【DRY-RUN】主 文 原判決を破棄する。 被告人Ａを罰金二万五千円に、同Ｂ、同Ｃを各罰金二万円に、同Ｄを罰 金五千円に処する。 右罰金を完納することができないときは金二百五十円を
主文原判決を破棄する。 被告人Ａを罰金二万五千円に、同Ｂ、同Ｃを各罰金二万円に、同Ｄを罰金五千円に処する。 右罰金を完納することができないときは金二百五十円を一日に換算した期間当該被告人を労役場に留置する。 被告人Ｃに対しては本判決確定の日から二年間右刑の執行を猶予する。 各被告人に対し公職選挙法第二百五十二条第一項の規定を適用しない。 被告人Ｄから金千円を追徴する。 原審の訴訟費用中証人Ｅに支払つた分は被告人等の平等負担、証人Ｆ、同Ｇに支払つた分は被告人Ｂ、同Ｃ、同Ａの平等負担、証人Ｈに支払つた分は被告人Ａ、同Ｄの平等負担とする。 理由弁護人国府敏男同島田好文の本件控訴趣意は同人等提出の各控訴趣意書記載のとおりであるから之を引用する。 弁護人国府敏男の控訴趣意第一点について原判文によれば、原判決は判示第一事実の証拠として被告人Ａの検察官に対する第一、二回供述調書を、判示第二、第三事実の証拠として同第一回供述調書を採用して居り、原審第五回公判調書によれば、同公判廷において同被告人の検察官に対する供述調書一通を取調べた旨記載されていることは所論のとおりである。 よつて本件記録について之を仔細に検討して見るに、右第五回公判調書によれば「証拠の請求取調べ」「別紙証拠の請求及び取調べに関する事項のとおり」の印判が押捺されて居り別紙の「証拠の請求及び取調べに関する事項」と題する書面には各所要欄に甲第二十二号、「被告人」Ａの「司法警察員に対する供述調書」三通、「検察官に対する供述調書」一通、「取調べ決定」「取調済」（以上括孤内の文字は印判押捺）の記載があり之によれば右証拠の請求は一見当日新になされたものであるようであるが原審第二回公判調書には 」三通、「検察官に対する供述調書」一通、「取調べ決定」「取調済」（以上括孤内の文字は印判押捺）の記載があり之によれば右証拠の請求は一見当日新になされたものであるようであるが原審第二回公判調書にはその他の書証と共に被告人Ａの検察官に対する供述調書二通の請求があつたが、被告人が之等を証拠とすることに不同意であつたため採否を留保したことが記載されてあり、右二通の供述調書が同被告人の検察官に対する第一、二回の供述調書であることは検察官提出の昭和二十八年八月十三日付「第一回証拠請求書」と題する書面の記載によつて明である。 其後右留保された証拠の採否決定は第五回公判廷迄なされた形跡はなく第五回公判調書に前記のような記載があめつて当日証拠調が行われたことが認めらるるのであつて、右証拠調に前掲第二回公判において採否留保の証拠を含んでいることは弁護人国府敏男提出の「公職選挙法違反被告事件弁論要旨」と称する書面の内に同被告人の検察官に対する第一回供述調書の供述記載を引用している点からも推認できる。故に、公判調書の記載も亦正確に採否留保中の証拠と、新に請求の証拠とを区別して之に対する決定を明確にすべきであつたに拘らず、単に不動の印判を使用して明確を欠くにいたつたものと推測される。以上の諸点と本件記録に被告人Ａの検察官に対する供述調書が二通編綴されている点、採否留保中の二通の内一通は撤回されるか又は却下されたものとすればその旨調書に記載してある筈であるのにその記載がなく、却つて第五回公判廷において全部の証拠が取調済である点等を綜合すれば、前記第五回公判調書の記載は明白なる誤謬というべく、すなわち同公判調書に「被告人Ａの検察官に対する供述調書一通」とある「一通」は「二通」の誤記であつて、原審第五回公判廷において、被告人Ａの検察官に対する第一、二回供述調書二 明白なる誤謬というべく、すなわち同公判調書に「被告人Ａの検察官に対する供述調書一通」とある「一通」は「二通」の誤記であつて、原審第五回公判廷において、被告人Ａの検察官に対する第一、二回供述調書二通が取調べられたものであると認定するを相当とする。而して斯く公判調書の記載を認定することは、刑事訴訟法第五十二条の律意に反するも<要旨>のではないと解すべきである。けだし、原審公判調書の記載に明白なる誤謬がある場合にその誤記であること</要旨>を認めて解釈することは、上級審の有する解釈権の行使であつて、訴訟手続が公判調書のみによつてこれを証明することができるものとする同条の立法の趣旨と相抵触することがないものと解するを相当とするからである。されば原判決に訴訟手続に法令の違反あることを主張する論旨は理由がない。 同第二点（事実誤認）の一の１、２について原判決挙示の関係証拠を綜合すると、原判示第一及び第三の各金員は選挙運動の費用及び報酬として不可分的に包含せしめて授受されたことを認定できる。所論引用の各証拠中右認定に抵触する部分はいずれも措信するに足らず、その他記録を精査するも原判決には事実誤認が認められないから、論旨は理由がない。 同点の二について原判決挙示の被告人Ｃの検察官に対する供述調書その他の関係証拠を綜合すると、被告人Ｃは選挙運動者であつたこと及び原判示第一の犯行につき共謀したことを認定できる。所論引用の各証拠中右認定の抵触する部分はいずれも措信するに足らず、その他記録を精査するも原判決には事実誤認が認められないから、論旨は理由がない。 同第三点の一ついて原判示の各金員が選挙運動の費用及び報酬として不可分的に包含せしめて授受されたものであることは前段説示のとおりであり（同第二についても同じ）、原判示も亦同趣旨であると解するこ 同第三点の一ついて原判示の各金員が選挙運動の費用及び報酬として不可分的に包含せしめて授受されたものであることは前段説示のとおりであり（同第二についても同じ）、原判示も亦同趣旨であると解することができるから、従つて費用と報酬とが不可分であることを明示せずして罰条を適用した原判決は法令の適用を誤つたものであるとの所論は前提を欠き採用するを得ない。論旨は理由がない。 同点の二について原判決は法令の適用において判示第一の所為につき刑法第六十条の適用を示していたいこと所論のとおりであるが、しかし、「被告人Ｂ、Ｃ、Ａは共謀の上」と判示し共同正犯であることを認定していることが明らかであるから刑法第六十条を事実上適用したことが肯認できる。而して斯る場合刑法総則規定である同条は必ずしもこれを判文上明示するを要すくるものではないと解するのを相当とすべく、従つて同条の不適用を云為して法令適用の誤を論旨とする所論は理由がない。 弁護人島田好文の控訴趣意第一点について被告人Ｂ、同Ｃ、同Ａが共謀してＦに渡した原判示第一の本件五千円の金員が選挙運動の費用のみでなく報酬をも含むものであることを知り乍ら相談の上渡した事実は原判決挙示の被告人Ｂの検察官に対する第一回供述調書（記録三〇七丁乃至三〇九丁）、同Ｃの同供述調書（記録三三八丁乃至三三九丁）、同Ａの同第一、二回供述調書（同上、三四四丁乃五三四八丁）の各供述記載によつて肯認できるものであるから、共謀の点を否認し事実誤認を主張する論旨は理由がない。 同第二点について原判決挙示の関係証拠を綜合すると、原判示第一の金員は選挙運動の費用及び報酬として不可分的に包含せしめて授受したことが認めらるるのであるから、右金員授受の趣旨を否認し事実誤認を主張する論旨は理由がない。 弁護人国府敏男の控訴趣意第四点同田島好 金員は選挙運動の費用及び報酬として不可分的に包含せしめて授受したことが認めらるるのであるから、右金員授受の趣旨を否認し事実誤認を主張する論旨は理由がない。 弁護人国府敏男の控訴趣意第四点同田島好文の控訴趣意第三点について所論は原判決が各被告人に対し公職選挙法第二百五十二条第一項の公民権停止の規定を適用しない旨の宣告をしなかつたのは不当であるというにある。 按ずるに、被告人等の本件各犯行はいずれも公正なるべき選挙を汚濁するものとして罪質決して軽いとは認め難く、原判決の罰金の量刑は重いとは認め難いのであるが、記録に現われた本件各犯行の動機、態様、被告人等には前科もなく、授受された金員も左して多額ではないこと、その他諸般の情状を勘案すると、原判決が被告人等に対しいずれも公職選挙法第二百五十二条第一項の規定を適用しない旨の宣告をしなかつたのは、刑事訴訟法第三百八十一条にいわゆる刑の量定が不当である場合に該当するものと認められるから、原判決はこの点において破棄を免れたい。 よつて刑事訴訟法第三百九十七条第一項第三百八十一条により原判決を破棄し、同法第四百条但書に従い当審において更に判決する。 原審の認定した各事実に法令を適用すると、被告人Ｂ、同Ｃ、同Ａの原判示の所為は各公職選挙法第二百二十一条第一項第一号罰金等臨時措置法第二条（共犯関係部分については刑法第六十条、被告人Ｂに対しては昭和二十九年十二月八日法律第二百七号公職選挙法の一部を改正する法律附則第四項をも適用）に、被告人Ｄの同判示の所為は同選挙法第二百二十一条第一項第四号同措置法第二条にそれぞれ該当するので各所定刑中いずれも罰金刑を選択し、被告人Ａの同判示第一、第二の二罪は刑法第四十五条前段の併合罪であるから、同法第四十八条第二項により各罪につき定めた罰金の合算額の範囲内で、其他の被 れ該当するので各所定刑中いずれも罰金刑を選択し、被告人Ａの同判示第一、第二の二罪は刑法第四十五条前段の併合罪であるから、同法第四十八条第二項により各罪につき定めた罰金の合算額の範囲内で、其他の被告人に対しては所定金額範囲内で被告人等をそれぞれ主文の如く量刑処断し、右罰金不完納の場合につき各同法第十八条を適用し主文の如く労役場留置期間を定め尚被告人Ｃに対しては情状により刑の執行を猶予するを相当と認め、同法第二十五条第一項罰金等臨時措置法第六条により本判決確定の日から二年間右刑の執行を猶予し、各被告人に対し情状に因りいずれも前示選挙法第二百五十二条第三項に則り第一項の規定を適用しないこととし、被告人Ｄが収受した原判示の利益はその全部を没収することができないので、同選挙法第二百二十四条後段により同被告人からその価額金千円を追徴し、当審の訴訟費用につき刑事訴訟法第百八十一条第一項本文を適用し主文末項掲記の如くその負担を定めることとし、主文のとおり判決する。 （裁判長裁判官水島亀松裁判官山崎益男裁判官中村義正）
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