主文 本件控訴をいずれも棄却する。 控訴費用は控訴人らの負担とする。 事実及び理由 第１ 控訴の趣旨 １ 原判決を取り消す。 ２ 被控訴人らは，神奈川県に対し，別紙請求債権一覧表中の各被控訴人欄に対応する請求金額欄記載の金員及びこれに対する同遅延損害金起算日欄記載の日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要本件は，神奈川県知事であった亡Ａが平成２年１１月１２日皇居正殿松の間において行われた即位礼正殿の儀に，また，神奈川県議会議長であった亡Ｂが即位礼正殿の儀及び同月２２日から２３日にかけて皇居東御苑内の大嘗宮で行われた大嘗宮の儀に，いずれも県の公金をもって参列したところ，同公金支出は，憲法の定める政教分離原則，国民主権原理等に違反する違憲違法の儀式に参列するためのもので違法，無効であるなどとして，神奈川県の住民である控訴人らが，神奈川県に代位して，亡Ａ及び亡Ｂに対し，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，前記各旅費相当額について損害賠償ないし不当利得の返還を求める事案であって，原審は控訴人らの請求をいずれも棄却した。原審口頭弁論終結後亡Ａ及び亡Ｂがいずれも死亡し，亡Ａについては亡Ａ訴訟承継人被控訴人らが，亡Ｂについては亡Ｂ訴訟承継人被控訴人らがそれぞれ訴訟手続を受け継いだ。本件事案の概要は，次のとおり付加するほか，原判決の「事実及び理由」中の「第２ 事案の概要」欄に記載のとおりであるから，これを引用する。 １ 控訴人らの当審における主張（１） 本件天皇代替わり儀式の一体性天皇の代替わり儀式は一体のものとして存在し，政府によってその全体が企画され，実行されたものである。 即位礼正殿の儀及び大嘗宮の儀は，天皇代替わり儀式の重要部分であるが，あくまでそれらは代替わり儀式を構成する一部であり 体のものとして存在し，政府によってその全体が企画され，実行されたものである。 即位礼正殿の儀及び大嘗宮の儀は，天皇代替わり儀式の重要部分であるが，あくまでそれらは代替わり儀式を構成する一部であり，代替わり儀式全体の中で位置づけることによってその意味が明らかになる。したがって，このような構造的な考察をすることによってのみ，代替わり儀式全体について適正，相当な法的評価をなしうるのであり，またこのような考察によって，その構成部分である即位礼正殿の儀，大嘗宮の儀の性格，したがってその違憲性も明らかとなるのである。 原判決は，天皇代替わり儀式は一体のものとして行われたからその全体についての法的評価をすべきであるとする控訴人らの主張を無視し，あるいはこれを見過ごして，代替わり儀式をその構成部分である各儀式に分断した上，各個に法的評価をなすという誤りを犯しているのである。その結果として，各儀式の持つ意義を過小評価しているのである。 原判決は，即位礼正殿の儀については，その宗教性を認めながらそれは希薄なものであるとし，支配＝服属性についてこれを否定している。このような判断は，一つは原審の憲法意識の希薄性に基づくものであるが，他方，代替わり儀式全体の中で即位礼正殿の儀が占める位置についての考慮を払わず，そのために即位礼正殿の儀の真の意味を見失ったという，正にここで指摘する欠陥に由来するのである。 大嘗宮の儀については，これを天皇の私的宗教儀式であるとして，これについての憲法判断を回避しているのである。原判決も認めているように，大嘗宮の儀は宗教儀式であるが，それが代替わり儀式の中核的構成要素であるから，大嘗宮の儀すなわち大嘗祭の存在自体が，代替わり儀式全体に宗教的性格を与えることになる。 原判決はこの当然の論理的帰結を避けるために，大嘗祭が代替わり儀式 それが代替わり儀式の中核的構成要素であるから，大嘗宮の儀すなわち大嘗祭の存在自体が，代替わり儀式全体に宗教的性格を与えることになる。 原判決はこの当然の論理的帰結を避けるために，大嘗祭が代替わり儀式の中に占める位置についての評価を判断の外に置いたとも考えられる。 平成元年１２月２１日に発表された「『即位の礼』の挙行について」と題された政府見解の中で，儀式内容に関する部分は大嘗祭に関する見解がその主体であった。 この政府見解の表題は，「『即位の礼』の挙行について」と題しているが，大嘗祭がその討議・見解の主要部分であったことは，政府が大嘗祭を「即位の礼」の一部として考えていたことを示しているのである。この見解では，大嘗祭は天皇代替わり儀式の一部であるとし，それが宗教儀式であることを認識しながらも，これに国費を支出して挙行することを表明しているのである。 大嘗祭について，政府が，公的性格を有する天皇の私的宗教儀式と性格づけようが，原判決のいうように天皇の私的行為であるとしようが，事実としては政府が企て，実行したことは動かしようのないものである。大嘗祭が今回の天皇代替わり儀式の重要な構成部分であったことは，右の見解の主要部分が大嘗祭に関する見解であったことに示されるとおり，その当否を論ずるまでもない明白な事実である。 そればかりではない。今回の天皇代替わり儀式は，大嘗祭を中心にして組み立てられているのである。そのことは，天皇代替わり儀式の日程を検討することによって明らかになる。すなわち，昭和天皇が崩じたのは昭和６４年１月７日であった。 皇太子がただちに天皇位を承継し，剣璽等承継の儀，朝見の儀が行われたが，皇室典範２４条によれば「皇位の承継があったときは即位の礼を行う。」とある。即位の礼は新天皇の就任を内外に明らかにするものであるから，なるべく に天皇位を承継し，剣璽等承継の儀，朝見の儀が行われたが，皇室典範２４条によれば「皇位の承継があったときは即位の礼を行う。」とある。即位の礼は新天皇の就任を内外に明らかにするものであるから，なるべく早期に行うことが望ましいことは，事の性質上また前記法文からして当然である。しかし，事実はそうではなかった。即位の礼は喪明けの日から１０か月余経過した平成２年１１月１２日に行われた。即位の礼が遷延したのは大嘗祭の挙行日に合わせられたからである。大嘗祭では新穀の献納がその核心部分にあるから，秋でなければ行うことができないのである。日本国憲法の下では，天皇の私的宗教行為として以外には存在の余地のないはずの大嘗祭がまずあって，その挙行日に合わせるために国の行事である即位の礼が引き寄せられたのである。このような事態が起こったのは，当事者の頭の中に大嘗祭こそが天皇代替わり儀式の中核であるという観念があり，それを中心にして天皇代替わり儀式全体が組み立てられたからであり，即位礼の遷延は，このことを如実に示しているのである。 政府によってこのように重視され，天皇代替わり儀式の中核に位置づけられていた大嘗祭を，代替わり儀式の構成部分から外して，それを単なる天皇の私的宗教行事であるとして，それについての憲法判断を避けた原判決は，控訴人らの主張を正しく把握しないものであり，判断遺脱であるばかりでなく，その誤りが，天皇代替わり儀式全体に対する憲法判断の誤りに導いているのである。 旧登極令附式が規定する天皇代替わり儀式は，これを制定した明治政府の権力が，維新以来作りあげてきた近代天皇制とそれを支える天皇理念を儀式形式（「様式」）により表明したものであり，法制度として構築された大日本帝国憲法上に表現されている天皇の権力のえん源，地位，権限とは表裏一体の関係にある。登極令 近代天皇制とそれを支える天皇理念を儀式形式（「様式」）により表明したものであり，法制度として構築された大日本帝国憲法上に表現されている天皇の権力のえん源，地位，権限とは表裏一体の関係にある。登極令の規定もまた明治の権力が「創造」したものである。登極令による儀式の挙行を，古代以来の天皇代替わり儀式を伝統として単に引き継いだものであるとする政府見解は事実に反するものであり，したがって，これと見解を同じくしている原判決も事実認識を誤ったものである。 明治維新を成功せしめた権力によって作られていった近代天皇制とその下に国民に示されていった天皇像は，幕藩体制下の天皇制・天皇像とは大きく変わっているのであって，その性格は根本的に変質せしめられてきたのである。このように天皇の地位の変質は，その時々の政治権力の推移に伴う国制の変動に従って生ずるのであり，天皇の国家及び民衆との関係を集中的に表現することになる天皇代替わり儀式も，それに従って変更されるのであって，代替わり儀式に不変の伝統なるものは存在しない。 維新後に行われた明治天皇の代替わり儀式は，幕藩制下の儀式の内容を大きく変更しているのである。登極令附式はこの変更を土台にして，新たに儀式を構成，創作したものである。 ここで注目すべきは，旧登極令においては，単に即位礼正殿の儀，大嘗祭に手が加えられたのみでなく，天皇代替わり諸儀式全体が改変されたということである。 諸儀式全体に改変が加えられた事実が意味するところは，旧登極令制定時においては，天皇代替わり儀式とは，即位の礼や大嘗祭のみによって，それだけで成立するものではなく，旧登極令においては「賢所ニ期日奉告ノ儀」に始まり「還幸後ノ皇霊殿・神殿ニ親謁ノ儀」に至る３０もの諸儀式によって初めて完結する，一連の大きな儀式として捉えられていたことを意味する するものではなく，旧登極令においては「賢所ニ期日奉告ノ儀」に始まり「還幸後ノ皇霊殿・神殿ニ親謁ノ儀」に至る３０もの諸儀式によって初めて完結する，一連の大きな儀式として捉えられていたことを意味するのである。 だとすれば，旧登極令における一連の天皇代替わり諸儀式は，一つ一つの儀式が個別に独立して完結して，それだけで完全なものとして成立するのではなく，相互に関連しあい，他の儀式との関連においてはじめて独自の意味を持つものとして存在していたのである。旧登極令中で規定されたそれぞれの儀式は，他の儀式との関連ではじめて旧登極令が予定した本来の意義を有するものとなるのである。 旧登極令による天皇代替わり儀式の執行は，どのような意味においても，古代天皇以来の「伝統」に基づくものではないのである。また，天皇の代替わり儀式は，それぞれの国制，天皇の地位の性格の相違から，異なった儀式内容が採られてきたのであり，異なった時代の儀式を「伝統」の名目で統一的にとらえることはできないのである。登極令附式による天皇代替わり儀式は，大正，昭和と２代の天皇によって行われているので，これを強いて「伝統」というのであれば，今回の代替わり儀式は「明治憲法下の天皇の伝統」に基づいたことになる。そうすると，今回の代替わり儀式挙行に対する憲法的判断は，明治憲法下の天皇の地位の性格を表示する儀式様式によって挙行されたのであり，このことは日本国憲法下の天皇を明治憲法の天皇と同一の性格を有するものとして表現することにならないか，そのような儀式を政府が執行すること，あるいは援助することは憲法に違反しないか，地方自治体の首長等がこれに関与することが憲法違反にならないかという問題が生ずるのである。また，政府見解がそのよりどころとする「伝統」と日本国憲法との整合性が問われなければならないこと 反しないか，地方自治体の首長等がこれに関与することが憲法違反にならないかという問題が生ずるのである。また，政府見解がそのよりどころとする「伝統」と日本国憲法との整合性が問われなければならないことになる。 控訴人らは，本件に目的効果基準を適用することは不適切であると考えるが，最高裁判例の立場に立つとしても，その目的効果基準を適用するについては，天皇代替わり儀式全体について適用されなければならないことは当然である。代替わり儀式を構成する各儀式は，それぞれの目的を持ち，個別的な効果を期待してなされるものではなく，代替わり儀式全体の目的と効果を考えて構成されており，それを個々に切り離しての効果を測ることは不可能なことといってよい。 したがって，原判決のように個々の儀式を切り離してその目的効果を論ずることは，控訴人らの主張に答えることにならず，全くの的はずれであり，不当である。 いわんや代替わり儀式の中核部分にある大嘗祭についての憲法判断を避けるにいたっては，その誤りは論外というほかはない。 このように天皇代替わり儀式全体の目的効果を評価するためには，天皇の各儀式と儀式全体が構成要件となるばかりでなく，これを企画，演出した政府の行為，さらに国民の中で起こっていた諸々の動きも見逃すことができない要件なのである。 控訴人らは，その重要性を十分に意識していたので，原審においてこのことを詳細に主張してきたのである。しかるに，このような主張は，全くといってよいほど原判決には現れていない。愛媛玉串料訴訟についての最高裁大法廷判決の基準を本件に適用すれば，控訴人らが一審で主張した事実は，同判決がその検討が必要であるとして挙示した要件にすべてかかわる事項であった。したがって，控訴人らがこれに関して主張した事実はすべて要件事実であって，単なる背景事実あるいはいわ 一審で主張した事実は，同判決がその検討が必要であるとして挙示した要件にすべてかかわる事項であった。したがって，控訴人らがこれに関して主張した事実はすべて要件事実であって，単なる背景事実あるいはいわゆる事情にとどまるものではないのである。原判決は，これらの事実を判決に摘示していないのであるから，前記最高裁判例に反しているといわなければならない。 （２） 本件儀式についての憲法論のあり方本件における即位礼正殿の儀と大嘗宮の儀は，旧登極令附式を踏襲して行われたから，それらの儀式が違憲かどうかを検討するにあたっては，まず憲法２０条の政教分離原則に違反しないかどうかが問題となることは間違いない。しかし，旧登極令は，明治国家の元首であり主権者であった天皇の代替わり儀式を定めたものであり，天皇による国家統治の正当性を「様式」として示すものであったから，日本国憲法の下でそれを踏襲して行うことは，国民主権主義の原理に違反するのではないかという点が問題となる。 本件で問題となっているのは，天皇が国事行為として主宰して執行した即位礼と，天皇が皇室行事として主宰し，政府が全面的に関与して執行した大嘗祭の違憲性である。そこで政教分離原則を適用するにあたっては，まずもって，憲法が規定する象徴天皇制とはいかなるものであるかについて十分検討し，その上に立って政教分離規定の適用について考察すべきであって，この点を抜きにして，従前の判例の単純な延長線上で考えてはならないのである。 そもそも，日本国憲法における天皇は，主権者である国民の総意に基礎をおく存在であり，明治憲法における統治権者たる天皇とは全く違っており，原判決のように「歴史的に継承してきた伝統」的代替わり儀式を無批判に受け入れるべきものであるとは到底考えられない。日本国憲法における天皇は，神道指令や昭和天皇 ける統治権者たる天皇とは全く違っており，原判決のように「歴史的に継承してきた伝統」的代替わり儀式を無批判に受け入れるべきものであるとは到底考えられない。日本国憲法における天皇は，神道指令や昭和天皇による人間宣言によって明治憲法下の天皇とは異なる存在となったと解すべきであり，そのことを考慮すると，明治憲法下で行われた神権天皇の代替わり儀式を踏襲することは禁止されているといわなければならない。 現憲法における天皇は，名称こそ旧憲法の天皇と同じであるが，憲法前文，１条後段ではっきりと国民主権主義を採用し，４条で天皇の国政に関する権能を否定し，権能を国事行為のみに限定し，３条で国事行為のすべてに内閣の助言と承認を要求したことによって，現憲法下の天皇は，法律的，規範的に見れば，現憲法が創出した特別公務員とでも言うべき地位にあるのであって，旧憲法下の天皇とは「断絶」した存在というべきである。２条が天皇の地位を世襲であると定めていることについても，「万世一系」という語を削ったことからすると，天皇の地位は，神話にさかのぼる存在であるとは考えられていない。むしろ，ポツダム宣言受諾，神道指令，人間宣言，新憲法の制定という歴史の流れからすると，憲法前文が「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意」したことによって，新憲法は，国家神道の復活や天皇による国民統治に対して極めて強い警戒の目をもっていると解すべきである。したがって，政教分離原則の適用が問題となる場面にあっては，安易に，「皇室の伝統」なるものを持ち出して，旧憲法時代の儀式を正当化することは許されないというべきであり，また，宗教にかかわる政府の権力は，憲法の前文及び２０条で明らかなとおり，世俗的目的遂行の範囲においてのみ主権者である国民によって授権されているのである。２０ 化することは許されないというべきであり，また，宗教にかかわる政府の権力は，憲法の前文及び２０条で明らかなとおり，世俗的目的遂行の範囲においてのみ主権者である国民によって授権されているのである。２０条３項は，国の宗教活動を禁止していることからして，政府の宗教目的行為は許されない。そもそも政府にはそのような権限がないのである。旧登極令における大嘗祭をはじめとする代替わり儀式は，国の統治目的行為であった。またそれは，神道によって裏付けられており，天皇の宗教的権威を高めるための儀式であるから，宗教目的行為でもあった。これを日本国憲法に照らせば，その挙行は２０条３項に正面から違反するのである。 そうすると，政府が，宗教儀式である大嘗祭に公的性格を付してこれを挙行することは、２０条３項によって許されない。これが天皇の私的行事であるとしても，政府がこれに関与することは同じく禁止される。これに介入することは天皇の宗教的活動に干渉することであって，同条１項前段の違反ともなる。政府は，大嘗祭を企画，挙行することによってそのような介入を行ったのである。 政府が，天皇を祭主とする皇室祭祀，しかもその頂点である大嘗祭に公的性格があると称してこれを支持し，公金を支出して，その挙行を可能ならしめたことは，皇室祭祀組織に対する特権の付与でもある。あわせて，皇室祭祀の主祭神である天照大神を祀る伊勢神宮を本宗として奉戴し，一心同体にて奉賛の実を挙げていくことを神社本庁憲章２条に掲げている神社本庁等に対する援助，助長になる。これは２０条１項後段の禁止規定に違反する。 大嘗祭をはじめとする宗教的目的を含む天皇代替わり儀式に対する政府の以上のような関与は，財政支出を伴っており，これらはいずれも８９条の禁止するところでもある。 国家が，直接宗教儀式を行ったり，宗教儀式に対 はじめとする宗教的目的を含む天皇代替わり儀式に対する政府の以上のような関与は，財政支出を伴っており，これらはいずれも８９条の禁止するところでもある。 国家が，直接宗教儀式を行ったり，宗教儀式に対して直接の人的，物的援助を行った場合には，目的効果基準を適用するまでもなく憲法２０条１項後段に違反すると解すべきである。また，天皇の国事行為が宗教性を帯びた場合には，国家が直接宗教儀式を行ったことになるから，目的効果基準を適用するまでもなく違憲とすべきである。 さらに，津地鎮祭大法廷判決，愛媛玉串料大法廷判決が，厳格分離説を採らずに目的効果基準によったのは，それが教育，福祉，文化などの助成・援助等を実施するに当たっての宗教とのかかわりであったからであるから，天皇の国事行為が宗教とのかかわりをもって行われたことが政教分離原則に反しないかが問題となる本件において，目的効果基準を採用するのは誤りというべきである。 （３） 愛媛玉串料大法廷判決を無視した原判決愛媛玉串料大法廷判決は，目的効果基準の適用に当たって，以下に述べるとおりのいくつかの厳格な判断準則を示したが，原判決はこれを無視している。 第１に，愛媛玉串料大法廷判決は，行為の態様の客観的判断を重視すべきことを説示している。しかるに，原判決は，政府が公言した目的を徹底して重視しており，これは明らかに愛媛玉串料大法廷判決に反している。 第２に，愛媛玉串料大法廷判決は，「一般人」とは多数者の意味ではなく，あるべき「一般人」であるとする考え方を採っている。しかるに，原判決は，「一般人」をイコール多数者ととらえているが，これは明らかに愛媛玉串料大法廷判決の考え方に反している。 第３に，愛媛玉串料大法廷判決は，「代替手段の存在」を基準とする考え方を採っている。しかるに，原判決は，「天皇は憲法上国の とらえているが，これは明らかに愛媛玉串料大法廷判決の考え方に反している。 第３に，愛媛玉串料大法廷判決は，「代替手段の存在」を基準とする考え方を採っている。しかるに，原判決は，「天皇は憲法上国の象徴であり，国民統合の象徴であるとされているから，代替わりの儀式の伝統を変更してこれまでと異なる性格の儀式とするといったことは，たとえ様式の問題であるとは言え，象徴天皇制を定めている憲法１条との関係も生じかねない」と判示しており，これは憲法２０条の政教分離規定の上に憲法１条，２条を置くものである。 第４に，愛媛玉串料大法廷判決は，世俗的目的が併存する場合であっても宗教的意義を有すると判断する考え方を採っている。しかるに，原判決は，世俗的な目的が併存する場合に，事実上宗教的意義を認めない考え方を採っており，愛媛玉串料大法廷判決に反している。 本件で問題となっている儀式は，即位礼正殿の儀であれ大嘗宮の儀であれ，神社神道の儀式の頂点に立つ儀式であって，愛媛玉串料大法廷判決で問題となった玉串料奉納とは比べ物にならないほど，神社神道の位置づけの高い，すなわち宗教性の高い儀式である。したがって，本件事案は，愛媛玉串料大法廷判決の判断過程において示された厳格適用の準則に従って，より厳格に判断すべき事案であり，決して目的効果基準の緩やかな適用が許される事案ではない。むしろ，明治憲法下の神格化された天皇から，主権の存する日本国民の総意に基づく日本国民統合の象徴としての天皇となった（憲法１条）のであるから，憲法が定める天皇（ないし皇位）は皇室祭祀（皇室神道）と厳格に分離されていると解すべきであり，天皇ないし皇室にかかわる儀式は，宗教から分離されたものでなければならず，目的効果基準は，玉串料奉納の場合以上に厳格に適用されなければならないのである。 以上のとおり 離されていると解すべきであり，天皇ないし皇室にかかわる儀式は，宗教から分離されたものでなければならず，目的効果基準は，玉串料奉納の場合以上に厳格に適用されなければならないのである。 以上のとおり，原判決は，目的効果基準の適用に関し，愛媛玉串料大法廷判決に明らかに反し，重大な誤りを犯している。 （４） 即位礼正殿の儀への目的効果基準適用の誤り原判決は，即位礼正殿の儀に目的効果基準を適用するに当たり，愛媛玉串料大法廷判決に反し，皇室の伝統論によって高御座・３種の神器を使用したことの宗教性を否定し，しかも生の事実を検討することなく，社会的・文化的諸条件の中で生起した諸事情を切り捨ててしまうことによって，政府見解を追認するものとなっている。そのことによって，政府見解を生み出した神社関係者の強大な政治運動を看過するものとなっている。 原判決が説示する理由は，いずれも愛媛玉串料大法廷判決に反している。すなわち，原判決は，行為者である政府の主観のみから目的を判断する立場を表明しているが，愛媛玉串料大法廷判決は，戦没者の慰霊及び遺族の慰謝という世俗的目的で行われた社会的儀礼にすぎないとの主張に対し，憲法制定の経緯を重視し，客観的な検討を行うことによって，たとえ戦没者の慰霊や遺族の慰謝を直接の目的としていたとしても，その目的が宗教的意義を持つことを免れないと判断しており，行為者の主観を基準にしてはならないと戒めているのである。 こうした態度を本件にあてはめれば，本件即位礼正殿の儀の目的に宗教的目的があったことは明らかというべきである。即位礼正殿の儀を迎えるまで，天皇は，賢所期日奉告の儀などの一連の宗教儀式を重ねた後に１１月１２日午後，天照大神等の神々の加護の下に即位礼に臨んだのであり，その後は大嘗宮の儀，即位礼及び大嘗祭後賢所御神楽の儀まで宗教儀 まで，天皇は，賢所期日奉告の儀などの一連の宗教儀式を重ねた後に１１月１２日午後，天照大神等の神々の加護の下に即位礼に臨んだのであり，その後は大嘗宮の儀，即位礼及び大嘗祭後賢所御神楽の儀まで宗教儀式である大礼関係諸儀式を行った。注目すべきは，天皇が主宰したこれら宗教儀式の中では，即位礼は大嘗祭と区別されず，むしろ一体のものとして皇祖皇霊に対して行われたということである。大礼関係諸儀式の概要（甲１９の２３）には即位礼正殿の儀は大礼関係諸儀式等の一つとして記されていて，その他一連の宗教儀式の一つとして位置づけられている。こうした事実からすれば，天皇は，神話と結び付いた諸儀式とのつながりの下に即位礼正殿の儀を実施したのであり，そうした一連の宗教儀式との連続性の上に即位礼正殿の儀を実施したいがために，天孫降臨神話に基づく高御座を使用することにしたのである。こうした一連の皇室の宗教儀式との結び付き，及び高御座を用いて即位礼正殿の儀を行ったことを考慮すると，天皇が国事行為の名において宗教的活動を行ったことになるというべきである。 また，愛媛玉串料大法廷判決は，たとえ世俗的目的が併存しても，その行為の客観的意味から宗教的意義が認められれば，目的における宗教性を認めていることは既に述べたとおりである。しかるに，原判決は，国は宗教的目的をもってしたのではないとか，政府委員の国会答弁によれば宗教的目的があったとは認められないとしているが，これのみによって目的効果基準の目的における宗教性を否定することは，同判決の準則に違反することになる。 原判決は，高御座と３種の神器について，即位の礼にこれらの調度品が用いられるのは，遠く奈良・平安にさかのぼるものであり，今回これらの調度品を用いることは，古来からの皇室の伝統に沿い，かつそれを尊重する面があるとして，高御 の神器について，即位の礼にこれらの調度品が用いられるのは，遠く奈良・平安にさかのぼるものであり，今回これらの調度品を用いることは，古来からの皇室の伝統に沿い，かつそれを尊重する面があるとして，高御座が奈良・平安から平成まで同じ意義を持つ天皇の伝統的調度品とみなしてしまったが，これは事実誤認である。なぜなら，高御座の意味は時代によって一義的ではなく，それまでの儀式から唐風的要素や仏教的要素を払拭し，明治国家が永遠に続くようにとの意思が込められた登極令に従って，記紀神話に基づいて作られたのが今回使用された高御座である。大正，昭和の即位礼でこれを用い，それを今回使用したのである。天孫降臨神話に基づく高御座は，明治国家の神権天皇を正当化する明確な意図を持って作られたものであり，宗教性の希薄な伝統調度品にすぎないとは到底いえない。 即位礼正殿の儀を行った天皇に，直ちに神社神道や皇室神道を広める等の宗教目的があったとはいえないとしても，天皇が皇祖神に奉告を重ねる儀式を行ってきた上に，高御座や３種の神器を用いた即位礼正殿の儀を行ったことは，神社本庁が平成元年５月２７日に「即位礼・大嘗祭・大饗等に関する神社本庁の基本姿勢」を決定し，これを実現するために経済団体等と結合し，同年１１月１６日に「大嘗祭の伝統を守る国民委員会」を結成して精力的な運動を展開し，同年１２月２１日の「政府見解」の中に要求の多くを盛り込ませ，全国の神社がこれに呼応して中祭式の神社祭祀を行ったことと，神社関係者がそうした即位礼正殿の儀を実施できたことに興奮を隠しきれないほどの喜びを表現していることなどを客観的にみれば，それが神社神道に対する大きな援助，促進になっていることは明らかというべきである。また，そうした宗教祭具を使用した即位礼正殿の儀を一連の儀式と一体のものとして実施した いることなどを客観的にみれば，それが神社神道に対する大きな援助，促進になっていることは明らかというべきである。また，そうした宗教祭具を使用した即位礼正殿の儀を一連の儀式と一体のものとして実施したことによって，国家神道下の代替わり儀式と同じことを行ったのであり，宗教性は薄まったとは到底いえない。 原判決は，代替わり儀式の伝統を変更してこれまでと異なる性格の儀式とするといったことは，たとえ様式の問題であるとはいえ，象徴天皇制を定めている憲法１条との関係も生じかねず，憲法２条が天皇の世襲制を認めているから，即位礼正殿の儀を伝統的な様式を踏襲して行うことには相応の合理性があるとするが，これは代替性が存在したかどうかについての判断としては極めて異例の判断というべきである。 いずれにせよ，原判決は，代替手段の存在を判断要素として重視して違憲判断を導いた愛媛玉串料大法廷判決の考え方に明らかに反している。 そもそも日本国憲法における天皇は，主権者である国民の総意に基礎をおく存在であり，神道指令や昭和天皇による人間宣言によって明治憲法下の天皇と異なる存在となったことを考慮すると，明治憲法下で行われた神権天皇の代替わり儀式を踏襲することには合理性がないといわなければならない。 今回行われたような即位礼を要求したのは，神社本庁を中心とするグループである。彼らにとってみれば，高御座は単なる皇室の由緒ある調度品ではなく，皇祖の霊座であり，剣と璽は礼拝の対象，宗教的祭具であり，それらについて専門的見解を有しない一般人に対し，宗教的な印象を植え付け，皇室神道を教化することを意図していたことは明らかである。今回の即位礼正殿の儀にそうした宗教的目的が併存していたことは明らかというべきである。 原判決は，即位礼正殿の儀は，神話，３種の神器，高御座について専門的見解 ことを意図していたことは明らかである。今回の即位礼正殿の儀にそうした宗教的目的が併存していたことは明らかというべきである。 原判決は，即位礼正殿の儀は，神話，３種の神器，高御座について専門的見解を有しない一般人にとっては，宗教的な印象の薄い特別の儀式であるために，神道その他の宗教を国民に広めることに役立つということはできないとするが，これは全くの事実誤認であり，即位礼の宗教的効果をことさら小さく見せようとする謬論である。高御座，３種の神器を用いた即位礼を要求して大運動を展開したのは神社神道の包括宗教法人である神社本庁であり，彼らにとってみれば，それらは宗教的祭具そのものであり，宗教的性格が希薄ではあり得ないのである。彼らは，登極令附式に則し国家神道そのものの宗教儀式が行われたことに満足したのである。３種の神器を伴って高御座に登壇するという根本がそっくり踏襲して行われたことによって，天孫降臨神話に基づく宗教性は戦前と変わらなかったのである。 また，原判決は，多数者としての一般人の意識を想定して合憲判断を導いている。しかし，これは国のあり方についての根本規範の解釈に当たり，少数者の上に多数者を置き，多数者の意識（実際には多数者の意識かどうか判然としない。）に従った結論を正当化したにすぎず，愛媛玉串料大法廷判決の考え方に明らかに反する。 控訴人らは，原審において，目的効果基準を本件に当てはめて本件争点を判断するためには，その基礎となる事実は，その時代の具体的なものであるべきであり，天皇重態報道以降の自粛と言論封殺状況にまでさかのぼるべきであると主張した。 ところが原判決は，両儀式開催の経緯について，内閣・宮内庁・国会における検討だけを年表をたどるように記すだけで，目的効果基準のあてはめの際に重要な要素となるべき「社会的文化的諸条件」にか 主張した。 ところが原判決は，両儀式開催の経緯について，内閣・宮内庁・国会における検討だけを年表をたどるように記すだけで，目的効果基準のあてはめの際に重要な要素となるべき「社会的文化的諸条件」にかかる出来事の検討を一切していない。原判決は，控訴人らが声を大にして強調したこの間の事実を認定しようとしなかったために，今回の即位礼正殿の儀の効果の大きさを見ることができなかったのである。 原判決は，即位礼正殿の儀の宗教的な効果は，一般的には極めて小さかったものということができるとして合憲判断を導いたが，天孫降臨神話を具現化したものである高御座や３種の神器を使用して国事行為たる即位礼正殿の儀を行うことは，神道という宗教と関わりを持つことは明らかであり，しかも，大嘗祭等の一連の儀式と関連して行われたことからも，宗教儀式であったというべきであり，違憲といわなければならない。 控訴人らは，即位礼正殿の儀はその制定の由来からして宗教的性格を有し，宗教的儀式を集大成した登極令附式に従って挙行されたもので，憲法２０条３項に違反する旨主張したが，原判決は，登極令と国家神道体制確立との緊密な結びつきを否定し，これを皇室の伝統論に流し込もうとしているが，これは明らかな誤りである。そもそも，皇室における代替わり儀式は，古くから同じ儀式が行われていたわけではない。明治国家を永遠に存続させるために記紀神話に基づいて純化させたのが登極令であった。原判決は，登極令を皇室において古くから行われている儀式を集大成したものとみることによって，記紀神話に純化した代替わり儀式を創設し，国家神道を強固なものとした明治国家の意図を見落としている。 また，原判決は，控訴人らの，天皇が即位礼正殿の儀の数時間前に即位礼当日賢所大前の儀，即位礼当日皇霊殿神殿に奉告の儀を行い，天皇は天照大神と一 神道を強固なものとした明治国家の意図を見落としている。 また，原判決は，控訴人らの，天皇が即位礼正殿の儀の数時間前に即位礼当日賢所大前の儀，即位礼当日皇霊殿神殿に奉告の儀を行い，天皇は天照大神と一体化し，その子孫として即位することを確認しているから，これと一体のものとして行われた即位礼正殿の儀は宗教的儀式であるとの主張に対し，これらの儀式は別の場所で趣旨も別のものとして皇室行事として行われたから，即位礼正殿の儀がこれらと一体とはいえないとするが，誤りである。すなわち，政府及び大礼委員会の説明によれば，即位礼正殿の儀の趣旨は，即位を公に宣明するとともにその即位を内外の代表がことほぐ儀式であり，即位礼当日賢所大前の儀，即位礼当日皇霊殿神殿に奉告の儀の趣旨は，即位礼の当日賢所，皇霊殿及び神殿に天皇が即位礼を行うことを奉告する儀式とされていることからも，両者が即位礼の一環の儀式であり，密接な関連があることが明らかである。さらに，両儀式とも高御座と３種の神器を用いていること，即位礼当日賢所大前の儀は午前９時，即位礼正殿の儀は同じ日の午後１時に開始されていること，総理大臣をはじめとする国家機関の要人が両方の儀式に参列していること，以上によれば，即位礼正殿の儀は，即位礼当日賢所大前の儀等と連続するものとして行われ，しかも，それまでの諸儀式が即位礼，大嘗祭と一体の儀式として行われたことからして，皇室行事の宗教性がそのまま連続したものとして相乗効果を示しつつ即位礼正殿の儀に流れ込んでいるというべきであり，その宗教性は決して伝統論ごときものによって希薄なものとなるはずがない。 原判決は，神社本庁が今回の即位礼正殿の儀に満足の意を表していることがあったとしても，それは１団体の主観的な評価にすぎないとしているが，今回の即位礼・大嘗祭は少し前までは政府が無理 るはずがない。 原判決は，神社本庁が今回の即位礼正殿の儀に満足の意を表していることがあったとしても，それは１団体の主観的な評価にすぎないとしているが，今回の即位礼・大嘗祭は少し前までは政府が無理だと考えていたような形で行われたものであり，政府見解が出るまで神社関係者を含め保守層の誰もが今回のような即位礼・大嘗祭を実現することはできないと考えていたのであり，まさに政府見解によって不可能が可能となったというべく，しかもそれが決定される経過を見ると，明らかに政治的圧力が生み出した政治の産物というべきものであり，その中心に立っていたのが神社本庁なのである。したがって，今回の即位礼正殿の儀が，神社神道に対する援助，助長，促進になったことは明らかである。 原判決は，目的効果基準の厳格な適用をした愛媛玉串料大法廷判決の考え方を本件で押し進めるどころか，同判決を全く無視し，違憲とすべき今回の即位礼正殿の儀を合憲とし，国家神道復活の流れに対する警戒の目を閉じさせてしまったのである。 （５） 即位礼正殿の儀の憲法２０条１項後段違反原判決は，皇室が天皇を中心として皇室祭祀をしていると認定しながら，皇室は憲法２０条１項後段の宗教団体に当たらないとの認定をしている。その理由とするところは，皇室は宗教的活動を本来の目的としていないという点にある。憲法２０条が政教分離の規定であるということは学説上異論がなく，それゆえに同条の「宗教団体」は「広く宗教的礼拝ないし宣伝を目的とするすべての団体」をいうと定義付けられている。つまり，同条は，政教分離の趣旨を徹底するために，およそ宗教的活動をする団体に国が特権を付与することを禁止する規定であるから，その趣旨からすれば，ある団体が宗教的活動をしている場合には，それが本来の目的か否かは同条の適用上は主要な問題ではない。この そ宗教的活動をする団体に国が特権を付与することを禁止する規定であるから，その趣旨からすれば，ある団体が宗教的活動をしている場合には，それが本来の目的か否かは同条の適用上は主要な問題ではない。このように解すれば，原判決の認定するように「皇室は天皇を中心として皇室祭祀を行っている」組織，ないしは団体であるから，憲法２０条１項後段の「宗教団体」に該当することは明らかであるといわなければならない。 また，皇室自体は，宗教的活動を本来の目的としている存在にほかならない。憲法の政教分離原則は，国家神道の苦い経験に対する強烈な反省の下に定められたものであることは異論のないところである。すなわち，皇室神道と国家との結びつきを特別に警戒し，これを排除することにその眼目があるのである。原判決の認定するように，皇室は日常的におびただしい祭祀を行っているのであり，まさにそれが天皇及び皇室の日常的活動であり生活なのである。このような性格を持つ皇室神道と国家の結びつきを特別に排除したのが政教分離原則なのであるから，こうした皇室神道に対して国家が公金を出したり，人的・物的に援助してその宗教儀式を行うことを可能ならしめることは，まさしく憲法上の政教分離原則に反するものにほかならない。これらの政府の関与が，特定の宗教たる皇室神道に対する援助，助長，促進に当たることは当然であり，政教分離原則違反の問題を生じるのである。よって，そうした問題を生じる対象である皇室は，憲法２０条１項後段の宗教団体に該当するのである。 （６） 国民主権主義違反原判決は，大日本帝国憲法の天皇制との連続線上に日本国憲法の象徴天皇制・日本国憲法第１条を位置付けた。しかし，いうまでもなく憲法第１条は国民主権主義を宣言した規定である。すなわち，天皇の地位は国民に由来することを宣言することによって 連続線上に日本国憲法の象徴天皇制・日本国憲法第１条を位置付けた。しかし，いうまでもなく憲法第１条は国民主権主義を宣言した規定である。すなわち，天皇の地位は国民に由来することを宣言することによって天皇主権を明確に否定して，国民主権主義を宣言し，その国民主権の下で，天皇は象徴としての地位を有するにすぎないことを明記したものである。それにもかかわらず，原判決には国民主権主義への配慮が全く見られない。天皇が国事行為として即位の礼を行うに当たり，その儀式の中に皇室神道の儀式を持ち込み，大日本帝国憲法下でかつてみられた天皇への服属儀礼を持ち込むことが，国民主権主義を採る日本国憲法下で禁止されるのは当然である。皇位の世襲を規定する日本国憲法第２条は，万世一系の天皇を認めるものではない。登極令附式による大正・昭和の代替わり儀式は，伝統の名のもとに行ったわけではなく，明治国家の神権天皇を出現させるために行ったのである。憲法が国民主権主義を宣言し，これにより，天皇の地位が明らかに変わったにもかかわらず，神権天皇時代の宗教的代替わり儀式を行うことは許されないというべきである。 原判決は，即位礼正殿の儀が，国民統合の象徴たる天皇の地位を公に宣明する儀式である以上，国民主権主義にも沿うことになるとするが，登極令を踏襲した今回のような即位礼正殿の儀が，国民主権主義に沿っているといえるはずがない。 また，原判決は，今回の即位礼正殿の儀は，憲法２０条３項で禁止された宗教的儀式とまではいえないし，服属儀礼であるともいえないとするが，即位礼正殿の儀が憲法２０条３項違反であることはすでに検討したとおりであるし，儀式内容が本質的に有する服属儀礼性を軽視したものである。 原判決は，神権天皇から象徴天皇への地位の転換を根拠に，旧登極令，同附式を踏襲して戦前とほとんど同じ内容 とはすでに検討したとおりであるし，儀式内容が本質的に有する服属儀礼性を軽視したものである。 原判決は，神権天皇から象徴天皇への地位の転換を根拠に，旧登極令，同附式を踏襲して戦前とほとんど同じ内容で挙行された今回の代替わり儀式の服属儀礼性を否定した。しかしながら，その儀式内容は支配者天皇とそれに服属する被支配者国民という関係を象徴的に表すものであり，単に天皇の地位の転換のみを根拠としてその服属儀礼性を否定することはできないというべきである。今回挙行された代替わり儀式において，旧登極令等の規定と異なるところは，実態上「国の儀式」として行われる即位礼正殿の儀等について表面的・形式的な若干の修正が加えられたにすぎない。 原判決は，内閣総理大臣が天皇の就任を祝う言葉を述べた位置が天皇から１．３ｍしか低くなかったことを即位礼正殿の儀の服属儀礼性を否定する理由の一つに挙げている。しかし，天皇と内閣総理大臣は国家機関として少なくとも対当のはずである。１．３ｍの高低差は象徴的な意味を持っているのであり，天皇よりも一段低い場所から高御座に立った天皇を見上げて就任祝いの言葉を述べ，天皇陛下バンザイと叫んだ行為は，天皇が国民に比べて一段高い存在であることを強く印象づけるための行為であることは明白である。そして，国民各界を代表するとされた参加者は，内閣総理大臣の「ご即位を祝し，天皇陛下バンザイ」との発声に対し，あらかじめ定められた式次第に従って否応なしに唱和を求められたのである。このような形態から見ても，即位礼正殿の儀は，君主がその即位を宣明し，これに対して全国民が臣下の礼を尽くすという服属儀礼としての性格が色濃く残っている儀式にほかならない。 控訴人らは，天皇が高い位置でバンザイを受けたとの一事をもって国民主権原理に反すると主張しているのではない。即位 が臣下の礼を尽くすという服属儀礼としての性格が色濃く残っている儀式にほかならない。 控訴人らは，天皇が高い位置でバンザイを受けたとの一事をもって国民主権原理に反すると主張しているのではない。即位礼正殿の儀が行われた１１月１２日は，法律をもって国民の祝日とされ，国民動員が図られた。学校には日の丸を掲げるようにとの通達が，文部省から都道府県以下市町村に至るまで出され，これを認めない教員に処分が出された。こうしたことを併せ考えると，今回の即位礼正殿の儀は，国民主権原理に反する儀式であったというべきである。 （７） 大嘗祭そのものに対する憲法判断の回避は許されない控訴人らは，大嘗祭が公的に挙行されたことを主張しているが，その根拠を「国費が支出されたことの一事」のみに限定しているわけではない。大嘗祭が本来的に天皇の私的宗教儀式であって，形式的に儀式の主宰者が天皇であったとしても，実際に今回行われた大嘗祭は，企画・立案・準備・案内・執行のすべてにおいて，政府の手によってなされたのであるから，現実の実行者は政府自身にほかならないのである。したがって，即位の礼と同様に，大嘗祭自体が直接的な憲法判断の対象となるのであって，この点を看過した原判決には明らかに事実誤認があるといわざるをえない。 大嘗祭が公的行事として政府によって実行されたとする根拠は次の四つである。 ア政府見解において公的性格が明言されたことイ行事の規模が皇室の私的活動の規模をはるかに超え，国家的規模で挙行されたことウ財政的にも，行事の予算が内廷費の額をはるかに超えていること及びその全額が公金である宮廷費によって賄われたことエ後記のとおり，内閣及びその一員であり国家行政機関である宮内庁が，行事の企画・立案，準備，案内，執行まですべてに関与して行ったことこのように，本件におい が公金である宮廷費によって賄われたことエ後記のとおり，内閣及びその一員であり国家行政機関である宮内庁が，行事の企画・立案，準備，案内，執行まですべてに関与して行ったことこのように，本件において大嘗祭等の皇室行事が私的行事ではなく，公的行事として政府によって実行されたことは明白であり，そうであるならば，国が宗教性の明らかな諸儀式を挙行したものとして，政教分離原則違反の問題が生じるのである。 そして，原判決が即位の礼に関する判示において認めたとおり，被控訴人らが大嘗祭に参列し，それに公費を支出したことのみであっても，違法と評価されることになるのである。 本件諸儀式への政府の関与は，国事行為とされたものはもちろん，皇室行事とされたものも含め，次のとおり行事の企画，決定，準備，予算措置，実施のすべての面に及んでおり，他方，天皇及び皇室の私的な関与は全くない。したがって，本件諸儀式は政府が行事を実行したと評価されるべきものである。 本件諸儀式の企画立案段階では，内閣による「即位の礼」の検討と宮内庁による「大礼」（即位の礼・大嘗祭関連諸儀式全体）の検討が完全に一体となって進められており，しかも宮内庁が内閣の一員として即位の礼の検討作業にも深く関与しているのであるから，即位の礼を含め本件諸儀式全体を一連の儀式として，宮内庁を要とする内閣全体で企画・立案したことは明らかである。企画・立案を受けた準備作業も，同様に内閣と宮内庁がほぼ完全に一体となって，宮内庁が全体の要となる重要な役割を担って進められた。以上の準備過程に天皇・皇室が関与した形跡は全くなく，本件大嘗祭が天皇の私的な儀式たる実態は何もないのである。 本件諸儀式のうち，国事行為とされた即位礼正殿の儀を国が主催して実施したことはもちろんのことであるが，皇室行事とされた大嘗祭等の諸儀式も宮内 本件大嘗祭が天皇の私的な儀式たる実態は何もないのである。 本件諸儀式のうち，国事行為とされた即位礼正殿の儀を国が主催して実施したことはもちろんのことであるが，皇室行事とされた大嘗祭等の諸儀式も宮内庁の大礼委員会が準備し実施に当たった。しかも次のとおり，神道（皇室神道）儀式であるこれらの儀式自体の実施にも，国（宮内庁職員）が深く関与しているのである。大嘗宮の儀についていえば，神道儀式の執行に国家公務員である宮内庁長官，侍従長，侍従，女官長，女官，式部官長，式部官らが重要な役割を担い，現実に実行している。いうまでもなく，これら宮内庁職員は，れっきとした公務員であり，皇室の私的使用人ではない。政教分離原則の下，皇室祭祀は皇室の私的行事以外のなにものでもないから，皇室の私的使用人である掌典，内掌典，采女らが奉仕し執り行うべきものとされている。しかるに，本件においては，宮内庁長官以下の公務員が皇室祭祀である大嘗宮の儀の進行に奉仕し，儀式を執り行ったのであって，全く異様というほかない。こうした宮内庁職員の皇室祭祀への奉仕は，大嘗宮の儀のみでなく，政府見解によっても公的性格があるとの言及がされていない賢所に期日奉告の儀や即位礼当日賢所大前の儀など本件諸儀式のうち皇室行事とされた神道行事全般にわたっており，このことは，政府が深く関与していたという次元を超えて，まさに政府の手によって実行されたことが明らかなのである。 本件諸儀式の実施は原判決も認定するように全面的に公費（宮廷費）で行われ，皇室の私的活動費である内廷費からは全く支出されていない。このうち大嘗祭関係の予算は２２億４９００万円であるのに対し，皇室の私的活動費である内廷費は昭和６２年度が２億５７００万円，平成１１年度は３億２４００万円であり，大嘗祭の予算はこれをはるかに上回っている。 この 係の予算は２２億４９００万円であるのに対し，皇室の私的活動費である内廷費は昭和６２年度が２億５７００万円，平成１１年度は３億２４００万円であり，大嘗祭の予算はこれをはるかに上回っている。 このように，大嘗祭等の皇室行事については，全額公費である宮廷費でまかなわれただけでなく，その予算規模は通常の天皇・皇室の私的活動費をはるかに上回っており，さらに，天皇・皇室の意向と関わりなくすべて政府の責任において決定し支出されていることをみれば，天皇個人あるは皇室の私的信仰に基づく私的行事を国が財政的に配慮したなどという次元の問題ではなく，まさに政府がこれらの諸儀式を公的行事として実行したものにほかならないのである。 政府は，本件諸儀式のうち国事行為である即位礼正殿の儀等はもちろんのことであるが，皇室行事とされた大嘗祭等の諸儀式についても，これを公的行事として位置付けており，決して皇室の私的行事にすぎないとは考えていなかった。そして，このように大嘗祭を私的行事としてではなく公的行事として位置付けたからこそ，通常の内廷費の規模をはるかに上回る宮廷費を大嘗祭関連の予算として計上し，宮内庁職員らの全面的な関与のもとに諸儀式を遂行したのである。したがって，国が大嘗祭等の皇室行事を天皇の公的行為と認識して挙行したことは明らかである。 他方，被控訴人らの主張によれば，亡Ｂは，内閣の一員である宮内庁長官から大嘗祭の参列の案内を受け，大嘗祭を公的性格を有する皇室行事と位置付けた政府見解を踏まえて参列したとのことであるから，やはり大嘗祭等の皇室行事を単なる皇室の私的行事ではなく，公的性格を有する行事であると認識して参列したことが明らかであり，亡Ａも，同様の認識で旅費等を支出したことが明らかである。 こうした認識は，マスコミや一般国民の認識とも共通している。すなわ ではなく，公的性格を有する行事であると認識して参列したことが明らかであり，亡Ａも，同様の認識で旅費等を支出したことが明らかである。 こうした認識は，マスコミや一般国民の認識とも共通している。すなわち，マスコミは，政府見解を受けて，大嘗祭が皇室の公的行事として挙行されると報道し，こうした報道を受けて，一般国民もそのように認識していたのである。 天皇と皇太子の会見内容からも，即位の礼，大嘗祭の検討は，内閣と宮内庁に完全にゆだねられており，天皇と皇室の側で私的な行事として検討を加えた形跡は全く見られない。天皇と皇室においても，即位の礼・大嘗祭諸儀式を私的行事とは考えず，これを公的行事とする政府見解にしたがって行動していたことが明らかであろう。 宮内庁は，昭和２４年６月総理府設置法の制定により，総理府の外局として置かれたものであり，その所掌事務は，内閣総理大臣の管理の下にあって，皇室関係の国家事務のほか，憲法７条の掲げる天皇の行う国事行為のうち外国の大使公使を接受することと儀式を行うことに係る事務を行うとされている。したがって，宮内庁が皇室の私的な宗教活動である皇室祭祀に関与することは，その所掌事務の範囲外である。また，政府の一員である宮内庁が，こうした皇室祭祀に深く関与したことは，政府が大嘗祭等の諸儀式を公的行事として位置付けて実行したことを裏付けるものにほかならないのである。 以上述べたとおり，本件大嘗宮の儀への政府の関与は，「国費が支出されたことの一事」にとどまるものでは到底なく，企画・立案，準備，案内，執行のすべての面に及んでいるのである。 したがって，政府見解が認めるとおり，宗教儀式であることの明白な大嘗祭を政府自身が実行したのであるから，本件大嘗宮の儀は憲法２０条３項に明白に抵触する違憲な儀式なのである。そして，亡Ｂがこのよ 。 したがって，政府見解が認めるとおり，宗教儀式であることの明白な大嘗祭を政府自身が実行したのであるから，本件大嘗宮の儀は憲法２０条３項に明白に抵触する違憲な儀式なのである。そして，亡Ｂがこのような大嘗宮の儀に参列する費用を公費から支出したことが，違憲・違法であることは明白なのである。 （８） 被控訴人らの参列の違憲性原判決は，本件即位礼正殿の儀を合憲としたが，すでに述べたように，即位礼正殿の儀は，一部戦前の様式を改変したとはいえ，その根本において違憲の儀式であったことは明らかである。そうだとしたら，違憲の儀式である即位礼正殿の儀に参列することは，地方自治法２条２項の事務に該当しない。被控訴人らは，内閣総理大臣から案内されたから社会儀礼として参列したにすぎないというが，即位礼正殿の儀が大嘗祭を中核とする１年に及ぶ皇室の宗教行事と一体のものとして行われることは，平成２年１月１９日に発表された大礼関係諸儀式等で明らかであった。神奈川県知事である亡Ａや神奈川県議会議長である亡Ｂは，憲法の政教分離原則に照らして，皇室の宗教色が色濃い即位礼正殿の儀には出席すべきでなかったのである。国事行為として行われた即位礼正殿の儀が違憲であるとした場合，亡Ａ及び亡Ｂに対する神奈川県の支出は違法であるが，この違法支出について支出命令権者であった同人らには，以上に述べた事情の下では，少なくとも過失があったというべきである。 政府の大嘗祭への関与は，これに公金を支出しただけでなく，その企画・立案・実行のすべてにわたっており，大嘗宮の儀自体が違憲であることは既に述べたとおりである。その結果として，大嘗宮の儀への参列は地方自治法２条２項の事務ではなくなり，これへの参列は違法というべきである。 （９） 原判決の事実誤認と法的評価の誤り原判決は，今回行われた即位の おりである。その結果として，大嘗宮の儀への参列は地方自治法２条２項の事務ではなくなり，これへの参列は違法というべきである。 （９） 原判決の事実誤認と法的評価の誤り原判決は，今回行われた即位の礼及び大嘗祭の宗教性を認定しながら，それら儀式は皇室の古来からの伝統を引き継いだものであり，その様式を踏襲したにすぎないもので，このことはその宗教性を希薄ならしめるものであり，したがって憲法の政教分離原則に違反しないと判断している。この判断は，歴史上，国家の性格が変遷を重ね，それとともに天皇の性格も変化し，これにあわせて天皇の性格を儀式として表現するための即位儀式も改変されてきたのに，それが古来より不変の様式でなされてきたとし，今回の代替わり儀式はそのような様式を踏襲したものであるとする，証拠に基づかない臆断を重ねたものである。また，このような判断は，ある時代の天皇位の性格とその就任儀式の対応関係は常に一定であったという歴史的事実に反するものである。すなわち，原判決が今回の天皇代替わり儀式を容認するところの根拠となった皇室の伝統論は，歴史的事実の誤認であり，証拠に基づかない憶測であり，かつ儀式のもつ象徴性についての宗教学的，社会学的真理に背反するものである。天皇の名称は，日本という国号とともに，７世紀半ばから用いられるようになったが，以後の各時代によって，国制の変遷があり，天皇位の性格もそれにしたがって変化をしてきているのである。同じく天皇の名称であっても，その国政上の地位，天皇位の性格及び国民に対する関係が全く同一性を持っていたということはできない。したがって，天皇就任に当たって執り行われる即位儀式も，その時における天皇位の性格に従って変更されてきているのである。また，そのようにあらねばならなかったのである。原判決はこの観点を全く見失ってい 。したがって，天皇就任に当たって執り行われる即位儀式も，その時における天皇位の性格に従って変更されてきているのである。また，そのようにあらねばならなかったのである。原判決はこの観点を全く見失っている。 天皇の即位儀礼の様式について，８世紀と９世紀以降の間には断絶ないし不連続性がある。政府見解及び原判決はこの断絶を無視しているが，今回の代替わり儀式が依拠した登極令様式は，明治の権力が創出したもので，その参考資料は平安期の儀式書類以前にさかのぼるものではない。彼らは，それらの中から，明治の天皇制を表現し装飾するに適合した部分を引き抜いてきて，他と組み合わせて新しい様式を作ったのである。政府見解及び原判決は，これを古来の皇室の伝統に基づくと言っているが，そのような「伝統」論が，いかに事実に反するものであり，政略的イデオロギーに基づく怪しげな議論であるかは，以上の事実によって明らかにされている。 明治天皇即位儀式においては，神武以来という天皇制の原初性が強調され，またそのナショナリズムからして，外国から来た考え方，思想の表現が，それらの様式から意識的に排除されていることは既に述べてきたとおりである。登極令儀式は，この明治天皇の即位儀式を土台にして創出したものである。これによる儀式を，律令制定時あるいはそれ以前の天皇儀式がそのまま伝わってきているとする原判決の認定は，前記の不連続性に目をつぶるものである。また，同認定は，近代天皇制樹立のために明治権力が創出した様式を，古代以来の様式であるかのごとく言い通そうとした政府見解の「伝統」論の誤りと政略性を見過ごしたか，あるいはそれに同調する誤りを犯したものである。 明治維新及びそれによる明治政府の登場は，国制の一大変革であった。その上に立った天皇は，天皇という名称は同一であり，前代の天皇の血脈を継 過ごしたか，あるいはそれに同調する誤りを犯したものである。 明治維新及びそれによる明治政府の登場は，国制の一大変革であった。その上に立った天皇は，天皇という名称は同一であり，前代の天皇の血脈を継ぐものであったが，その権力性において，その神聖性において，幕藩体制下の天皇とはその性質を一変した。したがって，その天皇即位儀式にも大きな改変がなされ，幾多の新儀式が取り入れられた。明治憲法下に制定された登極令附式による天皇代替わり儀式は，このような近代天皇制下の天皇の性格，その臣民とされた国民との関係を正確に表現すべく，工夫され，創出された新しい儀式であった。太平洋戦争での日本国の敗戦とその反省に基づいて国民が制定した日本国憲法による国制の改変は，大化改新に始まる律令制の導入や明治維新に比すべき国制の一大改変であった。国民が主権者となり，自らの意思によって国制を改めたという点においては，大化改新，明治維新よりさらに大きな変革であった。したがって，歴史的経験としても，天皇の本質とそれを象徴的に表現する儀式との関係においても，またその法的規範性の問題からしても，過去のすべてから断絶された天皇即位式がなされなければならなかったのである。少なくとも，過去の，天皇を統治者とし，神聖であり，不可侵者とする儀式は廃棄されなければならなかったのである。原判決が，「伝統」の名の下に，全く異質の明治憲法下の天皇の代替わり儀式を現憲法下で許容したことの誤りは，明白であり，かつ重大である。 （１０） 「伝統」論の事実誤認と憲法解釈の誤り原判決は，日本国憲法における天皇と明治憲法の天皇との間に存在する，その地位，権能とそのえん源等についての相違を看過し，あるいはその関係についての明確な認識を欠いたまま，誤った「伝統」論によって，明治憲法下の神権天皇の即位儀式につい 治憲法の天皇との間に存在する，その地位，権能とそのえん源等についての相違を看過し，あるいはその関係についての明確な認識を欠いたまま，誤った「伝統」論によって，明治憲法下の神権天皇の即位儀式について定めた旧登極令附式による代替わり儀式を容認するという憲法違反の判断を行っている。 明治維新後に成立した近代天皇制は，絶対的権力としての天皇と精神的宗教的権威としての天皇を結合させたものである。維新以来，政権をにぎった「有司」のその目標に向かっての営為は，大日本帝国憲法と皇室典範の制定に至ってその達成を見る。天皇を精神的宗教的権威たらしめ，同時に神国日本の支配者たらしめる原由は皇孫であること，すなわち天照大神の血脈を引く正統の子孫であるということにあるのであって，明治憲法の告文，勅語，教育勅語はこの皇孫思想によって貫かれている。すなわち，明治の権力によって，天照大神は，皇祖と呼ばれて至高化され，代々の天皇を皇宗とする一大擬制家族国家日本の先祖とされた。大日本帝国憲法が，天皇が皇祖皇宗の正統の子孫であるがゆえに，日本におけるすべての統治権力の保持者であり，神聖なる存在であり，また国民道徳の体現者であると宣言するにいたったのは，明治権力による王権神話の改変及び国民の信仰の改造の結果である。 明治維新後，政府は，神官世襲制の廃止，神宮司庁の設置等の神宮改革を行うほか，神道の純化のために神仏分離の命令を発するなどしているが，このような宗教改革は，天皇家の宗教・信仰にも及び，それまで神仏習合からなってきた皇室祭祀から仏教色が排除され，天皇は，神道の最高祭司としてその純一性を保たしめられることになった。天皇をはじめとする皇族個人の信仰も神道に統一され，これ以外の宗教宗派が皇室に接近することは極力警戒され，政府から派遣されている宮廷官僚によってきびしく してその純一性を保たしめられることになった。天皇をはじめとする皇族個人の信仰も神道に統一され，これ以外の宗教宗派が皇室に接近することは極力警戒され，政府から派遣されている宮廷官僚によってきびしく見張られるようになった。このことは，皇族祭祀が一貫して政治目的のためにあり，天皇あるいはその家族の個人的信仰いかんとは関係の薄い宗教であり，その施設もそこでの宗教的行為も，政治目的のための政治的行動としてなされていることを意味する。皇室神道は，統治者としての天皇の権威を高め，国民をその下に結集させることのみを目的とする政治宗教である。皇室の祭祀組織の宗教団体性やそこにおける天皇のまつりと憲法の政教分離原則との関係を考察するに当たっては，このような天皇祭祀の特性を見失ってはならない。 明治憲法の国制及びその下の天皇の性格と，幕藩体制に至るまでの国制及び天皇の性格との相違は明らかである。明治国家の近代天皇制の独自の性格は，明治の権力担当者たちの判断と作為に基づく「創造物」である。明治において国家観念，天皇思想もまた変革されているのである。原審がこれらの相違点に目をつぶり，「天皇」という称号が同一であり，それが血統によって「世襲」されてきたという事実に目を奪われ，各時代についてのその内容，実質の考察を怠ってこれを一括して「伝統」として許容するに至ったことはまことに遺憾であり，きびしく批判されなければならない。日本国憲法が明治憲法の全面的な否認の上に制定されたものであることは，両者の前文，天皇に関する条項を対比すれば一見して明白である。この相違を名称の同一性や「伝統」性にとらわれて同一性質のものと即断して控訴人らの請求を退けた原判決の誤りは明らかである。 天皇即位儀式はその時の国制をあらわし，それぞれの国制の基盤に立っている天皇の性格をあらわしてい や「伝統」性にとらわれて同一性質のものと即断して控訴人らの請求を退けた原判決の誤りは明らかである。 天皇即位儀式はその時の国制をあらわし，それぞれの国制の基盤に立っている天皇の性格をあらわしている。すなわち，即位式の態様はその時の天皇理念の表明である。したがって，異なった性格の天皇は異なった即位儀礼を行うべきであり，その天皇と異なった性格の天皇の時代に行った即位儀式を用いるべきではないから，これに反する場合は違法行為となるのである。旧登極令は明治憲法，皇室典範の天皇の性質及びこれらの条項と教育勅語，御真影等によって示されている天皇像を儀式によって表現したものである。「登極令義解」草稿を検討すると，登極令とその附式の各条項は緊密に組み立てられた一体の儀式であること，それはそれまでの即位儀式の様式を単に引き継いだものではなく，周到な用意の下に明治の天皇理念を儀式として演出するために，各時代の儀式からそれに適合した部分を選び取り，またそれを各種の文献によって意義付け，加えるに世界に乗り出していく明治国家にふさわしく外国の王の就任儀式からも適切な部分を採用して，新しく組成して出来上がったものである。そこに引用されている古式は，いずれも天皇の統治者としての絶対性と国家の祭祀権の統括者，皇祖霊祭祀の最高祭主としての神秘性を表出している儀式部分である。このような部分は，日本国憲法の天皇の性質との矛盾の最も深刻な部分である。これらをもし伝統と呼ぶのであれば，そのような伝統は，日本国憲法の天皇の性格と最も矛盾する部分であるがゆえに，今回の代替わり儀式から排除されなければならなかったものである。 登極令第４条は「即位ノ礼及大嘗祭ハ秋冬ノ間ニ於テ之ヲ行フ」とする。大嘗祭ではその年の新穀がささげられるので秋冬に行うことには理由があるが，即位の礼については されなければならなかったものである。 登極令第４条は「即位ノ礼及大嘗祭ハ秋冬ノ間ニ於テ之ヲ行フ」とする。大嘗祭ではその年の新穀がささげられるので秋冬に行うことには理由があるが，即位の礼についてはその必然性はないのであり，即位礼と大嘗祭を同時に行うことはいかなる意味においても伝統とはいえない。また，登極令の践祚，即位礼は天皇統治の正当性を表現している天孫降臨神話の再現であり，そこで用いられている高御座は天皇がそこから天下を照臨する場所，すなわち国の統治者であることを示す座と考えられている。このような高御座が用いられる儀式は違憲といわなければならない。 原判決は，大嘗祭は天皇が神なる儀式であるとの主張を退けているが，神道学者の説によれば，それが天皇が神と一体化し，神の霊威をうけ，皇孫として民を統治することをあらわす儀式であることは明らかである。 登極令附式は，大嘗祭後の大饗のほかに賜宴を新設しており，大正・昭和の実例では大饗出席者より下位とされる官吏，軍人その他各界，各層の広範な人々が招待され出席してこの宴に連なっている。これらの沿革から考察しても，被控訴人Ｂの大嘗祭後の饗宴への出席は，他人の宴席に招待されて社交儀礼としてそこに出席したのとは全く意義を異にすることは明らかである。民の代表のそこへの出席がなければ大嘗祭は成り立たないのである。原判決の評価の誤りはここでも明らかである。 原判決は「戦前，天孫降臨神話は，日本史の起源とされ皇国史観が支配的になっていたこともあって，高御座は天皇が天照大神以来の権威の源泉を身につけるために登る皇祖の霊座と解された時期もあったかもしれない」と殊更事実をあいまい化するような認定をしている。皇国史観は，明治憲法がよって立った天皇思想の歴史学説における展開である。明治憲法の天皇条項及び前文は，皇国史観の法 解された時期もあったかもしれない」と殊更事実をあいまい化するような認定をしている。皇国史観は，明治憲法がよって立った天皇思想の歴史学説における展開である。明治憲法の天皇条項及び前文は，皇国史観の法的表現である。その下の天皇の地位，性質を儀式の形に表現する登極令附式は，その核心的部分において同一の性質を有する。高御座が皇祖の霊座であるとされたのは登極令そのものの考え方であった。この意義を第二次世界大戦前の皇国史観によるものとして限定づけようとする原判決の誤りは明らかである。また，原判決は，「高御座や剣と璽は，少なくとも今日においてはそれが神話と関係する以上に宗教的意味を有していないか，宗教的性質が希薄である」と認定しているが，旧登極令附式の代替わり儀式の挙行によって表現される天皇像は，明治憲法の天皇像である。同一の儀式によって表現される天皇の性格は，同一のものと考えられる。旧制度の天皇の儀式が新制度の天皇の就任儀式にも用いられるならば，これを見る人々に対して，新しい天皇も昔の天皇と同一性質であると認識させることになり，少なくとも同じようなものであるという印象を与えるであろう。これこそが，今回旧登極令附式による天皇代替わり儀式を強行した政府の意図であったというべきである。 ２ 被控訴人らの当審における主張（１） 控訴人らは，愛媛玉串料大法廷判決が，津地鎮祭大法廷判決の設定した目的効果基準の判断枠組みを維持したことを認めつつ，同基準の適用に当たって，厳格な判断準則を付加したと主張する。両判決の結論は違憲，合憲と分かれたが，それは政教分離規定についての考え方に違いがあったためではなく，事案に差があったことによるものであり，その判断枠組みは同一である。 （２） 愛媛玉串料大法廷判決及び津地鎮祭大法廷判決においては，市又は県の代表らが宗教的行事と の考え方に違いがあったためではなく，事案に差があったことによるものであり，その判断枠組みは同一である。 （２） 愛媛玉串料大法廷判決及び津地鎮祭大法廷判決においては，市又は県の代表らが宗教的行事とも見られる行事の開催に公金を支出しているのに対し，亡Ａも亡Ｂも行事の開催に公金を支出していない。 また，愛媛玉串料大法廷判決の事件は，靖国神社又は護国神社における祭祀のように，宗教的施設における宗教的活動であることが明白な場合に関するものであり，津地鎮祭大法廷判決の事件も神職主宰により行われた地鎮祭であって，いずれもその宗教性について疑いを持たれる余地のない事案であった。これに反し，本件における亡Ａ及び亡Ｂの行事参加の目的は，即位礼正殿の儀については内閣総理大臣の案内を受け，日本国の象徴であり，日本国民統合の象徴である天皇の皇位継承儀式に儀礼を尽くし，祝意を表する目的であって宗教的意義はなく，大嘗宮の儀については亡Ｂが大礼委員会委員長たる宮内庁長官の案内を受け，天皇の一世一度の重要な皇位継承儀式に儀礼を尽くし，祝意を表する目的で公的な皇室行事に参列したものである。 以上によれば，即位礼正殿の儀及び大嘗宮の儀に宗教的儀式に関連する面があったとしても，行事そのものと亡Ａ及び亡Ｂらの行為との関わり合いは，前記各大法廷判決の事件と比べると，はるかに軽微なものであるということができる。 （３） 控訴人らは，皇室が，宗教的活動をすることを本来の目的とする宗教団体であると主張するが，このような考え方が学会に問題提起すらされた事実はなく，単なるドグマにすぎないことは，一見して明白である。社会通念として，皇室が宗教団体又は宗教組織であると考えている者が存在しないことは公知の事実である。 （４） 控訴人らは，即位礼当日賢所大前の儀や即位礼当日皇霊殿神殿に奉告の儀 ，一見して明白である。社会通念として，皇室が宗教団体又は宗教組織であると考えている者が存在しないことは公知の事実である。 （４） 控訴人らは，即位礼当日賢所大前の儀や即位礼当日皇霊殿神殿に奉告の儀その他皇室行事とされた一連の諸儀式全体を即位礼正殿の儀と一体のものとして捉えるべきであると主張する。しかし，亡Ａも亡Ｂも，即位礼正殿の儀以外の上記儀式には招待されていない。また，即位礼正殿の儀は，それだけで十分挙行の目的を達することのできる独立した儀式であり，多数人を招待して実施された。その他の諸儀式は，それとは別個の趣旨，目的で開催され，多数人を招待していない。かように異なった儀式を一体化して同列に論じようと控訴人らの主張は無用のものである。 （５） 控訴人らは，天皇代替わり儀式を構成する各儀式は，旧憲法当時に制定された登極令及び同附式をほとんど踏襲して行われたもので，神道儀式にほかならないと主張する。即位礼正殿の儀においては高御座が使用され，剣，璽を置くなど，控訴人らから攻撃される余地がないとはいえないが，これらは，一世に一度の伝統的儀式が様式において引き継がれたにすぎない。昭和天皇は昭和２１年に人間宣言をされ，昭和２２年５月３日新憲法が施行されて民主主義は定着している。してみると，外形的に旧憲法当時のものが残った儀式であっても，極力神話色を薄めるように努力し，内容も民主主義にふさわしいものに置き換えられたのであるから，異質の行事と解すべきであり，儀式の一面的な外形だけをとらえて違憲と主張することは，事の本質を誤るものである。 （６） 控訴人らは，即位礼正殿の儀は登極令に合致しているから旧憲法当時の天皇の概念を引き継いだ違憲のものであると主張する。しかしながら，そもそも，控訴人らがその主張の根拠とする登極令及び同附式は，その用語自体を知る者 即位礼正殿の儀は登極令に合致しているから旧憲法当時の天皇の概念を引き継いだ違憲のものであると主張する。しかしながら，そもそも，控訴人らがその主張の根拠とする登極令及び同附式は，その用語自体を知る者とて極めてまれであることは公知の事実である。このように日本国民のうちの一握りの者しか知らない旧登極令及び同附式の内容に合致するとして違憲と断ずることは，社会通念以外のドグマを事実認定の基準にせよと迫ることに通じるものである。 （７） 控訴人らは，政教分離に関する目的効果基準を採用する場合，その基礎となる事実は，昭和天皇が昭和６３年９月に重態となった以降の日本社会の自粛と言論封殺状況にまでさかのぼるべきであると主張するが，訴訟の世界では，相当因果関係の存する範囲の事実に基づいて判断すべきものであり，即位礼正殿の儀や大嘗宮の儀の合憲性を判断するに当たり，儀式とは直接関係しない事情を認定する必要性は存しない。 （８） 控訴人らは，原判決が，平成元年の政府見解についてその憲法適合性についての検討を全くしていないと非難し，かつ政府見解が神社本庁を中心とする政治的圧力の産物であり，そうした運動が何であったのかを判断の基礎とする必要があると主張する。しかし，原判決は，上記政府見解が憲法に抵触するものではないと判断したものと考えられるし，同政府見解が神社本庁を中心とする政治的圧力の産物であるとする控訴人らの主張は，独自の見解にすぎない。 （９） 控訴人らは，即位礼正殿の儀は宗教性が否定できないとし，しかも，これに目的効果基準を適用すべきでないと主張する。しかし，この主張は，愛媛玉串料大法廷判決の趣旨に沿うものではないと考える。 （１０） 控訴人らは，目的効果基準を厳格に適用すべきであるとし，代替手段が存在する場合には，同基準を適用すべきでないと主張するようである は，愛媛玉串料大法廷判決の趣旨に沿うものではないと考える。 （１０） 控訴人らは，目的効果基準を厳格に適用すべきであるとし，代替手段が存在する場合には，同基準を適用すべきでないと主張するようであるが，代替手段の有無は，目的効果基準を適用するに当たっての別個の要件ではなく，目的効果基準の中の「諸般の事情」のひとつである。本件について代替手段を考慮するに当たり，即位礼正殿の儀が天皇の一世に一度の重要な儀式であること，及び儀式の主体が象徴天皇であることという二つの側面で，容易に代替できる民間の一般的行事とは異質のものであることを強調したい。 （１１） 大嘗宮の儀は，皇室行事であるが，神に対する信仰に基づく宗教上の儀式としての性格を有することは否定できないとされている。しかし，皇位が世襲であることに伴う一世に一度の重要な伝統的皇位継承儀式であるから，皇位の世襲制を採る現憲法の下において，国がその儀式に深い関心を持ち，挙行を可能にする手立てを講ずるのは当然のことであって，その費用を宮廷費から支出したことに何らの問題もない。そうすると，大嘗宮の儀については，亡Ｂの参列の違憲性の有無だけを問題にすべきことになるというべきである。 （１２） 津地鎮祭及び愛媛玉串料各大法廷判決の事案と異なり，本件において亡Ｂは，大嘗宮の儀に玉串料その他の出捐を一切せず，単に参列したにとどまる。本件で問題になった公金支出額は，旅費２万２０００円にすぎないし，参列した場所は一般人から見て宗教団体の宗教施設とは考えられない皇居内であることから，参列行為の合憲性は明白である。 同様のことは即位礼正殿の儀についても妥当する。亡Ａ及び亡Ｂは，即位礼正殿の儀に関して支出を受けた旅費の額は亡Ａが３３００円，亡Ｂが３１５０円である。 第３ 当裁判所の判断 １ 本件の事実関係即位礼正 ことは即位礼正殿の儀についても妥当する。亡Ａ及び亡Ｂは，即位礼正殿の儀に関して支出を受けた旅費の額は亡Ａが３３００円，亡Ｂが３１５０円である。 第３ 当裁判所の判断 １ 本件の事実関係即位礼正殿の儀及び大嘗宮の儀の内容，その挙行に至る経緯及び被控訴人らの先代である亡Ａ及び亡Ｂがこれらに参列した状況については，次のとおり付加，訂正するほか，原判決４７頁４行目冒頭から６３頁９行目末尾までに記載のとおりであるからこれを引用する。 （１） 原判決５８頁７行目末尾の後に行を改めて次のとおり加える。 「亡Ａ及び亡Ｂは，即位の礼委員会委員長である内閣総理大臣の案内を受けて，即位礼正殿の儀に公務として参列し，亡Ａから支出負担行為をする権限の委任を受けた担当者から亡Ａに３３００円，亡Ｂに３１５０円の旅費がそれぞれ支給された。」（２） 同６１頁８行目の「悠紀殿（ゆきでん）と主基殿（すきでん）とからなる。」を「いずれも神代の遺風を伝えるものとされる黒木造り，茅葺き切妻屋根の悠紀殿（ゆきでん）と主基殿（すきでん）を中心とする神道様式の建物群であり，このほかに鳥居も設置されている。」と改める。 （３） 同６２頁２行目の「『告文』」の前に「天照大神，天神地祇に対して安寧と五穀豊穣を祈って新穀を奉るという内容の」を加える。 （４） 同６２頁１０行目末尾の後に「亡Ｂは，大礼委員会委員長である宮内庁長官の案内を受けて，大嘗宮の儀に公務として参列し，亡Ａから支出負担行為をする権限の委任を受けた担当者から亡Ｂに２万２０００円の旅費が支給された。」 ２ 即位儀礼の起源及び歴史的経緯について天皇の即位儀礼及びその歴史的経緯について，証拠（甲３７，１０８，証人Ｃ）及び弁論の全趣旨により認められる事実は以下のとおりである。 （１） 我が国における天皇の即位儀式は，遅くとも７世紀に ついて天皇の即位儀礼及びその歴史的経緯について，証拠（甲３７，１０８，証人Ｃ）及び弁論の全趣旨により認められる事実は以下のとおりである。 （１） 我が国における天皇の即位儀式は，遅くとも７世紀には成立していたが，当初は，践祚の儀と即位礼とは区別されておらず，大嘗祭も行われていなかった。 そのころの即位儀式は，皇位を象徴する剣璽の受渡し，天皇の登壇，即位の宣言，臣下の者からの祝詞という内容であったとされている。 （２） その後７世紀末の持統天皇のころから，即位儀式の一環として大嘗祭が行われるようになった。大嘗祭は，稲の収穫儀礼に起源を持つ新嘗祭を原型とした儀式であって，都を挟んでその東西に定められる悠紀田，主基田から収穫される稲を神に捧げるとともに，天皇もそれを共に食するという儀式であった。 （３） ８世紀末の桓武天皇のころには，即位儀式が践祚の儀と即位礼とに別れた結果，天皇の即位儀式は，践祚，即位礼，大嘗祭という３段階を踏んで行われるようになった。このうち践祚は，先帝崩御又は譲位の直後に行われ，皇位を象徴する剣璽の受渡しを中心とする儀式であり，即位礼は，即位儀式のうち剣璽の受渡しを除いた部分，すなわち天皇の高御座への登壇，即位の宣命の読上げ，臣下の祝詞からなる儀式であって，崩御又は譲位からしばらく時間がたってから唐風文化の影響を受けた様式により挙行された。また，９世紀初めころの文献には，即位礼において高御座が使用されたという記録があり，その形態は，今回の即位礼正殿の儀において用いられた高御座と類似した四角形の壇の上に８角形の屋形を乗せたものであったと考えられている。 （４） その後，１１世紀半ばの後三条天皇の即位礼において，密教に由来する即位灌頂が行われるようになるなどその様式が変化した。また，１３世紀前半の仲恭天皇の即位の際は，承久の ったと考えられている。 （４） その後，１１世紀半ばの後三条天皇の即位礼において，密教に由来する即位灌頂が行われるようになるなどその様式が変化した。また，１３世紀前半の仲恭天皇の即位の際は，承久の乱のために即位礼も大嘗祭も行われず，１４世紀半ばの南北朝の時期には，天皇が即位しても大嘗祭が行われない場合があったという例外はあるものの，１５世紀半ばの後土御門天皇に至るまでは，天皇の即位儀式として基本的に践祚，即位礼，大嘗祭という３段階の儀式が行われていた。しかし，応仁の乱以降は，柏原天皇から１７世紀後半の霊元天皇に至るまで，践祚及び即位礼は行われていたものの，９代２００年余にわたり大嘗祭は行われなくなった。 （５） その後，１７世紀末の東山天皇の即位に当たって，再び大嘗祭が行われるようになり，以後昭和天皇に至るまで，天皇の即位に当たっては，応仁の乱以前と同様に，践祚，即位礼，大嘗祭という３段階の儀式が行われるようになった。江戸時代の天皇の即位礼を描いた絵図によれば，当時用いられた高御座は，大正天皇の即位礼の際に復元造立され，今回の即位礼においても用いられた高御座とほぼ同様な形態のものであったことがうかがわれる。 （６） 明治天皇の即位儀式は，践祚及び即位礼は京都で，大嘗祭は東京で行われたが，それに際しては，即位灌頂や中国風の衣装などの仏教色，中国色が廃され，神道儀式として行われた。明治４年神祗省は，大嘗祭についての告諭を発しているが，同告諭においては，大嘗祭は，天孫瓊瓊杵尊が降臨の際，天照大神から齋庭の穂を授けられこれを播いて新穀を食したのが起源であること，これは新天皇が国家を統治し天祖の封を受けるゆえんの大礼であって，国家第１の重事であること等が述べられている。 （７） 明治２２年２月，大日本帝国憲法とともに皇室典範が定められたが，その第 ること，これは新天皇が国家を統治し天祖の封を受けるゆえんの大礼であって，国家第１の重事であること等が述べられている。 （７） 明治２２年２月，大日本帝国憲法とともに皇室典範が定められたが，その第１０条及び第１１条において，天皇が崩ずるときは皇嗣が直ちに践祚し神器を承継すること，即位の礼及び大嘗祭は京都において行うことが規定されている。 （８） 明治４２年２月天皇の即位儀式について規定した登極令及び同附式が公布され，即位の礼及び大嘗祭は秋冬の間に続けて行うことなどのほか，践祚，即位礼及び大嘗祭の儀式の細目が規定された。大正天皇及び昭和天皇の即位儀式は，いずれも登極令及び同附式に従って挙行された。 （９） 第２次世界大戦後，国民主権や象徴天皇制を定めた日本国憲法が制定されたことに伴い，旧皇室典範及び登極令は廃止された。あわせて，国会の議決を経た新皇室典範が制定されたが，同典範においては，皇位の継承があったときは即位の礼を行うとの規定が設けられたが，践祚及び大嘗祭についての規定は設けられていない。 ３ 政教分離の原則について憲法は，明治維新以降，国家と神道とが密接に結び付き種々の弊害を生じたことにかんがみ，新たに信教の自由を無条件に保障することとし，更にその保障を一層確実なものとするため，２０条１項後段，３項，８９条において，いわゆる政教分離の原則に基づく諸規定（以下「政教分離規定」という。）を設けた。政教分離規定は，いわゆる制度的保障の規定であって，信教の自由そのものを直接保障するものではなく，国家と宗教との分離を制度として保障することにより，間接的に信教の自由の保障を確保しようとするものである。そして，憲法の政教分離規定の基礎となり，その解釈の指導原理となる政教分離原則は，国家が宗教的に中立であることを要求するものではあるが，国家が宗 接的に信教の自由の保障を確保しようとするものである。そして，憲法の政教分離規定の基礎となり，その解釈の指導原理となる政教分離原則は，国家が宗教的に中立であることを要求するものではあるが，国家が宗教とのかかわり合いを持つことを全く許さないとするものではなく，宗教とのかかわり合いをもたらす行為の目的及び効果にかんがみ，そのかかわり合いが，我が国の社会的，文化的諸条件に照らし，信教の自由の保障の確保という制度の根本目的との関係で相当とされる限度を超えるものと認められる場合にこれを許さないとするものであると解すべきである。 このような政教分離原則の意義に照らすと，憲法２０条３項にいう宗教的活動とは，およそ国及びその機関の活動で宗教とのかかわり合いを持つすべての行為を指すものではなく，そのかかわり合いが上記にいう相当とされる限度を超えるものに限られるというべきであって，当該行為の目的が宗教的意義を持ち，その効果が宗教に対する援助，助長，促進又は圧迫，干渉等になるような行為をいうものと解すべきである。そして，ある行為が上記にいう宗教的活動に該当するかどうかを検討するに当たっては，当該行為の外形的側面のみにとらわれることなく，当該行為の行われる場所，当該行為に対する一般人の宗教的評価，当該行為者が当該行為を行うについての意図，目的及び宗教的意識の有無，程度，当該行為の一般人に与える効果，影響等，諸般の事情を考慮し，社会通念に従って，客観的に判断しなければならない（最高裁昭和５２年７月１３日大法廷判決・民集３１巻４号５３３頁，最高裁平成９年４月２日大法廷判決・民集５１巻４号１６７３頁）。 ４ 亡Ａ及び亡Ｂの即位礼正殿の儀への参列について前記認定のとおり，亡Ａ及び亡Ｂが参列した即位礼正殿の儀は，天皇が即位を公に宣明するとともに，それを内外の代表がこ 決・民集５１巻４号１６７３頁）。 ４ 亡Ａ及び亡Ｂの即位礼正殿の儀への参列について前記認定のとおり，亡Ａ及び亡Ｂが参列した即位礼正殿の儀は，天皇が即位を公に宣明するとともに，それを内外の代表がことほぐ儀式として，皇室典範の規定に基づく国事行為たる「即位の礼」として挙行されたものであって，その内容も，天皇が宮殿の正殿松の間に設置された高御座と呼ばれる壇の上に登壇し，即位を内外に宣明する趣旨の「お言葉」を述べた後，内閣総理大臣が即位を祝う寿詞を述べた上，万歳三唱を行うという順序，内容で行われたものであって，その趣旨，目的，内容にかんがみて，これを宗教的行事ということは困難であると考えられる。 なるほど，証拠（甲１９の２３，２８ないし３０，３６，１２８，）及び弁論の全趣旨によれば，今回の即位の礼正殿の儀は，正殿前の中庭に置かれる旛と呼ばれるのぼりの文様から神話に基づくものが除かれ，天皇の「お言葉」と内閣総理大臣の寿詞が日本国憲法に則したものに改められたほかは，明治４２年２月に公布された登極令及び同附式の規定するところにほぼ従って挙行されたこと，即位礼正殿の儀においては，高御座が用いられ，その上には皇位を象徴する剣璽が置かれたこと，登極令及び同附式の起草に関与したＤは，登極令及び同附式についての注釈書である「登極令義解」草稿の中で，高御座及び剣璽について，皇祖天照大御神が皇孫瓊瓊杵尊を立てて大八洲の君主とした際に「天津高御座」に就かしめるとともに八咫鏡，八坂瓊曲玉及び草薙剣を授けたとの故事に基づくものであると述べていること，昭和３年１１月７日の官報に掲載された「大礼本義」の中で大礼使事務官のＥが，高御座は皇祖の霊座であって即位とは皇祖の霊座に就くことであると述べていることが認められ，これらによれば，即位礼正殿の儀において用いられた高御座や に掲載された「大礼本義」の中で大礼使事務官のＥが，高御座は皇祖の霊座であって即位とは皇祖の霊座に就くことであると述べていることが認められ，これらによれば，即位礼正殿の儀において用いられた高御座や剣璽は，我が国の神話にその起源を有しているという意味において，宗教的要素を有するものといえなくはない。しかしながら，ＤやＥの高御座及び剣璽についての前記説明は，大日本帝国は万世一系の天皇がこれを統治し（大日本帝国憲法１条），この国家統治の大権は天皇が皇祖皇宗から承けたものであり（同発布勅語），天皇は神聖にして侵すべからざるものであり（３条），天皇崩ずるときは皇嗣が践祚し神器を承ける（旧皇室典範１０条）とされていた大日本帝国憲法の下において，それに基づいて即位礼並びにそこで用いられる高御座及び剣璽の意義を説明したものと解されるのである。そして，前記認定のとおり，高御座自体は遅くとも平安時代初期の９世紀初めころの即位礼において使用され，その形態も今回の即位礼正殿の儀において用いられた高御座と類似した形態のものであり，江戸時代の文献に描かれた高御座は，今回の即位礼において用いられた高御座とほぼ同様な形態のものであったというのであり，高御座の上に置かれた剣璽も，即位礼が成立した当初から皇位を象徴する物として皇位継承者に伝えられてきたのであるから，高御座や剣璽の意義についてのＤやＥの説明が唯一無二のものであるとも解されない一方，それらが我が国の歴史と伝統を伝える皇室の由緒ある調度品であることも疑いのないところというべきである。これに加えて，政府は，今回の即位礼正殿の儀を天皇が即位を公に宣明するとともにそれを内外の代表がことほぐ儀式であるとしていること，今回用いられたのぼりの文様から神話に基づくものが除かれ，天皇の「お言葉」と内閣総理大臣の寿詞も，日本国 殿の儀を天皇が即位を公に宣明するとともにそれを内外の代表がことほぐ儀式であるとしていること，今回用いられたのぼりの文様から神話に基づくものが除かれ，天皇の「お言葉」と内閣総理大臣の寿詞も，日本国憲法に則したものに改められていること等の諸点を考慮すると，即位礼正殿の儀に宗教的色彩を見出すことは困難であって，仮にあったとしても極めて微弱なものであったというべきである。 そして，仮に即位礼正殿の儀になにがしかの宗教的色彩があったとしても，前記認定のとおり，即位の礼は，平安時代初期にまでさかのぼることのできる伝統的な皇位継承儀式であり，そこで用いられる高御座も９世紀初めころに用いられて以来の伝統を有するものである。また，亡Ａ及び亡Ｂは地方自治体の長あるいはその議会の議長の職にある者の社会的儀礼として，天皇の即位に伴う皇位継承儀式に際し，日本国及び日本国民統合の象徴である天皇の即位に祝意を表する目的で参列したものであり，その態様も即位の礼委員会委員長である内閣総理大臣からの案内を受けて三権の長，国務大臣，各地方公共団体の代表等と共に即位礼正殿の儀に参列したにとどまり，それ以上に即位の礼の実施について積極的に参画したとの事情は認められず，参列に当たって旅費以外の公金の支出をしたという事情もうかがえない。これらの諸点にかんがみると，亡Ａ及び亡Ｂの即位礼正殿の儀への参列の目的は，天皇の即位に伴う皇室の伝統儀式に際し，日本国及び日本国民統合の象徴である天皇に対する社会的儀礼を尽くすものであり，その効果も，特定の宗教に対する援助，助長，促進又は圧迫，干渉等になるようなものではないと認められる。したがって，亡Ａ及び亡Ｂの即位礼正殿の儀への参列は，宗教へのかかわり合いの程度が我が国の社会的，文化的諸条件に照らし，信教の自由の保障の確保という制度の根本目的 るようなものではないと認められる。したがって，亡Ａ及び亡Ｂの即位礼正殿の儀への参列は，宗教へのかかわり合いの程度が我が国の社会的，文化的諸条件に照らし，信教の自由の保障の確保という制度の根本目的との関係で相当とされる限度を超えるものとは認められず，憲法上の政教分離原則及びそれに基づく政教分離規定に違反するものではないと解するのが相当である。 ５ 亡Ｂの大嘗宮の儀への参列について前記認定のとおり，亡Ｂが参列した大嘗宮の儀は，天皇が皇祖及び天神地祇に対して安寧と五穀豊穣等を感謝するとともに国家や国民のために安寧と五穀豊穣等を祈念する儀式であり，神道施設が設置された大嘗宮において，神道の儀式にのっとって行われたものということができるのであるから，宗教的要素を持った儀式であり，当時神奈川県議会議長であった亡Ｂがこれに参列した行為が宗教とのかかわり合いを持つ行為であることは明らかである。 しかしながら，前記認定のとおり，大嘗祭は，一時中断された時期はあるものの，７世紀末ころ以降皇位継承の際に通常行われてきた皇室の重要な伝統儀式である。また，亡Ｂは地方自治体の議会の議長の職にある者の社会的儀礼として，天皇の即位に伴う皇位継承儀式に際し，日本国及び日本国民統合の象徴である天皇の即位に祝意を表する目的で参列したものであり，その態様も大礼委員会委員長である宮内庁長官からの案内を受け，三権の長，国務大臣，各地方公共団体の代表等と共に大嘗宮の儀に参列したにとどまり，それ以上に大嘗宮の儀の実施について積極的に参画したとの事情は認められず，参列に当たって旅費以外の公金の支出をしたという事情もうかがえない。これらの諸点にかんがみると，亡Ｂの大嘗宮の儀への参列の目的は，天皇の即位に伴う皇室の伝統儀式に際し，日本国及び日本国民統合の象徴である天皇に対する社会的 公金の支出をしたという事情もうかがえない。これらの諸点にかんがみると，亡Ｂの大嘗宮の儀への参列の目的は，天皇の即位に伴う皇室の伝統儀式に際し，日本国及び日本国民統合の象徴である天皇に対する社会的儀礼を尽くすものであり，その効果も，特定の宗教に対する援助，助長，促進又は圧迫，干渉等になるようなものではないと認められる。したがって，亡Ｂの大嘗宮の儀への参列は，宗教へのかかわり合いの程度が我が国の社会的，文化的諸条件に照らし，信教の自由の保障の確保という制度の根本目的との関係で相当とされる限度を超えるものとは認められず，憲法上の政教分離原則及びそれに基づく政教分離規定に違反するものではないと解するのが相当である。 ６ 控訴人らの主張について控訴人らは，即位礼及び大嘗祭はあくまで天皇代替わり儀式を構成する一部であり，代替わり儀式全体の中で位置づけることによってその意味が明らかになるのであるから，これに目的効果基準を適用するについては，天皇代替わり儀式全体について適用されなければならないこと，日本国憲法の下における天皇は，神道指令や昭和天皇による人間宣言によって明治憲法下の天皇とは異なる存在となったと解すべきであるから，明治憲法下で行われた神権天皇の代替わり儀式を踏襲することは禁止されていると解すべきこと，天皇が，皇祖神に奉告を重ねる儀式を行ってきた上で高御座や３種の神器を用いた即位礼正殿の儀を行ったことは，神社神道に対する大きな援助，促進になっていること，などをるる主張して，政府が即位礼正殿の儀を国事行為として挙行したことが，憲法の政教分離原則あるいは国民主権主義に違反する旨主張する。しかしながら，本件で問題とされているのは，当時神奈川県知事であった亡Ａ及び神奈川県議会議長であった亡Ｂが，即位礼正殿の儀に公費で参列したことの当否なのであ るいは国民主権主義に違反する旨主張する。しかしながら，本件で問題とされているのは，当時神奈川県知事であった亡Ａ及び神奈川県議会議長であった亡Ｂが，即位礼正殿の儀に公費で参列したことの当否なのであり，政府が天皇の国事行為として即位礼正殿の儀を挙行した行為の当否が直接の問題となっているわけではないのであるから，この点についての控訴人らの主張は，そもそも前記争点についての適切な主張とはいえない。そして，今回挙行された即位礼正殿の儀には，宗教的儀式の要素は少ないこと，仮になにがしかの宗教的要素があったとしても，亡Ａや亡Ｂがこれに参列した目的，同人らの参加の態様，程度等に照らして，それが憲法の規定する政教分離原則に反するものとはいえないことは既に説示したとおりであるから，控訴人らの主張はいずれも採用することができない。 また，控訴人らは，今回行われた大嘗祭は，政府見解が認めるとおり，宗教儀式であることが明白であるにもかかわらず，その企画・立案・準備・案内・執行のすべてが政府の手によって行われ，その費用が全額公費である宮廷費で賄われただけでなく，その予算規模も通常の天皇・皇室の私的活動費をはるかに上回っていることに照らすと，形式的に儀式の主宰者が天皇であったとしても，現実の実行者は政府自身にほかならないから，今回の大嘗祭は，憲法２０条３項に明白に抵触する違憲な儀式である旨主張する。しかしながら，本件で問題とされているのは，当時神奈川県議会議長であった亡Ｂが大嘗宮の儀に公費で参列したことの当否なのであり，政府が，皇室行事としての大嘗祭に公的性格があるものとして，その費用を宮廷費から支出した行為の当否が直接の問題となっているわけではないのであるから，この点についての控訴人らの主張は，そもそも前記争点についての適切な主張とはいえない。そして，今回挙 として，その費用を宮廷費から支出した行為の当否が直接の問題となっているわけではないのであるから，この点についての控訴人らの主張は，そもそも前記争点についての適切な主張とはいえない。そして，今回挙行された大嘗宮の儀は，宗教行事としての要素を有するものではあるが，それが皇位継承の際に通常行われてきた皇室の重要な伝統儀式であり，亡Ｂがこれに参列した目的，同人の参加の態様，程度等に照らして，それが憲法の規定する政教分離原則に反するものとはいえないことは，既に説示したとおりであるから，控訴人らの主張はいずれも採用することができない。 さらに，控訴人らは，今回挙行された即位礼正殿の儀及び大嘗宮の儀は，いずれもその根本において違憲の儀式であったことは明らかであるところ，違憲の儀式である即位礼正殿の儀あるいは大嘗宮の儀に参列することは，地方自治法２条２項の事務に該当しないから，これら儀式への参列は違法というべきである旨主張する。 しかしながら，地方公共団体の長であった亡Ａ及び神奈川県議会議長であった亡Ｂが，即位礼正殿の儀又は大嘗宮の儀に参列し，あるいはそのための経費を支出したことの憲法適合性を判断するに際しては，それらの行為自体の目的あるいは効果について憲法適合性を検討すれば足りるというべきであるから，この点についての控訴人らの主張も採用することはできない。 ７ 以上の次第で，控訴人らの請求は理由がないから，本件控訴をいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。 東京高等裁判所第２民事部裁判長裁判官森脇勝裁判官中野信也裁判官藤下健
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