようになった。さらに５月１０日には，Ｑ，Ｄ及びＡ工業の株主を名乗る暴力団関係者であるＲの３名が，Ａ工業の東京支店に来訪した上，被告人やＢに対し，新規の決済カード事業でＡ工業が再建できるのか，上記Ｐは安定株主としては不適格ではないかなどと詰問し，さらに，帰り際にもＢを怒鳴りつけるなどした。 (6) Ｃ及びＥに対する第三者割当増資は同月１６日が入金期日とされていたところ，その前日，被告人に対し，Ｂ又はＬを介して，Ｅから払込金の手当ができないとして６０００万円の融資の申し込みがあった旨伝えられた。被告人は，上記第三者割当増資を無事に完了するために，これ いたところ，その前日，被告人に対し，Ｂ又はＬを介して，Ｅから払込金の手当ができないとして６０００万円の融資の申し込みがあった旨伝えられた。被告人は，上記第三者割当増資を無事に完了するために，これを受諾することとし，その旨をＢに指示し，その結果，上記第三者割当増資に対する払込は無事に終了した。 もっとも，その直後，Ｂは，Ｄらが上記第三者割当増資に関して刑事告訴を検討しているなどと電話で告げられていた。 (7) Ｅは，被告人及びＢからそれぞれ上記(5)の経緯の報告を受けていたところ，前記のとおり第三者割当増資の入金が終了したことから，本件株主総会のための株主対策に真剣に取り組むこととし，右翼関係者等の知り合いがおり，Ｑとも面識を有していたＳに対し，Ａ工業の第三者割当増資の入金は終わったが，肝心の株主総会を乗り切らなければならないとして，Ｑらを抑え込んでもらいたい旨依頼した。Ｓは，これを了承した上，右翼団体を主宰していたＴに対し，Ｄらとの折衝を依頼し，その旨Ｅに報告した。 また，Ｅは，同月１９日，Ｌを介して，Ｂから，Ｄらの名前を含む，注意を要するとされるＡ工業の株主の一覧表を入手した上，被告人らとＳやＴを引き合わせることとして，Ｂに対し，同月２２日に被告人とＥの事務所に来るように連絡し，さらにその際，Ｂに対し，株主総会対策の報酬や経費として５００万円を請求した。 (8) 同月２２日，Ｅの事務所を訪れた被告人は，Ｅから，Ｑらに対する対応を依頼している人物としてＳ及びＴを紹介され，両名と名刺を交換した。Ｔは，一見して右翼や暴力団関係者のような風体であり，その名刺にはＵ同盟Ｖ塾塾長という肩書が記載されていた。 Ｅは，同月２４日，Ａ工業に対し，調査費名目で５００万円の請求書を送付するとともに，Ｓ及びＴにはＬを介して１００万円を交付した。Ｂは， あり，その名刺にはＵ同盟Ｖ塾塾長という肩書が記載されていた。 Ｅは，同月２４日，Ａ工業に対し，調査費名目で５００万円の請求書を送付するとともに，Ｓ及びＴにはＬを介して１００万円を交付した。Ｂは，６月１２日，総務課の部下であるＷを介して，Ｅが設立した株式会社であるＨ名義の判示銀行口座に対し，調査費名目の５００万円に消費税名目の２５万円を加えた合計金５２５万円を振込送金した。 (9) もっとも，Ａ工業に対しては，５月２６日，ある株主の代理人と称する者から上記(5)の第三者割当増資の発行価額が不当であるとして訴えを提起する旨の書面が送付されていた上，６月１３日には，Ｒの代理人からも，同様の書面が送付されるに至った。ＳやＴらは，本件株主総会に先立ち，Ｑらに対して株主総会で発言しないように求めたが，同人らからその確約を得ることができなかったため，本件株主総会に配下の者を約１０名動員することとした。また，被告人らは，本件株主総会が荒れることを懸念して，浜松市内の警察署に警察官の臨場を要請するとともに，株主の一部が議長席に詰め寄る事態を想定して，議長席と一般株主席の間に書記席を設けた上，一般株主席の最前列を空席にすることとした。 なお，Ｃは，５月２４日，Ｅと共に会食した際，Ｅから，暴力団関係者についてはＳを使って押さえることにした旨知らされていた上，本件株主総会の前日，ＥからＳ及びＴを紹介され，Ａ工業からＥに対し，株主対策として金員が供与されたであろうことを了解していた。 (10) 被告人は，本件株主総会の当日の朝，偶然同じホテルに宿泊していたＴやその配下の暴力団風の男性数名を見かけて挨拶を交わした。Ｄらは，結局，本件株主総会に出席せず，被告人が議長を務める中，懸案であったカード事業に関する定款の一部変更に関する議案及びＣの取締役選任に関する の配下の暴力団風の男性数名を見かけて挨拶を交わした。Ｄらは，結局，本件株主総会に出席せず，被告人が議長を務める中，懸案であったカード事業に関する定款の一部変更に関する議案及びＣの取締役選任に関する議案は，いずれも株主から全く質問を受けることなく，原案通りに承認された。しかしながら，Ｔは，その配下１０名と共に本件株主総会に出席した上，「議事進行」「異議なし」などと大声を上げて拍手を送るなどしており，その結果，一般株主の質問が遮られたりすることもあり，いわゆる与党側の総会屋が出席していることは，一見して明らかな状態であった。 ３ 検察官の主張とこれに対する判断(1) 検察官の主張検察官は，被告人とＢが本件５２５万円の利益供与について具体的に共謀を遂げたと主張し，①４月８日のＭホテルにおける会議の席で，Ｅは，Ａ工業の株式の一部が仕手筋から暴力団に流れているので，今年の株主総会は非常に荒れるだろうが，是非無事に終了させなければならないので，金はかかるが，自分にまかせて欲しいと発言し，被告人，Ｃら出席した者全員がこれを了承した，②Ｂは，５月１９日，Ａ工業の決算発表を行うために浜松市の商工会議所に赴いた被告人に対し，自動車の中で，Ｅから株主総会対策の報酬として５００万円の請求を受けた旨話したところ，被告人はこれを承諾し，Ｃの了承も取っておいた方がよいと言った，③５月２２日，東京のＥの事務所において，Ｅから，被告人とＢに対し，株主総会対策費として５００万円は承知してくれますねという話があり，被告人がこれを了承した，という事実経過が認められると主張する。そして，Ｂは，公判廷で，これらの事実があった旨供述している。そこで，以下Ｂのこれらの供述の信用性について検討する。 (2) Ｂの供述の信用性について(ア) まず，Ｂの供述は，具体的である する。そして，Ｂは，公判廷で，これらの事実があった旨供述している。そこで，以下Ｂのこれらの供述の信用性について検討する。 (2) Ｂの供述の信用性について(ア) まず，Ｂの供述は，具体的である上，全体としては，先に認定した証拠上明らかな事実関係とよく符合しているということができる。しかしながら，Ｂは，本件犯行において刑事訴追を受けていた者であり，Ａ工業側において，本件犯行を積極的に主導したのが誰かという点は，情状に大きく影響を及ぼす事実であるから，その点において，Ｂは被告人及びＣと利害が相反する立場にあったことが認められる。そして，Ｂの公判供述によると，Ｂは，Ｃから経営陣が交替した後には常務取締役に昇進させる旨告げられていたというのであって，本件株主総会の成否に被告人とは別の固有の利害関係を有していたことが認められる上，被告人は，当公判廷において，Ｂは勤務歴からすれば取締役になってもおかしくなかったが，器量に問題があると考えていたので，一貫してＢの昇進に反対していた，ＪがＡ工業の実権を掌握していた当時においては，ＢはＪ側について被告人と対立する立場にあった旨供述しており，被告人とＢは，本件当時代表取締役と総務部長という関係にはあったものの，必ずしも円満な関係ではなく，相互に不信感をもつ間柄であったことがうかがわれる。 そうすると，Ｂの公判供述の信用性については慎重な検討を要するというべきであり，以下①ないし③の各供述について個別に検討する。 (イ) まず，①の供述についてみると，Ｅは，公判廷で，株主対策において，最悪の場合１票１議席を争って金がかかることになるかもしれないと述べたが，Ａ工業の役員は黙って聞いていたので，これを了解したものと解釈したと供述している。Ｅは，本件犯行と対向犯の関係に立つ利益収受罪について刑事訴追を受けてい て金がかかることになるかもしれないと述べたが，Ａ工業の役員は黙って聞いていたので，これを了解したものと解釈したと供述している。Ｅは，本件犯行と対向犯の関係に立つ利益収受罪について刑事訴追を受けていた者であるが，捜査段階から一貫した供述をしている上，その内容は，先に認定した証拠上明らかな事実関係とよく符合している。また，Ｅは，供述全般にわたって，殊更に被告人らＡ工業側に刑責を転嫁しようとする姿勢がみられず，記憶の曖昧な部分とそうでない部分，推測にわたる部分とそうでない部分とを区別して明確に供述しており，その供述態度は真摯なものといえる。そうすると，Ｅの供述は高度の信用性を有するものと認められ，Ｂの①の供述は，Ｅの供述と符合する限度において，一定の信用性を有するということができる。しかし，関係証拠を総合すれば，上記会議の主要議題はＣ及びＥが一株１４０円の価額で１０００万株を取得してＡ工業の経営に参加し，Ｊから派遣された役員をＡ工業から追放することを決めたというものであって，株主に対する対策は，Ｃらが第三者割当増資に対する払込を完了した後の仮定の話であり，いわば付加的なものに過ぎなかったことが認められるのであるから，Ｅは，正確にはＥが法廷で供述した上記のとおりの発言をしたにとどまるものと認めるのが相当であり，Ｂの前記供述とはニュアンスが異なっているというべきである。これに対し，被告人，Ｏ及びＮは，いずれも公判廷において，上記の会議の際に，株主対策に金がかかるという話を聞いた記憶はないと供述するが，被告人は，捜査段階では，この会議の際に株主対策の話がでたとして公判廷と矛盾する供述をしている上，前記の本件会議の主要議題と本件話題の仮定的，付加的な位置づけからすれば，Ｎ及びＯはＥのこの点に関する話を忘れてしまったと考えるのが相当であり，被告人 話がでたとして公判廷と矛盾する供述をしている上，前記の本件会議の主要議題と本件話題の仮定的，付加的な位置づけからすれば，Ｎ及びＯはＥのこの点に関する話を忘れてしまったと考えるのが相当であり，被告人らの供述が発言者であるＥの供述の信用性に影響を与えるものとはいえない。 ところで，Ｂは，前記会議に続いて，被告人，Ｎ，Ｏとともにいた同じホテルのラウンジで，被告人らに対し，株主総会対策としてＥに金を支払うことの了承を求め，被告人らはこれを承諾したという事実があったとも証言している。しかし，被告人，Ｎ，Ｏは，いずれもこのような話はなかったと明確に否定する供述をしている上，前記のとおり株主総会対策は仮定の話にすぎないものであるから，Ａ工業の役員がこの時点で株主総会対策を行うことで合意したというのはやや唐突であり，不自然な印象がぬぐえない。これらの点に前記のＢ供述の一般的な問題点をも考慮すると，Ｂのこの部分の供述は信用性が乏しいというべきである。 そこで，Ｅの前記発言の本件共謀の成否に及ぼす意味についてみるに，４月８日の会議の主要議題は前記のとおりであって，Ｅの前記発言は仮定的，付加的な意味を持つに過ぎないものである上，Ｅ自身，金を使った株主対策を実際に行おうと考えたのは第三者割当増資に対する払込を終了した後のことであると供述しており，被告人らの株主総会に対する認識は，この時点ではいまだ希薄であったこともうかがえるのであるから，前記会議におけるＥの発言と被告人らの対応をもって，Ｅと被告人らＡ工業の役員との間で，株主総会に対する対策として利益供与を行うことの謀議をとげたとまで認めるのは早計というべきであり，後にみるとおり，本件犯行の共謀に至る一つの過程とみるのが相当である。 (ロ) 次に，②の供述についてみると，被告人は，捜査段階から一貫して，Ｂと の謀議をとげたとまで認めるのは早計というべきであり，後にみるとおり，本件犯行の共謀に至る一つの過程とみるのが相当である。 (ロ) 次に，②の供述についてみると，被告人は，捜査段階から一貫して，Ｂとの間でこのようなやり取りがあったことを否定する供述をしている。また，この時に車を運転していたと思われるＡ工業社員のＸは，公判廷において，運転に集中していたとはしながらも，車内の会話については一切覚えていない旨供述しており，その他，Ｂの②の供述を裏付ける証拠は存在しない。また，Ｂは，Ｃに対しては，５月２３日に個別に株主対策費として５００万円を出すことに対して了解を取り，Ｎ等の他の取締役に対しても，５月下旬の経営会議において，総会対策費として５００万円を出金することを報告し，了承を得たと供述しているのであるが，Ｃは，捜査段階で，そのような話を聞いたことの明確な記憶を有していないと供述している上，Ｎは，公判廷で，上記事実を明確に否定する供述をしている。 以上の諸点に加え，Ｂには，本件株主総会の成否について被告人とは別の固有の利害関係があったことなど前記のＢ供述の一般的な問題点をも考慮すれば，５月１９日にＢが被告人に対して５００万円を出金することへの了解を求めた点に関しては，Ｂの供述は信用性に乏しいというべきである。 (ハ) さらに，③の供述についてみると，Ｅは，公判廷で，これを否定し，既に５００万円についてはＢから承諾する旨の返事をもらっていたので，この時点であえて念押しする必要はなかったと思う旨，説得力のある供述をしており，前記のとおり，Ｅ供述には高い信用性が認められるのであるから，これと反するＢの③の供述は，信用できないというべきである。 (3) 結論以上の検討の結果によれば，検察官の主張する各事情のうち，②及び③の事実は，いずれもこ い信用性が認められるのであるから，これと反するＢの③の供述は，信用できないというべきである。 (3) 結論以上の検討の結果によれば，検察官の主張する各事情のうち，②及び③の事実は，いずれもこれを認めることができず，①の事実は，Ｅの供述と符合する限度においてこれを認めることができるものの，これをもって利益供与を行うことの共謀があったとまで解することはできないのであるから，被告人とＢが本件５２５万円の利益供与について具体的に共謀を遂げたとする検察官の主張は理由がない。 ４ 被告人とＢとの黙示の共謀について(1) 証拠上認められる間接事実ところで，被告人は，ＢやＣと本件の共謀を遂げた事実はないと主張しているところ，その公判供述の内容を子細に検討すると，そのときどきの被告人の心情や認識，事実の評価については，捜査段階から理由なく変遷している部分もある上，客観的な事実関係や周囲の状況等に照らして疑問を差し挟むべき点もないではないが，これらの点を捨象した具体的な事実経緯については，捜査公判を通してほぼ一貫した供述をしており，自己に不利益な事実について率直に述べている部分も認められる。 そうすると，被告人の公判供述は，具体的な事実経緯については，概ね信用性を肯定できるところ，かかる被告人の公判供述に，前記の前提事実及び関係者の供述等の関係証拠を総合すれば，被告人とＢとの間に，Ｅに対し，株主総会対策の報酬等の趣旨で金員を供与することの共謀があったことを推認させるものとして，以下のとおりの事実が認められる。 ア被告人は，２月か３月の某日，Ｅから，Ｊが放出した株の一部が暴力団関係者等に流れており，彼らがどういう形で攻撃を仕掛けてくるかわからないから，一人で帰るなとか飲み屋で仕事の話をするななどと様々な注意を受け，具体的な契約内容こそ知ら ，Ｊが放出した株の一部が暴力団関係者等に流れており，彼らがどういう形で攻撃を仕掛けてくるかわからないから，一人で帰るなとか飲み屋で仕事の話をするななどと様々な注意を受け，具体的な契約内容こそ知らなかったものの，ＥがＡ工業から報酬を得て暴力団等の特殊株主に対する対策を講ずる業務に従事しているのを認識した。 イ被告人は，４月８日のＭホテルにおける会議において，Ｅから，今度の株主総会は荒れるかもしれないので，最悪の場合，一票一議席を争って金がかかることになるかもしれない旨聞いたが，特段異議を述べなかった。 ウ被告人は，４月１１日Ａ工業の唯一の代表取締役に就任するとともに，本件株主総会の議長を務めることになり，総会後はＣに次ぐ副社長として経営陣に残ることが内定した。 エ被告人は，５月１０日，Ｂとともに，暴力団関係者かその周辺の人物であってＡ工業の株主であるというＤ，Ｑ，及びＲと直接面会し，同人らからＣやＥと提携して本当にＡ工業は再建できるのかなどと詰問され，Ｂが怒鳴りつけられる場面を目撃したことにより，Ｄらによって本件株主総会が混乱させられる危険性を認識し，Ｅにその会談の様子を報告した。 オ被告人は，５月２２日，Ｂとともに，Ｅの事務所で，右翼や暴力団関係者のような風体と肩書を持つＳやＴを紹介されて名刺交換をし，Ｅから彼らにＤ等の特殊株主対策を依頼している旨説明を受けた。被告人は，Ｅの事務所を出てＢに対し，あんな連中に頼んだら金がかかるのではないかと尋ねたところ，Ｂから，Ｅの方で対処してもらっているので心配しないでくださいと言われ，そのまま引き下がった。 カ ５月２４日，ＥからＡ工業に対し，本件５００万円の請求書が送られ，６月１２日，Ｂの指示によりＡ工業からＥが経営する会社の口座に対し，消費税分を加えた５２５万円が振り込まれた。 引き下がった。 カ ５月２４日，ＥからＡ工業に対し，本件５００万円の請求書が送られ，６月１２日，Ｂの指示によりＡ工業からＥが経営する会社の口座に対し，消費税分を加えた５２５万円が振り込まれた。 キ被告人は，６月６日，Ｅとその部下で株主総会対策に当たっていたＬを夜の食事に誘って接待し，その席でＴの所属する右翼団体の規模を尋ね，１０００人規模の団体らしいとの返答を聞いた。 ク被告人は，６月２８日の本件株主総会当日，ホテルでＴやその配下の暴力団風の男性数名と挨拶をかわし，彼らが総会に出席して「議事進行」，「異議なし」などと大声を上げて拍手を送るなどしているのを議長として目撃したが，そのことについてＢやＥに異議を述べなかった。 ケなお，被告人は，公判廷で，①４月８日のＭホテルにおける会議において，Ｅから株主対策に金がかかるかもしれないと言われた記憶はない，②５月１０日のＤらとの会合において，Ｄらによって株主総会が混乱させられるとは思わなかった，③５月２２日のＥの事務所における会談後Ｂと話した際も，Ｔらが違法な株主総会対策を行うとまでは思っていなかったなどと，一部これらの認定と反する供述もしている。 しかし，①の点については，既にみたとおり，捜査段階から供述が変遷している上，信用性の高い前記Ｅの供述と対比すると，信用性が乏しいというべきである。 また，②の点については，前記の証拠上明らかな前提事実からすれば，代表取締役会長であり，かつ，本件株主総会の議長をすることになっていた被告人が，Ｄら暴力団関係者の株主と直接面談して，本件株主総会を混乱させられるという危惧感を全く持たなかったとはにわかに信じがたい上，現に，ＤらはＢの発言に激昂してＢを怒鳴りつけ，被告人が後日この会合の様子をＥに報告した事実があるのであるから，被告人が，このと 乱させられるという危惧感を全く持たなかったとはにわかに信じがたい上，現に，ＤらはＢの発言に激昂してＢを怒鳴りつけ，被告人が後日この会合の様子をＥに報告した事実があるのであるから，被告人が，このときＤらによって本件株主総会が混乱させられる危険性を認識したと認めるのが相当である。 次に，③の点についてみると，Ｅの前記発言内容やＴの人相，肩書からすれば，Ｔは，Ｄらの特殊株主が株主総会に出席して議事を攪乱することがないように活動していることは容易に察しがつくものである上，被告人が本件株主総会の議長であり，その進行に重大な関心を有していること，本件会合が本件株主総会の約１か月前と近接した時期に行われていること等の事情にも照らすと，被告人は，Ｔが本件株主総会において特殊株主が出席・発言しないように行動することを認識しながらこれを容認していたと認めることができる。 よって，①ないし③の被告人の公判供述は，いずれも信用することができないことになる。 (2) 検討そして，以上の事実を総合すれば，被告人は，５月２２日の時点において，ＥがＴらを使って株主総会対策を行うことを知り，ＢがＥに対してそのための報酬や費用を会社の金で支払う意思があることを認識しながら，代表取締役としてこれを暗黙のうちに了承したものであり，その結果，ＢがＥに対し本件５２５万円の利益供与をしたものと認められる。そうすると，被告人は，５２５万円という具体的な金額こそ認識していなかったものの，Ｂと共謀して本件利益供与に及んだと認めることができる。 (3) 弁護人の主張に対する判断弁護人は，Ｂは，４月２８日，Ａ工業とＥが経営する株式会社Ｈとの間で，Ｃ及びＥが第三者割当増資としてＡ工業に出資する金員のうち，その３パーセントにあたる金４２００万円を仲介手数料としてＥが経営する前 弁護人は，Ｂは，４月２８日，Ａ工業とＥが経営する株式会社Ｈとの間で，Ｃ及びＥが第三者割当増資としてＡ工業に出資する金員のうち，その３パーセントにあたる金４２００万円を仲介手数料としてＥが経営する前記会社に支払う旨の契約（以下，「本件仲介手数料契約」という。）を，必要な社内の稟議を得ることなく締結し，支払いをした事実があるのであるから，このような独断行動をとっていたＢが，本件利益供与について被告人に相談をしていなかったとしても何ら不自然ではなく，被告人との間でＢが本件利益供与について共謀した事実はないと主張している。 検討するに，この点に関するＢと被告人，Ｎ及びＯの各供述との間には食い違いがあり，本件仲介手数料契約について社内で稟議又は取締役会の承認を得た旨の客観的な証拠は存在しないこと，及び，前記のとおり，Ｂ供述の信用性には問題があることに照らすと，Ｂが，被告人やＡ工業の役員の了承を得ないまま，本件仲介手数料契約を締結して支払を行った可能性は否定できない。しかしながら，被告人とＢは，前記のとおり，それぞれ独自の立場や利害関係こそあるものの，共通して，本件株主総会の運営に危機感をもち，その成否に重大な利害関係を有していたことは明らかである。そして，前記のとおり，被告人は，本件５２５万円という具体的な金額こそ認識していないものの，５月２２日のＥの事務所における会合の後，Ｂとの間で前記のとおりの会話をしている事実が認められるのである。そうすると，弁護人の指摘する事情は，被告人がＢとの間で本件利益供与について共謀した事実に影響を及ぼす事情ではないと認められる。 その他，弁護人が主張する点を子細に検討しても，本件共謀の認定に影響を及ぼす事情は認められない。 ５ 結論以上のとおりであって，被告人が，本件犯行についてＢとの間で共謀を遂げ と認められる。 その他，弁護人が主張する点を子細に検討しても，本件共謀の認定に影響を及ぼす事情は認められない。 ５ 結論以上のとおりであって，被告人が，本件犯行についてＢとの間で共謀を遂げていた事実が認められ，また，証拠上明らかな前提事実によれば，ＢはＣとの間で共謀を遂げていた事実も明らかであるから，判示の事実は優に認めることができる。 （量刑の理由） １ 本件は，東証・大証２部上場企業であるＡ工業の代表取締役であった被告人が，同社の次期社長候補のＣ及び同社総務部長のＢと共謀の上，経営コンサルタント業をしていたＥに対し，株主総会対策の報酬や経費等として５２５万円を供与したという利益供与の事案である。 ２ 被告人は，Ｂや他のＡ工業の役員らと共に，上場企業の信用を生かして自己の事業の拡大をもくろんでいたＣに大量の自社株式を引き受けさせて本件会社の代表取締役社長に就任させることにより，当時安定株主不在のまま経営危機に陥っていたＡ工業を再建することを企図していたところ，同社の株主となっていた暴力団関係者等が上記再建方針に反対する姿勢を示していたため，同人らがＣの同社取締役選任決議等が議案となっていた本件株主総会に出席してこれを妨害するのではないかと危惧し，ＢやＣとともに，Ｅの助言のもと，右翼団体関係者等の力を借りてでも上記総会の円滑な進行を確保しようと考え，その工作費の支出として本件犯行に及んだものである。このように，本件犯行は，当時のＡ工業の代表取締役，総務部長等に加え，次期社長候補者をも関与した会社ぐるみの組織的犯行である上，その動機も被告人らの意図する人事等を一方的に実現しようとしたものにほかならず，犯情は悪質である。また，本件株主総会においては，当時のＡ工業の状況に照らせば，会社再建の方策のみならず，それまでのＡ工業の経営 被告人らの意図する人事等を一方的に実現しようとしたものにほかならず，犯情は悪質である。また，本件株主総会においては，当時のＡ工業の状況に照らせば，会社再建の方策のみならず，それまでのＡ工業の経営責任等に関する質問も予想されたところ，本件犯行の結果，Ｅを通じて１０人以上の右翼団体関係者が本件株主総会に出席し，大声や拍手で議事の進行を促すなどして一般株主からの質問を封じてしまったのであり，株主総会における株主の正当な権利行使を現実に阻害した点において，本件犯行の結果は重大である上，Ａ工業の財産から５２５万円という多額の金員がＥに交付されることによって失われており，Ａ工業に与えた財産的損害の点においてもその結果は軽視できない。さらに，本件犯行は，上場企業の経営者らによる不祥事ということで，新聞等で報道されて社会の耳目を集めたものである上，その影響もあってＡ工業は破産に至ってしまったものであり，本件犯行が社会に与えた影響も決して看過できない。 ３ そして，被告人は，本件犯行当時，代表取締役という地位にあったところ，上記の再建方針が失敗した場合にはＡ工業を整理する可能性も十分にあったというのであって，自らが議長を務める本件株主総会の円滑な進行に対して，他の共犯者と同様に重大な利害を有していたことは明らかであり，その職責を考慮するとき，まさにＡ工業側の中心人物として本件犯行に臨んだものということができ，厳しい社会的非難を免れ得ない。 この点，被告人は，Ｃが社長に就任するまでの間，一時的に代表取締役を務めていた者であり，本件犯行について，自ら提案して積極的にこれを実現したものではなく，本件犯行を主導していたＢやＥから具体的に本件犯行の報告や相談を受けていたとも認められないのであって，その認識は概括的なものであったともいえる。 しかし，被告人は 積極的にこれを実現したものではなく，本件犯行を主導していたＢやＥから具体的に本件犯行の報告や相談を受けていたとも認められないのであって，その認識は概括的なものであったともいえる。 しかし，被告人は，本件株主総会に向けた株主対策のために金員を供与することを認識しながら，何ら反対したり異議を留めたりせず，これを了承して是認しているのであり，代表取締役である被告人のこのような姿勢が，実行犯であるＢらに対する大きな精神的な援助となったことは疑いを容れる余地が無く，被告人は，本件犯行において，現実に多大な加功をしたものと認められる。 しかるに，被告人は，当公判廷において，本件犯行の責任を共犯者に転嫁し，自己の刑事責任を免れようとする姿勢に終始しているのであって，自己の行為の重大さを直視する姿勢に欠けており，真摯な反省の念を認めることは困難である。 そうすると，被告人の刑事責任は，本件犯行を実際に主導した他の共犯者との対比においても，同様に重いといわなけれならない。 ４ しかし他方，上記のとおり，被告人が自ら積極的に本件犯行を企図したものではなく，その認識も概括的なものに止まっていること，本件株主総会に先立ち，Ａ工業に対し，暴力団関係者等から執拗な圧力が加えられており，被告人らにおいて本件株主総会の運営に危機感を抱いたことは理解できないでもないこと，本件犯行について否認する姿勢に終始しながらも，法に触れるようなことがないように徹底管理すべきであったとして代表取締役としての責任を果たせなかったことについては，それなりに反省する姿勢を示していること，本件が新聞で報道されるなどして一定の社会的制裁を受けていること，被告人には前科はなく，本件犯行によって初めて身柄拘束を受けたこと，既に高齢である上，糖尿病や高血圧症等の持病を有していることなど被告人の 聞で報道されるなどして一定の社会的制裁を受けていること，被告人には前科はなく，本件犯行によって初めて身柄拘束を受けたこと，既に高齢である上，糖尿病や高血圧症等の持病を有していることなど被告人のために酌むべき事情も認められる。 ５ 以上の全ての事情を総合考慮すると，被告人については，懲役１年に処した上，主文掲記の期間その刑の執行を猶予するのを相当と判断した。 （求刑懲役１年）平成１５年４月３０日東京地方裁判所刑事第２部 裁判長裁判官杉山愼治裁判官横山泰造 裁判官蛯原意 ○ 東証・大証２部上場企業における株主の権利行使に関する利益供与事件について，当時の代表取締役に実行担当者等との間の共謀の成立が認められた事例平成１４年特(わ)第８４５号商法違反被告事件判決 主文 被告人を懲役１年に処する。 この裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予する。 訴訟費用は被告人の負担とする。 理由 （罪となるべき事実）被告人は，鉄鋼の製造販売等を業とするＡ工業株式会社の代表取締役会長であったものであるが，同社総務部長であった弁論分離前の相被告人Ｂ，同社の次期代表取締役社長候補であった同Ｃと共謀の上，同社の１単位の株式の数（１０００株）以上の株主であるＤ 式会社の代表取締役会長であったものであるが，同社総務部長であった弁論分離前の相被告人Ｂ，同社の次期代表取締役社長候補であった同Ｃと共謀の上，同社の１単位の株式の数（１０００株）以上の株主であるＤらに同社の第７０回定時株主総会（平成１２年６月２８日開催）への出席・発言を差し控えさせるなどして同総会議事の円滑な進行に協力すること等への報酬やそのための経費等の趣旨で，平成１２年６月１２日，同社の株主総会対策を委嘱された弁論分離前の相被告人Ｅに対し，同社の計算において，東京都中央区ａ町ｂ丁目ｃ番ｄ号所在の当時のＦ銀行Ｇ支店のＥが管理する株式会社Ｈ名義の普通預金口座に現金５２５万円を振込入金し，もって，株主の権利の行使に関し財産上の利益を供与した。 （事実認定の補足説明） １ 弁護人は，Ｂが，Ｃと共謀してＥに対し，判示のとおりの株主総会対策の報酬等の趣旨で，Ａ工業の計算において，金５２５万円の利益を供与した事実は争わないものの，被告人は本件犯行当時，かかる利益供与の事実を認識しておらず，ＢやＣとの間で共謀を遂げたことはない旨主張し，被告人も，同旨の供述をしているので，以下，当裁判所が判示の事実を認定した理由を補足して説明する。 ２ 証拠上明らかな前提事実(1) Ａ工業は，静岡県浜松市に本社を置き，鉄鋼の製造販売等を業とする東証・大証２部上場企業であったところ，平成２年ころ，建設仮設鋼材のレンタルを業とするＩ株式会社の子会社となった。被告人は，もとＩの取締役であったが，平成１０年４月ころＡ工業に出向し，同年６月には代表取締役社長に就任した。 平成１１年４月ころ，ＩがＪなる会社に対し，いわゆる公開買い付けの方法で，保有していたＡ工業の株式を売却したために，Ａ工業はＪの子会社となり，同社から役員を受け入れた。被告人は，平成１１年１０月末ころ， １１年４月ころ，ＩがＪなる会社に対し，いわゆる公開買い付けの方法で，保有していたＡ工業の株式を売却したために，Ａ工業はＪの子会社となり，同社から役員を受け入れた。被告人は，平成１１年１０月末ころ，Ａ工業の資金調達等に関しＪ側と対立し，代表権のない取締役に退いた。 しかし，その後，Ｊは，上記Ａ工業株を買い付ける資金の調達がうまくいかず，その結果，Ｉから取得したＡ工業の株式が大量に仕手筋等に拡散して安定株主が存在しない状態になり，また，Ｊが実現可能性の乏しい第三者割当増資や新規事業を宣伝したことなども重なって，Ａ工業株はその株価が激しく上下し，いわゆる仕手株として知られるようになり，一部の株式については暴力団関係者の手に渡る事態になった。このような状況の中，Ａ工業は，業績の悪化もあって，一層の信用の失墜を招き，平成１１年の秋ころ，一部の取引先や銀行から取引中止の申入れを受けるなどして，経営の危機に陥った。 (2) ところで，Ｃは，決済用カード事業等を行う会社を経営していた者であるが，上場企業を経営し，その信用力を得て自己の事業を拡張したいと考えるようになり，平成１１年１１月ころ，株式会社Ｋを経営して経営コンサルタントや企業間の合併，買収工作に携わっていたＥと面識を持ち，Ｅに対して買収できそうな２部上場企業を紹介し，買収の仲介をして欲しい旨依頼した。Ｅは，知人からＡ工業を紹介されて買収に臨むこととし，平成１２年２月１０日ころ（以後，平成１２年の出来事については，年号の表記を省略する。），Ｃと共に，被告人を含むＡ工業の役員らとの会議等を経て，同月中旬ころ，それぞれＡ工業との間で経営に協力する旨の委嘱契約を締結し，経営の参加に向けた準備を本格化させた。その後，Ｅ及びＣは，数回にわたって，被告人らＡ工業の役員と会議を持ち，ＣのＡ工業の買収の 中旬ころ，それぞれＡ工業との間で経営に協力する旨の委嘱契約を締結し，経営の参加に向けた準備を本格化させた。その後，Ｅ及びＣは，数回にわたって，被告人らＡ工業の役員と会議を持ち，ＣのＡ工業の買収の方法等について検討を重ね，Ｃを第三者割当増資の引受け先として同人を安定株主とすることとし，さらに６月に開催される予定であった第７０回定時株主総会（以下「本件株主総会」という。）において，ＣをＡ工業の代表取締役に選任し，Ｃが行っていた決済用カード事業も業務内容に含むようにＡ工業の定款を変更する方針を定めた。そして，被告人も，Ａ工業を再建し，Ｃらの経営参画によりＪの支配を排除する最後の機会であると考えて，Ｃとの提携に積極的に取り組むようになった。 Ｅは，このような会議の席等において，被告人らＡ工業の役員に対し，広島県呉市に存在する暴力団の関係者等悪名高い仕手筋がＡ工業の仕手戦に関わっているので自分たちが対応する旨告げた上，総会までは何が起こるか分からないので，会社から１人で帰らない，飲み屋で仕事の話はしないなどの注意をしていた。また，元柔道選手である部下のＬをＡ工業の東京支社に詰めさせ，Ｊから派遣された役員等に対する仕手筋等からの抗議に備えていた。 (3) Ｃは，当初はＡ工業の資産を担保に入れて資金を調達した上，一株１００円で新規に１０００万株を発行し，これを全て一人で引き受ける意向であったが，Ｃの資金調達のためにＡ工業の資産を担保に入れる点や一株１００円の発行価額については，被告人らＡ工業の経営陣から反対を受け，了承を得られる見込みがない状況にあった。そこで，Ｃ及びＥは，４月８日，静岡県浜松市内のＭホテルにおいて，被告人，Ｂ，取締役のＮ並びに監査役のＯらＪから派遣された役員以外のＡ工業の役員と会議を行い，その席で上記の資金調達の方針を撤回し た。そこで，Ｃ及びＥは，４月８日，静岡県浜松市内のＭホテルにおいて，被告人，Ｂ，取締役のＮ並びに監査役のＯらＪから派遣された役員以外のＡ工業の役員と会議を行い，その席で上記の資金調達の方針を撤回して発行価額を一株１４０円とすることで合意した上，Ｃが自前で資金を調達して５００万株を引き受け，残余の５００万株については，Ｅが経営する株式会社Ｐが引き受けることとなった。この会議の際には，Ｅから増資後の資金調達方法としてワラント債について説明があったほか，経営危機を招いたＪから派遣された役員をＡ工業から追放することについても協議がなされた。もっとも，上記の１株１４０円という発行価額は，当時の株価に照らして極めて安価であったため，Ｃ及びＥは，同月２８日，Ａ工業との間で，上記第三者割当増資について株主訴訟が起こされて新株発行価額が低廉に過ぎると判断された場合には裁判所の指摘した差額を支払う旨の合意書を作成していた。 (4) 上記のＭホテルの会議の結果を踏まえて，同月１１日，Ａ工業において臨時役員会が開催され，Ｊの派遣取締役３名が退任することとなった上，Ｃが正式に代表取締役社長に就任するまでの間，被告人が代表取締役会長に就任し，本件株主総会の議長を務めることとなった。また，被告人やＣらは，同月２７日，全国紙等において，Ｃに対する第三者割当増資の実施及びＣの決済カード事業との業務提携，さらに６月の本件株主総会でＣが社長に就任する旨を発表した。 (5) ところで，Ａ工業に対しては，本件以前より，仕手筋やそこから株式を取得した者らから新規事業の遅れやＪの経営責任等についての抗議が寄せられていたところ，これについては，専ら総務部長のＢが対応していた。２月ころには，暴力団関係者であるＤらがＡ工業の株主として浜松市の本社でＢと直接面談し，Ｊの責任について詰 任等についての抗議が寄せられていたところ，これについては，専ら総務部長のＢが対応していた。２月ころには，暴力団関係者であるＤらがＡ工業の株主として浜松市の本社でＢと直接面談し，Ｊの責任について詰問するなどしていた。また，被告人が代表取締役に復帰した４月上旬ころには，新聞社の社主を名乗るＱから取材の申込みなどがなされていたところ，４月２７日の上記報道の後はＣらに対する第三者株式増資についても質問等が寄せられるようになった。さらに５月１０日には，Ｑ，Ｄ及びＡ工業の株主を名乗る暴力団関係者であるＲの３名が，Ａ工業の東京支店に来訪した上，被告人やＢに対し，新規の決済カード事業でＡ工業が再建できるのか，上記Ｐは安定株主としては不適格ではないかなどと詰問し，さらに，帰り際にもＢを怒鳴りつけるなどした。 (6) Ｃ及びＥに対する第三者割当増資は同月１６日が入金期日とされていたところ，その前日，被告人に対し，Ｂ又はＬを介して，Ｅから払込金の手当ができないとして６０００万円の融資の申し込みがあった旨伝えられた。被告人は，上記第三者割当増資を無事に完了するために，これを受諾することとし，その旨をＢに指示し，その結果，上記第三者割当増資に対する払込は無事に終了した。 もっとも，その直後，Ｂは，Ｄらが上記第三者割当増資に関して刑事告訴を検討しているなどと電話で告げられていた。 (7) Ｅは，被告人及びＢからそれぞれ上記(5)の経緯の報告を受けていたところ，前記のとおり第三者割当増資の入金が終了したことから，本件株主総会のための株主対策に真剣に取り組むこととし，右翼関係者等の知り合いがおり，Ｑとも面識を有していたＳに対し，Ａ工業の第三者割当増資の入金は終わったが，肝心の株主総会を乗り切らなければならないとして，Ｑらを抑え込んでもらいたい旨依頼した。Ｓは， 翼関係者等の知り合いがおり，Ｑとも面識を有していたＳに対し，Ａ工業の第三者割当増資の入金は終わったが，肝心の株主総会を乗り切らなければならないとして，Ｑらを抑え込んでもらいたい旨依頼した。Ｓは，これを了承した上，右翼団体を主宰していたＴに対し，Ｄらとの折衝を依頼し，その旨Ｅに報告した。 また，Ｅは，同月１９日，Ｌを介して，Ｂから，Ｄらの名前を含む，注意を要するとされるＡ工業の株主の一覧表を入手した上，被告人らとＳやＴを引き合わせることとして，Ｂに対し，同月２２日に被告人とＥの事務所に来るように連絡し，さらにその際，Ｂに対し，株主総会対策の報酬や経費として５００万円を請求した。 (8) 同月２２日，Ｅの事務所を訪れた被告人は，Ｅから，Ｑらに対する対応を依頼している人物としてＳ及びＴを紹介され，両名と名刺を交換した。Ｔは，一見して右翼や暴力団関係者のような風体であり，その名刺にはＵ同盟Ｖ塾塾長という肩書が記載されていた。 Ｅは，同月２４日，Ａ工業に対し，調査費名目で５００万円の請求書を送付するとともに，Ｓ及びＴにはＬを介して１００万円を交付した。Ｂは，６月１２日，総務課の部下であるＷを介して，Ｅが設立した株式会社であるＨ名義の判示銀行口座に対し，調査費名目の５００万円に消費税名目の２５万円を加えた合計金５２５万円を振込送金した。 (9) もっとも，Ａ工業に対しては，５月２６日，ある株主の代理人と称する者から上記(5)の第三者割当増資の発行価額が不当であるとして訴えを提起する旨の書面が送付されていた上，６月１３日には，Ｒの代理人からも，同様の書面が送付されるに至った。ＳやＴらは，本件株主総会に先立ち，Ｑらに対して株主総会で発言しないように求めたが，同人らからその確約を得ることができなかったため，本件株主総会に配下の者を約１０名動員する 面が送付されるに至った。ＳやＴらは，本件株主総会に先立ち，Ｑらに対して株主総会で発言しないように求めたが，同人らからその確約を得ることができなかったため，本件株主総会に配下の者を約１０名動員することとした。また，被告人らは，本件株主総会が荒れることを懸念して，浜松市内の警察署に警察官の臨場を要請するとともに，株主の一部が議長席に詰め寄る事態を想定して，議長席と一般株主席の間に書記席を設けた上，一般株主席の最前列を空席にすることとした。 なお，Ｃは，５月２４日，Ｅと共に会食した際，Ｅから，暴力団関係者についてはＳを使って押さえることにした旨知らされていた上，本件株主総会の前日，ＥからＳ及びＴを紹介され，Ａ工業からＥに対し，株主対策として金員が供与されたであろうことを了解していた。 (10) 被告人は，本件株主総会の当日の朝，偶然同じホテルに宿泊していたＴやその配下の暴力団風の男性数名を見かけて挨拶を交わした。Ｄらは，結局，本件株主総会に出席せず，被告人が議長を務める中，懸案であったカード事業に関する定款の一部変更に関する議案及びＣの取締役選任に関する議案は，いずれも株主から全く質問を受けることなく，原案通りに承認された。しかしながら，Ｔは，その配下１０名と共に本件株主総会に出席した上，「議事進行」「異議なし」などと大声を上げて拍手を送るなどしており，その結果，一般株主の質問が遮られたりすることもあり，いわゆる与党側の総会屋が出席していることは，一見して明らかな状態であった。 ３ 検察官の主張とこれに対する判断(1) 検察官の主張検察官は，被告人とＢが本件５２５万円の利益供与について具体的に共謀を遂げたと主張し，①４月８日のＭホテルにおける会議の席で，Ｅは，Ａ工業の株式の一部が仕手筋から暴力団に流れているので，今年の株主総会は 官は，被告人とＢが本件５２５万円の利益供与について具体的に共謀を遂げたと主張し，①４月８日のＭホテルにおける会議の席で，Ｅは，Ａ工業の株式の一部が仕手筋から暴力団に流れているので，今年の株主総会は非常に荒れるだろうが，是非無事に終了させなければならないので，金はかかるが，自分にまかせて欲しいと発言し，被告人，Ｃら出席した者全員がこれを了承した，②Ｂは，５月１９日，Ａ工業の決算発表を行うために浜松市の商工会議所に赴いた被告人に対し，自動車の中で，Ｅから株主総会対策の報酬として５００万円の請求を受けた旨話したところ，被告人はこれを承諾し，Ｃの了承も取っておいた方がよいと言った，③５月２２日，東京のＥの事務所において，Ｅから，被告人とＢに対し，株主総会対策費として５００万円は承知してくれますねという話があり，被告人がこれを了承した，という事実経過が認められると主張する。そして，Ｂは，公判廷で，これらの事実があった旨供述している。そこで，以下Ｂのこれらの供述の信用性について検討する。 (2) Ｂの供述の信用性について(ア) まず，Ｂの供述は，具体的である上，全体としては，先に認定した証拠上明らかな事実関係とよく符合しているということができる。しかしながら，Ｂは，本件犯行において刑事訴追を受けていた者であり，Ａ工業側において，本件犯行を積極的に主導したのが誰かという点は，情状に大きく影響を及ぼす事実であるから，その点において，Ｂは被告人及びＣと利害が相反する立場にあったことが認められる。そして，Ｂの公判供述によると，Ｂは，Ｃから経営陣が交替した後には常務取締役に昇進させる旨告げられていたというのであって，本件株主総会の成否に被告人とは別の固有の利害関係を有していたことが認められる上，被告人は，当公判廷において，Ｂは勤務歴からすれば取締役に は常務取締役に昇進させる旨告げられていたというのであって，本件株主総会の成否に被告人とは別の固有の利害関係を有していたことが認められる上，被告人は，当公判廷において，Ｂは勤務歴からすれば取締役になってもおかしくなかったが，器量に問題があると考えていたので，一貫してＢの昇進に反対していた，ＪがＡ工業の実権を掌握していた当時においては，ＢはＪ側について被告人と対立する立場にあった旨供述しており，被告人とＢは，本件当時代表取締役と総務部長という関係にはあったものの，必ずしも円満な関係ではなく，相互に不信感をもつ間柄であったことがうかがわれる。 そうすると，Ｂの公判供述の信用性については慎重な検討を要するというべきであり，以下①ないし③の各供述について個別に検討する。 (イ) まず，①の供述についてみると，Ｅは，公判廷で，株主対策において，最悪の場合１票１議席を争って金がかかることになるかもしれないと述べたが，Ａ工業の役員は黙って聞いていたので，これを了解したものと解釈したと供述している。Ｅは，本件犯行と対向犯の関係に立つ利益収受罪について刑事訴追を受けていた者であるが，捜査段階から一貫した供述をしている上，その内容は，先に認定した証拠上明らかな事実関係とよく符合している。また，Ｅは，供述全般にわたって，殊更に被告人らＡ工業側に刑責を転嫁しようとする姿勢がみられず，記憶の曖昧な部分とそうでない部分，推測にわたる部分とそうでない部分とを区別して明確に供述しており，その供述態度は真摯なものといえる。そうすると，Ｅの供述は高度の信用性を有するものと認められ，Ｂの①の供述は，Ｅの供述と符合する限度において，一定の信用性を有するということができる。しかし，関係証拠を総合すれば，上記会議の主要議題はＣ及びＥが一株１４０円の価額で１０００万株を取得して られ，Ｂの①の供述は，Ｅの供述と符合する限度において，一定の信用性を有するということができる。しかし，関係証拠を総合すれば，上記会議の主要議題はＣ及びＥが一株１４０円の価額で１０００万株を取得してＡ工業の経営に参加し，Ｊから派遣された役員をＡ工業から追放することを決めたというものであって，株主に対する対策は，Ｃらが第三者割当増資に対する払込を完了した後の仮定の話であり，いわば付加的なものに過ぎなかったことが認められるのであるから，Ｅは，正確にはＥが法廷で供述した上記のとおりの発言をしたにとどまるものと認めるのが相当であり，Ｂの前記供述とはニュアンスが異なっているというべきである。これに対し，被告人，Ｏ及びＮは，いずれも公判廷において，上記の会議の際に，株主対策に金がかかるという話を聞いた記憶はないと供述するが，被告人は，捜査段階では，この会議の際に株主対策の話がでたとして公判廷と矛盾する供述をしている上，前記の本件会議の主要議題と本件話題の仮定的，付加的な位置づけからすれば，Ｎ及びＯはＥのこの点に関する話を忘れてしまったと考えるのが相当であり，被告人らの供述が発言者であるＥの供述の信用性に影響を与えるものとはいえない。 ところで，Ｂは，前記会議に続いて，被告人，Ｎ，Ｏとともにいた同じホテルのラウンジで，被告人らに対し，株主総会対策としてＥに金を支払うことの了承を求め，被告人らはこれを承諾したという事実があったとも証言している。しかし，被告人，Ｎ，Ｏは，いずれもこのような話はなかったと明確に否定する供述をしている上，前記のとおり株主総会対策は仮定の話にすぎないものであるから，Ａ工業の役員がこの時点で株主総会対策を行うことで合意したというのはやや唐突であり，不自然な印象がぬぐえない。これらの点に前記のＢ供述の一般的な問題点をも考慮する 仮定の話にすぎないものであるから，Ａ工業の役員がこの時点で株主総会対策を行うことで合意したというのはやや唐突であり，不自然な印象がぬぐえない。これらの点に前記のＢ供述の一般的な問題点をも考慮すると，Ｂのこの部分の供述は信用性が乏しいというべきである。 そこで，Ｅの前記発言の本件共謀の成否に及ぼす意味についてみるに，４月８日の会議の主要議題は前記のとおりであって，Ｅの前記発言は仮定的，付加的な意味を持つに過ぎないものである上，Ｅ自身，金を使った株主対策を実際に行おうと考えたのは第三者割当増資に対する払込を終了した後のことであると供述しており，被告人らの株主総会に対する認識は，この時点ではいまだ希薄であったこともうかがえるのであるから，前記会議におけるＥの発言と被告人らの対応をもって，Ｅと被告人らＡ工業の役員との間で，株主総会に対する対策として利益供与を行うことの謀議をとげたとまで認めるのは早計というべきであり，後にみるとおり，本件犯行の共謀に至る一つの過程とみるのが相当である。 (ロ) 次に，②の供述についてみると，被告人は，捜査段階から一貫して，Ｂとの間でこのようなやり取りがあったことを否定する供述をしている。また，この時に車を運転していたと思われるＡ工業社員のＸは，公判廷において，運転に集中していたとはしながらも，車内の会話については一切覚えていない旨供述しており，その他，Ｂの②の供述を裏付ける証拠は存在しない。また，Ｂは，Ｃに対しては，５月２３日に個別に株主対策費として５００万円を出すことに対して了解を取り，Ｎ等の他の取締役に対しても，５月下旬の経営会議において，総会対策費として５００万円を出金することを報告し，了承を得たと供述しているのであるが，Ｃは，捜査段階で，そのような話を聞いたことの明確な記憶を有していないと供述してい ５月下旬の経営会議において，総会対策費として５００万円を出金することを報告し，了承を得たと供述しているのであるが，Ｃは，捜査段階で，そのような話を聞いたことの明確な記憶を有していないと供述している上，Ｎは，公判廷で，上記事実を明確に否定する供述をしている。 以上の諸点に加え，Ｂには，本件株主総会の成否について被告人とは別の固有の利害関係があったことなど前記のＢ供述の一般的な問題点をも考慮すれば，５月１９日にＢが被告人に対して５００万円を出金することへの了解を求めた点に関しては，Ｂの供述は信用性に乏しいというべきである。 (ハ) さらに，③の供述についてみると，Ｅは，公判廷で，これを否定し，既に５００万円についてはＢから承諾する旨の返事をもらっていたので，この時点であえて念押しする必要はなかったと思う旨，説得力のある供述をしており，前記のとおり，Ｅ供述には高い信用性が認められるのであるから，これと反するＢの③の供述は，信用できないというべきである。 (3) 結論以上の検討の結果によれば，検察官の主張する各事情のうち，②及び③の事実は，いずれもこれを認めることができず，①の事実は，Ｅの供述と符合する限度においてこれを認めることができるものの，これをもって利益供与を行うことの共謀があったとまで解することはできないのであるから，被告人とＢが本件５２５万円の利益供与について具体的に共謀を遂げたとする検察官の主張は理由がない。 ４ 被告人とＢとの黙示の共謀について(1) 証拠上認められる間接事実ところで，被告人は，ＢやＣと本件の共謀を遂げた事実はないと主張しているところ，その公判供述の内容を子細に検討すると，そのときどきの被告人の心情や認識，事実の評価については，捜査段階から理由なく変遷している部分もある上，客観的な事実関係や周囲 事実はないと主張しているところ，その公判供述の内容を子細に検討すると，そのときどきの被告人の心情や認識，事実の評価については，捜査段階から理由なく変遷している部分もある上，客観的な事実関係や周囲の状況等に照らして疑問を差し挟むべき点もないではないが，これらの点を捨象した具体的な事実経緯については，捜査公判を通してほぼ一貫した供述をしており，自己に不利益な事実について率直に述べている部分も認められる。 そうすると，被告人の公判供述は，具体的な事実経緯については，概ね信用性を肯定できるところ，かかる被告人の公判供述に，前記の前提事実及び関係者の供述等の関係証拠を総合すれば，被告人とＢとの間に，Ｅに対し，株主総会対策の報酬等の趣旨で金員を供与することの共謀があったことを推認させるものとして，以下のとおりの事実が認められる。 ア被告人は，２月か３月の某日，Ｅから，Ｊが放出した株の一部が暴力団関係者等に流れており，彼らがどういう形で攻撃を仕掛けてくるかわからないから，一人で帰るなとか飲み屋で仕事の話をするななどと様々な注意を受け，具体的な契約内容こそ知らなかったものの，ＥがＡ工業から報酬を得て暴力団等の特殊株主に対する対策を講ずる業務に従事しているのを認識した。 イ被告人は，４月８日のＭホテルにおける会議において，Ｅから，今度の株主総会は荒れるかもしれないので，最悪の場合，一票一議席を争って金がかかることになるかもしれない旨聞いたが，特段異議を述べなかった。 ウ被告人は，４月１１日Ａ工業の唯一の代表取締役に就任するとともに，本件株主総会の議長を務めることになり，総会後はＣに次ぐ副社長として経営陣に残ることが内定した。 エ被告人は，５月１０日，Ｂとともに，暴力団関係者かその周辺の人物であってＡ工業の株主であるというＤ，Ｑ，及びＲと 長を務めることになり，総会後はＣに次ぐ副社長として経営陣に残ることが内定した。 エ被告人は，５月１０日，Ｂとともに，暴力団関係者かその周辺の人物であってＡ工業の株主であるというＤ，Ｑ，及びＲと直接面会し，同人らからＣやＥと提携して本当にＡ工業は再建できるのかなどと詰問され，Ｂが怒鳴りつけられる場面を目撃したことにより，Ｄらによって本件株主総会が混乱させられる危険性を認識し，Ｅにその会談の様子を報告した。 オ被告人は，５月２２日，Ｂとともに，Ｅの事務所で，右翼や暴力団関係者のような風体と肩書を持つＳやＴを紹介されて名刺交換をし，Ｅから彼らにＤ等の特殊株主対策を依頼している旨説明を受けた。被告人は，Ｅの事務所を出てＢに対し，あんな連中に頼んだら金がかかるのではないかと尋ねたところ，Ｂから，Ｅの方で対処してもらっているので心配しないでくださいと言われ，そのまま引き下がった。 カ ５月２４日，ＥからＡ工業に対し，本件５００万円の請求書が送られ，６月１２日，Ｂの指示によりＡ工業からＥが経営する会社の口座に対し，消費税分を加えた５２５万円が振り込まれた。 キ被告人は，６月６日，Ｅとその部下で株主総会対策に当たっていたＬを夜の食事に誘って接待し，その席でＴの所属する右翼団体の規模を尋ね，１０００人規模の団体らしいとの返答を聞いた。 ク被告人は，６月２８日の本件株主総会当日，ホテルでＴやその配下の暴力団風の男性数名と挨拶をかわし，彼らが総会に出席して「議事進行」，「異議なし」などと大声を上げて拍手を送るなどしているのを議長として目撃したが，そのことについてＢやＥに異議を述べなかった。 ケなお，被告人は，公判廷で，①４月８日のＭホテルにおける会議において，Ｅから株主対策に金がかかるかもしれないと言われた記憶はない，②５月１０日のＤら ことについてＢやＥに異議を述べなかった。 ケなお，被告人は，公判廷で，①４月８日のＭホテルにおける会議において，Ｅから株主対策に金がかかるかもしれないと言われた記憶はない，②５月１０日のＤらとの会合において，Ｄらによって株主総会が混乱させられるとは思わなかった，③５月２２日のＥの事務所における会談後Ｂと話した際も，Ｔらが違法な株主総会対策を行うとまでは思っていなかったなどと，一部これらの認定と反する供述もしている。 しかし，①の点については，既にみたとおり，捜査段階から供述が変遷している上，信用性の高い前記Ｅの供述と対比すると，信用性が乏しいというべきである。 また，②の点については，前記の証拠上明らかな前提事実からすれば，代表取締役会長であり，かつ，本件株主総会の議長をすることになっていた被告人が，Ｄら暴力団関係者の株主と直接面談して，本件株主総会を混乱させられるという危惧感を全く持たなかったとはにわかに信じがたい上，現に，ＤらはＢの発言に激昂してＢを怒鳴りつけ，被告人が後日この会合の様子をＥに報告した事実があるのであるから，被告人が，このときＤらによって本件株主総会が混乱させられる危険性を認識したと認めるのが相当である。 次に，③の点についてみると，Ｅの前記発言内容やＴの人相，肩書からすれば，Ｔは，Ｄらの特殊株主が株主総会に出席して議事を攪乱することがないように活動していることは容易に察しがつくものである上，被告人が本件株主総会の議長であり，その進行に重大な関心を有していること，本件会合が本件株主総会の約１か月前と近接した時期に行われていること等の事情にも照らすと，被告人は，Ｔが本件株主総会において特殊株主が出席・発言しないように行動することを認識しながらこれを容認していたと認めることができる。 よって，①ないし③の被告 われていること等の事情にも照らすと，被告人は，Ｔが本件株主総会において特殊株主が出席・発言しないように行動することを認識しながらこれを容認していたと認めることができる。 よって，①ないし③の被告人の公判供述は，いずれも信用することができないことになる。 (2) 検討そして，以上の事実を総合すれば，被告人は，５月２２日の時点において，ＥがＴらを使って株主総会対策を行うことを知り，ＢがＥに対してそのための報酬や費用を会社の金で支払う意思があることを認識しながら，代表取締役としてこれを暗黙のうちに了承したものであり，その結果，ＢがＥに対し本件５２５万円の利益供与をしたものと認められる。そうすると，被告人は，５２５万円という具体的な金額こそ認識していなかったものの，Ｂと共謀して本件利益供与に及んだと認めることができる。 (3) 弁護人の主張に対する判断弁護人は，Ｂは，４月２８日，Ａ工業とＥが経営する株式会社Ｈとの間で，Ｃ及びＥが第三者割当増資としてＡ工業に出資する金員のうち，その３パーセントにあたる金４２００万円を仲介手数料としてＥが経営する前記会社に支払う旨の契約（以下，「本件仲介手数料契約」という。）を，必要な社内の稟議を得ることなく締結し，支払いをした事実があるのであるから，このような独断行動をとっていたＢが，本件利益供与について被告人に相談をしていなかったとしても何ら不自然ではなく，被告人との間でＢが本件利益供与について共謀した事実はないと主張している。 検討するに，この点に関するＢと被告人，Ｎ及びＯの各供述との間には食い違いがあり，本件仲介手数料契約について社内で稟議又は取締役会の承認を得た旨の客観的な証拠は存在しないこと，及び，前記のとおり，Ｂ供述の信用性には問題があることに照らすと，Ｂが，被告人やＡ工業の役員の があり，本件仲介手数料契約について社内で稟議又は取締役会の承認を得た旨の客観的な証拠は存在しないこと，及び，前記のとおり，Ｂ供述の信用性には問題があることに照らすと，Ｂが，被告人やＡ工業の役員の了承を得ないまま，本件仲介手数料契約を締結して支払を行った可能性は否定できない。しかしながら，被告人とＢは，前記のとおり，それぞれ独自の立場や利害関係こそあるものの，共通して，本件株主総会の運営に危機感をもち，その成否に重大な利害関係を有していたことは明らかである。そして，前記のとおり，被告人は，本件５２５万円という具体的な金額こそ認識していないものの，５月２２日のＥの事務所における会合の後，Ｂとの間で前記のとおりの会話をしている事実が認められるのである。そうすると，弁護人の指摘する事情は，被告人がＢとの間で本件利益供与について共謀した事実に影響を及ぼす事情ではないと認められる。 その他，弁護人が主張する点を子細に検討しても，本件共謀の認定に影響を及ぼす事情は認められない。 ５ 結論以上のとおりであって，被告人が，本件犯行についてＢとの間で共謀を遂げていた事実が認められ，また，証拠上明らかな前提事実によれば，ＢはＣとの間で共謀を遂げていた事実も明らかであるから，判示の事実は優に認めることができる。 （量刑の理由） １ 本件は，東証・大証２部上場企業であるＡ工業の代表取締役であった被告人が，同社の次期社長候補のＣ及び同社総務部長のＢと共謀の上，経営コンサルタント業をしていたＥに対し，株主総会対策の報酬や経費等として５２５万円を供与したという利益供与の事案である。 ２ 被告人は，Ｂや他のＡ工業の役員らと共に，上場企業の信用を生かして自己の事業の拡大をもくろんでいたＣに大量の自社株式を引き受けさせて本件会社の代表取締役社長に就任させるこ 益供与の事案である。 ２ 被告人は，Ｂや他のＡ工業の役員らと共に，上場企業の信用を生かして自己の事業の拡大をもくろんでいたＣに大量の自社株式を引き受けさせて本件会社の代表取締役社長に就任させることにより，当時安定株主不在のまま経営危機に陥っていたＡ工業を再建することを企図していたところ，同社の株主となっていた暴力団関係者等が上記再建方針に反対する姿勢を示していたため，同人らがＣの同社取締役選任決議等が議案となっていた本件株主総会に出席してこれを妨害するのではないかと危惧し，ＢやＣとともに，Ｅの助言のもと，右翼団体関係者等の力を借りてでも上記総会の円滑な進行を確保しようと考え，その工作費の支出として本件犯行に及んだものである。このように，本件犯行は，当時のＡ工業の代表取締役，総務部長等に加え，次期社長候補者をも関与した会社ぐるみの組織的犯行である上，その動機も被告人らの意図する人事等を一方的に実現しようとしたものにほかならず，犯情は悪質である。また，本件株主総会においては，当時のＡ工業の状況に照らせば，会社再建の方策のみならず，それまでのＡ工業の経営責任等に関する質問も予想されたところ，本件犯行の結果，Ｅを通じて１０人以上の右翼団体関係者が本件株主総会に出席し，大声や拍手で議事の進行を促すなどして一般株主からの質問を封じてしまったのであり，株主総会における株主の正当な権利行使を現実に阻害した点において，本件犯行の結果は重大である上，Ａ工業の財産から５２５万円という多額の金員がＥに交付されることによって失われており，Ａ工業に与えた財産的損害の点においてもその結果は軽視できない。さらに，本件犯行は，上場企業の経営者らによる不祥事ということで，新聞等で報道されて社会の耳目を集めたものである上，その影響もあってＡ工業は破産に至ってしまった においてもその結果は軽視できない。さらに，本件犯行は，上場企業の経営者らによる不祥事ということで，新聞等で報道されて社会の耳目を集めたものである上，その影響もあってＡ工業は破産に至ってしまったものであり，本件犯行が社会に与えた影響も決して看過できない。 ３ そして，被告人は，本件犯行当時，代表取締役という地位にあったところ，上記の再建方針が失敗した場合にはＡ工業を整理する可能性も十分にあったというのであって，自らが議長を務める本件株主総会の円滑な進行に対して，他の共犯者と同様に重大な利害を有していたことは明らかであり，その職責を考慮するとき，まさにＡ工業側の中心人物として本件犯行に臨んだものということができ，厳しい社会的非難を免れ得ない。 この点，被告人は，Ｃが社長に就任するまでの間，一時的に代表取締役を務めていた者であり，本件犯行について，自ら提案して積極的にこれを実現したものではなく，本件犯行を主導していたＢやＥから具体的に本件犯行の報告や相談を受けていたとも認められないのであって，その認識は概括的なものであったともいえる。 しかし，被告人は，本件株主総会に向けた株主対策のために金員を供与することを認識しながら，何ら反対したり異議を留めたりせず，これを了承して是認しているのであり，代表取締役である被告人のこのような姿勢が，実行犯であるＢらに対する大きな精神的な援助となったことは疑いを容れる余地が無く，被告人は，本件犯行において，現実に多大な加功をしたものと認められる。 しかるに，被告人は，当公判廷において，本件犯行の責任を共犯者に転嫁し，自己の刑事責任を免れようとする姿勢に終始しているのであって，自己の行為の重大さを直視する姿勢に欠けており，真摯な反省の念を認めることは困難である。 そうすると，被告人の刑事責任は，本件犯行を し，自己の刑事責任を免れようとする姿勢に終始しているのであって，自己の行為の重大さを直視する姿勢に欠けており，真摯な反省の念を認めることは困難である。 そうすると，被告人の刑事責任は，本件犯行を実際に主導した他の共犯者との対比においても，同様に重いといわなけれならない。 ４ しかし他方，上記のとおり，被告人が自ら積極的に本件犯行を企図したものではなく，その認識も概括的なものに止まっていること，本件株主総会に先立ち，Ａ工業に対し，暴力団関係者等から執拗な圧力が加えられており，被告人らにおいて本件株主総会の運営に危機感を抱いたことは理解できないでもないこと，本件犯行について否認する姿勢に終始しながらも，法に触れるようなことがないように徹底管理すべきであったとして代表取締役としての責任を果たせなかったことについては，それなりに反省する姿勢を示していること，本件が新聞で報道されるなどして一定の社会的制裁を受けていること，被告人には前科はなく，本件犯行によって初めて身柄拘束を受けたこと，既に高齢である上，糖尿病や高血圧症等の持病を有していることなど被告人のために酌むべき事情も認められる。 ５ 以上の全ての事情を総合考慮すると，被告人については，懲役１年に処した上，主文掲記の期間その刑の執行を猶予するのを相当と判断した。 （求刑懲役１年）平成１５年４月３０日東京地方裁判所刑事第２部 裁判長裁判官杉山愼治裁判官横山泰造 裁判官蛯原意 裁判官横山泰造 裁判官蛯原意 主文 理由 事実 争点 判断
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