令和７年８月２８日判決言渡同日原本受領裁判所書記官 令和６年（ワ）第４５００号損害賠償請求事件（甲事件） 令和６年（ワ）第１１６９８号損害賠償請求事件（乙事件） 口頭弁論終結日令和７年５月３０日判決 原告Ａ訴訟代理人弁護士岩﨑博之 同澤田昌孝 同福田俊介 同中森真史 同谷垣友 同佐藤和樹 同清原直己 訴訟代理人弁理士板谷康夫 甲事件被告株式会社トライアルホールディングス 甲事件被告株式会社トライアルカンパニー 乙事件被告株式会社トライアルストアーズ 乙事件被告株式会社ＳＵ－ＰＡＹ 乙事件被告株式会社ＲｅｔａｉｌＡＩ 被告ら訴訟代理人弁護士城山康文 同前田康熙 同安田達士 訴訟代理人弁理士大石敏幸 補佐人弁理士（甲事件関係）山崎貴明 主文 １ 原告の請求をいずれも棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 （甲事件）甲事件被告らは、原告に対し、連帯して、２２億９２５３万５８１２円及びこれに対する令和６年６月８日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。 （乙事件）乙事件被告らは、原告に対し、連帯して、２２億９２５３万５８１２円及びこれに対する令和６年１２月３日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 １ 本判決で用いる主な呼称 （以下、被告らにつき、甲事件及び乙事件 １２円及びこれに対する令和６年１２月３日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 １ 本判決で用いる主な呼称 （以下、被告らにつき、甲事件及び乙事件並びに株式会社の表示は省略す る。）(1) 本件特許（権）：特許第６７８４７８７号に係る特許（権）。（本件特許権にかかる明細書及び図面は「本件明細書」。本件明細書の内容は、別紙特許公報記載のとおり。なお、本件明細書中の段落は【（４桁の数字）】として示す。） (2) 本件発明：本件特許の特許請求の範囲請求項１及び請求項２の発明の総称（各発明は「本件発明１」「本件発明２」）(3) 被告店舗：被告トライアルストアーズが運営するディスカウントストア（被告トライアルホールディングス及び被告トライアルカンパニーが運営しているかどうかは争いがある。） (4) 被告アプリ：スマートフォン向けアプリケーション「ＳＵ－ＰＡＹ」(5) 被告カート：被告店舗において使用されるショッピングカート「ＳｋｉｐＣａｒｔ」(6) 被告製品：被告カートと被告アプリを用いたシステム(7) 第１要件（等）：最高裁平成６年（オ）第１０８３号同１０年２月２４日 第三小法廷判決・民集５２巻１号１１３頁において判示された、均等侵害が成立するための各要件（第１要件：非本質的部分、第２要件：置換可能性、第３要件：置換容易性、第４要件：容易推考性、第５要件：意識的除外）。 (8) 乙８発明：国際公開第２０１８／００２８６４号（乙８。平成３０年１月４日公開）に記載の発明 (9) 乙９発明：国際公開第２０１７／１４６５９５号（乙９。平成２９年８月３１日公開）に記載の発明(10) 乙１０発明：特開２０１８－１４７２５２号（乙１０。平成３０年９ に記載の発明 (9) 乙９発明：国際公開第２０１７／１４６５９５号（乙９。平成２９年８月３１日公開）に記載の発明(10) 乙１０発明：特開２０１８－１４７２５２号（乙１０。平成３０年９月２０日公開）に記載の発明 ２ 原告の請求 被告製品が原告の特許権を侵害すること及び被告らが被告店舗の顧客による 被告製品の利用に関与していることを前提とする、不法行為（民法７０９条、民法７１９条）に基づく損害賠償請求及びこれに対する不法行為の後日から支払済みまでの民法所定の割合（年３パーセント）による遅延損害金の支払請求 ３ 前提事実(1) 当事者等 ア原告は、本件特許権を有する者である。 イ被告トライアルホールディングスは、百貨小売業等の事業を営む会社、組合及び事業体の株式又は持分を所有することにより、当該会社の事業活動を支配、管理することを目的とする株式会社である。 ウ被告トライアルカンパニーは、百貨店小売業及びこれに関連する商品の 製造・加工・輸出入・卸売業、訪問販売業、通信販売業等を目的とする株式会社である。 エ被告トライアルストアーズは、百貨店小売業及びこれに関連する商品の製造・加工・輸出入・卸売業、訪問販売業、通信販売業等を目的とする株式会社である。 オ被告ＳＵ－ＰＡＹは、資金決済に関する法律による前払式支払手段の発行及び資金移動業等を目的とする株式会社である。 カ被告ＲｅｔａｉｌＡＩは、ＩｏＴ機器とＡＩを使用した業務の改善及び効率化等のコンサルティング等を目的とする株式会社である。 (2) 本件特許権の書誌的事項 本件特許権の書誌的事項は、次のとおりである。 ア特許番号特許第６７８４７８７号イ出願日平成３１年２月１５日ウ登録日令和２年 社である。 (2) 本件特許権の書誌的事項 本件特許権の書誌的事項は、次のとおりである。 ア特許番号特許第６７８４７８７号イ出願日平成３１年２月１５日ウ登録日令和２年１０月２７日エ発明の名称買物決済システム (3) 本件発明の構成要件の分説 本件発明は、次のとおり構成要件に分説される（以下各構成要件を「構成要件Ａ」などという。）（本件発明１）Ａ 店舗での顧客による商品買物の決済を支援する買物アプリケーションに基づき商品代金の決済を処理する管理サーバと、 Ｂ 顧客によって買物かごに出し入れされる商品を撮像する、前記管理サーバと通信可能なカメラと、Ｃ 前記管理サーバにアクセスでき、前記買物アプリケーションをダウンロードした顧客の顧客端末と、を備え、Ｄ 前記管理サーバは、前記買物アプリケーションを起動した前記顧客端末 からのアクセスにより前記カメラのＩＤが入力・送信されること、又は、顧客が装着した顧客識別情報を前記カメラが撮像し送信すること、又は、前記顧客端末の買物アプリケーションのＩＤ若しくは店舗側が用意した店用端末のＩＤを前記カメラが取得し送信することにより、当該顧客端末と前記カメラとの紐付けを行い、 Ｅ 前記カメラは、前記管理サーバにアクセスすることで撮像始動の指示を受け、前記買物かごに出し入れされる商品の撮像情報を前記管理サーバに送信し、Ｆ 前記管理サーバは、前記カメラから送信された撮像情報と予め格納している商品データベースとから商品種別を識別し、正常に識別できれば、正 常状態として前記顧客端末に商品明細を通知し、正常に識別できないなら異常状態としてその旨を前記顧客端末に通知し、Ｇ 前記顧客端末は、当該顧客端末からの指示により前 、正常に識別できれば、正 常状態として前記顧客端末に商品明細を通知し、正常に識別できないなら異常状態としてその旨を前記顧客端末に通知し、Ｇ 前記顧客端末は、当該顧客端末からの指示により前記管理サーバを介してカード決済を承認する会社のサーバにカード決済処理を依頼してカード決済与信を行い、買物終了後に当該顧客端末に表示された買物終了ボタン をタップすることにより買物商品の合計金額が表示され、これを顧客が承 認すると、その承認情報が前記管理サーバに通知され、前記管理サーバが当該承認情報を受けると決済完了とする、Ｈ ことを特徴とした買物決済システム。 （本件発明２）Ｉ 前記カメラは、前記買物かごに装着され、 Ｊ 前記買物かごは、正常状態か異常状態かに応じて複数の点灯状態で点灯する表示灯をさらに備え、Ｋ 前記管理サーバは、前記顧客端末と前記カメラとの紐付けが成されると、該当するカメラを起動させ、かつ前記買物かごの表示灯を正常状態に点灯表示させ、 Ｌ 前記管理サーバは、前記カメラから送信された撮像情報より商品を正常に識別できないなら、前記買物かごの表示灯を異常状態に点灯表示させ、Ｍ 前記顧客端末に表示された買物商品の明細に対し顧客が承認すると、前記管理サーバにその情報が通知され、前記管理サーバは、前記買物かごの表示灯を決済終了状態に点灯表示させる Ｎ ことを特徴とした請求項１に記載の買物決済システム。 (4) 被告製品の構成及び使用態様（争いのない事実のほか、乙５、６）ア被告店舗入口において、顧客が、被告アプリがインストールされた顧客のスマートフォン等（以下「顧客端末」）の被告アプリを起動し、又はプリペイドカードを取り出し、現金チャージ機にて現金をチャージする。又 はあら いて、顧客が、被告アプリがインストールされた顧客のスマートフォン等（以下「顧客端末」）の被告アプリを起動し、又はプリペイドカードを取り出し、現金チャージ機にて現金をチャージする。又 はあらかじめ銀行口座を登録し、その口座からの現金チャージをする。 被告アプリ及びプリペイドカードの配布・運用を行っているのは、被告ＳＵ－ＰＡＹである。現金チャージ機の運用を行っているのは、被告トライアルストアーズである。 イ顧客が、店舗に用意されている被告カートを１台選択する。 被告カートには、ディスプレイ画面のついたカート用コンソール（以下 「店舗端末」）が備えられている。店舗端末の裏面にはカートのかご内を撮像するカメラが付き、店舗端末の頭部には緑色・赤色・青色のライトと商品を識別するバーコードスキャナーが装着されている。なお、バーコードスキャナーは、被告カートに、店舗端末下部に固定されているものとハンディータイプの２つが装着されている。 ウ顧客が、被告カートに装着されているバーコードスキャナーを使用し、顧客端末の被告アプリ画面に表示されるバーコード又はプリペイドカードに表示されているバーコードを読み取らせる。 この作業後は、顧客の情報（会員番号）が店舗端末に登録される。ここで、仮に、顧客が、顧客端末の画面又はプリペイドカードに表示されるバ ーコードを店舗端末に読み取らせず、商品バーコードを読み取らせた場合、店舗端末がエラー画面になり『プリペイドカードの確認をしてください。』と表示され、店舗端末の画面には商品の明細が表示されない。 次に、顧客が、顧客端末の画面又はプリペイドカードに表示されるバーコードを店舗端末に読み取らせてから、再度、商品バーコードを読み取ら せると商品の明細が店舗端末の画面に表示され 示されない。 次に、顧客が、顧客端末の画面又はプリペイドカードに表示されるバーコードを店舗端末に読み取らせてから、再度、商品バーコードを読み取ら せると商品の明細が店舗端末の画面に表示されるが、顧客端末の画面に商品の明細が表示されることはない。 エ店舗端末に顧客の情報（会員番号）が登録された状態で買物を行った場合、バーコードスキャナーで商品バーコードを読み取ると、正常の場合は商品の明細が店舗端末の画面に表示されるとともにその頭部に設けられた ライトが点灯しない。商品バーコードの読み取りを行わずに商品を買い物かごに投入したことを買物カートに備えられた重量センサーが検知した場合、店舗端末の画面に『商品のスキャン忘れはありませんか？』とのメッセージとともに買い物かご内の商品投入前と投入後の画像が交互に表示され、店舗端末上部のライトが赤色及び緑色に点灯する。 オ買物を終了させる場合には、顧客が、店舗端末画面右下に常時表示され ている『お会計ボタン』を押せば、レジ袋購入画面→ポイント使用画面→「従業員の対応がございます。ゲートの前でお待ちください」のお知らせ画面になり、緑色のライトが点灯する（ただし、緑色ライトが点灯するようになったのは令和５年１１月以降であり、それ以前はライトの点灯はされなかった）。その後、顧客がゲートに進むと、ゲート付近に所在する被 告店舗の係員が確認した後、係員がスキャンチェック端末操作を行うことで会計処理が終了し、緑色のライトが消灯する。顧客がレジ袋以外の商品を購入する操作は、店舗端末の『お会計ボタン』を押すこと並びにレジ袋購入画面及びポイント入力画面の操作が最後である。 (5) 原告が非充足を争わない構成要件 ア原告は、被告製品が、正常、異常の各状態を「顧客端末」に 『お会計ボタン』を押すこと並びにレジ袋購入画面及びポイント入力画面の操作が最後である。 (5) 原告が非充足を争わない構成要件 ア原告は、被告製品が、正常、異常の各状態を「顧客端末」に通知せず、また、買い物終了ボタンは「顧客端末」には表示されないことから、本件発明１の構成要件Ｆ、同Ｇを充足しないことを争わない。 イまた、原告は、被告製品は、正常状態ではライトは点灯しないことを争わず、構成要件Ｊの非充足を自認するものと解される。 ４ 争点(1) 各被告が被告製品に関与しているか（争点１）(2) 被告製品が、本件特許の技術的範囲に属するか（争点２）（本件発明１に係るもの）ア構成要件Ａを充足するか（争点２－１） イ構成要件Ｂを充足するか（争点２－２）ウ構成要件Ｃを充足するか（争点２－３）エ構成要件Ｄを充足するか（争点２－４）オ構成要件Ｅを充足するか（争点２－５）カ非充足を争わない構成以外につき構成要件Ｆを充足するか（争点２－ ６） キ非充足を争わない構成以外につき構成要件Ｇを充足するか（争点２－７）（本件発明２に係るもの）ク構成要件Ｌを充足するか（争点２－８）(3) 被告製品の特許請求の範囲の構成と異なる次の構成につき、均等侵害が 成立するか（争点３）ア本件発明の「カメラ」を「バーコードスキャナー」に置き換えた構成（争点３－１）イ本件発明の「顧客端末」（ただし、構成要件Ｆ、Ｇに係るもののみ）を、「店舗端末」に置き換えた構成（争点３－２） ウ本件発明の「与信」を「現金チャージ」に置き換えた構成（争点３－３）エ本件発明２の「正常状態に点灯表示」を、「正常状態である場合に点灯しない」に置き換えた構成（争点３－４） ウ本件発明の「与信」を「現金チャージ」に置き換えた構成（争点３－３）エ本件発明２の「正常状態に点灯表示」を、「正常状態である場合に点灯しない」に置き換えた構成（争点３－４）(4) 本件特許に、次の無効理由があるか（争点４） ア明確性要件違反（争点４－１）イサポート要件違反（争点４－２）ウ実施可能要件違反（争点４－３）エ乙８発明を主引用例とする新規性欠如又は進歩性欠如（争点４－４）オ乙９発明を主引用例とする進歩性欠如（争点４－５） カ乙１０発明を主引用例とする進歩性欠如（争点４－６）(5) 原告の被った損害額（争点５）第３ 争点に関する当事者の主張 １ 争点１（各被告が被告製品に関与しているか）について【原告の主張】 (1) 被告トライアルホールディングス及び被告トライアルカンパニーは、被 告店舗を運営しているか、又は被告トライアルストアーズと共同して運営している。 (2) 被告トライアルカンパニーは、被告アプリを提供、販売している。 (3) 被告ＲｅｔａｉｌＡＩは、被告カートの開発・製造を行っている。 (4) 被告製品は、被告らが各工程において関与し、複数主体が共同して本件 特許権を侵害しており、共同不法行為(民法第７１９条)を構成し連帯責任を負う。 【被告らの主張】(1) 被告トライアルホールディングス及び被告トライアルカンパニーは、被告製品を使用していない。被告店舗を運営しているのは被告トライアルスト アーズであり、店舗の設備である被告製品を使用しているのも、被告トライアルストアーズである。 (2) 被告ＳＵ－ＰＡＹは、被告アプリの提供、運営主体である。 (3) 原告の主張によっても、各被告がいかなる意味において「各工程 る被告製品を使用しているのも、被告トライアルストアーズである。 (2) 被告ＳＵ－ＰＡＹは、被告アプリの提供、運営主体である。 (3) 原告の主張によっても、各被告がいかなる意味において「各工程において関与」し、共同不法行為を構成するのかが不明である。 ２ 争点２－１（構成要件Ａを充足するか）について【原告の主張】(1) 被告アプリが「店舗での顧客による商品買物の決済を支援する買物アプリケーション」に相当すること被告アプリは、アプリ上で現金をチャージし、その現金相当の残高を商品 代金の支払に利用することができ、また被告アプリ限定のクーポンやポイント付与が行われる。 また、顧客が被告製品を使用して買物を行う際は、被告アプリと店舗端末のアクセスへのアクセスが必要となり、アクセス後はレジコーナーを通過せず、店舗端末からの操作のみで代金の決済が可能となる。 このように、被告アプリは、商品代金の決済に関与しているから、構成要 件Ａの「店舗での顧客による商品買物の決裁を支援する買物アプリケーション」に相当する。 (2) 「管理サーバ」が存在すること被告アプリは、現金やバンクペイサービスなどにより残高をチャージして代金の支払に充てることができるものであり、被告アプリと、店舗端末は、 買物途中の現金チャージが反映されるなど、互いに連携したシステムが構築されている。したがって、（仮に店舗端末が交信するサーバーと被告アプリの管理サーバーが異なるとしても、）店舗端末が交信するサーバーは、「買物アプリケーションに基づき商品代金の決済を処理する管理サーバ」に当たる。 (3) よって、被告製品は、構成要件Ａを充足する。 【被告らの主張】(1) 被告アプリは「決済を支援する買物アプリケーション」 に基づき商品代金の決済を処理する管理サーバ」に当たる。 (3) よって、被告製品は、構成要件Ａを充足する。 【被告らの主張】(1) 被告アプリは「決済を支援する買物アプリケーション」に当たらないこと本件明細書の記載（【００１３】【００２０】【００２２】）からすると、構 成要件Ａにいう「決済を支援する」という語は、顧客端末で顧客の操作によって決済がされることを意味する。 被告製品においては、代金の決済は、係員のスキャンチェック端末の操作によって完結し、顧客端末での操作は必要でなく、被告アプリは、店舗端末に対し会員番号を読み取らせる機能を果たすにすぎない。 よって、被告アプリは、構成要件Ａの「店舗での顧客による商品買物の決済を支援する買物アプリケーション」に該当しない。 (2) 本件発明における「決済」とはカード決済を指すこと本件発明において、「決済」とは、構成要件Ｇにおける「管理サーバを介してカード決済を承認する会社のサーバにカード決済処理を依頼してカード 決済与信を行う」ものいうところ、このようなカード決済処理を行わない決 済については、構成要件Ａの決済からも除かれる。 被告アプリはこのような意味において決済を支援することはなく、また、被告製品は、顧客端末が接続されるような「商品代金の決済を処理する管理サーバ」を備えない。 (3) 以上より、被告製品は構成要件Ａを充足しない。 ３ 争点２－２（構成要件Ｂを充足するか）について【原告の主張】(1) カメラとは、光学的な手段で外界の情報を取得し、それを電気信号に変換する装置であるところ、バーコードスキャナーの構成は、可視光線を使用し、レンズで集光し、イメージセンサーで電気信号に変換することでバーコ ードパターンとい の情報を取得し、それを電気信号に変換する装置であるところ、バーコードスキャナーの構成は、可視光線を使用し、レンズで集光し、イメージセンサーで電気信号に変換することでバーコ ードパターンという視覚的な情報をデジタルデータに変換しているから、一般的なカメラが光を捉えて画像データを生成するプロセスと本質的に同一である。 また、本件明細書の記載（【００１６】【００２１】【図１】）には、本件発明のカメラは、被告カートのバーコードスキャナーと同様に、買い物かごに 投入する際に、バーコードを読み取らせ、買い物かごに投入する旨の記載があるから、本件発明のカメラは、バーコードも読み取り可能な光学撮像手段であり、被告カートのバーコードスキャナーはこれに当たる。 (2) 被告カートは、店舗端末の裏面にカメラを設けているところ、このカメラにより、買い物かごの中に投入された商品が識別できない場合には、店舗 端末の画面に読み取りに失敗した商品の情報をサーバーに通知することができるから、このカメラとバーコードスキャナーにより、構成要件Ｂのカメラと同等の機能を発揮する。 【被告らの主張】本件発明に係る課題とその解決手段、作用効果についての本件明細書の記載 （【０００３】、【０００４】、【０００６】）からすると、構成要件Ｂの「カメ ラ」は、少なくとも商品全体の形態や色調に関する画像情報を取得可能なものを指すと解される。 また、本件明細書の記載（【０００９】、【００１５】）を参酌すると、「撮像」とは動画を撮影するものと解される。 したがって、単にバーコードを読み取ることのみ可能なバーコードスキャナ ーは、構成要件Ｂの「カメラ」に当たらない。 ４ 争点２－３（構成要件Ｃを充足するか）について【原告の主張】前記のとお たがって、単にバーコードを読み取ることのみ可能なバーコードスキャナ ーは、構成要件Ｂの「カメラ」に当たらない。 ４ 争点２－３（構成要件Ｃを充足するか）について【原告の主張】前記のとおり、被告アプリは「買物アプリケーション」に当たり、これをダウンロードした顧客端末は、ネットワークを通じて管理サーバにアクセス可能 であるから、被告製品は構成要件Ｃを充足する。 【被告らの主張】(1) 被告製品は、「顧客端末」を備えないこと構成要件Ｃの顧客端末は、その文言上顧客の管理する端末であって、被告製品が備える構成要素ではないから、被告製品は構成要件Ｃを充足しない。 (2) 被告製品において、管理サーバにアクセスできる顧客端末はないこと(1)を措いても、顧客の管理するスマートフォン等の端末が商品代金の会計処理を行うサーバーにアクセスすることはない（会計処理を行うサーバーにアクセスするのは、店舗端末である。）。 ５ 争点２－４（構成要件Ｄを充足するか）について 【原告の主張】(1) 被告アプリに表示されるバーコードは、「買物アプリケーションのＩＤ」に当たること構成要件ＤのアプリケーションのＩＤは、そもそも顧客情報を管理サーバに送信するためのものであるところ、被告アプリで表示されるバーコード は、会員番号自体ではなく、セキュリティ強化目的のために暗号化された、 会員番号情報を含むワンタイム顧客ＩＤであるから、「アプリケーションのＩＤ」に該当する。 そして、顧客自身の端末にダウンロードされた被告アプリとの連携が完了している店舗端末のバーコードスキャナーが当該アプリケーションのＩＤを取得し、管理サーバに送信することになるため、「前記顧客端末の買物アプ リケーションのＩＤ・・を前記カメラ プリとの連携が完了している店舗端末のバーコードスキャナーが当該アプリケーションのＩＤを取得し、管理サーバに送信することになるため、「前記顧客端末の買物アプ リケーションのＩＤ・・を前記カメラが取得し送信」している。 (2) 顧客端末と店舗端末又はバーコードスキャナーとの紐付けが行われること顧客端末にダウンロードされた被告アプリに表示されるバーコードを店舗端末のバーコードスキャナーで読み取り、ワンタイム顧客ＩＤが店舗端末に 登録されることにより、顧客端末と店舗端末との間だけでなく、顧客端末とバーコードスキャナー間においても紐付けが行われている。 (3) よって、被告製品は構成要件Ｄを充足する。 【被告らの主張】(1) 被告アプリは「アプリケーションのＩＤ」を表示しないこと 構成要件Ｄの「顧客端末の買物アプリケーションのＩＤ」とは、その文言上、アプリケーションの識別情報であって、顧客を識別する情報とは異なる（構成要件Ｄにも、「顧客識別情報」が、「アプリケーションのＩＤ」とは別個のものとして存在する。）。 被告アプリは、会員番号情報及びタイムスタンプを含む暗号化された情報 をバーコードとして表示するが、これは各顧客に対応した会員番号情報にすぎず、顧客のスマートフォン等にインストールされた被告アプリごとに何らかの固有の番号が付されているものではなく、ましてそのような番号がバーコードとして表示されるのでもない。 したがって、被告アプリは「アプリケーションのＩＤ」を表示しない。 (2) 被告製品は、「管理サーバ」による「紐付け」をしないこと 前記のとおり、被告製品においては、顧客端末を備えないから、顧客端末とカメラの紐付けを行うことはない。 また、被告製品において、管理サーバは、顧客のバ バ」による「紐付け」をしないこと 前記のとおり、被告製品においては、顧客端末を備えないから、顧客端末とカメラの紐付けを行うことはない。 また、被告製品において、管理サーバは、顧客のバーコード情報を基に顧客の情報を取得するが、顧客端末とカメラを自動的に紐付けすることはない。 被告製品においては、そもそも「顧客端末」は存在せず、店舗端末及びバーコードスキャナーはいずれも買物かごと一体となって構成されており、異なる組み合わせを持つことが想定されていないことから、顧客端末とカメラを「紐付け」る必要がない。 (3) したがって、被告製品は、構成要件Ｄを充足しない。 ６ 争点２－５（構成要件Ｅを充足するか）について【原告の主張】(1) 被告製品のバーコードスキャナーは、「前記管理サーバにアクセスすることで撮像始動の指示を受け」ていること商品の買物をするには、顧客端末の被告アプリに表示されているバーコー ドを店舗端末に必ず読み取りをさせることで、顧客端末と店舗端末をアクセスさせることを要し、当該アクセスがあって初めて、バーコードスキャナーは商品情報の撮像を行うことができる。 したがって、バーコードスキャナーは「前記管理サーバにアクセスすることで撮像始動の指示を受け」ている。 (2) 「撮像情報」には、商品バーコードが含まれること本件明細書（【００１６】）の記載のとおり、構成要件Ｅの「撮像情報」には、商品バーコードが当然に含まれる。 【被告らの主張】構成要件Ｅは、「撮像始動の指示を受け・・・撮像情報を前記管理サーバに 送信し」であるところ、「撮像始動」の指示を受ける前には、撮像ができない と考えるのが自然な文言解釈であり、かつ本件明細書（【００２０】）の記載にも合致す 像情報を前記管理サーバに 送信し」であるところ、「撮像始動」の指示を受ける前には、撮像ができない と考えるのが自然な文言解釈であり、かつ本件明細書（【００２０】）の記載にも合致する。 被告製品はそのような「撮像始動の指示を受け」ることなく、バーコードを読み取る（＝処理可能なデータとして受容する）ことができ、現に、顧客バーコードを読み取る前に商品のバーコードを読み取る（＝処理可能なデータとし て受容する）ことができる。 ７ 争点２－６（非充足を争わない構成以外につき構成要件Ｆを充足するか）について【原告の主張】被告製品において、店舗端末に顧客情報が登録された状態で買物を行った場 合、バーコードスキャナーで商品バーコードを読み取ると、正常の場合は商品の明細が店舗端末の画面に表示される。商品バーコードの読み取りを行わずに（またはうまく読み取れずに）商品を買い物かごに投入したことを被告製品に備えられた重量センサーが検知した場合、店舗端末に『商品のスキャン忘れはありませんか？』とのメッセージとともに、買い物かご内の商品投入前と投入 後の画像が交互に表示される。 被告製品はこのような構成を備えるから、非充足を争わない構成（通知先が顧客端末ではなく店舗端末であること）以外は構成要件Ｆを充足する。 【被告らの主張】被告製品は、商品バーコードの読み取りを行わずに（又はうまく読み取れず に）いる状態のままでは、「異常状態」として判定する処理を行うことはないから、「正常に識別できないなら異常状態としてその旨を前記顧客端末に通知」することはないし、被告製品においては、バーコードスキャナーで商品バーコードを読み取らずに商品をかごに投入した場合、重量センサーがこれを検知しているのであって、「カメラから送信さ 記顧客端末に通知」することはないし、被告製品においては、バーコードスキャナーで商品バーコードを読み取らずに商品をかごに投入した場合、重量センサーがこれを検知しているのであって、「カメラから送信された撮像情報」を用いて「異常状 態」を判定していない。 したがって、被告製品は、原告が非充足を争わない構成以外の構成に関しても、構成要件Ｆを充足しない。 ８ 争点２－７（非充足を争わない構成以外につき構成要件Ｇを充足するか）について【原告の主張】 (1) 「顧客が承認すると、その承認情報が前記管理サーバに通知され、前記管理サーバが当該承認情報を受けると決済完了とする」を充足すること（均等侵害を主張する構成以外の構成の充足性）被告製品を使用し決済を行う場合、店舗端末の「お会計ボタン」をタップすると、「レジ袋の必要」→「ポイントの使用確認」→「係員のチェック」 などが表示され、緑のライトが点灯し、係員のチェックコーナーに進む。この様に会計ボタンを押した後は、顧客は決済を目的とする操作は全く無く、係員のチェックコーナーでも係員は、無作為に３～５個（買物の数量により変わる）の商品に対し、決済されているかの確認をするだけで、決済的な行為は全くない（甲３０）。 よって、「お会計ボタン」をタップした時点でレジ袋以外の商品を購入する事は終了している。このチェックコーナーの通過工程は、上述したとおり、被告製品システムの構築を安易にしようとしたために生じたものと思われ、本件発明においては不要の工程である。 このことからすると、顧客による店舗端末の「お会計ボタン」のタップに より決済は完了しており、「顧客が承認すると、その承認情報が前記管理サーバに通知され、前記管理サーバが当該承認情報を受けると決済完了とす すると、顧客による店舗端末の「お会計ボタン」のタップに より決済は完了しており、「顧客が承認すると、その承認情報が前記管理サーバに通知され、前記管理サーバが当該承認情報を受けると決済完了とする」を充足する。 (2) 被告製品はこのような構成を備えるから、非充足を争わない構成（通知先が顧客端末ではなく店舗端末であること）以外は構成要件Ｇを充足する。 【被告らの主張】 (1) 被告製品には、「買物終了ボタン」は存在せず、「買物終了ボタンをタップすることにより買物商品の合計金額が表示され」ることはなく、それを顧客が「承認」することもないこと店舗端末には、買い物を行っている最中に表示される「お会計」のボタンはあるが、買い物終了後に表示される「買物終了ボタン」や類似のボタンは 存在しない。 また、バーコードスキャナーにて読み取った商品の総額は、顧客による買物の最中に、店舗端末にリアルタイムで表示されており、「買物終了ボタン」を押すことによってはじめて表示されるものではないから、「買物終了ボタンをタップすることにより買物商品の合計金額が表示され」を満たさな い。ましてそれを、顧客が「承認」することもない。 (2) 被告製品では、「顧客が承認すると、その承認情報が前記管理サーバに通知され、前記管理サーバが当該承認情報を受けると決済完了とする」ことはないことア原告の主張を否認する。 イ被告製品においては、商品の会計処理は、顧客のボタン操作によって行われるのではなく、ゲート付近に所在する店舗係員がスキャンチェック端末を用いて盗難のないことを確認した後、係員の同端末操作で会計処理が終了する（乙５、６及び１２）。 顧客がお会計ボタンを押した後も、係員のスキャンチェック端末操作に より キャンチェック端末を用いて盗難のないことを確認した後、係員の同端末操作で会計処理が終了する（乙５、６及び１２）。 顧客がお会計ボタンを押した後も、係員のスキャンチェック端末操作に より会計が終了するまでは、チャージされた残高は変動せず、また、顧客は店舗端末の「戻る」ボタンを押下することで、通常の買物プロセスへ戻ることができる（乙１２）。 ウすなわち、顧客がお会計ボタンを押したのみの時点では会計処理は完了しておらず、お会計ボタンを押す行為が「承認」に当たらないことは明ら かである。また、お会計ボタンを押すことで「承認情報が前記管理サーバ に通知され」ないので、「前記管理サーバが当該承認情報を受けると決済完了と」はされないものである。 ９ 争点２－８（構成要件Ｌを充足するか）について【原告の主張】(1) 被告製品において、バーコードスキャナーから送信された情報だけで商 品を正常に識別できない場合（例えば、データにない商品のバーコードが読み取られた場合）、重量センサーによる検知に関係なく、管理サーバは買物カートの表示灯を異常状態に点灯表示させている（甲３１）。 (2) バーコードスキャナーによって送信された撮像情報がなく、重量センサーが検知するとしても、「撮像情報が無い（読み取れない）」という意味にお いて、「カメラから送信された撮像情報より商品を正常に識別できない」場合に該当する。 (3) したがって、被告製品は、構成要件Ｌを充足する。 【被告らの主張】被告製品では、商品が登録されていないにもかかわらず商品がかごに入れら れた場合、重量センサーが買い物かごの重量の変化を検知して異常状態に点灯する。すなわち、被告製品において、異常状態に点灯するか否かの判定に際しては、重量センサー かかわらず商品がかごに入れら れた場合、重量センサーが買い物かごの重量の変化を検知して異常状態に点灯する。すなわち、被告製品において、異常状態に点灯するか否かの判定に際しては、重量センサーによる検知結果が用いられている。 バーコードスキャナーから送信された情報は、異常状態に点灯するか否かの判定には、関係がない。したがって、被告製品は、「前記カメラから送信され た撮像情報より商品を正常に識別できないなら」との構成を備えない。 １０ 争点３－１（本件発明の「カメラ」を「バーコードスキャナー」に置き換えた構成について、均等侵害が成立するか）について【原告の主張】(1) 第１要件 本件発明の本質的部分は、人手を煩わすことなく迅速な決済を完了させる ために、買物開始前に与信を行い、顧客が商品の識別を確実に行い、簡単な操作で決済を完了することにある。 「カメラ」か「バーコードスキャナー」かは、この本質的部分に係る差異には当たらず、第１要件を満たす。 (2) 第２要件 本件発明の作用効果は、撮像情報から商品種別を正常に識別できないなら異常状態としてその旨を顧客に通知することにあるところ、バーコードが読み取れない場合に、重量検知と相まって顧客にその旨通知を行うことは可能であるから、第２要件を満たす。 (3) 第３要件 バーコードスキャナーは、従前から商品識別ツールとして広く認知されており、置換は容易であるから、第３要件も満たす。 (4) 第４要件、第５要件第４要件、第５要件の被告の主張は否認し争う。 【被告らの主張】 (1) 第２要件を満たさないこと本件発明の作用効果は、商品の撮像が適切にされず撮像情報が不鮮明となった場合に、顧客は商品の買い物かごへの収納をやり直すことがで う。 【被告らの主張】 (1) 第２要件を満たさないこと本件発明の作用効果は、商品の撮像が適切にされず撮像情報が不鮮明となった場合に、顧客は商品の買い物かごへの収納をやり直すことができることにあるところ、被告カートのバーコードスキャナーでは、バーコードが読み取れなかった場合に顧客に適切に通知できず、この作用効果を発揮すること はない。 したがって、均等の第２要件（置換可能性）を欠く。 (2) 第３要件を満たさないこと本件発明は、「買い物かごに収納された商品を撮像部により撮像し、その画像とともに買物かごＩＤを受信し、受信した撮像画像から買い物かごに収 納された商品を認識し、認識した商品を記録したリストを買い物かご毎に作 成する」（【０００２】）との背景技術を前提としているところ、このような機能の前提となる「カメラ」をあえて、バーコードを読み取る機能しか有しないバーコードスキャナーへ置換することについて、当業者が容易に想到することができたとはいえない。 したがって、均等の第３要件（置換容易性）も欠く。 (3) 第４、第５要件があること後記主張の乙８発明からすると、被告製品は乙８発明から容易に推考できたものであり、本件明細書上「カメラ」の撮像する「撮像情報」と「バーコード」が明確に区別して記載されていることからすると、「カメラ」からはバーコードスキャナーが意識的に除外されている １１ 争点３－２（本件発明の「顧客端末」（ただし、構成要件Ｆ、Ｇに係るもののみ）を、「店舗端末」に置き換えた構成について、均等侵害が成立するか）について【原告の主張】(1) 第１要件 前記の本件発明の本質的部分に照らすと、商品の認識ができないことが発生した場合に、「買い物中の顧客に」即座 成について、均等侵害が成立するか）について【原告の主張】(1) 第１要件 前記の本件発明の本質的部分に照らすと、商品の認識ができないことが発生した場合に、「買い物中の顧客に」即座に知らせることによって商品の識別を確実に行うことであって、その媒体が顧客端末であるのか、店舗端末であるのかではないから、「顧客端末」か「店舗端末」かの違いは、本件発明の非本質的部分である（なお、決済の場面（構成要件Ｇ）における「顧客端 末」の「店舗端末」への置換について、第１要件の主張はない。）(2) 第２要件、第３要件（特段の主張がない。）【被告らの主張】(1) 第１要件 前記の本件発明の本質的部分に照らすと、「顧客端末」を「店舗端末」に 置き換えた場合には、本件発明の本質的部分を失うことになり、均等の第１要件を満たさない。 (2) 第２要件、第３要件原告は、第２要件、第３要件の主張をしない。 (3) 第４要件 後記主張の乙８発明からすると、被告製品は乙８発明から容易に推考できたものであるから、第４要件を欠く。 １２ 争点３－３（本件発明の「与信」を「現金チャージ」に置き換えた構成について、均等侵害が成立するか）について【原告の主張】 (1) 第１要件前記のとおり、本件発明の本質的部分は、人手を煩わすことなく迅速な決済を完了させるために、買物開始前に与信を行い、顧客が商品の識別を確実に行い、簡単な操作で決済を完了することであるが、事前に残高をチャージをする方法でも、一定の利用枠の確保をしておくことで当該金額を下回る買 物総額であれば、ボタン一つで決済ができるという意味においては、買物開始前に与信を行うことで簡単な操作で決済を完了できる方法といえるため、本質的部分の差 保をしておくことで当該金額を下回る買 物総額であれば、ボタン一つで決済ができるという意味においては、買物開始前に与信を行うことで簡単な操作で決済を完了できる方法といえるため、本質的部分の差異ではない。 (2) 第２要件銀行口座登録（バンクペイサービスを利用）による現金チャージもしくは チャージ機等による現金チャージを行ってさえいれば、一定額の利用可能枠が仮押さえされる意味においてカード決済与信と同じであり、これによって、チャージ残額が買物合計額を上回っていない限り、顧客の操作のみで迅速に決済することは可能であり、第２要件を充足する。 (3) 第３要件 一定額の利用可能枠が確保されるという意味において、カード決済与信 と、アプリケーションへの現金チャージは、同様の役割を有している。スマートフォン等の端末上にダウンロードしたアプリケーションへの現金チャージは、侵害時において、キャッシュレス決済の方法として周知であったから、置換は容易であった。 【被告らの主張】 (1) 本件発明におけるカード決済の与信の場合、その時点における銀行口座の残高が不足していたとしても、買物決済をすることができ、それゆえ「買物開始前に与信を行うことで簡単な操作で決済を完了できる」のであるが、他方で、被告製品においては、仮に銀行の残高が不足していた場合には、そもそもアプリに事前の残高チャージをすることができず、会計処理を行うこ とができない。 (2) 原告は、「買物開始前に与信を行う」ことが本件発明の本質的部分であることを認めているところ、「与信」と被告製品における「事前の残高チャージ」とは、全く異なる処理であり、与信を行わない被告製品は、本件発明の本質的部分において差異があり、置換可能性も容易性もない。 とを認めているところ、「与信」と被告製品における「事前の残高チャージ」とは、全く異なる処理であり、与信を行わない被告製品は、本件発明の本質的部分において差異があり、置換可能性も容易性もない。 (3) したがって、均等の第１要件、第２要件、第３要件を欠く。 １３ 争点３－４（本件発明２の「正常状態に点灯表示」を、「正常状態である場合に点灯しない」に置き換えた構成について、均等侵害が成立するか）について【原告の主張】 被告製品は正常状態では無灯火である点において、構成要件Ｋを充足しない。 しかし、前述の本件発明の効果を実現するためには、商品種別を正常に識別できない場合（異常状態）に顧客にそれを即座に伝えることが重要であり、正常状態と異常状態を明確に区別できることに意味がある。 よって、正常状態において無灯火であったとしても、それが異常状態（赤色 と緑色の点灯）と明確に区別して認識できる限りにおいて、上記効果を実現することができ、均等侵害が成立する。 【被告らの主張】本件明細書（【００２１】）にもあるとおり、本件発明２において表示灯が、異常状態のみならず、正常状態であることも点灯によって示しているのは、顧 客が自己の状態を迅速かつ正確に認識することで、顧客端末での商品代金決済処理を迅速に行うためであると考えられる。 したがって、正常状態であることを通知するために表示灯を点灯させることのない被告製品の構成では、本件発明２の作用効果を奏することはできず、また当業者がその構成に容易に想到することもないから、少なくとも均等の第２ 要件、第３要件を欠く。 １４ 争点４（本件特許に次の無効理由があるか）及び争点５（原告の被った損害額）について後記のとおり、当裁判所は上記争点について判断し ら、少なくとも均等の第２ 要件、第３要件を欠く。 １４ 争点４（本件特許に次の無効理由があるか）及び争点５（原告の被った損害額）について後記のとおり、当裁判所は上記争点について判断しないので、その主張の骨子を別紙「争点４に関する被告の主張の概要」及び別紙「争点５に関する原告 の主張」のとおり摘示することとする。 第４ 判断 １ 判断の大要当裁判所は、被告製品は、少なくとも構成要件Ｂ（争点２－２）、Ｄ（争点２－４）、Ｆ（争点２－６）、Ｇ（争点２－７）を充足せず、「カメラ」を「バ ーコードスキャナー」に置き換える構成（争点３－１）及び本件発明の「顧客端末」（ただし、構成要件Ｆ、Ｇに係るもののみ）を、「店舗端末」に置き換えた構成（争点３－２）について均等侵害も成立しないから、被告製品は本件発明１及びこれの従属項である本件発明２の技術的範囲に属さず、抗弁（無効）について判断するまでもなく、原告の被告らに対する請求は理由がないと判断 する。 ２ 争点２－２（構成要件Ｂを充足するか）について(1) 本件発明における「カメラ」の意義構成要件Ｂにおける「カメラ」について、本件明細書において特段の説明はなく、「商品の撮像情報」を管理サーバに送信し、管理サーバが、撮像情報と商品データベースから、商品種別を識別する（構成要件Ｅ、Ｆ）前提と なる「撮像情報」を得るためのものとして規定されている。 そして、本件明細書において、上記商品種別の識別に用いられる商品情報データベースは、商品の「形状」が登録され（【００１５】）、カメラは、商品が顧客により買い物かごに出し入れされるときに撮像し、その際、バーコードが読み取れなくても、鮮明な撮像情報であれば商品を正確に識別するこ とができるものが想定され ００１５】）、カメラは、商品が顧客により買い物かごに出し入れされるときに撮像し、その際、バーコードが読み取れなくても、鮮明な撮像情報であれば商品を正確に識別するこ とができるものが想定されていること（【００１６】）、顧客識別用ブレスには「ナンバー等」が印刷され、カメラがこれを撮像する（【００２５】）とされていることなどからすると、本件発明においては、カメラが「画像」を取得することを前提としていることが明らかである。 したがって、本件明細書の記載及び当業者の通常の理解によると、本件発 明の「カメラ」は、光学系を用いて被写体の映像を撮影素子等の面上に結ばせる装置（広辞苑（第７版）参照）をいうものと認められる。 (2) 被告製品のバーコードスキャナーについて被告製品のバーコードスキャナーが、上記のような機能を果たすことを認めるに足りる証拠はなく、また一般に、バーコードスキャナーは、バーコー ドに化体した「情報」を取得するものであって、「画像」を取得、すなわち撮像をしないから、被告製品のバーコードスキャナーが構成要件Ｂにいう「カメラ」に該当することはない。 (3) 小括以上から、被告製品は構成要件Ｂを充足しない。 ３ 争点２－４（構成要件Ｄを充足するか）について (1) 構成要件Ｄにおける「アプリケーションのＩＤ」の意義ア構成要件Ｄは、本件発明１において、「カメラ」と「顧客端末」を紐付ける、すなわち、カメラと顧客端末との対応関係を確立させる手段を規定するものであるところ、その手段として、①顧客端末から管理サーバに、カメラのＩＤが送信されること、②顧客が装着した顧客識別情報をカメラ が撮像し送信すること、③顧客端末の買物アプリケーションのＩＤ若しくは店舗側が用意した店用端末のＩＤをカメ から管理サーバに、カメラのＩＤが送信されること、②顧客が装着した顧客識別情報をカメラ が撮像し送信すること、③顧客端末の買物アプリケーションのＩＤ若しくは店舗側が用意した店用端末のＩＤをカメラが取得し送信すること、の３種の手段を採用したものである。 そうすると、「カメラのＩＤ」、「顧客識別情報」、「買物アプリケーションのＩＤ」、「店用端末のＩＤ」は、それぞれ別個の構成であって、「買物 アプリケーションのＩＤ」とは、その文言からも、顧客端末にインストールされた個々のアプリケーションを識別することのできる情報ないし符号をいうものと解される。 イ被告アプリに示されるバーコード情報について原告はこの点、被告アプリで表示されるバーコードは、会員番号自体で はなく、セキュリティ強化目的のために暗号化された、会員番号情報を含むワンタイム顧客ＩＤであるから、「アプリケーションのＩＤ」に該当すると主張するが、被告製品は、プリペイドカードでも同様に顧客情報を被告カートに登録できることも考慮すると、顧客端末に示されるワンタイム顧客ＩＤもこれと同等の機能を持つもの、すなわち、顧客を識別できる情 報にすぎないものと考えられるから、上記の意味での「アプリケーションのＩＤ」に当たることは何ら主張立証されていないことになる。 ウしたがって、この点に係る原告の主張は理由がない。 (2) 顧客端末とカメラの「紐付け」について構成要件Ｄにおける「紐付け」の技術的意義に係る原告の主張は判然とし ないが、本件発明１は、購入しようとする商品の撮像情報をカメラが管理サ ーバに送信し（構成要件Ｅ）、管理サーバが商品の識別結果を顧客端末に通知すること（構成要件Ｆ）を構成要素とするものであり、その前提としてカメラと顧客端末の対応関 撮像情報をカメラが管理サ ーバに送信し（構成要件Ｅ）、管理サーバが商品の識別結果を顧客端末に通知すること（構成要件Ｆ）を構成要素とするものであり、その前提としてカメラと顧客端末の対応関係を確立することをいうものと解される。 この点、原告は、被告製品は、構成要件Ｆに係る処理が「店舗端末」で行われること（顧客端末では行われないこと）を争わないところ、前記のとお り、被告製品は、顧客端末がなくとも正常に買物が可能であること（顧客端末が被告製品の技術思想を実現するのに必須の構成ではないこと）も考慮すると、店舗端末が対応関係を確立するのは顧客識別情報（会員番号）のみであると認められ、これを超えて、「顧客端末」と、店舗端末のバーコードスキャナーが、上記の意味で「紐付く」ものとは認められない。 この点に係る原告の主張も、理由がない。 (3) 小括以上より、被告製品は、構成要件Ｄを充足しない。 ４ 争点２－６（非充足を争わない構成以外につき構成要件Ｆを充足するか）について (1) 被告製品の非正常状態の検知の態様前提事実記載のとおり、被告製品は、商品の識別をバーコードスキャナーで読み取る方法により行うものであるところ、一般に、バーコードスキャナーは、バーコードを読み取った場合にその「情報」を送信するものであって、「撮像情報」を送信することはなく、また、バーコードを読み取らせよ うとして読み取れない場合には、何らの情報も送信しない（何もしないことと情報的に等価）であることは技術常識に属し、被告製品のバーコードスキャナーがこれと異なる機能を有することを窺わせる事情は何ら認められない。 また、被告製品が、顧客がバーコードを読み取らせないで商品を買物かご に入れた場合には、重量センサーがこれを検知して ャナーがこれと異なる機能を有することを窺わせる事情は何ら認められない。 また、被告製品が、顧客がバーコードを読み取らせないで商品を買物かご に入れた場合には、重量センサーがこれを検知して、顧客に非正常状態を伝 える構成を備えることは争いがない。 (2) 構成要件Ｆとの対比構成要件Ｆは、「カメラから送信された撮像情報」と「あらかじめ格納している商品データベース」とから商品種別を識別することができるかどうかを条件とし、識別できる場合に正常状態、識別できない場合に異常状態をそ れぞれ顧客端末に通知するとの構成であるところ、上記の被告製品の検知の態様は、バーコードスキャナーによって商品種別の識別ができたか又はできなかったかではなく、重量センサーの変化によって行われるものであるから、構成要件Ｆの非正常状態を検知する構成を備えるとは認められない。 (3) 小括 以上の次第で、構成要件Ｆに係る原告の主張は、理由がない。 ５ 争点２－７（非充足を争わない構成以外につき構成要件Ｇを充足するか）について(1) 被告製品における決済の態様被告製品においては、店舗端末に「お会計」ボタンがあり、これを顧客が 押下し、レジ袋の購入及びポイント利用の有無につき操作した上で、ゲートの被告店舗係員のところに赴き（以後、顧客の操作はない。）、同係員が何らかの操作をする（この点原告は、登録漏れの商品がないかのチェックと主張し、被告はスキャンチェック端末の操作により会計がされると主張するが、係員の操作が存する限度では争いがない。）ことにより、買物が終了するこ とになる。 そして、「お会計ボタン」の押下によって商品代金の支払（プリペイド残高からの引き落とし）がされることを認めるに足りる証拠はなく、弁論の全趣旨による ことにより、買物が終了するこ とになる。 そして、「お会計ボタン」の押下によって商品代金の支払（プリペイド残高からの引き落とし）がされることを認めるに足りる証拠はなく、弁論の全趣旨によると、むしろ、被告主張のとおり、スキャンチェック端末の操作によって決済されることが推認される。 (2) 構成要件Ｇとの対比 構成要件Ｇは、その文言上から、「買物終了ボタン」のタップにより、「買物商品の合計金額が表示」され、これを顧客が「承認」すると、その情報が管理サーバを経由されることにより「決済完了」となる構成を備える必要がある。 なお、「決済完了」とは、当業者の通常の理解に従い、商品代金の支払 （財貨の移転）を意味すると解するほかはない。 原告は、店舗端末の「お会計」ボタンの押下が「買物終了ボタン」のタップに相当する旨主張するものと解されるが、このように解した場合には、顧客の合計金額の「承認」という構成がないこととなる。また、「お会計」ボタンの押下が、買物終了ボタンのタップと合計金額の承認を兼ねるものであ ると解したとしても、これによって前記の意味で「決済完了」となることはなく、被告店舗係員の操作によって決済がされると推認されることにも照らすと、この点において、構成要件Ｇを充足するものとは認められない。 (3) 小括したがって、構成要件Ｇに係る原告の主張は、理由がない。 ６ 争点３－１（本件発明の「カメラ」を「バーコードスキャナー」に置き換えた構成につき、均等侵害が成立するか）について(1) 本件発明の本質的部分（第１要件関係）本件発明は、「商品を買物かごに収納する際の商品の撮像が適切に行えずに商品の認識ができないようなことを未然に防止する」との課題解決の手段 として、「カメラから 明の本質的部分（第１要件関係）本件発明は、「商品を買物かごに収納する際の商品の撮像が適切に行えずに商品の認識ができないようなことを未然に防止する」との課題解決の手段 として、「カメラから送信された撮像情報から商品種別を正常に識別できないなら異常状態としてその旨を通知」して、顧客に商品の買物かごへの収納をやり直しさせる構成を採用したものである（【０００４】【０００６】）から、少なくとも、「カメラから送信された撮像情報から商品種別を正常に識別できないなら異常状態としてその旨を通知」できる構成を備えることは、 本件発明の本質的部分である。 (2) 「バーコードスキャナー」に置換した場合の検討被告製品における非正常状態の検知の態様は、前記４に説示のとおりであるところ、これを前提とすると、本件発明における「カメラ」を被告製品の「バーコードスキャナー」に置き換えると、「撮像情報から商品種別を正常に識別できない場合に異常状態としてその旨を通知」することができず、本 件発明の本質的部分を喪失することになる。 なお、異常状態の通知に関し、原告は、証拠（甲３１・顧客が被告カートを操作する動画）を提出し、被告製品の「バーコードスキャナー」が異常検知機能を備える旨縷縷述べるが、同証拠及びその説明（甲３５。ただし、その内容は甲３１の状況と齟齬しており、的確な説明になっておらず、むしろ 誤導的である。）によっても、顧客のどのような挙動によって被告カートがどのような挙動をしたのかは不明であって、原告主張の事実を裏付けるものとはいえず、他に的確な証拠もないから、採用の限りでない。 (3) 小括本件発明の「カメラ」は、本質的部分に該当し、「バーコードスキャナ ー」に置換することは均等の第１要件を満たさず、均等侵害は えず、他に的確な証拠もないから、採用の限りでない。 (3) 小括本件発明の「カメラ」は、本質的部分に該当し、「バーコードスキャナ ー」に置換することは均等の第１要件を満たさず、均等侵害は成立しない。 ７ 争点３－２（本件発明の「顧客端末」（ただし、構成要件Ｆ、Ｇに係るもののみ）を、「店舗端末」に置き換えた構成につき、均等侵害が成立するか）について(1) 原告の主張の欠缺 原告は、構成要件Ｆ及びＧの「顧客端末」が「店舗端末」に置換された構成について、本件発明１と均等なものとして技術的範囲に属する旨主張する。 しかし、原告は、この点に関し、第２、第３要件の主張を（構成要件Ｇに係る置換については、第１要件の主張も）しないから、そもそもその主張は 失当である。 (2) 第２、第３要件を満たさないことこの点を措いても、被告製品は、その構成のうちに顧客端末を含んでいるところ、原告の主張は、構成要件Ａ、Ｃ、Ｄに関しては、被告製品の「顧客端末」は店舗端末に置換されず顧客端末として維持し、構成要件Ｆ、Ｇの「顧客端末」のみを「店舗端末」に置き換えるというものである（そもそも このような非統一的な置換の主張が、均等侵害の主張として妥当なものかは疑問もある。）。 本件発明の「顧客端末」は、「買物アプリケーション」により管理サーバ等へのアクセスや、カード決済与信を行う機能を備えることが前提とされると認められるところ、かかる顧客端末の存在を必須のものとしつつ、これと は別個に、いかなる機能、作用効果を果たすかも不明である「店舗端末」を導入することにより、本件発明と同様の作用効果を発揮させることはできないと認められ、かつ、当業者にとってもかかる置換は困難であるから、第２要件（置換可能性）、第３要件（置換 不明である「店舗端末」を導入することにより、本件発明と同様の作用効果を発揮させることはできないと認められ、かつ、当業者にとってもかかる置換は困難であるから、第２要件（置換可能性）、第３要件（置換容易性）を欠くものというべきである。 (3) 小括したがって、本件発明の「顧客端末」（ただし、構成要件Ｆ、Ｇに係るもののみ）を、「店舗端末」に置き換えた構成につき、均等侵害は成立しない。 第５ 結論 以上のとおり、被告製品は、本件特許権の技術的範囲に属しないから、その余の争点を判断するまでもなく、原告の被告らに対する請求は、いずれも理由がない。 大阪地方裁判所第２６民事部 裁判長裁判官 松阿彌隆 裁判官 阿波野右起 裁判官 西尾太一 （別紙）争点４に関する被告の主張の概要 １ 明確性要件違反（争点４－１）について(1) 構成要件Ｅの「前記買物かごに出し入れされる商品の撮像情報」について 「前記買物かごに出し入れされる商品の撮像情報」には、商品が買い物かごに出し入れされる際の動画が含まれる（【００１２】【００１５】）ものと解されるが、特許請求の範囲の文言のみからは、当該動画以外にいかなる情報がそれに該当するのかが明らかではない。 特に、商品のバーコードの読取情報を含むのか、さらに商品のバーコード の読取情報のみ、そして、静止画１枚や、連続 のみからは、当該動画以外にいかなる情報がそれに該当するのかが明らかではない。 特に、商品のバーコードの読取情報を含むのか、さらに商品のバーコード の読取情報のみ、そして、静止画１枚や、連続で撮影されていない２以上の静止画であっても「前記買物かごに出し入れされる商品の撮像情報」に該当するのか否かが、本件明細書（前掲のほか【０００９】【００１６】【００２１】）の記載に照らしても、不明である。 (2) 「前記管理サーバは、・・・、当該顧客端末と前記カメラとの紐付けを行 い」（構成要件Ｄ）について特許請求の範囲に規定される発明特定事項である「紐付け」は、その内容及び範囲が不明確である。特許請求の範囲の記載だけでは、「紐付け」は、「管理サーバ」が「顧客端末」及び「カメラ」を、それぞれの識別子で関連付ける構成、「管理サーバ」が「顧客端末」及び「カメラ」それぞれと通信 する構成、「管理サーバ」が「顧客端末」及び「カメラ」を互いに通信させる構成、「管理サーバ」が「顧客端末」及び「カメラ」に通知を送信できるように準備する構成や、他の構成など、多種多様な構成を含むかのように解され得る。 構成要件Ｄの「紐付け」は、「管理サーバ」、「顧客端末」及び「カメラ」 がどのような状態であるか明確ではないから、特許請求の範囲における「紐 付け」の範囲が不明確である。 (3) 構成要件Ｄ「前記管理サーバは、・・・顧客識別情報を前記カメラが撮像し送信すること・・・により、当該顧客端末と前記カメラとの紐付けを行い」及び構成要件Ｅ「前記カメラは、前記管理サーバにアクセスすることで撮像始動の指示を受け」について 特許請求の範囲に規定される発明特定事項である「紐付け」と「アクセス」、さらに、発明特定事項である「紐付け」 前記カメラは、前記管理サーバにアクセスすることで撮像始動の指示を受け」について 特許請求の範囲に規定される発明特定事項である「紐付け」と「アクセス」、さらに、発明特定事項である「紐付け」と「アクセスすることで撮像始動の指示を受け」ることは、それぞれ、技術的な関連がないため、発明を把握することができず、特許請求の範囲の記載が不明確である。 (4) 構成要件Ｇ「前記顧客端末は、当該顧客端末からの指示により前記管理 サーバを介してカード決済を承認する会社のサーバにカード決済処理を依頼してカード決済与信を行い、買物終了後に当該顧客端末に表示された買物終了ボタンをタップすることにより買物商品の合計金額が表示され、これを顧客が承認すると、その承認情報が前記管理サーバに通知され、前記管理サーバが当該承認情報を受けると決済完了とする」について 特許請求の範囲には、「カード決済与信」、「買物終了後」の「合計金額」の表示、及び「合計金額」を顧客が承認すると「決済完了」する３つの機能が発明特定事項として特定されている。しかしながら、「カード決済与信」の機能と、「合計金額」の表示、及び「決済完了」する機能との技術的な関連がないことから、発明を把握することができず、特許請求の範囲の記載が 不明確である。 特許請求の範囲に規定される「カード決済与信」について、本件明細書（【００２０】から【００２２】まで）では、それ自体が単体の機能で用いられる技術的事項ではなく、買物合計金額がカード決済与信により決定された与信額内にあれば、買物が終了し、決済できる構成とともに用いられるべ き技術的事項として示されている。しかし、特許請求の範囲には、「カード 決済与信」は特定されているが、「カード決済与信」で決定される与信額と 了し、決済できる構成とともに用いられるべ き技術的事項として示されている。しかし、特許請求の範囲には、「カード 決済与信」は特定されているが、「カード決済与信」で決定される与信額と買物合計金額とに関する構成は特定されていない。したがって、特許請求の範囲において、発明特定事項「カード決済与信」と、買物合計金額が与信額を超えているか否かを判定する構成と関連がない発明特定事項「買物終了後」の「合計金額」の表示、及び「合計金額」を顧客が承認すると「決済完 了」する構成との技術的な関連が存在しないため、発明を把握することができず、特許請求の範囲の記載が不明確である。 (5) 構成要件Ｄ「買物アプリケーションのＩＤ」について特許請求の範囲の記載における「買物アプリケーションのＩＤ」が具体的にどのような情報を意味しているのか明らかではなく、不明確である。 本件明細書（【００３８】）に「ＩＤ」についての記載はあるが、「買物アプリケーションのＩＤ」及び「アプリケーションのＩＤ」の定義は存在しない。特許請求の範囲の記載からすると、「買物アプリケーションのＩＤ」は、ある買物アプリケーションを識別する識別子であるのか（例えば、ある買物アプリケーションが２以上の端末にインストールされた場合、２以上の 端末にインストールされた買物アプリケーションの「買物アプリケーションのＩＤ」は同じである）、それとも、インストールされた買物アプリケーションにおいて一意となる識別子であるのか（例えば、ある利用者が２以上の携帯端末を所有していて、それぞれに買物アプリケーションをインストールしている場合、それぞれの買物アプリケーションの「買物アプリケーション のＩＤ」は異なる）、それとも、別の識別子であるのか明確ではない。 ２ サポー れぞれに買物アプリケーションをインストールしている場合、それぞれの買物アプリケーションの「買物アプリケーション のＩＤ」は異なる）、それとも、別の識別子であるのか明確ではない。 ２ サポート要件違反（争点４－２）について(1) 構成要件Ｅ「買物かごに出し入れされる商品の撮像情報」について前記のとおり、「撮像情報」は、商品が買物かごに出し入れされたことを検知できる情報を含むべきであるところ、特許請求の範囲の記載のみによる と、商品のバーコードの読取情報など、商品が買物かごに出し入れされたこ とを検知しうる情報を含まないものであっても、「買物かごに出し入れされる商品の撮像情報」に該当し得るかのようにも解される。 しかし、仮に、「買物かごに出し入れされる商品の撮像情報」が商品のバーコードの読取情報のみ、又は、静止画１枚や、連続で撮影されていない２以上の静止画であるとすると、商品が買物かごに入れられること、及び商品 が買物かごから出されることが特定できないことから、そのような発明は、「商品を買物かごに収納する際の商品の撮像が適切に成されず商品の認識ができないことが発生しても、即座に顧客にそのことを知らせるようになっていない」という課題（【０００３】）を解決できない。 本件発明は、この課題につき、当該商品の認識の前提として、買物かごへ の商品の出し入れを検知している（【０００３】）。仮に、特許請求の範囲の「買物かごに出し入れされる商品の撮像情報」が、商品のバーコードの読取情報のみ、又は、静止画１枚や、連続で撮影されていない２以上の静止画からなるとした場合、そのような発明は、商品のバーコードなどを読み取ったことを識別できるが、買物かごへの商品の出し入れを検知できないことか ら、本件発明の課題を解 影されていない２以上の静止画からなるとした場合、そのような発明は、商品のバーコードなどを読み取ったことを識別できるが、買物かごへの商品の出し入れを検知できないことか ら、本件発明の課題を解決できない。すなわち、その場合には、商品のバーコードの読み取りができなかった場合に、ただ単に買い物かごに商品が出し入れされていないという判断をするほかなく、商品のバーコードの読み取りができなかったにもかかわらず買い物かごに商品が出し入れされたという異常を検知することができない。 したがって、本件発明は、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものである。 (2) 構成要件Ｄ「前記管理サーバは、・・・、当該顧客端末と前記カメラとの紐付けを行い」についてア前記のとおり、「紐付け」は、「管理サーバ」が「顧客端末」及び「カメ ラ」を、それぞれの識別子で関連付けるだけの構成などの多種多様な構成 を含んでいる。しかしながら、「紐付け」が識別子で関連付けるだけの構成などを含むとすると、そのような発明は、本件発明の課題を解決できない。 イ本件発明の課題は、本件明細書（【０００３】【０００４】）に記載されているとおり、第１には、管理サーバが商品を認識できない場合、商品が 認識できないことを顧客へ通知できなかったことであり、第２に、店員による買い上げ商品の確認作業を行わなければ、決済ができなかったことである。 本件発明は、第１の課題の解決手段である構成要件Ｆの構成を備え、第２の課題の解決手段である構成要件Ｇの構成を備えている。そして、それ ら構成要件Ｆ及びＧを実現するために、予め、構成要件Ｄ「前記管理サーバは、・・・、当該顧客端末と前記カメラとの紐付けを 、第２の課題の解決手段である構成要件Ｇの構成を備えている。そして、それ ら構成要件Ｆ及びＧを実現するために、予め、構成要件Ｄ「前記管理サーバは、・・・、当該顧客端末と前記カメラとの紐付けを行い」における「紐付け」を行う。したがって、構成要件Ｄ「紐付け」は、本件発明１の少なくとも２つの課題を解決する構成要件Ｆにおける「管理サーバ」から「顧客端末」への「通知」、及び構成要件Ｇにおける「顧客端末」による 「管理サーバ」を介した「決済」を実現するためのものである。 ウしかしながら、特許請求の範囲の記載によると、「紐付け」は、「管理サーバ」が「顧客端末」及び「カメラ」を、それぞれの識別子で関連付ける構成などの多種多様な構成を含んでおり、そのような紐づけが行われたとしても、「管理サーバ」が「顧客端末」に「通知」できるようにならず、 さらに、「顧客端末」が「管理サーバ」を介した「決済」をできるようにもならない。 エしたがって、構成要件Ｄ「紐付け」は、本件発明の課題を解決できない構成を含んでいるから、本件発明は、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超える ものである。 (3) 構成要件Ｂ「顧客によって買物かごに出し入れされる商品を撮像する・・・カメラ・・・」及び構成要件Ｄ「・・・前記顧客端末の買物アプリケーションのＩＤ・・・を前記カメラが取得し送信すること・・・」について構成要件Ｂ及びＤにおいて、「買物かごに出し入れされる商品を撮像す る」「カメラ」が「顧客端末の買物アプリケーションのＩＤ」を「取得し送信する」構成が特定されている。しかしながら、このような構成は、発明の詳細な説明に記載も示唆もない（第１の実施形態（【０００８】から【００ 」が「顧客端末の買物アプリケーションのＩＤ」を「取得し送信する」構成が特定されている。しかしながら、このような構成は、発明の詳細な説明に記載も示唆もない（第１の実施形態（【０００８】から【００２３】）では、「顧客端末の買物アプリケーションのＩＤを取得し送信する構成について記載も示唆もなく、第３の実施形態（【００３８】から【００４ ４】）では、「買物かご」を用いないとされている。）。したがって、本件発明は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものである。 (4) 構成要件Ｄ「前記管理サーバは、・・・前記顧客端末の買物アプリケーションのＩＤ若しくは店舗側が用意した店用端末のＩＤを前記カメラが取得し送信することにより、当該顧客端末と前記カメラとの紐付けを行い」につい て構成要件Ｄにおいて、「カメラ」が「顧客端末の買物アプリケーションのＩＤ若しくは店舗側が用意した店用端末のＩＤ」を「取得し送信する」ことによって、「管理サーバ」が「顧客端末と」「カメラとの紐付けを行」う構成が特定されている。しかしながら、このような構成は、発明の詳細な説明に 記載も示唆もない。したがって、本件発明は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものである。 (5) 構成要件Ｄ「前記顧客端末の買物アプリケーションのＩＤ若しくは店舗側が用意した店用端末のＩＤを前記カメラが取得し」について出願時の技術常識に照らしても、請求項に係る発明の範囲まで、発明の詳細 な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない場合、特許 請求の範囲の記載がサポート要件を満たさないとされる。本件明細書（【００３９】には、近距離無線通信を介してＩＤを取得する方式しか記載がないところ、これ以外の方式を備えた構成要件Ｄを含む本件発明の範囲まで、発 の記載がサポート要件を満たさないとされる。本件明細書（【００３９】には、近距離無線通信を介してＩＤを取得する方式しか記載がないところ、これ以外の方式を備えた構成要件Ｄを含む本件発明の範囲まで、発明の詳細な説明に記載された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。 (6) 構成要件Ｄ「前記管理サーバは、・・・、当該顧客端末と前記カメラとの 紐付けを行い」及び構成要件エ「前記カメラは、前記管理サーバにアクセスすることで撮像始動の指示を受け」について前記のとおり、構成要件Ｄ及びＥによると、本件発明１は、「紐付け」及び「アクセス」の技術的な関連、そして、「紐付け」及び「アクセスすることで撮像始動の指示を受け」ることの技術的な関連が明確ではないことか ら、「紐付け」を行った後に「アクセス」が行われて「カメラ」が「撮像始動の指示を受け」る構成の他に、「紐付け」を行う前に「アクセス」が行われて「カメラ」が「撮像始動の指示を受け」る構成や、他の構成も含んでいる。したがって、「紐付け」及び「アクセス」の技術的な関連、そして、「紐付け」及び「アクセスすることで撮像始動の指示を受け」ることの技術的な 関連が明確ではない構成要件Ｄ及びＥを含む本件発明は、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものである。 (7) 構成要件Ｄ「前記管理サーバは、・・・、顧客が装着した顧客識別情報を前記カメラが撮像し送信すること・・・により、当該顧客端末と前記カメラ との紐付けを行い」について本件発明に関し、「管理サーバ」において、「顧客が装着した顧客識別情報」に基づいて、「当該顧客端末と前記カメラとの紐付けを行」う構成が規定されている。 本件明細書において、発明特定事項「顧客が装着した 発明に関し、「管理サーバ」において、「顧客が装着した顧客識別情報」に基づいて、「当該顧客端末と前記カメラとの紐付けを行」う構成が規定されている。 本件明細書において、発明特定事項「顧客が装着した顧客識別情報」に対 応する構成として、顧客識別のためのナンバーが記載され、顧客識別のため のナンバーが印刷される対象として、顧客識別用ブレス７１が記載されている（【００２５】）。発明の詳細な説明には、顧客識別用ブレス７１に印刷されている顧客識別のためのナンバーに関し、顧客端末７が、顧客識別のためのナンバーを撮影し、撮影した顧客識別のためのナンバーをサーバ３に送信し、サーバ３が、顧客識別用ブレス７１と顧客端末７とを関連付けする（発 明の詳細な説明において「顧客識別登録」と定義されている）構成が記載されている（図１４、１５、【００２６】）。しかしながら、発明の詳細な説明には、カメラが顧客識別のためのナンバーを撮像する構成について、一切開示も示唆もなく、さらに、顧客端末によって撮影された顧客識別のためのナンバーに基づいて、構成要件Ｄに規定されるような、サーバが、カメラと顧 客端末とを紐付ける構成についても、一切開示も示唆もない。したがって、構成要件Ｄ「前記管理サーバは、・・・、顧客が装着した顧客識別情報を前記カメラが撮像し送信すること・・・により、当該顧客端末と前記カメラとの紐付けを行」う構成は、発明の詳細な説明に記載された事項ではない。 また、構成要件Ｄを実現する実施例についての発明の詳細な説明に関し、 顧客識別のためのナンバーを用いた場合、サーバにおいて、カメラと顧客端末とが紐付けられていないことから、サーバは、カメラから商品の情報を受信したとしても、商品を識別できたことや、商品を識別できなかったことを通知す ナンバーを用いた場合、サーバにおいて、カメラと顧客端末とが紐付けられていないことから、サーバは、カメラから商品の情報を受信したとしても、商品を識別できたことや、商品を識別できなかったことを通知する宛先である顧客端末を特定することができない。すなわち、サーバは、顧客端末に通知が行えないことから、構成要件Ｄを実現する発明の詳細 な説明に記載された実施例は、課題（【０００３】）を解決できない。 したがって、本件発明は、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものである。 (8) 構成要件Ｄ「前記管理サーバは、・・・、顧客が装着した顧客識別情報を前記カメラが撮像し送信すること・・・により、当該顧客端末と前記カメラ との紐付けを行い」及び構成要件Ｅ「前記カメラは、前記管理サーバにアク セスすることで撮像始動の指示を受け、前記買物かごに出し入れされる商品の撮像情報を前記管理サーバに送信し」について本件発明に関し、「管理サーバ」において、「顧客が装着した顧客識別情報」に基づいて、「当該顧客端末と前記カメラとの紐付けを行」う構成と、「カメラ」が「管理サーバにアクセスすることで撮像始動の指示を受け」る ことにより、「買物かごに出し入れされる商品の撮像情報を前記管理サーバに送信」する構成とが規定されている。 本件明細書において、構成要件Ｄにおける発明特定事項「顧客が装着した顧客識別情報」に対応する構成として、顧客識別のためのナンバーが記載され、顧客識別のためのナンバーが印刷されている対象として、顧客識別用ブ レス７１が記載されている（【００２５】）。発明の詳細な説明には、顧客識別用ブレス７１に印刷されている顧客識別のためのナンバーに関し、顧客端末７が、顧客識 されている対象として、顧客識別用ブ レス７１が記載されている（【００２５】）。発明の詳細な説明には、顧客識別用ブレス７１に印刷されている顧客識別のためのナンバーに関し、顧客端末７が、顧客識別のためのナンバーを撮影し、撮影した顧客識別のためのナンバーをサーバ３に送信し、サーバ３が、顧客識別用ブレス７１と顧客端末７とを関連付けする（発明の詳細な説明において「顧客識別登録」と定義さ れている）構成が記載されている（図１４、１５、【００２６】）。 しかしながら、発明の詳細な説明には、顧客端末によって撮影された顧客識別のためのナンバーに基づいて、何かしらの紐付けの処理がなされる実施例において、構成要件Ｅにおける「管理サーバにアクセスすることで撮像始動の指示を受け、前記買物かごに出し入れされる商品の撮像情報を前記管理 サーバに送信」する構成について、一切開示も示唆もない。 したがって、構成要件Ｄにおける「前記管理サーバは、・・・、顧客が装着した顧客識別情報を前記カメラが撮像し送信すること・・・により、当該顧客端末と前記カメラとの紐付けを行」った場合、構成要件Ｆにおけるカメラが「撮像始動の指示を受け、前記買物かごに出し入れされる商品の撮像情 報を前記管理サーバに送信」する構成は、発明の詳細な説明に記載された範 囲を超えるものである。 また、本件明細書に記載された実施例において、顧客端末によって撮影された顧客識別のためのナンバーを用いて、構成要件Ｄ及びＦを実現する場合、カメラは、撮像始動の指示を受けないため、適切に商品の撮像ができないことから、商品の認識ができないことが発生しても、即座に顧客にそのこ とを知らせることができない。したがって、構成要件Ｄ及びＦを実現する発明の詳細な説明に記載された実施例は、発課 撮像ができないことから、商品の認識ができないことが発生しても、即座に顧客にそのこ とを知らせることができない。したがって、構成要件Ｄ及びＦを実現する発明の詳細な説明に記載された実施例は、発課題（【０００３】）を解決できない。 したがって、本件発明は、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものである。 (9) 構成要件Ｄ「前記管理サーバは、・・・、店舗側が用意した店用端末のＩＤを前記カメラが取得し送信することにより、当該顧客端末と前記カメラとの紐付けを行い」について本件発明に関し、「管理サーバ」において、「店舗側が用意した店用端末のＩＤ」に基づいて、「当該顧客端末と前記カメラとの紐付けを行」う構成が 規定されている。 本件明細書においては、「顧客端末」に相当する顧客端末７に関するＩＤではなく、「店舗側が用意した店用端末」に相当する店用端末１５のＩＤに基づいて、サーバ３が、カメラ６と顧客端末７とを紐付ける構成について、一切開示も示唆もない。したがって、構成要件ｄ「前記管理サーバ は、・・・、店舗側が用意した店用端末のＩＤを前記カメラが取得し送信することにより、当該顧客端末と前記カメラとの紐付けを行」う構成は、発明の詳細な説明に記載された事項ではない。 また、構成要件Ｄを実現する発明の詳細な説明に関し、店用端末のＩＤを用いた場合、サーバにおいて、カメラと顧客端末とが紐付けられていないこ とから、サーバは、カメラから商品の情報を受信したとしても、商品を識別 できたことや、商品を識別できなかったことを通知する宛先である顧客端末を特定することができない。すなわち、サーバは、顧客端末７に通知が行えないことから、構成要件Ｄを実現する発明の詳 識別 できたことや、商品を識別できなかったことを通知する宛先である顧客端末を特定することができない。すなわち、サーバは、顧客端末７に通知が行えないことから、構成要件Ｄを実現する発明の詳細な説明に記載された実施例は、課題（【０００３】）を解決できない。 したがって、本件発明１は、発明の詳細な説明において発明の課題が解決 できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものである。 (10) 構成要件Ｄ「前記管理サーバは、・・・、前記顧客端末の買物アプリケーションのＩＤ若しくは店舗側が用意した店用端末のＩＤを前記カメラが取得し送信することにより、当該顧客端末と前記カメラとの紐付けを行い」及 び構成要件Ｅ「前記カメラは、前記管理サーバにアクセスすることで撮像始動の指示を受け、前記買物かごに出し入れされる商品の撮像情報を前記管理サーバに送信し」について本件発明に関し、「管理サーバ」において、「前記顧客端末の買物アプリケーションのＩＤ」又は「店舗側が用意した店用端末のＩＤ」に基づいて、 「当該顧客端末と前記カメラとの紐付けを行」う構成と、「カメラ」が「管理サーバにアクセスすることで撮像始動の指示を受け」ることにより、「買物かごに出し入れされる商品の撮像情報を前記管理サーバに送信」する構成とが規定されている。 本件明細書において、構成要件Ｄにおける発明特定事項「前記顧客端末の 買物アプリケーションのＩＤ」及び「店舗側が用意した店用端末のＩＤ」に対応する構成として、買物アプリを立ち上げた顧客端末のアプリナンバー又は顧客情報（以下、ＩＤという）が記載されている（段落【００３８】）。しかしながら、発明の詳細な説明には、買物アプリを立ち上げた顧客端末７のアプリナンバー又は顧客情報に基づいて、何かしらの ンバー又は顧客情報（以下、ＩＤという）が記載されている（段落【００３８】）。しかしながら、発明の詳細な説明には、買物アプリを立ち上げた顧客端末７のアプリナンバー又は顧客情報に基づいて、何かしらの紐付けの処理がなされ る実施例において、構成要件Ｅにおける「管理サーバにアクセスすることで 撮像始動の指示を受け、前記買物かごに出し入れされる商品の撮像情報を前記管理サーバに送信」する構成について、一切開示も示唆もない。したがって、本件発明が、構成要件Ｄにおける「前記管理サーバは、・・・、前記顧客端末の買物アプリケーションのＩＤ若しくは店舗側が用意した店用端末のＩＤを前記カメラが取得し送信することにより、当該顧客端末と前記カメラ との紐付けを行」った場合、構成要件Ｆにおけるカメラが「管理サーバにアクセスすることで撮像始動の指示を受け、前記買物かごに出し入れされる商品の撮像情報を前記管理サーバに送信」する構成は、発明の詳細な説明に記載された範囲を超えるものである。また、発明の詳細な説明に記載された実施例において、買物アプリを立ち上げた顧客端末のアプリナンバー又は顧客 情報を用いて、構成要件Ｄ及びＦを実現する場合、カメラは、撮像始動の指示を受けないため、適切に商品の撮像ができないことから、商品の認識ができないことが発生しても、即座に顧客にそのことを知らせることができない。したがって、構成要件Ｄ及びＦを実現する発明の詳細な説明に記載された実施例は、課題（【０００３】）を解決できない。 したがって、本件発明は、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものである。 ３ 実施可能要件違反（争点４－３）構成要件Ｅ「買物かごに出し入れされる商品の撮像情報」に関し 説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものである。 ３ 実施可能要件違反（争点４－３）構成要件Ｅ「買物かごに出し入れされる商品の撮像情報」に関し、前記のとおり、「撮像情報」は、商品が買物かごから出されること、及び買物かごに入 れられることを検知できる情報を含むべきであるところ、特許請求の範囲の記載によると、商品が買物かごに出し入れされることを検知できる情報を示さない、商品のバーコード読取情報のみ、又は、静止画１枚や、連続で撮影されていない２以上の静止画であっても、「撮像情報」に該当することとなる。仮に、商品のバーコード読取情報のみ、又は、静止画１枚や、連続で撮影されて いない２以上の静止画が「撮像情報」に該当するとなると、そのような発明 は、商品のバーコードなどを読み取ったことを識別できるが、買物かごへの商品の出し入れを検知できない。 構成要件Ｅにおいて、「買物かごに出し入れされる商品の撮像情報」と特定され、「商品」は、「買物かごに出し入れされる」ことが検知されている。本件特許の発明の詳細な説明には、「撮像情報」が、商品が買物かごに出し入れさ れる情報を示さない、商品のバーコード読取情報のみ、又は、静止画１枚や、連続で撮影されていない２以上の静止画である場合に、異常状態（商品のバーコード情報の読み取りができなかったにもかかわらず商品が買い物かごに出し入れされた状態）を検知して顧客端末に通知することは不可能であり、そのような実施例の記載はない。 したがって、発明の詳細な説明は、請求項に係る発明について、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない。 ４ 乙８発明を主引用例とする新規性欠如又は進歩性欠如（争点４－４）(1) 乙８発明 、発明の詳細な説明は、請求項に係る発明について、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない。 ４ 乙８発明を主引用例とする新規性欠如又は進歩性欠如（争点４－４）(1) 乙８発明乙８号証には、次の乙８発明（なお、構成①ａから構成①ｈを備える発明 を乙８発明１、構成①ｉから構成①ｎを備える発明を乙８発明２という。）が開示されている。 ショッピングカートに配置されたセンサが買い物中にカートに商品が出し入れされることを観察し、商品識別を実行するシステムである（要約）。システム１０は、チェックアウトプロセス（小売店のレジにおける商品のスキ ャンや、支払いなどを行うプロセス）の遅延を防止するために（１頁９―１５行）、ユーザのスマートフォン１３３と、カメラ２４ａ、２４ｂを備えたスマートカート１２と、スマートカートサーバシステム１２６及び支払システムと備え、カートに配置されたシステムを介してスマートカートサーバシステム１２６にログオンし（図４のステップ１０８）、商品がカートに置か れることによって商品の識別が行われ（図４のステップ１１０、１１２）、 利用者が買物終了を示すと、購入アイテムのリストがスマートフォンに表示され（図４のステップ１１４）、利用者が支払を認証すると電子支払取引などが行われる（図４のステップ１１６）（図１、図２Ａ、図２Ｂ，図２Ｃ、図３、図４、６頁１５－３４行）。 ア構成①ａ：スマートカートサーバシステム１２６及び支払いシステム は、買い物中に商品がカートに追加されると自動的に買い物リストを更新し、ショッピングプロセスの完了時に支払を実行するアプリケーションに基づき購入アイテムのリストを提示する支払いユーザインターフェースを提供し、ショッピングプロセスの完了により支払を実行す ストを更新し、ショッピングプロセスの完了時に支払を実行するアプリケーションに基づき購入アイテムのリストを提示する支払いユーザインターフェースを提供し、ショッピングプロセスの完了により支払を実行する。（要約、図１、３頁２２―２６行、６頁２９行―７頁１行、８頁１―４行、８頁１２ －１８行、請求項１２）イ構成①ｂ：カメラ２４ａ、２４ｂは、ユーザによってバスケットに出し入れされる商品を撮像し、カメラ２４ａ、２４ｂを備えたスマートカート１２に搭載された処理システム１２２とスマートカートサーバシステム１２６とはネットワークで接続され、通信する。（図1、図２Ｃ、６頁２２ ―２５行、７頁２３―２５行）ウ構成①ｃ：スマートフォン１３２は、スマートカートサーバシステム１２６に接続され、アプリケーションがインストールされている。（図１、８頁１－４行、２０頁９－１２行）エ構成①ｄ：スマートカートサーバシステム１２６は、カメラ２４ａ、２ ４ｂを備えたカートに搭載された処理システム１２２が、アプリケーションを含むシステム１０におけるユーザＩＤ及びパスワードを近距離無線データ接続を介して取得して、スマートカートサーバシステム１２６に送信することにより、又は、カート搭載ハウジング２２が備えるＲＦＩＤリーダ１４６が、店舗が発行した顧客ＩＤタグに関連するユーザのＩＤを、近 距離無線データ接続を介して取得し、送信することにより、ユーザが許可 されたユーザであると識別されると、スマートフォン１３２とカートとを関連付けする。（図１、３頁１５－３１行、６頁１５－２１行、６頁２２―２６行、８頁４－７行、９頁１－４行、請求項１３）オ構成①ｅ：カメラ２４ａ、２４ｂを備えたカートに搭載された処理システム１２２は、スマートフォン 、３頁１５－３１行、６頁１５－２１行、６頁２２―２６行、８頁４－７行、９頁１－４行、請求項１３）オ構成①ｅ：カメラ２４ａ、２４ｂを備えたカートに搭載された処理システム１２２は、スマートフォン１３２とカートとが関連付けされるよう に、ユーザＩＤ及びパスワード、若しくはユーザのＩＤをスマートカートサーバシステム１２６に送信することで、カメラ２４ａ、２４ｂ（画像センサ）がカートに出し入れされる商品を撮像し、撮像した情報をスマートカートサーバシステム１２６に送信する。（図３のステップ１０６及び１０８、６頁１３－１７行、６頁２２－２４行、７頁１８―２０行、７頁２ ５―２９行、９頁１―４行、１０頁６－７行、１０頁９－１１行、１６頁２５―３０行）カ構成①ｆ：スマートカートサーバシステム１２６は、カメラ２４ａ、２４ｂが撮像した情報と、データベースに格納されている情報とから商品を識別する商品識別プロセスを実行し、商品が識別された後、カートに入れ られた商品の重量が正しい場合、商品を購入商品のリストに追加し、ユーザのレビューのために購入商品のリストがスマートフォン１３２に表示され、商品が識別されない場合、商品が識別されないことがユーザのスマートフォン１３２に通知される。（６頁１－５行、６頁２９―３２行、１７頁７―１０行、１７頁１５―１９行、１７頁２７―２８行、１８頁４―１ ３行）キ構成①ｇ：スマートフォン１３２は、購入する商品の選択を完了したことを示す指示をユーザから受けると、購入商品のリストを表示し、ユーザが合計金額の電子決済取引、若しくは、店舗のクレジット口座又はデビット口座に合計金額の請求を承認すると、支払システムがユーザからの支払 を受け取り、支払を実行する。（３頁２２―２６行、６頁２９―３４行、 電子決済取引、若しくは、店舗のクレジット口座又はデビット口座に合計金額の請求を承認すると、支払システムがユーザからの支払 を受け取り、支払を実行する。（３頁２２―２６行、６頁２９―３４行、 ８頁１６―１８行、請求項１２）ク構成①ｈ：構成①ａから構成①ｇを備えたシステム１０である。（図１など）ケ構成①ｉ：カメラ２４ａ、２４ｂは、カートに装着される。（図２Ｃ）コ構成①ｊ：カートは、購入取引／キャンセル取引、エラー条件、商品が 識別されたこと、又は、商品が識別できなかったことに応じて緑色及び赤色に点灯するライト１４２、１４４を備える。（図１、図２Ｂ、８頁２９―３１行、１０頁２５―２９行、１０頁３３行）サ構成①ｋ：スマートカートサーバシステム１２６は、スマートフォン１３２とカメラ２４ａ、２４ｂとの関連付けを行うと、カメラ２４ａ、２４ ｂを起動させ、カートのライト１４２、１４４が購入取引の状態／キャンセル取引の状態、エラー条件の状態、商品が識別された状態、又は、商品が識別できなかった状態に応じて点灯するように、カメラ２４ａ、２４ｂとの関連付けが行われた後にライト１４２、１４４を無灯化とする。（図１、図２Ｂ、６頁２２―２６行、８頁２９―３１行、１０頁２５―２９ 行、１０頁３３行）。 シ構成①ｌ：スマートカートサーバシステム１２６は、カメラ２４ａ、２４ｂが撮像した情報より商品を正常に識別できないなら、カートのライトを赤色に点灯表示させる。（１０頁３３行）ス構成①ｍ：スマートフォン１３２に表示された購入商品のリストに対し て、ユーザが合計金額の電子決済取引、若しくは、店舗のクレジット口座又はデビット口座に合計金額の請求を承認すると、支払いシステムは、ユーザからの支払いを受け取り された購入商品のリストに対し て、ユーザが合計金額の電子決済取引、若しくは、店舗のクレジット口座又はデビット口座に合計金額の請求を承認すると、支払いシステムは、ユーザからの支払いを受け取り、カートのライト１４２、１４４を購入取引の処理が成功したことを示すように緑色に点灯する。（３頁２２―２６行、６頁２９―３４行、８頁１６―１８行、８頁２９―３１行、請求項１ ２） セ構成①ｎ：構成①ａから構成①ｈ、さらに、構成①ｉから構成①ｍを備えたシステム１０である。（図１など）」(2) 本件発明１と乙８発明１との対比次に述べるとおり、本件発明１と乙８発明１との間に相違点は存在しない。 したがって、本件発明１は乙８発明１と同一であり、新規性を欠き、特許法２９条１項３号により、無効とされるべきものである。 万が一、本件発明１が、乙８発明１と相違していたとしても、その相違は技術的には微差又は設計事項に過ぎず、当業者であれば、乙８発明１に基づいて本件発明１に容易に想到できる。したがって、本件発明１に係る特許 は、特許法２９条２項の規定により、進歩性を欠き、無効とされるべきである。 なお、本件発明及び乙８発明は、システムに関する発明であり、これらシステムが有する構成の対応関係は以下のとおりである。 本件発明１乙８発明１買物決済システムシステム１０管理サーバスマートカートサーバシステム１２６及び支払システムカメラスマートカート１２に設けられたカメラ２４ａ、２４ｂ顧客端末スマートフォン１３２ア構成要件Ａと構成①ａとの対比 構成要件Ａにおける「店舗での顧客による商品買物の決済を支援する買物アプリケーション」は、構成①ａにおける「ショッピングプロセスの完了時に ォン１３２ア構成要件Ａと構成①ａとの対比 構成要件Ａにおける「店舗での顧客による商品買物の決済を支援する買物アプリケーション」は、構成①ａにおける「ショッピングプロセスの完了時に支払を実行するアプリケーション」に相当する。構成①ａにおける「スマートカートサーバシステム１２６及び支払システム」は、「ショッ ピングプロセスの完了により支払を実行する」ことから、構成要件Ａにおける「店舗での顧客による商品買物の決済を支援する買物アプリケーションに基づき商品代金の決済を処理する管理サーバ」は、構成①ａにおける「スマートカートサーバシステム１２６及び支払システム」に相当する。 したがって、構成要件Ａと構成①ａは、一致する。 イ構成要件Ｂと構成①ｂとの対比構成要件Ｂにおける「顧客によって買物かごに出し入れされる商品を撮像する・・・カメラ」は、構成①ｂにおける「カメラ２４ａ、２４ｂは、ユーザによってバスケットに出し入れされる商品を撮像」する構成に相当する。構成①ｂにおいて、「スマートカート１２に搭載された処理システ ム１２２」は、乙８号証の図１などに示されるとおり同じ筐体内の「カメラ２４ａ、２４ｂ」と共同して動作することから、「処理システム１２２とスマートカートサーバシステム１２６とはネットワークで接続され、通信する」構成は、「カメラ２４ａ、２４ｂ」と、「スマートカートサーバシステム１２６とはネットワークで接続され、通信する」ことと技術的に同 じである。したがって、構成要件Ｂにおける「前記管理サーバと通信可能なカメラ」は、構成①ｂにおける「カメラ２４ａ、２４ｂを備えたスマートカート１２のカートに搭載された処理システム１２２とスマートカートサーバシステム１２６とはネットワークで接続され、通信する」 可能なカメラ」は、構成①ｂにおける「カメラ２４ａ、２４ｂを備えたスマートカート１２のカートに搭載された処理システム１２２とスマートカートサーバシステム１２６とはネットワークで接続され、通信する」構成に相当する。 したがって、構成要件Ｂと構成①ｂは、一致する。 ウ構成要件Ｃと構成①ｃとの対比構成要件Ｃ「前記管理サーバにアクセスでき、前記買物アプリケーションをダウンロードした顧客の顧客端末と、を備え、」と、構成①ｃ「スマートフォン１３２は、スマートカートサーバシステム１２６に接続され、 アプリケーションがインストールされている」とを対比すると、相違点は 存在しないことから、構成要件Ｃと構成①ｃは一致する。 エ構成要件Ｄと構成①ｄとの対比(ｱ) 構成①ｄにおける「アプリケーションを含むシステム１０におけるユーザＩＤ」は、「アプリケーション」で用いられるＩＤであるから、本件発明１の構成要件ｄにおける「前記顧客端末の買物アプリケーショ ンのＩＤ」に相当する。なお、仮に、構成①ｄにおける「アプリケーションを含むシステム１０におけるユーザＩＤ」が会員番号であったとすると、構成要件Ｄにおける「買物アプリケーションのＩＤ」は会員番号を含まないと解釈されることから、構成要件Ｄにおける「買物アプリケーションのＩＤ」は、構成①ｄにおける会員番号である場合の「アプリ ケーションを含むシステム１０におけるユーザＩＤ」に該当しないが、構成要件Ｄにおける「買物アプリケーションのＩＤ」が会員番号を含むと解釈する原告の主張に基づくと、構成要件Ｄにおける「買物アプリケーションのＩＤ」は、構成①ｄにおける会員番号である場合の「アプリケーションを含むシステム１０におけるユーザＩＤ」に該当する。 (ｲ) 構成要件Ｄ 基づくと、構成要件Ｄにおける「買物アプリケーションのＩＤ」は、構成①ｄにおける会員番号である場合の「アプリケーションを含むシステム１０におけるユーザＩＤ」に該当する。 (ｲ) 構成要件Ｄにおける「店舗側が用意した店用端末」は、構成①ｄにおける「店舗が発行した顧客ＩＤタグ」に相当することから、構成要件Ｄにおける「店舗側が用意した店用端末のＩＤ」は、構成①ｄにおける「店舗が発行した顧客ＩＤタグに関連するユーザのＩＤ」に該当する。 (ｳ) 構成要件Ｄにおける「前記顧客端末の買物アプリケーションのＩＤ 若しくは店舗側が用意した店用端末のＩＤを前記カメラが取得し」に関し、本件特許の発明の詳細な説明の段落【００３９】の記載から、構成要件Ｄにおける「買物アプリケーションのＩＤ若しくは店舗側が用意した店用端末のＩＤを前記カメラが取得」する構成は、「カメラ」が「顧客端末」又は「店用端末」から近距離無線通信を介してＩＤを取得する 構成を含んでいる。 乙８発明１において、後述する「関連付け」に関し、８頁４－７行に「スマートフォン１３２などのユーザ移動通信装置とカートベースシステムと関連付けは、スマートフォンの通信リンク１３６を介して実行することができ、通信リンク１３６は例えばＷＩＦＩ接続、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ接続、又はＮＦＣ接続の規格に従った無線接続とすることがで き、あるいは適切なＵＳＢケーブル接続規格などを介した有線接続であってもよい」、６頁１５―２６行に「ユーザは、任意の適切な方法で、そのシステムに対して自分自身を識別する（ステップ１０８）。その任意の適切な方法は、例えば、カート搭載システムを介して、スマートフォンを介して、又は自立型カスタマーサービスステーションを介して、 ユーザＩＤ及びパスワードを使 する（ステップ１０８）。その任意の適切な方法は、例えば、カート搭載システムを介して、スマートフォンを介して、又は自立型カスタマーサービスステーションを介して、 ユーザＩＤ及びパスワードを使用してシステムにログオンすることや、店舗発行の磁気カード又はＲＦＩＤ顧客カードを提示することにより、あるいは、顔認識、指紋リーダ、虹彩リーダ、音声認識、又は生体認証の分野で知られているその他の独特の生体認証技術による直接的なユーザ認識などによって行われる。／ユーザが許可されたユーザとして識別 され、ショッピングカートがそのユーザに関連付けられると、ユーザは商品をショッピングカートに入れるだけで買い物を続行し（ステップ１１０）、各商品は画像センサによって撮像され、バスケットに出し入れされる物体の追跡と、商品の認識が実行される」と開示されているように、カートベースシステムは、スマートフォン１３２などから、Ｂｌｕ ｅｔｏｏｔｈ接続、又はＮＦＣ接続の規格に従った無線接続を介して情報を取得する。 したがって、本件発明１及び乙８発明１は、「カメラ」が「顧客端末」又は「店用端末」からＩＤを取得する際に近距離無線通信を利用する点で一致するから、構成要件Ｄにおける「前記買物アプリケーション を起動した前記顧客端末からのアクセスにより前記カメラのＩＤが入 力・送信されること、又は、顧客が装着した顧客識別情報を前記カメラが撮像し送信すること、又は、前記顧客端末の買物アプリケーションのＩＤ若しくは店舗側が用意した店用端末のＩＤを前記カメラが取得し送信することにより、」のうち、「前記顧客端末の買物アプリケーションのＩＤ若しくは店舗側が用意した店用端末のＩＤを前記カメラが取得し送 信することにより」は、構成①ｄにおける「カメラ２４ａ 得し送信することにより、」のうち、「前記顧客端末の買物アプリケーションのＩＤ若しくは店舗側が用意した店用端末のＩＤを前記カメラが取得し送 信することにより」は、構成①ｄにおける「カメラ２４ａ、２４ｂを備えたカートに搭載された処理システム１２２が、アプリケーションを含むシステム１０におけるユーザＩＤ及びパスワードを近距離無線データ接続を介して取得して、スマートカートサーバシステム１２６に送信することにより、又は、カート搭載ハウジング２２が備えるＲＦＩＤリー ダ１４６が、店舗が発行した顧客ＩＤタグに関連するユーザのＩＤを、近距離無線データ接続を介して取得し、送信することにより」に相当する。 (ｴ) 構成要件Ｄにおける「前記管理サーバは、・・・当該顧客端末と前記カメラとの紐付けを行い、」は、構成①ｄにおける「スマートカートサ ーバシステム１２６は、・・・ユーザが許可されたユーザであると識別されると、スマートフォン１３２とカートとを関連付けする」に相当する。 したがって、構成要件Ｄ「前記管理サーバは、・・・前記顧客端末の買物アプリケーションのＩＤ若しくは店舗側が用意した店用端末のＩＤ を前記カメラが取得し送信することにより、当該顧客端末と前記カメラとの紐付けを行い、」は、構成①ｄ「スマートカートサーバシステム１２６は、カメラ２４ａ、２４ｂを備えたカートに搭載された処理システム１２２が、アプリケーションを含むシステム１０におけるユーザＩＤ及びパスワードを近距離無線データ接続を介して取得して、スマートカ ートサーバシステム１２６に送信することにより、又は、カート搭載ハ ウジング２２が備えるＲＦＩＤリーダ１４６が、店舗が発行した顧客ＩＤタグに関連するユーザのＩＤを、近距離無線データ接続を介して取得し ステム１２６に送信することにより、又は、カート搭載ハ ウジング２２が備えるＲＦＩＤリーダ１４６が、店舗が発行した顧客ＩＤタグに関連するユーザのＩＤを、近距離無線データ接続を介して取得し、送信することにより、ユーザが許可されたユーザであると識別されると、スマートフォン１３２とカートとを関連付けする」に相当する。 (ｵ) したがって、構成要件Ｄと構成①ｄは一致する。 オ構成要件Ｅと構成①ｅとの対比構成①ｅにおける「カメラ２４ａ、２４ｂを備えたカートに搭載された処理システム１２２は、スマートフォン１３２とカートとが関連付けされるように、ユーザＩＤ及びパスワード、若しくはユーザのＩＤをスマートカートサーバシステム１２６に送信することで、カメラ２４ａ、２４ｂ （画像センサ）がカートに出し入れされる商品を撮像し」に関し、「カメラ２４ａ、２４ｂを備えたカートに搭載された処理システム１２２は、・・・ユーザＩＤ及びパスワード、若しくはユーザのＩＤをスマートカートサーバシステム１２６に送信」した後に「スマートフォン１３２とカートとが関連付けされ」、そして、「関連付け」されたことに応じて、 「カメラ２４ａ、２４ｂ（画像センサ）がカートに出し入れされる商品を撮像」することを開始することから、乙８発明１において、「関連付け」により「撮像」が始動されている。 また、乙８発明１において、「関連付け」のために、「処理システム１２２」は、「ユーザＩＤ及びパスワード、若しくはユーザのＩＤをスマート カートサーバシステム１２６に送信」する、すなわち、「処理システム１２２」は、「スマートカートサーバシステム１２６」にアクセスしている。 したがって、構成要件Ｅにおける「前記カメラは、前記管理サーバにアクセスすることで撮像始動の指 る、すなわち、「処理システム１２２」は、「スマートカートサーバシステム１２６」にアクセスしている。 したがって、構成要件Ｅにおける「前記カメラは、前記管理サーバにアクセスすることで撮像始動の指示を受け」は、構成①ｅ「カメラ２４ａ、 ２４ｂを備えたカートに搭載された処理システム１２２は、スマートフォ ン１３２とカートとが関連付けされるように、ユーザＩＤ及びパスワード、若しくはユーザのＩＤをスマートカートサーバシステム１２６に送信することで、カメラ２４ａ、２４ｂ（画像センサ）がカートに出し入れされる商品を撮像し」に相当する。 構成要件Ｅにおける「前記カメラは、・・・前記買物かごに出し入れさ れる商品の撮像情報を前記管理サーバに送信し」は、構成①ｅにおける「カメラ２４ａ、２４ｂを備えたカートに搭載された処理システム１２２は、・・・撮像した情報をスマートカートサーバシステム１２６に送信する」に相当する。 したがって、構成要件Ｅ及び構成①ｅは一致する。 カ構成要件Ｆと構成①ｆとの対比構成要件Ｆにおける「前記管理サーバは、前記カメラから送信された撮像情報と予め格納している商品データベースとから商品種別を識別し」は、構成①ｆにおける「スマートカートサーバシステム１２６は、カメラ２４ａ、２４ｂが撮像した情報と、データベースに格納されている情報と から商品を識別する商品識別プロセスを実行し」に相当する。なお、乙８号証には、構成①ｆにおける「商品識別プロセス」において、「カメラ２４ａ、２４ｂが撮像した情報」であるバーコードが商品の識別のために用いられることが開示されている（１６頁２５―３２行）。 構成要件Ｆにおける「商品種別を識別し、・・・正常に識別できれば」 は、構成①ｆにおける「商品が識別された ーコードが商品の識別のために用いられることが開示されている（１６頁２５―３２行）。 構成要件Ｆにおける「商品種別を識別し、・・・正常に識別できれば」 は、構成①ｆにおける「商品が識別された後、カートに入れられた商品の重量が正しい場合」に相当し、構成要件Ｆにおける「商品明細」は、構成①ｆにおける「購入商品のリスト」に相当することから、構成要件Ｆにおける「前記管理サーバは、前記カメラから送信された撮像情報と予め格納している商品データベースとから商品種別を識別し、正常に識別できれ ば、正常状態として前記顧客端末に商品明細を通知し」は、構成①ｆにお ける「スマートカートサーバシステム１２６は、カメラ２４ａ、２４ｂが撮像した情報と、データベースに格納されている情報とから商品を識別する商品識別プロセスを実行し、商品が識別された後、カートに入れられた商品の重量が正しい場合、商品を購入商品のリストに追加し、ユーザのレビューのために購入商品のリストがスマートフォン１３２に表示され」に 該当する。 構成要件Ｆにおける「正常に識別できないなら」は、構成①ｆにおける「商品が識別されない場合」に相当し、構成要件Ｆにおける「異常状態としてその旨」は、構成①ｆにおける「商品が識別されないこと」に相当することから、構成要件Ｆにおける「正常に識別できないなら異常状態とし てその旨を前記顧客端末に通知し」は、構成①ｆにおける「商品が識別されない場合、商品が識別されないことがユーザのスマートフォン１３２に通知される」に該当する。 したがって、構成要件Ｆと構成①ｆは、一致する。 キ構成要件Ｇと構成①ｇとの対比 (ｱ) 構成要件Ｇにおける「カード決済」は、構成①ｇにおける「電子決済取引」又は「店舗のクレジット口座又はデビット 、構成要件Ｆと構成①ｆは、一致する。 キ構成要件Ｇと構成①ｇとの対比 (ｱ) 構成要件Ｇにおける「カード決済」は、構成①ｇにおける「電子決済取引」又は「店舗のクレジット口座又はデビット口座」による取引に相当する。なお、構成要件Ｇにおける「カード決済」は、銀行口座による取引である銀行口座からのチャージを含まないと解釈されるが、構成要件Ｇにおける「カード決済」が銀行口座による取引である銀行口座か らのチャージを含むと解釈する原告の主張に基づくと、構成要件Ｇにおける「カード決済」は、銀行口座からのチャージのみに関連する場合の構成①ｇにおける「デビット口座」による取引に該当する。また、仮に、構成①ｇにおける「電子決済取引」が銀行口座による取引である銀行口座からのチャージのみであったとしても、原告の主張に基づくと、 構成要件Ｇにおける「カード決済」は、銀行口座からのチャージのみに 関連する構成①ｇにおける「電子決済取引」に該当する。 (ｲ) 構成要件Ｇにおける「買物終了後に当該顧客端末に表示された買物終了ボタンをタップすることにより」は、構成①ｇにおける「スマートフォン１３２は、購入する商品の選択を完了したことを示す指示をユーザから受けると」に相当し、構成要件Ｇにおける「買物商品の合計金額 が表示され」は、構成①ｇにおける「購入商品のリストを表示し」に相当する。構成①ｇにおける「購入商品のリスト」に関し、支払を行うときに購入商品の合計金額が表示されることは当然であるから、「購入商品のリスト」は、合計金額を含んでいる。 (ｳ) 構成要件Ｇにおける「これを顧客が承認すると、その承認情報が前 記管理サーバに通知され、前記管理サーバが当該承認情報を受けると決済完了とする」は、構成①ｇにおける「ユーザが合 いる。 (ｳ) 構成要件Ｇにおける「これを顧客が承認すると、その承認情報が前 記管理サーバに通知され、前記管理サーバが当該承認情報を受けると決済完了とする」は、構成①ｇにおける「ユーザが合計金額の電子決済取引、若しくは、店舗のクレジット口座又はデビット口座に合計金額の請求を承認すると、支払システムがユーザからの支払いを受け取り、支払を実行する」に相当する。 (ｴ) 構成要件Ｇにおける「当該顧客端末からの指示により前記管理サーバを介してカード決済を承認する会社のサーバにカード決済処理を依頼してカード決済与信を行い」に関し、その記載から、「カード決済処理」の「依頼」により「カード決済与信」が行われる。構成①ｇにおいて、「電子決済取引」又は「店舗のクレジット口座又はデビット口座」 を用いて支払の依頼が行われると、当然、支払を実行する前に与信は行われることから、構成①ｇにおける「ユーザが合計金額の電子決済取引、若しくは、店舗のクレジット口座又はデビット口座に合計金額の請求を承認すると、支払システムがユーザからの支払を受け取り、支払を実行する」は、構成要件Ｇにおける「当該顧客端末からの指示により前 記管理サーバを介してカード決済を承認する会社のサーバにカード決済 処理を依頼してカード決済与信を行」う構成を含んでいる。 (ｵ) したがって、構成要件Ｇと構成①ｇは、一致する。 ク構成要件Ｈと構成①ｈとの対比構成要件Ｈ「ことを特徴とした買物決済システム。」は、構成①ｈ「構成①ａから構成①ｇを備えたシステム１０である」に相当するから、両者 は一致する。 (3) 本件発明２と乙８発明２（構成①ａから構成①ｈを備える発明）との対比次に述べるとおり、本件発明２と乙８発明２との間に相違点は存在しない である」に相当するから、両者 は一致する。 (3) 本件発明２と乙８発明２（構成①ａから構成①ｈを備える発明）との対比次に述べるとおり、本件発明２と乙８発明２との間に相違点は存在しない。 したがって、本件発明１は乙８発明１と同一であり、新規性を欠き、特許法２９条１項３号により、無効とされるべきものである。 万が一、本件発明２が、乙８発明２と相違していたとしても、その相違は技術的には微差又は設計事項に過ぎず、乙８発明２に基づいて本件発明２に容易に想到できる。したがって、本件発明２に係る特許は、特許法２９条２ 項の規定により、進歩性を欠き、無効とされるべきである。 ア構成要件Ｉと構成①ｉとの対比構成要件Ｉ「前記カメラは、前記買物かごに装着され、」と、構成①ｉ「カメラ２４ａ、２４ｂは、カートに装着される」とを対比すると、相違点は存在しないことから、構成要件Ｉ及び構成①ｉは一致する。 イ構成要件Ｊと構成①ｊとの対比構成要件Ｊにおける「正常状態か異常状態」は、構成①ｊにおける「購入取引／キャンセル取引、エラー条件、商品が識別されたこと、又は、商品が識別できなかった」に相当することから、構成要件Ｊにおける「前記買物かごは、正常状態か異常状態かに応じて複数の点灯状態で点灯する表 示灯をさらに備え」は、構成①ｊにおける「カートは、購入取引／キャン セル取引、エラー条件、商品が識別されたこと、又は、商品が識別できなかったことに応じて緑色及び赤色に点灯するライト１４２、１４４を備える」に該当する。したがって、構成要件Ｊと構成①ｊは、一致する。 ウ構成要件Ｋと構成①ｋとの対比構成要件Ｋにおける「前記管理サーバは、前記顧客端末と前記カメラと の紐付けが成されると、該当するカメラを起動さ たがって、構成要件Ｊと構成①ｊは、一致する。 ウ構成要件Ｋと構成①ｋとの対比構成要件Ｋにおける「前記管理サーバは、前記顧客端末と前記カメラと の紐付けが成されると、該当するカメラを起動させ」は、構成①ｋにおける「スマートカートサーバシステム１２６は、スマートフォン１３２とカメラ２４ａ、２４ｂとの関連付けを行うと、カメラ２４ａ、２４ｂを起動させ」に相当する。 構成要件Ｋにおける「前記顧客端末と前記カメラとの紐付けが成される と、該当するカメラを起動させ、かつ前記買物かごの表示灯を正常状態に点灯表示させ」るに関し、構成要件Ｋの「正常状態」は、乙８発明２において、「カメラ２４ａ、２４ｂを起動させ」、「ライト１４２、１４４」が「購入取引の状態／キャンセル取引の状態、エラー条件の状態、商品が識別された状態、又は、商品が識別できなかった状態に応じて点灯」を行え るように準備されている、「ライト１４２、１４４」が無灯火の状態に対応する。乙８発明２の構成要件ｋ’において、「ライト１４２、１４４」が点灯される「購入取引の状態／キャンセル取引の状態、エラー条件の状態、商品が識別された状態、又は、商品が識別できなかった状態」と、それら以外の状態である「ライト１４２、１４４」が「無灯火」の状態（構 成要件Ｋにおける「正常状態」に相当）とは、本件発明２と同様に、区別されていることから、本件発明２と乙８発明２とを対比したときに、ライトが点灯されるか、又は無灯火であるかは、技術的には差異はない。 したがって、構成要件Ｋの「前記管理サーバは、前記顧客端末と前記カメラとの紐付けが成されると、該当するカメラを起動させ、かつ前記買物 かごの表示灯を正常状態に点灯表示させ、」は、構成①ｋの「スマートカ ートサーバシステム１２ 前記顧客端末と前記カメラとの紐付けが成されると、該当するカメラを起動させ、かつ前記買物 かごの表示灯を正常状態に点灯表示させ、」は、構成①ｋの「スマートカ ートサーバシステム１２６は、スマートフォン１３２とカメラ２４ａ、２４ｂとの関連付けを行うと、カメラ２４ａ、２４ｂを起動させ、カートのライト１４２、１４４が購入取引の状態／キャンセル取引の状態、エラー条件の状態、商品が識別された状態、又は、商品が識別できなかった状態に応じて点灯するように、カメラ２４ａ、２４ｂとの関連付けが行われた 後にライト１４２、１４４を無灯化とする」に相当し、構成要件Ｋと構成①ｋは一致する。 エ構成要件Ｌと構成①ｌとの対比構成要件Ｌ「前記管理サーバは、前記カメラから送信された撮像情報より商品を正常に識別できないなら、前記買物かごの表示灯を異常状態に点 灯表示させ、」と、構成①ｌ「スマートカートサーバシステム１２６は、カメラ２４ａ、２４ｂが撮像した情報より商品を正常に識別できないなら、カートのライトを赤色に点灯表示させる」とを対比すると、相違点は存在しないことから、これらは一致する。 オ構成要件Ｍと構成①ｍとの対比 構成要件Ｍにおける「前記顧客端末に表示された買物商品の明細に対し顧客が承認すると」は、構成①ｍにおける「スマートフォン１３２に表示された購入商品のリストに対して、ユーザが合計金額の電子決済取引、若しくは、店舗のクレジット口座又はデビット口座に合計金額の請求を承認すると」に相当する。構成要件Ｍにおける「承認すると、前記管理サーバ にその情報が通知され」は、乙８発明２の構成①ｍにおける「承認すると、支払システムは、ユーザからの支払いを受け取り」に相当する。構成要件Ｍにおける「決済終了状態」は、商品の 、前記管理サーバ にその情報が通知され」は、乙８発明２の構成①ｍにおける「承認すると、支払システムは、ユーザからの支払いを受け取り」に相当する。構成要件Ｍにおける「決済終了状態」は、商品の購入取引の処理が成功したことを意味することから、構成①ｍにおける「購入取引の処理が成功したこと」に該当し、構成要件Ｍにおける「前記管理サーバは、前記買物かごの 表示灯を決済終了状態に点灯表示させる」は、構成①ｍにおける「支払い システムは、・・・、カートのライト１４２、１４４を購入取引の処理が成功したことを示すように緑色に点灯する」に相当する。 したがって、構成要件Ｍと構成①ｍ、は一致する。 カ構成要件Ｍと構成①ｍとの対比構成要件Ｎ「ことを特徴とした請求項１に記載の買物決済システム。」 は、構成①ｎ「構成①ａから構成①ｈ、さらに、構成①ｉから構成①ｍを備えたシステム１０である」に相当するから、両者は一致する。 ５ 乙９発明を主引用例とする進歩性欠如（争点４－５）(1) 乙９発明乙９号証には、次の乙９発明（なお、構成②ａから構成②ｈまでを備える 発明を乙９発明１、構成②ｉから構成②ｎまでを備える発明を乙９発明２という。）が開示されている。 乙９発明は、実店舗（１０４）における買物を支援する方法及びシステム１００であって、ショッピングカート（１０８）への商品（１１４）の追加・除去を検出し、追加・除去された商品を識別し、ショッピングカートに 入っている商品の情報を生成する（要約、段落[0021]、段落[0066]、図１）。システム１００において、顧客端末１１８の買物アプリケーション４１０により、カート１０８に表示されているカート１０８の識別子を顧客が顧客端末１１８のアプリケーション４１０に入力し、カー ]、図１）。システム１００において、顧客端末１１８の買物アプリケーション４１０により、カート１０８に表示されているカート１０８の識別子を顧客が顧客端末１１８のアプリケーション４１０に入力し、カートシステム１１６と顧客端末１１８とがリンクされ（段落[0090]、[0092]）、カートシステム １１６は、起動信号を受信したことに応じて、カートに追加・除去された商品の映像を取得し、映像データをバックエンドシステム１１０に送信する（段落[0077]）。バックエンドシステム１１０は、映像データの商品を識別し（段落[0078]、[0079]）、商品の情報と商品の情報に基づく請求書とを顧客端末１１８に表示させ(段落[0085])、バックエンドシステム１１０は、顧 客が出口にいることを判定すると、支払を実行する(段落[0087]、[0088])。 ア構成②ａ：支払モジュール３２２を備えたバックエンドシステム１１０は、店舗での顧客による商品買物の支払を容易にする買物アプリケーション４１０に基づき商品代金の支払を処理する。（図３、図４、段落[0053]、[0061]、[0066]）イ構成②ｂ：カメラ２０２又はＷｉ－Ｆｉカメラは、顧客によってショッ ピングカートに追加し取り除かれる商品を撮像し、カメラ２０２を備えたカートシステム１１６又はＷｉ－Ｆｉカメラは、バックエンドシステム１１０と通信する。（図２、図３、段落[0021]、[0033]、[0034]、[0038]、[0044]）ウ構成②ｃ：買物を行う顧客の顧客装置１１８は、バックエンドシステム １１０にアクセスでき、買物アプリケーション４１０がインストールされている。（図３、図４、段落[0064]、[0066]）エ構成②ｄ：バックエンドシステム１１０ は、バックエンドシステム １１０にアクセスでき、買物アプリケーション４１０がインストールされている。（図３、図４、段落[0064]、[0066]）エ構成②ｄ：バックエンドシステム１１０は、顧客が、カートに表示されているカート識別子を読み取り、買物アプリケーション４１０を起動した顧客装置１１８にカート識別子を手入力する、又は、顧客が、顧客装置１ １８の画像撮像装置４１６を用いて、ＱＲコード又はバーコードの形態でカートに表示されているカート識別子を読み取ることで、顧客装置１１８が、手入力されたカート識別子又は画像撮像装置４１６が読み取ったカート識別子をバックエンドシステム１１０に送信することにより、カート識別子に関連するカートシステム１１６と顧客装置１１８とをリンクさせ る。さらに、バックエンドシステム１１０において、カートシステム１１６にインストールされた買物アプリケーションにより、カートシステム１１６がログインページを表示し、顧客が顧客装置１１８にもインストールされる買物アプリケーションのユーザ名及びパスワードをログインページに入力し、顧客が認証されると、顧客装置１１８の機能がカートシステム １１６によって実行され、これにより、カートシステム１１６は顧客装置 １１８として機能する。（図２、図３、図４、図５、図６段落[0066]、[0090]、[0091]、[0092]、[00141]、[00142]、[00143]）オ構成②ｅ：カメラ２０２又はＷｉ－Ｆｉカメラを備えたカートシステム１１６は、セッションモジュール３１６を備えたバックエンドシステム１１０がカートシステム１１６とバックエンドシステム１１０との間に通信 経路を設定することによってショッピングセッションを確立することで、バック ョンモジュール３１６を備えたバックエンドシステム１１０がカートシステム１１６とバックエンドシステム１１０との間に通信 経路を設定することによってショッピングセッションを確立することで、バックエンドシステム１１０から、カメラ２０２の電源をオンにするためのアクティベーション信号を受け、ショッピングカートに出し入れされる商品の画像データをバックエンドシステム１１０に送信する。（図５のステップ５０４及び５０６、段落[0077]、段落[0093]、段落[0094]） カ構成②ｆ：バックエンドシステム１１０は、カートシステム１１６から受信した画像データとデータベース３０４に保存されているストック画像とを比較し、最も一致した商品を識別し、最も一致した商品が識別された後、カート１０８の現在の商品の内容を顧客装置１１８に伝達し、商品が識別できない場合、カート１０８に追加されたアイテムが識別されていな いことを示すエラーメッセージを表すエラー信号を生成し、エラー信号を顧客装置１１８に伝達する。（段落[0083]、[0085]、[00114]、[00115]）キ構成②ｇ：顧客装置１１８は、カートにある商品の合計金額を表示し、支払モジュール３２２を備えたバックエンドシステム１１０は、カートが出口にあることを検出し、又はカートが出口にあることの通知を受けたこ とに応じて、顧客装置１１８にクレジットカードによる支払処理を開始することを通知した後、クレジットカードによる支払を実行する。（段落[00129]、[00130]、[00131]、[00133]）ク構成②ｈ：構成②ａから構成②ｇを備えたシステム１００である。（図１、段落[00136]など）」 ケ構成②ｉ：カメラ２０２又はＷｉ－Ｆｉカメラは、カート１０８に装着 00133]）ク構成②ｈ：構成②ａから構成②ｇを備えたシステム１００である。（図１、段落[00136]など）」 ケ構成②ｉ：カメラ２０２又はＷｉ－Ｆｉカメラは、カート１０８に装着 される。（図２、段落[0035]）コ構成②ｊ：カート１０８は、カートが利用不可である場合、赤色に点灯し、カートが利用できる場合、緑色に点灯し、エラーが発生している場合、青色に点灯し、及び、商品が識別できない場合、色を変更して点灯する１つ以上のライト２２４をさらに備えている（図２、段落[0043]、 [0080]）。 サ構成②ｋ：バックエンドシステム１１０は、カートシステム１１６と顧客装置１１８とをリンクさせると、カートシステム１１６にアクティベーション信号を伝達してカメラ２０２の電源をオンにし、カートシステム１１６が顧客装置１１８に正常にリンクされて使用可能であることを示すよ うに、ライトを緑色に点灯させる。（段落[0043]、[0093]、[0092]、[0094]）シ構成②ｌ：乙９発明において、バックエンドシステム１１０は、カメラ２０２又はＷｉ－Ｆｉカメラから送信された画像データにより商品を識別できない場合、ショッピングカートのライト２２４の色を変化させて点灯 する。（段落[0077]、[0079]、[0080]）ス構成②ｍ：カートが出口にあることを検出し、又はカートが出口にあることの通知を受けたことに応じて、バックエンドシステム１１０は、支払処理が実行中であることを示す情報が通知された場合、支払処理が実行中であることを示すように、ライト２２４の色を変更してライト２２４を点 灯させ、支払い処理が完了したことを示す情報が通知された場合、支払処理が完了したことを示すように、ライト２ 支払処理が実行中であることを示すように、ライト２２４の色を変更してライト２２４を点 灯させ、支払い処理が完了したことを示す情報が通知された場合、支払処理が完了したことを示すように、ライト２２４の色を、支払処理が実行中であることを示す色と異なる色に変更してライト２２４を点灯させる。 （段落[00129]、[00130]）セ構成②ｎ：乙９発明は、構成②ａから構成②ｈ、さらに、構成②ｉから 構成②ｍを備えたシステム１００である。（図１など） (2) 本件発明１と乙９発明１との対比本件発明１及び乙９発明は、システムに関する発明であり、これらシステムが有する構成の対応関係は以下のとおりである。 本件発明１乙９発明買物決済システムシステム１００管理サーババックエンドシステム１１０カメラカートシステム１１６に設けられたカメラ２０２又はＷｉ－Ｆｉカメラ顧客端末顧客装置１１８ア構成要件Ａと構成②ａとの対比構成要件Ａにおける「店舗での顧客による商品買物の決済を支援する買 物アプリケーション」は、構成②ａにおける「店舗での顧客による商品買物の支払いを容易にする買物アプリケーション４１０」に相当する。 構成要件Ａにおける「店舗での顧客による商品買物の決済を支援する買物アプリケーションに基づき商品代金の決済を処理する管理サーバ」は、構成②ａにおける「支払モジュール３２２を備えたバックエンドシステム １１０は、店舗での顧客による商品買物の支払を容易にする買物アプリケーション４１０に基づき商品代金の支払を処理する」構成に相当する。 したがって、構成要件Ａと構成②ａは一致する。 イ構成要件Ｂと構成②ｂとの対比構成要件Ｂにおける「顧客によって買物かごに出し入れされる商品 ０に基づき商品代金の支払を処理する」構成に相当する。 したがって、構成要件Ａと構成②ａは一致する。 イ構成要件Ｂと構成②ｂとの対比構成要件Ｂにおける「顧客によって買物かごに出し入れされる商品を撮 像する・・・カメラ」は、構成②ｂにおける「カメラ２０２又はＷｉ－Ｆｉカメラは、顧客によってショッピングカートに追加し取り除かれる商品を撮像」する構成に相当し、構成要件Ｂにおける「前記管理サーバと通信可能なカメラ」は、構成②ｂにおける「カメラ２０２を備えたカートシス テム１１６又はＷｉ－Ｆｉカメラは、バックエンドシステム１１０と通信する」構成に相当することから、構成要件Ｂと構成②ｂは一致する。 ウ構成要件Ｃと構成②ｃとの対比構成要件Ｃにおける「前記管理サーバにアクセスでき（る）・・・顧客の顧客端末」は、構成②ｃにおける「買物を行う顧客の顧客装置１１８ は、バックエンドシステム１１０にアクセスでき」る構成に相当し、構成要件Ｃにおける「前記買物アプリケーションをダウンロードした顧客の顧客端末」は、構成②ｃにおける「買物を行う顧客の顧客装置１１８は、・・・買物アプリケーション４１０がインストールされている」構成に相当することから、構成要件Ｃと構成②ｃは一致する。 エ構成要件Ｄと構成②ｄとの対比(ｱ) 構成②ｄにおける「カート識別子」に関し、「カート識別子」は、カートを一意に識別する識別子であり、カートに搭載されたカメラ２０２はこのカートに関連付けされていることから、「カート識別子」に基づいてカメラ２０２を一意に識別することができるから、構成要件Ｄにお ける「前記カメラのＩＤ」は、構成②ｄにおける「カート識別子」に相当する。 したがって、構成要件Ｄにおける「前記買物アプリケーションを起動した前記 識別することができるから、構成要件Ｄにお ける「前記カメラのＩＤ」は、構成②ｄにおける「カート識別子」に相当する。 したがって、構成要件Ｄにおける「前記買物アプリケーションを起動した前記顧客端末からのアクセスにより前記カメラのＩＤが入力・送信されること」は、構成②ｄにおける「顧客が、カートに表示されている カート識別子を読み取り、買物アプリケーション４１０を起動した顧客装置１１８にカート識別子を手入力する、又は、顧客が、顧客装置１１８の画像撮像装置４１６を用いて、ＱＲコード又はバーコードの形態でカートに表示されているカート識別子を読み取ることで、顧客装置１１８が、手入力されたカート識別子又は画像撮像装置４１６が読み取った カート識別子をバックエンドシステム１１０に送信すること」に相当す る。 (ｲ) 構成要件Ｄにおける「紐付けを行」う構成と、構成②ｄにおける「リンクさせる」構成とには技術的な差異は無いことから、構成要件Ｄにおける「前記管理サーバは、前記買物アプリケーションを起動した前記顧客端末からのアクセスにより前記カメラのＩＤが入力・送信される こと、・・・により、当該顧客端末と前記カメラとの紐付けを行い、」は、構成②ｄにおける「バックエンドシステム１１０は、顧客が、カートに表示されているカート識別子を読み取り、買物アプリケーション４１０を起動した顧客装置１１８にカート識別子を手入力する、又は、顧客が、顧客装置１１８の画像撮像装置４１６を用いて、ＱＲコード又は バーコードの形態でカートに表示されているカート識別子を読み取ることで、顧客装置１１８が、手入力されたカート識別子又は画像撮像装置４１６が読み取ったカート識別子をバックエンドシステム１１０に送信することにより、カート識別子に関連す ているカート識別子を読み取ることで、顧客装置１１８が、手入力されたカート識別子又は画像撮像装置４１６が読み取ったカート識別子をバックエンドシステム１１０に送信することにより、カート識別子に関連するカートシステム１１６と顧客装置１１８とをリンクさせる」に相当する。 (ｳ) 構成要件Ｄにおける「前記顧客端末の買物アプリケーションのＩＤ」に関し、構成②ｄにおける「買物アプリケーションのユーザ名」は、「買物アプリケーション」において一意であり、「買物アプリケーション」は、「カートシステム１１６にインストールされ」、「顧客装置１１８にもインストールされ」ることから、「カートシステム１１６」及 び「顧客装置１１８」の「買物アプリケーション」において、一意に識別されるＩＤである。したがって、構成要件Ｄにおける「前記顧客端末の買物アプリケーションのＩＤ」は、「顧客が顧客装置１１８にもインストールされる買物アプリケーションのユーザ名」に相当する。なお、仮に、構成要件Ｄにおける「買物アプリケーションのユーザ名」が会員 番号であったとすると、構成要件Ｄにおける「買物アプリケーションの ＩＤ」は会員番号を含まないと解釈されることから、構成要件Ｄにおける「買物アプリケーションのＩＤ」は構成②ｄにおける会員番号である場合の「買物アプリケーションのユーザ名」に該当しないが、構成要件Ｄにおける「買物アプリケーションのＩＤ」が会員番号を含むと解釈する原告の主張に基づくと、構成要件Ｄにおける「買物アプリケーション のＩＤ」は、構成②ｄにおける会員番号である場合の「買物アプリケーションのユーザ名」に該当する。 したがって、構成要件Ｄにおける「アプリケーションのＩＤ・・・を前記カメラが取得し送信することにより」は、構成②ｄにおける「 ける会員番号である場合の「買物アプリケーションのユーザ名」に該当する。 したがって、構成要件Ｄにおける「アプリケーションのＩＤ・・・を前記カメラが取得し送信することにより」は、構成②ｄにおける「カートシステム１１６にインストールされた買物アプリケーションにより、 カートシステム１１６がログインページを表示し、顧客が顧客装置１１８にもインストールされる買物アプリケーションのユーザ名及びパスワードをログインページに入力し、顧客が認証されると」に相当する。また、構成②ｄにおける「顧客装置１１８の機能がカートシステム１１６によって実行され」に関し、構成②ｄにおいて、「顧客装置１１８」と 「カートシステム１１６」との間で紐付けが行われているからこそ、「顧客装置１１８の機能がカートシステム１１６によって実行され」る。したがって、構成要件Ｄにおける「当該顧客端末と前記カメラとの紐付けを行い」は、乙９発明１の構成②ｄにおける「顧客装置１１８の機能がカートシステム１１６によって実行され」るに相当する。 よって、構成要件Ｄにおける「前記管理サーバは、・・・前記顧客端末の買物アプリケーションのＩＤ若しくは店舗側が用意した店用端末のＩＤを前記カメラが取得し送信することにより、当該顧客端末と前記カメラとの紐付けを行い」は、構成②ｄにおける「カートシステム１１６にインストールされた買物アプリケーションにより、カートシステム１ １６がログインページを表示し、顧客が顧客装置１１８にもインストー ルされる買物アプリケーションのユーザ名及びパスワードをログインページに入力し、顧客が認証されると、顧客装置１１８の機能がカートシステム１１６によって実行され」るに相当する。また、構成②ｄにおいて、「顧客装置１１８の機能がカートシステ 及びパスワードをログインページに入力し、顧客が認証されると、顧客装置１１８の機能がカートシステム１１６によって実行され」るに相当する。また、構成②ｄにおいて、「顧客装置１１８の機能がカートシステム１１６によって実行され」ることによって、「カートシステム１１６は顧客装置１１８として 機能する」。 (ｴ) したがって、構成要件Ｄ「前記管理サーバは、前記買物アプリケーションを起動した前記顧客端末からのアクセスにより前記カメラのＩＤが入力・送信されること、・・・、又は、前記顧客端末の買物アプリケーションのＩＤ若しくは店舗側が用意した店用端末のＩＤを前記カメラ が取得し送信することにより、当該顧客端末と前記カメラとの紐付けを行い」は、構成②ｄ「バックエンドシステム１１０は、顧客が、カートに表示されているカート識別子を読み取り、買物アプリケーション４１０を起動した顧客装置１１８にカート識別子を手入力する、又は、顧客が、顧客装置１１８の画像撮像装置４１６を用いて、ＱＲコード又はバ ーコードの形態でカートに表示されているカート識別子を読み取ることで、顧客装置１１８が、手入力されたカート識別子又は画像撮像装置４１６が読み取ったカート識別子をバックエンドシステム１１０に送信することにより、カート識別子に関連するカートシステム１１６と顧客装置１１８とをリンクさせる。さらに、バックエンドシステム１１０にお いて、カートシステム１１６にインストールされた買物アプリケーションにより、カートシステム１１６がログインページを表示し、顧客が顧客装置１１８にもインストールされる買物アプリケーションのユーザ名及びパスワードをログインページに入力し、顧客が認証されると、顧客装置１１８の機能がカートシステム１１６によって実行され、これによ 置１１８にもインストールされる買物アプリケーションのユーザ名及びパスワードをログインページに入力し、顧客が認証されると、顧客装置１１８の機能がカートシステム１１６によって実行され、これによ り、カートシステム１１６は顧客装置１１８として機能する」に相当す る。 (ｵ) したがって、構成要件Ｄと構成②ｄは、一致する。 オ構成要件Ｅと構成②ｅとの対比構成②ｅにおける「バックエンドシステム１１０がカートシステム１１６とバックエンドシステム１１０との間に通信経路を設定する」に関し、 「カートシステム１１６」及び「バックエンドシステム１１０」は、互いに通信することによって、「カートシステム１１６とバックエンドシステム１１０との間に通信経路」が設定される。「カートシステム１１６」が「バックエンドシステム１１０」に通信を行う場合、「カートシステム１１６」が「バックエンドシステム１１０」にアクセスするから、構成要件 Ｅにおける「前記カメラは、前記管理サーバにアクセスする」は、構成②ｅにおける「バックエンドシステム１１０がカートシステム１１６とバックエンドシステム１１０との間に通信経路を設定する」に相当する。 構成要件Ｅにおける「撮像始動の指示」は、構成②ｅにおける「カメラ２０２の電源をオンにするためのアクティベーション信号」に相当し、構 成要件Ｅにおける「前記買物かごに出し入れされる商品の撮像情報を前記管理サーバに送信し」は、構成②ｅにおける「ショッピングカートに出し入れされる商品の画像データをバックエンドシステム１１０に送信する」に相当することから、構成要件Ｅ「前記カメラは、前記管理サーバにアクセスすることで撮像始動の指示を受け、前記買物かごに出し入れされる商 品の撮像情報を前記管理サーバに送信し」 １０に送信する」に相当することから、構成要件Ｅ「前記カメラは、前記管理サーバにアクセスすることで撮像始動の指示を受け、前記買物かごに出し入れされる商 品の撮像情報を前記管理サーバに送信し」は、構成②ｅ「カメラ２０２又はＷｉ－Ｆｉカメラを備えたカートシステム１１６は、セッションモジュール３１６を備えたバックエンドシステム１１０がカートシステム１１６とバックエンドシステム１１０との間に通信経路を設定することによってショッピングセッションを確立することで、バックエンドシステム１１０ から、カメラ２０２の電源をオンにするためのアクティベーション信号を 受け、ショッピングカートに出し入れされる商品の画像データをバックエンドシステム１１０に送信する」に相当する。 したがって、構成要件Ｅと構成②ｅは、一致する。 カ構成要件Ｆと構成①ｆとの対比構成要件Ｆにおける「前記管理サーバは、前記カメラから送信された撮 像情報と予め格納している商品データベースとから商品種別を識別し」は、構成②ｆにおける「バックエンドシステム１１０は、カートシステム１１６から受信した画像データとデータベース３０４に保存されているストック画像とを比較し、最も一致した商品を識別し」に相当し、また、構成要件Ｆにおける「正常に識別できれば、正常状態として前記顧客端末に 商品明細を通知し」は、構成②ｆにおける「最も一致した商品が識別された後、カート１０８の現在の商品の内容を顧客装置１１８に伝達し」に相当し、さらに、構成要件Ｆにおける「正常に識別できないなら異常状態としてその旨を前記顧客端末に通知し」は、構成②ｆにおける「商品が識別できない場合、カート１０８に追加されたアイテムが識別されていないこ とを示すエラーメッセージを表すエラー信号を生 異常状態としてその旨を前記顧客端末に通知し」は、構成②ｆにおける「商品が識別できない場合、カート１０８に追加されたアイテムが識別されていないこ とを示すエラーメッセージを表すエラー信号を生成し、エラー信号を顧客装置１１８に伝達する」に相当する。 したがって、構成要件Ｆと構成②ｆは一致する。 キ構成要件Ｇと構成①ｇとの対比構成要件Ｇにおける「カード決済」は、構成②ｇにおける「クレジット カードによる支払」に相当し、構成要件Ｇにおける「買物商品の合計金額が表示され」は、構成②ｇにおける「顧客装置１１８は、カートにある商品の合計金額を表示し」に相当する。構成要件Ｇにおける「決済完了とする」は、構成②ｇにおける「顧客装置１１８にクレジットカードによる支払処理を開始することを通知した後、クレジットカードによる支払を実行 する」に相当する。 構成要件Ｇにおける「前記管理サーバを介してカード決済を承認する会社のサーバにカード決済処理を依頼してカード決済与信を行い」に関し、その記載から、「カード決済処理」の依頼により「カード決済与信」が行われる。構成②ｇにおいて、「クレジットカード」を用いて支払が行われると、当然、支払を実行する前に与信は行われることから、構成②ｇにお ける「顧客装置１１８にクレジットカードによる支払処理を開始することを通知した後、クレジットカードによる支払を実行する」は、構成要件Ｇにおける「前記管理サーバを介してカード決済を承認する会社のサーバにカード決済処理を依頼してカード決済与信を行」う構成を含んでいる。 構成要件Ｇにおける「買物終了後に当該顧客端末に表示された買物終了 ボタンをタップすることにより買物商品の合計金額が表示され、これを顧客が承認すると、その承認情報が前記管理サ を含んでいる。 構成要件Ｇにおける「買物終了後に当該顧客端末に表示された買物終了 ボタンをタップすることにより買物商品の合計金額が表示され、これを顧客が承認すると、その承認情報が前記管理サーバに通知され、前記管理サーバが当該承認情報を受けると決済完了とする」に関し、乙９発明１では、構成②ｇとして「支払モジュール３２２を備えたバックエンドシステム１１０は、カートが出口にあることを検出し、又はカートが出口にある ことの通知を受けたことに応じて、顧客装置１１８にクレジットカードによる支払処理を開始することを通知した後、クレジットカードによる支払を実行する」。本件発明１は、「顧客端末」が顧客に「買物終了ボタン」の「タップ」及び「承認」を行わせることによって、「決済完了」が実現されるのに対し、乙９発明１は、「バックエンドシステム１１０」が「カー トが出口にあることを検出し、又はカートが出口にあることの通知を受けたことに応じて」「クレジットカードによる支払を実行する」ことから、本件発明１では、「決済」の処理が「顧客端末」の操作によって実行されるのに対して、乙９発明１では、本件発明１の「決済」に相当する「クレジットカードによる支払」が「カートが出口にあること」に応じて実行さ れる点で相違する。 ク構成要件Ｈと構成①ｈとの対比構成要件Ｈ「ことを特徴とした買物決済システム。」は、構成②ｈ「構成②ａから構成②ｇを備えたシステム１００である」に相当するから、両者は一致する。 (3) 構成要件Ｇにかかる相違点の検討 上記のとおり、乙８号証は、乙８発明の構成①ｇを開示しているところ、乙８発明と乙９発明は店舗における買物システムという点で関連し、技術分野を共通にしており、両発明が解決しようとする課題は、繁忙 上記のとおり、乙８号証は、乙８発明の構成①ｇを開示しているところ、乙８発明と乙９発明は店舗における買物システムという点で関連し、技術分野を共通にしており、両発明が解決しようとする課題は、繁忙時のスーパーマーケットなどにおけるレジの混雑を解消することであり、同じである（乙８発明につき、1頁１２－１４行。乙９発明につき、段落[0003]（１頁１３ －１５行））。 したがって、乙８発明１及び乙９発明１は、同じ技術分野であり、同じ課題を有していることから、乙８発明１を乙９発明１に用いることについて動機付けが存在している。したがって、当業者であれば、乙９発明１の構成②ｇを、乙８発明１の構成①ｇに置き換える、又は、乙９発明１の構成②要件 ｇの一部の要素を乙８発明１の構成①ｇの対応する一部の要素に置き換えることは容易であって、乙９発明１及び乙８発明１に基づいて本件発明１に容易に想到できる。 したがって、本件発明１に係る特許は、特許法２９条２項の規定により、進歩性を欠き、無効とされるべきである。 (4) 本件発明２と乙９発明２との対比ア構成要件Ｉと構成②ｉとの対比構成要件Ｉ「前記カメラは、前記買物かごに装着され、」と、の構成②ｉ「カメラ２０２又はＷｉ－Ｆｉカメラは、カート１０８に装着される」とを対比すると、相違点は存在しないことから、構成要件Ｉと構成②ｉ は、一致する。 イ構成要件Ｊと構成②ｊとの対比構成要件Ｊにおける「正常状態か異常状態か」は、構成②ｊにおける「カートが利用不可である場合」、「カートが利用できる場合」、「エラーが発生している場合」及び「商品が識別できない場合」に相当することから、構成要件Ｊ「前記買物かごは、正常状態か異常状態かに応じて複数の 点灯状態で点灯する表示 カートが利用できる場合」、「エラーが発生している場合」及び「商品が識別できない場合」に相当することから、構成要件Ｊ「前記買物かごは、正常状態か異常状態かに応じて複数の 点灯状態で点灯する表示灯をさらに備え」は、構成②ｊ「カート１０８は、カートが利用不可である場合、赤色に点灯し、カートが利用できる場合、緑色に点灯し、エラーが発生している場合、青色に点灯し、及び、商品が識別できない場合、色を変更して点灯する１つ以上のライト２２４をさらに備えている」に該当する。 したがって、構成要件Ｊと構成②ｊは、一致する。 ウ構成要件Ｋと構成②ｋとの対比構成要件Ｋにおける「前記管理サーバは、前記顧客端末と前記カメラとの紐付けが成されると、該当するカメラを起動させ」は、構成②ｋにおける「バックエンドシステム１１０は、カートシステム１１６と顧客装置１ １８とをリンクさせると、カートシステム１１６にアクティベーション信号を伝達してカメラ２０２の電源をオンにし」に相当する。 構成要件Ｋにおける「正常状態」は、構成②ｋにおける「カートシステム１１６が顧客装置１１８に正常にリンクされて使用可能であること」に相当することから、構成要件Ｋにおける「前記管理サーバは、・・・、か つ前記買物かごの表示灯を正常状態に点灯表示させ、」は、構成②ｋにおける「バックエンドシステム１１０は、・・・カートシステム１１６が顧客装置１１８に正常にリンクされて使用可能であることを示すように、ライトを緑色に点灯させる」に相当する。 したがって、構成要件Ｋと構成②ｋは、一致する。 エ構成要件Ｌと構成②ｌとの対比 構成要件Ｌ「前記管理サーバは、前記カメラから送信された撮像情報より商品を正常に識別できないなら、前記買物かごの表示灯を異常状態 、一致する。 エ構成要件Ｌと構成②ｌとの対比 構成要件Ｌ「前記管理サーバは、前記カメラから送信された撮像情報より商品を正常に識別できないなら、前記買物かごの表示灯を異常状態に点灯表示させ、」と、構成②ｌ「バックエンドシステム１１０は、カメラ２０２又はＷｉ－Ｆｉカメラから送信された画像データにより商品を識別できない場合、ショッピングカートのライト２２４の色を変化させて点灯す る」とを対比すると、相違点は存在しないことから、これらは一致する。 オ構成要件Ｍと構成②ｍとの対比構成要件Ｍにおける「前記管理サーバにその情報が通知され」は、構成②ｍにおける「支払処理が実行中であることを示す情報され」又は「支払処理が完了したことを示す情報が通知され」に相当することから、構成要 件Ｍにおける「前記管理サーバにその情報が通知され、前記管理サーバは、前記買物かごの表示灯を決済終了状態に点灯表示させる」は、構成②ｍにおける「バックエンドシステム１１０は、支払処理が実行中であることを示す情報が通知された場合、支払処理が実行中であることを示すように、ライト２２４の色を変更してライト２２４を点灯させ、支払処理が完 了したことを示す情報が通知された場合、支払処理が完了したことを示すように、ライト２２４の色を、支払処理が実行中であることを示す色と異なる色に変更してライト２２４を点灯させる」に相当する。 構成要件Ｍにおいて、「前記顧客端末に表示された買物商品の明細に対し顧客が承認すると」、「点灯表示させる」のに対し、構成②ｍにおいて、 「カートが出口にあることを検出し、又はカートが出口にあることの通知を受けたことに応じて」、「点灯させる」ことから、本件発明２では、「点灯」の処理が「顧客端末」の処理に応じて実行され いて、 「カートが出口にあることを検出し、又はカートが出口にあることの通知を受けたことに応じて」、「点灯させる」ことから、本件発明２では、「点灯」の処理が「顧客端末」の処理に応じて実行されるのに対して、乙９発明２では、「点灯」の処理が「カートが出口にあることを検出し、又はカートが出口にあることの通知を受けたことに応じて」、実行される点で相 違する。 カ構成要件Ｎと構成②ｎとの対比構成要件Ｎ「ことを特徴とした請求項１に記載の買物決済システム。」は、構成②ｎ「構成②ａから構成②ｈ、さらに、構成②ｉから構成②ｍを備えたシステム１００である」に相当するから、両者は一致する。 (5) 構成要件Ｍにかかる相違点の検討 上記のとおり、乙８号証は、乙８発明の構成①ｍを開示しているところ、前記と同様の事情が該当するから、乙８発明１を乙９発明１に用いることについて動機付けが存在している。 したがって、当業者であれば、乙９発明１の構成②ｍを、乙８発明１の構成①ｍに置き換える、又は、乙９発明１の構成②要件ｍの一部の要素を乙８ 発明１の構成①ｍの対応する一部の要素に置き換えることは容易であって、乙９発明１及び乙８発明１に基づいて本件発明１に容易に想到できる。 したがって、本件発明２に係る特許は、特許法２９条２項の規定により、進歩性を欠き、無効とされるべきである。 ６ 乙１０発明を主引用例とする進歩性欠如（争点４－６） (1) 乙１０発明乙１０号証には、次の乙１０発明が開示されている。 乙１０発明は、小売店において、顧客の操作により、購入予定とする商品の登録が確実にできるようにするためのシステムである。システムにおいて、クリップ端末管理サーバ２０Ｂを介して電子機器３０とクリップ端末５ ０とが接 おいて、顧客の操作により、購入予定とする商品の登録が確実にできるようにするためのシステムである。システムにおいて、クリップ端末管理サーバ２０Ｂを介して電子機器３０とクリップ端末５ ０とが接続され、接続により商品検出処理が開始され（図５Ａｃｔ１１、図６Ａｃｔ４１、段落【００３９】、【００４０】）、顧客の電子機器３０が商品のバーコードを読み取り（図５Ａｃｔ１２、段落【００４２】）、カートに配置されたカメラを有するクリップ端末５０（電子機器５０）は、商品がカートに入れられたことを検出すると、商品の画像を撮像し、撮像した情報と商 品辞書データとに基づいて、商品を識別し（図６Ａｃｔ５２、段落【００４ ９】、【００５４】、【００５５】）、顧客による電子機器３０の操作によって、決済情報が生成される（図５Ａｃｔ２６、段落【００７１】）。 ア構成③ａ：決済システム１０Ｃを含むシステム１０及びクリップ端末管理サーバ２０Ｂは、小売店での顧客による商品買物の決済を支援するチェックプログラムを含むアプリケーションプログラムに基づき、買上商品の 決済処理を実行する（図２、段落【０００８】、段落【０００９】、段落【００１０】、段落【００１４】、段落【００１６】、段落【００３５】、段落【００７１】）。 イ構成③ｂ：クリップ端末５０（電子機器５０）に設けられたカメラ５０Ｅは、顧客によってカート６０に出し入れされる商品を撮影し、カメラ５ ０Ｅを備えたクリップ端末５０は、クリップ端末管理サーバ２０Ｂと通信する。（図２、図３、図１０、段落【００１５】、段落【００２２】、段落【００３０】、段落【００３１】、段落【００３２】、段落【００４９】、段落【００５０】）ウ構成③ｃ：電子機器３０は、クリップ端末管理サーバ２０Ｂにアクセス ０１５】、段落【００２２】、段落【００３０】、段落【００３１】、段落【００３２】、段落【００４９】、段落【００５０】）ウ構成③ｃ：電子機器３０は、クリップ端末管理サーバ２０Ｂにアクセス でき、チェックプログラムを含むアプリケーションプログラムを起動させる。（図２、段落【００１５】、段落【００３５】）エ構成③ｄ：クリップ端末管理サーバ２０Ｂは、チェックプログラムを含むアプリケーションプログラムを起動した電子機器３０に、クリップ端末５０の固有コードを読み取らせて、電子機器３０からクリップ端末管理サ ーバ２０Ｂに送信することによって、所定の電子機器３０と所定のクリップ端末５０とを判別し、電子機器３０とクリップ端末５０との間でクリップ端末管理サーバ２０Ｂを介して通信ができるようにする。（段落【００３９】、段落【００３９】、図５のＡｃｔ１１、図６のＡｃｔ４０）オ構成③ｅ：カメラ５０Ｅを備えたクリップ端末５０は、電子機器３０と クリップ端末５０とがクリップ端末管理サーバ２０Ｂを介して接続される と、カメラ５０Ｅにより撮影された画像から商品に相当するオブジェクトを検出する処理である商品検出処理を開始する。（段落【００３９】、段落【００４０】、図６のＡｃｔ５４０及びＡｃｔ４１）カ構成③ｆ：１０９発明１において、カメラ５０Ｅを備えたクリップ端末５０は、カメラ５０Ｅが撮影した画像と予め記憶している商品辞書データ とから商品を判別し、商品が判別された場合、電子機器３０に商品リストを表示させ、判別されなかった場合、顧客に対して商品を登録することを促す商品登録要求メッセージを、電子機器３０のタッチパネル３０Ｄに表示させる。（段落【００４０】、段落【００４５】、段落【００５４】、段落【００５５】、段落【００ 、顧客に対して商品を登録することを促す商品登録要求メッセージを、電子機器３０のタッチパネル３０Ｄに表示させる。（段落【００４０】、段落【００４５】、段落【００５４】、段落【００５５】、段落【００５６】、段落【００６１】、段落【００７１】、図 ６のＡｃｔ５４０及びＡｃｔ４１）キ構成③ｇ：電子機器３０は、商品について登録処理が完了すると顧客による小計ボタンの操作により、商品の確認画面（商品リスト）を表示し、決済方法（クレジット、現金、口座引き落とし、電子マネーなど）を顧客に指定させ、決済方法が指定されたことに応じて、商品の情報をもとに決 済情報を生成する。決済システム１０Ｃは、決済情報に基づいて決済処理を実行する。（段落【００１０】、段落【００７１】）ク構成③ｈ：構成③ａから構成③ｇを備えたシステムである。（図１、図２など）ケなお、乙１０号証には、カートに設けられる表示灯に関する構成につい て、すなわち、本件発明２の構成要件ＩからＮに対応する構成については開示がない。 (2) 本件発明１と乙１０発明１との対比本件発明１及び乙１０発明１は、システムに関する発明であり、これらシステムが有する構成の対応関係は以下のとおりである。 本件発明１乙１０発明買物決済システムシステム管理サーバ決済システム１０Ｃを含むシステム１０及びクリップ端末管理サーバ２０Ｂカメラクリップ端末５０（電子機器５０）に設けられたカメラ５０Ｅ顧客端末電子機器３０ア構成要件Ａと構成③ａとの対比構成要件Ａにおける「店舗での顧客による商品買物の決済を支援する買物アプリケーション」は、構成③ａにおける「小売店での顧客による商品買物の決済を支援するチェックプログ 構成要件Ａと構成③ａとの対比構成要件Ａにおける「店舗での顧客による商品買物の決済を支援する買物アプリケーション」は、構成③ａにおける「小売店での顧客による商品買物の決済を支援するチェックプログラムを含むアプリケーションプログラム」に相当する。 構成要件Ａにおける「店舗での顧客による商品買物の決済を支援する買物アプリケーションに基づき商品代金の決済を処理する管理サーバ」は、構成③ａにおける「決済システム１０Ｃを含むシステム１０及びクリップ端末管理サーバ２０Ｂは、小売店での顧客による商品買物の決済を支援するチェックプログラムを含むアプリケーションプログラムに基づき、買上 商品の決済処理を実行する」構成に相当する。 したがって、構成要件Ａと構成③ａは一致する。 イ構成要件Ｂと構成③ｂとの対比構成要件Ｂにおける「顧客によって買物かごに出し入れされる商品を撮像する・・・カメラ」は、構成③ｂにおける「クリップ端末５０（電子機 器５０）に設けられたカメラ５０Ｅは、顧客によってカート６０に出し入れされる商品を撮影」する構成に相当し、構成要件Ｂにおける「前記管理サーバと通信可能なカメラ」は、構成③ｂにおける「カメラ５０Ｅを備えたクリップ端末５０は、クリップ端末管理サーバ２０Ｂと通信する」構成 に相当することから、構成要件Ｂ乙と構成③ｂは一致する。 ウ構成要件Ｃと構成③ｃとの対比構成要件Ｃにおける「前記管理サーバにアクセスでき（る）・・・顧客の顧客端末」は、構成③ｃにおける「電子機器３０は、クリップ端末管理サーバ２０Ｂにアクセスでき」る構成に相当する。構成③ｃにおける「電 子機器３０は、・・・チェックプログラムを含むアプリケーションプログラムを起動させる」に関し、電子機器３０がアプリケーションプログラム ０Ｂにアクセスでき」る構成に相当する。構成③ｃにおける「電 子機器３０は、・・・チェックプログラムを含むアプリケーションプログラムを起動させる」に関し、電子機器３０がアプリケーションプログラムを起動できることから、アプリケーションプログラムは電子機器３０にダウンロードされているといえる。したがって、構成要件Ｃにおける「前記買物アプリケーションをダウンロードした顧客の顧客端末」は、構成③ｃ における「電子機器３０は、・・・チェックプログラムを含むアプリケーションプログラムを起動させる」構成に相当する。よって、構成要件Ｃと構成③ｃは一致する。 エ構成要件Ｄと構成③ｄとの対比構成③ｄにおける「クリップ端末５０の固有コード」は、クリップ端末 ５０に固有に与えられたコードであるから、「クリップ端末５０の固有コード」により、クリップ端末５０が備えるカメラ５０Ｅを一意に識別することができる。したがって、構成要件Ｄにおける「カメラのＩＤ」は、構成③ｄにおける「クリップ端末５０の固有コード」に相当する。 構成要件Ｄにおける「買物アプリケーションを起動した前記顧客端末か らのアクセスにより前記カメラのＩＤが入力・送信されること」は、構成③ｄにおける「チェックプログラムを含むアプリケーションプログラムを起動した電子機器３０に、クリップ端末５０の固有コードを読み取らせて、電子機器３０からクリップ端末管理サーバ２０Ｂに送信すること」に相当する。 構成要件Ｄにおける「当該顧客端末と前記カメラとの紐付けを行い」 は、「顧客端末」と「カメラ」とが通信を行えるようにする技術的意義も含んでいることから、構成③ｄにおける「電子機器３０とクリップ端末５０との間でクリップ端末管理サーバ２０Ｂを介して通信ができるようにする」 客端末」と「カメラ」とが通信を行えるようにする技術的意義も含んでいることから、構成③ｄにおける「電子機器３０とクリップ端末５０との間でクリップ端末管理サーバ２０Ｂを介して通信ができるようにする」に相当する。 したがって、構成要件Ｄ「前記管理サーバは、前記買物アプリケーショ ンを起動した前記顧客端末からのアクセスにより前記カメラのＩＤが入力・送信されること・・・により、当該顧客端末と前記カメラとの紐付けを行い」は、構成③ｄ「クリップ端末管理サーバ２０Ｂは、チェックプログラムを含むアプリケーションプログラムを起動した電子機器３０に、クリップ端末５０の固有コードを読み取らせて、電子機器３０からクリップ 端末管理サーバ２０Ｂに送信することによって、所定の電子機器３０と所定のクリップ端末５０とを判別し、電子機器３０とクリップ端末５０との間でクリップ端末管理サーバ２０Ｂを介して通信ができるようにする」に相当する。 よって、構成要件Ｄと構成③ｄは、一致する。 オ構成要件Ｅと構成③ｅとの対比構成③ｅにおける「電子機器３０とクリップ端末５０とがクリップ端末管理サーバ２０Ｂを介して接続される」に関し、「クリップ端末５０」は、「クリップ端末管理サーバ２０Ｂ」を介して「電子機器３０」に接続されることから、クリップ端末５０は、クリップ端末管理サーバ２０Ｂに アクセスしているといえる。したがって、構成要件Ｅにおける「前記カメラは、前記管理サーバにアクセスすることで」は、乙１０発明１の構成要件ｅ’’’における「カメラ５０Ｅを備えたクリップ端末５０は、電子機器３０とクリップ端末５０とがクリップ端末管理サーバ２０Ｂを介して接続されると」に相当する。 構成③ｅにおける「カメラ５０Ｅにより撮影された画像から商品に相当 プ端末５０は、電子機器３０とクリップ端末５０とがクリップ端末管理サーバ２０Ｂを介して接続されると」に相当する。 構成③ｅにおける「カメラ５０Ｅにより撮影された画像から商品に相当 するオブジェクトを検出する処理である商品検出処理を開始する」に関し、「商品検出処理を」実行するために、「カメラ５０Ｅ」による「撮影」が開始される必要があるから、「商品検出処理を開始する」は、「カメラ５０Ｅ」による「撮影」の開始を含む。したがって、構成要件Ｅにおける「前記カメラは、前記管理サーバにアクセスすることで撮像始動の指示を 受け」は、構成③ｅにおける「カメラ５０Ｅを備えたクリップ端末５０は、電子機器３０とクリップ端末５０とがクリップ端末管理サーバ２０Ｂを介して接続されると、カメラ５０Ｅにより撮影された画像から商品に相当するオブジェクトを検出する処理である商品検出処理を開始する」に相当する。 構成要件Ｅにおける「前記カメラは、・・・前記買物かごに出し入れされる商品の撮像情報を前記管理サーバに送信し」に関し、本件発明１において、「カメラは」、「撮像情報を前記管理サーバに送信」するのに対し、乙１０発明１において、「カメラ５０Ｅ」は、撮影した画像を送信しない。したがって、乙１０発明１は、本件発明１とは、「撮像情報を前記管 理サーバに送信」する点で相違する。 カ構成要件Ｆと構成③ｆとの対比構成要件Ｆにおける「撮像情報」及び「予め格納している商品データベース」は、それぞれ、構成③ｆにおける「カメラ５０Ｅが撮影した画像」及び「予め記憶している商品辞書データ」に相当する。 構成要件Ｆにおける「撮像情報と予め格納している商品データベースとから商品種別を識別し、正常に識別できれば、正常状態として前記顧客端末に商品明 予め記憶している商品辞書データ」に相当する。 構成要件Ｆにおける「撮像情報と予め格納している商品データベースとから商品種別を識別し、正常に識別できれば、正常状態として前記顧客端末に商品明細を通知し」は、構成③ｆにおける「カメラ５０Ｅが撮影した画像と予め記憶している商品辞書データとから商品を判別し、商品が判別された場合、電子機器３０に商品リストを表示させ」に相当し、構成要件 Ｆにおける「正常に識別できないなら異常状態としてその旨を前記顧客端 末に通知し」は、構成③ｆにおける「判別されなかった場合、顧客に対して商品を登録することを促す商品登録要求メッセージを、電子機器３０のタッチパネル３０Ｄに表示させる」に相当する。 構成要件Ｆにおける「商品種別を識別」する構成に関し、本件発明１では、「商品種別を識別」する主体は「管理サーバ」であるのに対し、乙１ ０発明１では、本件発明１の「商品種別を識別」するに相当する「商品を判別」する処理の主体は、本件発明１の「管理サーバ」に相当する「クリップ端末管理サーバ２０Ｂ」ではなく、「クリップ端末５０」である。したがって、乙１０発明は、本件発明１とは、「商品種別を識別」する主体が「管理サーバ」では無い点で相違する。 キ構成要件Ｇと構成③ｇとの対比構成要件Ｇにおける「買物終了後に当該顧客端末に表示された買物終了ボタンをタップすることにより」は、構成③ｇにおける「商品について登録処理が完了すると顧客による小計ボタンの操作により」に相当する。 構成③ｇにおける「商品の確認画面（商品リスト）を表示し」に関し、 買物で決済を行うための「商品の確認画面」を表示する際に、買物の合計金額を表示することは当然されるはずである。したがって、乙１０発明１において、「商品の確認画 商品リスト）を表示し」に関し、 買物で決済を行うための「商品の確認画面」を表示する際に、買物の合計金額を表示することは当然されるはずである。したがって、乙１０発明１において、「商品の確認画面」に表示される情報が合計金額を含んでいることは、乙１０号証に開示されているに等しい事項であるから、構成要件Ｇにおける「買物商品の合計金額が表示され」は、構成③ｇにおける「商 品の確認画面（商品リスト）を表示し」に相当する。 構成③ｇにおける「決済方法（クレジット、現金、口座引き落とし、電子マネーなど）を顧客に指定させ、決済方法が指定されたことに応じて、商品の情報をもとに決済情報を生成する」に関し、「決済方法」が「指定」されると、「決済情報」が「生成」されることから、「決済方法」の 「指定」により決済が実行される。決済が実行されることを許可すること は、決済を承認することと同じである。したがって、構成要件Ｇにおける「買物商品の合計金額が表示され、これを顧客が承認すると」は、構成③ｇにおける「決済方法（クレジット、現金、口座引き落とし、電子マネーなど）を顧客に指定させ」に相当する。 構成③ｇにおける「決済システム１０Ｃは、決済情報に基づいて決済処 理を実行する」に関し、「決済情報」は、「電子機器３０」において「生成」されることから、乙１０号証において、「電子機器３０」にて「生成」された「決済情報」が、「決済処理を実行する」「決済システム１０Ｃ」に「電子機器３０」から通知されることは、乙１０号証に開示されているに等しい事項である。したがって、構成要件Ｇにおける「その承認情 報が前記管理サーバに通知され、前記管理サーバが当該承認情報を受けると決済完了とする」は、構成③ｇにおける「決済システム１０Ｃは、決済情報に ある。したがって、構成要件Ｇにおける「その承認情 報が前記管理サーバに通知され、前記管理サーバが当該承認情報を受けると決済完了とする」は、構成③ｇにおける「決済システム１０Ｃは、決済情報に基づいて決済処理を実行する」に相当する。 構成要件Ｇにおける「前記管理サーバを介してカード決済を承認する会社のサーバにカード決済処理を依頼してカード決済与信を行い」に関し、 その記載から、「カード決済処理」の依頼により「カード決済与信」が行われる。構成③ｇにおいて、「クレジット」を用いて決済処理が実行されると、当然、決済処理を実行する前に与信は行われることから、構成③ｇにおける「商品の確認画面（商品リスト）を表示し、決済方法（クレジット、現金、口座引き落とし、電子マネーなど）を顧客に指定させ、決済方 法が指定されたことに応じて、商品の情報をもとに決済情報を生成する。 決済システム１０Ｃは、決済情報に基づいて決済処理を実行する」は、構成要件Ｇにおける「前記管理サーバを介してカード決済を承認する会社のサーバにカード決済処理を依頼してカード決済与信を行」う構成を含んでいる。 したがって、構成要件Ｇと構成③ｇは、一致する。 ク構成要件Ｈと構成③ｈとの対比構成要件Ｈ「ことを特徴とした買物決済システム。」は、構成③ｈ「構成③ａから構成③ｇを備えたシステムである」に相当するから、両者は一致する。 (3) 相違点（構成要件Ｅ及びＦ）について ア本件発明１において、「カメラは」、「撮像情報を前記管理サーバに送信」するのに対し、乙１０発明１において、「カメラ５０Ｅ」は、撮影した画像を送信しない点である。 構成要件Ｅに係る相違点は、本件発明１において、「商品種別を識別」する主体は「管理サーバ」であるのに対し、乙１ に対し、乙１０発明１において、「カメラ５０Ｅ」は、撮影した画像を送信しない点である。 構成要件Ｅに係る相違点は、本件発明１において、「商品種別を識別」する主体は「管理サーバ」であるのに対し、乙１０発明１において、「商 品を判別」する処理の主体は、本件発明１の「管理サーバ」に相当する「クリップ端末管理サーバ２０Ｂ」ではなく、「クリップ端末５０」である点である。これは、乙１０発明１において、本件発明１における「商品種別を識別」に相当する乙１０発明１における「商品を判別」が、サーバではなくカートに配置された「クリップ端末５０」で実行される点（構成 要件Ｆに係る相違点）に起因する。すなわち、乙１０発明１において、「クリップ端末５０」が撮影した画像を処理することから、画像をサーバに送信しない。本件発明１と乙１０発明の相違点は、結局のところ、サーバである「クリップ端末管理サーバ２０Ｂ」が「商品種別を識別」するために画像を処理しない点である。したがって、本件発明１の進歩性につい ては、かかる相違点を検討すれば足りるものである。 そこで、この相違点を検討すると、本相違点は構成要件Ｅ及びＦに関するものであるところ、前述のとおり、乙８号証は、構成要件Ｅ及びＦに相当する構成をそれぞれ構成①e及び構成①ｆとして開示している。 乙８発明１の技術分野は、前述のとおり、店舗における買物システムに 関連しており（発明の名称、要約、１頁９―１５行など）、乙１０発明の 技術分野も、店舗における買物システムに関連していることから（段落【０００１】、段落【０００２】、段落【０００３】、【０００５】など）、乙８発明１及び乙１０発明１の技術分野は共通し、課題も共通であって、適用への動機づけが存する。 そうすると、当業者であれば、乙１０発 ０１】、段落【０００２】、段落【０００３】、【０００５】など）、乙８発明１及び乙１０発明１の技術分野は共通し、課題も共通であって、適用への動機づけが存する。 そうすると、当業者であれば、乙１０発明１の構成③ｅ及び構成③ｆ を、乙８発明の構成①ｅ及び構成①ｆに置き換える、又は、乙１０発明の構成③ｅ及び構成③ｆの一部の要素を乙８発明１の構成①ｅ及び構成①ｆの対応する一部の要素に置き換えることは容易である。 したがって、当業者であれば、乙１０発明及び乙８発明１に基づいて本件発明１に想到することは容易であり、本件発明１に係る特許は、特許法 ２９条２項の規定により、進歩性を欠き、無効とされるべきである。 (4) 本件発明２と乙１０発明２との対比及び容易想到性乙１０発明１は、カートに設けられる表示灯を備えていないことから、本件発明２の構成要件Ｉ、Ｊ、Ｋ、Ｌ、Ｍ及びＮに関し、相違点を有する。 この点、前記のとおり、乙８発明２を、乙１０発明１に用いることについ て動機付けがあるから、当業者であれば、乙１０発明１に乙８発明２の構成①ｉ、構成①ｊ、構成①ｋ、構成①ｌ、構成①ｍ及び構成①ｎを適用することにより、本件発明２に想到することは容易である。 したがって、本件発明２に係る特許は、特許法２９条２項の規定により、進歩性を欠き、無効とされるべきである。 以上 （別紙）争点５に関する原告の主張 １ 被告らは、遅くとも令和５年４月から令和６年３月末までの間、被告製品を使用している。 ２ 被告製品を使用することによる被告らの売上額 (1) 令和５年４月から同年６月被告トライアルホールディングスの令和５年６月度決算の売上は６５３１億円であり、そのうち、スーパーマーケット事業の売上が９９．７パーセ による被告らの売上額 (1) 令和５年４月から同年６月被告トライアルホールディングスの令和５年６月度決算の売上は６５３１億円であり、そのうち、スーパーマーケット事業の売上が９９．７パーセントを占めていた。よって、令和５年４月から同年６月までのスーパー事業における売上は１６２７億８５１７万５０００円となる。 また、この時点におけるトライアルの店舗数は２８５店舗であり、そのうち、カート設置店は２０８店舗、カート設置店舗におけるカートを使用しての買物比率は４４．８パーセントである。 よって、同期間における被告製品を使用することによる被告らの売上は５３２億２４４６万９２８８円となる。 (2) 令和５年７月から令和６年３月被告トライアルホールディングスの令和６年６月度決算の売上予想額は、７１１０億円である。その他の売上比率等は、上記(1)の値を採用すると、令和５年７月から令和６年３月までの間、被告製品を使用することによる被告らの売上は１７３８億２９１１万１９１５円となる。 (3) 実施料率スーパーマーケット等におけるキャッシュレス決済端末の手数料が３～４パーセントであることに鑑みれば、本件特許権の実施料率が決済金額（売上）の１パーセントを下回ることはない。 (4) 特許法１０２条３項に基づく損害額 (1)と(2)の合計に(3)の実施料率を乗じた２２億７０５３万５８１２円 が、原告の被った損害と推定される。 (5) 弁護士費用被告らに対し、上記(4)の損害の賠償を求めるために必要かつ相当な弁護士費用は２２００万円を下回らない。 (6) 合計 よって、原告は、被告らに対し、上記合計２２億９２５３万５８１２円と遅延損害金の支払を求める。 以上 な弁護士費用は２２００万円を下回らない。 合計 よって、原告は、被告らに対し、上記合計２２億９２５３万５８１２円と遅延損害金の支払を求める。 以上 別紙特許公報（添付省略）
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