- 1 - 主文 被告は，Ｐ１株式会社に対し，４６万６７９０円及びこれに対する同社にその支払を請求した日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を請求せよ。 原告のその余の請求をいずれも棄却する。 訴訟費用はこれを２分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。 事実 及び理由第１請求被告は，Ｐ１株式会社（以下「Ｐ１」という。）に対し，４６万６７９０円及びこれに対する平成１９年７月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を請求せよ。 第２事案の概要等本件は，練馬区の住民である原告が，同区の執行機関である被告に対し，平成１９年４月２２日に行われた練馬区議会議員選挙（以下「本件選挙」という。）における候補者９名（原告を含む。）が，Ｐ１との間において選挙運動のために使用する自動車の借入契約を締結し，公職選挙法（以下「公選法」という。）及び練馬区の条例に基づき同区から当該自動車の使用に係る費用につきいわゆる公費負担を受けたことに関し，同社は，同区に対して，公費負担の対象外の費用相当額を含めた過大な金額の請求をし，公費負担の対象外の費用相当額を含む過大な金額の支払を受けたものであり，同区は，同社に対し，不法行為に基づく損害賠償請求権又は不当利得返還請求権を有しているにもかかわらず，その行使を怠っている旨主張して，地方自治法２８３条１項，２４２条の２第１項４号の規定に基づき，①主位的には不法行為に基づく損害賠償請求権に基づき，②予備的には不当利得返還請求権に基づき，同社に対して４６万６７９０円及びこれに対する平成１９年７月２１日（同区が同社に対して前- 2 -記の公費負担に係る金員を最後に支払った日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を請求 万６７９０円及びこれに対する平成１９年７月２１日（同区が同社に対して前- 2 -記の公費負担に係る金員を最後に支払った日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を請求するよう求める事案である。 関係法令の定め(1) 公選法の定めア公選法１４１条１項は，地方公共団体の議会の議員及び長等の選挙においては，候補者１人について，主として選挙運動のために使用される自動車（道路交通法２条１項９号に規定する自動車をいい，その構造上宣伝を主たる目的とするものを除く。以下「選挙運動用自動車」という。）１台，拡声機１そろい等のほかは，使用することができない旨を定めている（１号）。 イ公選法１４１条８項は，市の議会の議員又は長の選挙については，市は，衆議院（小選挙区選出）議員等の選挙における取扱いに係る同条７項の規定に準じて，条例で定めるところにより，公職の候補者の同条１項の自動車の使用について，無料とすることができる旨を定めている。 ウ公選法２６６条１項は，同法中の市に関する規定は，特別区に適用する旨を定めている。 (2) 練馬区議会議員および練馬区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例（平成６年練馬区条例第３４号。乙２。以下「本件条例」という。）の定めア本件条例１条は，同条例は，公選法１４１条８項等の規定に基づき，練馬区議会議員及び練馬区長の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公費負担に関して必要な事項を定めるものとしている。 イ本件条例２条本文は，練馬区議会議員及び練馬区長の選挙における候補者は，６万４５００円に，その者につき公選法８６条の４第１項等の候補者の届出のあった日から当該選挙の期日の前日までの日数を乗じて得た金額の範囲内で，選挙運動用自動車を無料で使用することができる旨を定め- 3 ５００円に，その者につき公選法８６条の４第１項等の候補者の届出のあった日から当該選挙の期日の前日までの日数を乗じて得た金額の範囲内で，選挙運動用自動車を無料で使用することができる旨を定め- 3 -ている。 ウ本件条例３条は，前記イの適用を受けようとする者は，道路運送法３条１号ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業を経営する者（以下「一般乗用旅客自動車運送事業者」という。）その他の者との間において選挙運動用自動車の使用に関し有償契約を締結し，練馬区選挙管理委員会（以下「区選管」という。）の定めるところにより，その旨を区選管に届け出なければならない旨を定めている。 エ本件条例４条２号イは，練馬区は，前記ウの契約が一般乗用旅客自動車運送事業者との運送契約以外の選挙運動用自動車の借入契約である場合，候補者が当該契約に基づき当該契約の相手方に支払うべき金額のうち，当該選挙運動用自動車のそれぞれにつき，選挙運動用自動車として使用された各日についてその使用に対し支払うべき金額（当該金額が１万５３００円を超える場合には，１万５３００円）の合計金額を，当該相手方からの請求に基づき，当該相手方に支払う旨を定めている。 前提事実（証拠等の掲記のない事実は，当事者間に争いがない。）(1) 当事者等ア原告は，練馬区の住民であり，被告は，同区の執行機関である。 イ原告，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４，Ｐ５，Ｐ６，Ｐ７，Ｐ８及びＰ９は，いずれも，本件選挙（告示日・平成１９年４月１５日，選挙の期日・同月２２日）において候補者の届出をした者である（これらの者を総称して，以下「本件候補者９名」という。）。 (2) 選挙運動用自動車の借入契約等ア本件候補者９名は，Ｐ１との間において，それぞれ，①借入期間を平成１９年４月１５日から同月２１日までの７日間，②契約金額を，Ｐ 「本件候補者９名」という。）。 (2) 選挙運動用自動車の借入契約等ア本件候補者９名は，Ｐ１との間において，それぞれ，①借入期間を平成１９年４月１５日から同月２１日までの７日間，②契約金額を，Ｐ８を除く８名については１０万７１００円（１日当たり１万５３００円），Ｐ８については１０万１５００円（１日当たり1 万４５００円）とする，選挙- 4 -運動用自動車の借入契約（これらの契約を総称して，以下「本件各借入契約」という。）を締結し，区選管に対し，同月１５日，その旨の届出をした（乙６の１～９）。 イＰ１は，練馬区に対し，平成１９年４月２４日から５月７日までの間に，本件候補者９名それぞれの選挙運動用自動車の使用に係る費用の公費負担として，前記ア②の各契約金額相当額（合計９５万８３００円）の支払を請求した（乙８の１～６。なお，前記１に掲げた法令の定めに基づく，選挙運動用自動車の借入契約による使用に係る費用の公費負担の制度を，以下「本件制度」という。）。 (3) 練馬区による公費負担ア練馬区長から本件制度に係る支出命令の事務を委任されている区選管事務局長は，平成１９年４月２５日，本件制度に基づく公費負担として総額５８５５万３８０８円の支出負担行為をした。 イ区選管事務局長は，①Ｐ４については，平成１９年５月２日，②Ｐ３については，同月８日，③原告，Ｐ８及びＰ９については，同月１０日，④Ｐ２，Ｐ５及びＰ６については，同月２６日，⑤Ｐ７については，同年７月１７日，本件制度に基づく公費負担として，いずれも前記(2)イの請求額と同額（合計９５万８３００円）をＰ１に対して支払うよう支出命令をした（乙８の１～６。これらの命令を総称して，以下「本件各支出命令」という。）。 ウ練馬区収入役（平成１９年６月２６日以降は練馬区会計管理者）は，同年５ ００円）をＰ１に対して支払うよう支出命令をした（乙８の１～６。これらの命令を総称して，以下「本件各支出命令」という。）。 ウ練馬区収入役（平成１９年６月２６日以降は練馬区会計管理者）は，同年５月９日から同年７月２０日までの間に，本件各支出命令に基づき，Ｐ１に対し，前記(2)イの請求額と同額（合計９５万８３００円）を支払った（これらの支払を総称して，以下「本件各支出行為」という。）。 (4) 住民監査請求及び本件訴えの提起ア原告は，練馬区監査委員に対し，平成２１年２月２３日，①原告につい- 5 -ての本件制度に基づく公費負担につき，Ｐ１が６万１９５０円を過大請求しており，原告が過大請求分の返還を申し出たにもかかわらず，区選管がこれを受領しないのは，違法，不当である，②本件選挙における他の候補者等についても同様の過大請求がされている可能性があるため，調査の上，過大請求がある場合は返還請求を行うこと等を求める，などとする住民監査請求（乙９。以下「本件監査請求」という。）をした。 イ練馬区監査委員は，平成２１年４月２０日，本件制度に基づく公費負担につき，Ｐ１が公費負担の対象とならない費用相当額も請求して支払を受けていたとの原告の主張に沿う事情は認められず，同区による当該公費負担に係る支出に違法，不当な点は認められないなどとして，本件監査請求を棄却する旨の決定をし（甲１），同日，原告に対し，監査の結果の通知をした。 ウ原告は，平成２１年５月１９日，本件訴えを提起した（顕著な事実）。 争点 練馬区が，Ｐ１に対し，Ｐ１が本件候補者９名の選挙運動用自動車の使用につき本件制度に基づく公費負担の対象外の費用相当額を含めて不正な請求をしその支払を受けたことを理由として，不法行為に基づく損害賠償請求権又は不当利得返還請求権を有するか否か。 用自動車の使用につき本件制度に基づく公費負担の対象外の費用相当額を含めて不正な請求をしその支払を受けたことを理由として，不法行為に基づく損害賠償請求権又は不当利得返還請求権を有するか否か。 争点に対する当事者の主張の要点(1) 原告の主張の要点ア本件各借入契約における契約金額には，①事前メンテナンス料（車両本体を選挙運動用の特殊な使用方法に耐え得るように整備するための費用），②免責補償制度加入料（車両補償及び対物補償の免責額を補償するための費用），③上乗せ補償制度加入料（車両補償，対物補償及び搭乗者補償を増額するための費用），④積載物補償加入料（選挙運動における特装による事故被害を補償するための費用），⑤ＮＯＣ補償加入料（Ｐ１の責任に- 6 -よらない事故等が発生した場合のノンオペレーションチャージ〔車両の修理等により生じた損失の一部を借主に負担させるもの〕を補償するための費用）及び⑥キャリアオプションが含まれており，これらは，本件制度に基づく公費負担の対象となる選挙運動用自動車の「使用に対し支払うべき金額」（本件条例４条２号イ）には当たらないというべきである。 イ(ｱ) 本件各借入契約においては，契約金額中における選挙運動用自動車の「使用に対し支払うべき金額」及び前記ア①～⑥の各費用それぞれの内訳が明らかでない。そこで，本件各借入契約におけるそれぞれの契約金額と，本件各借入契約により借り入れられたのと同車種の自動車をＰ１における一般レンタカー向け料金表の「安心コース」（甲１６）による借入契約に基づいて７日間借り入れた場合の料金額との差額をもって，本件制度に基づく公費負担の対象外の金額（前記ア①～⑥の費用の合計額）であると評価すべきである。 (ｲ) 前記(ｱ)に従い，本件各借入契約に係る公費負担として支出された金額のうち との差額をもって，本件制度に基づく公費負担の対象外の金額（前記ア①～⑥の費用の合計額）であると評価すべきである。 (ｲ) 前記(ｱ)に従い，本件各借入契約に係る公費負担として支出された金額のうち，本件制度に基づく公費負担の対象外というべき費用に相当する金額を計算すると，後記ａ～ｅのとおり，合計４６万６７９０円となる。 ａ原告，Ｐ４，Ｐ５及びＰ７（選挙運動用自動車として「○」を使用）について各６万１９５０円（１０万７１００円－４万５１５０円）ずつｂＰ８（選挙運動用自動車として「○」を使用）について６万４５７５円（１０万７１００円〔原告の主張金額〕－４万２５２５円）ｃＰ６及びＰ９（選挙運動用自動車として「○」を使用）について各３万６９４０円（１０万７１００円－７万０１４０円）ずつｄＰ３（選挙運動用自動車として「○」を使用）について- 7 -５万７７５０円（１０万７１００円－４万９３５０円）ｅＰ２（選挙運動用自動車として「○」を使用）について２万２７８５円（１０万７１００円－８万４３１５円）ウＰ１の練馬区に対する前記イ(ｲ)の各費用相当額の請求は，公費負担の対象についての区選管からの回答を自己に都合の良いように解釈した上でされた不正なものというべきであり，また，同社に対して同請求どおりの金額を支払うべきものとした本件各支出命令及びこれを前提とする本件各支出行為は違法，無効というべきであるから，練馬区は，同社に対して，合計４６万６７９０円の不法行為に基づく損害賠償請求権（主位的請求関係）又は不当利得返還請求権（予備的請求関係）を有しているというべきである。 (2) 被告の主張の要点ア本件候補者９名の選挙運動用自動車の使用に係る費用の本件制度に基づく公費負担につき，手続面での瑕疵は認められない。 イ区選管は 求関係）を有しているというべきである。 (2) 被告の主張の要点ア本件候補者９名の選挙運動用自動車の使用に係る費用の本件制度に基づく公費負担につき，手続面での瑕疵は認められない。 イ区選管は，本件制度に基づく公費負担について，①公費負担の対象となる選挙運動用自動車として使用した各日についてその「使用に対し支払うべき金額」（本件条例４条２号イ）とは，原則として選挙運動用自動車の借入契約の「基本料金」を指す，②車両にかかわる保険・補償制度，事前メンテナンス料等についても，基本料金に含まれるものであれば，本件条例において定められた上限額の範囲内（１日当たり１万５３００円）は公費負担の対象となる，③看板，放送設備，キャリア等のいわゆる付帯設備については，公費負担の対象とはならない，との取扱いを行っており，レンタカー会社等からの公費負担に関する問い合わせに対しても，当該取扱いを説明していた。なお，そのような取扱いは，東京都の他の特別区においても同様であった。 また，区選管は，以上のほかに「基本料金」に含まれてはならない費用- 8 -について詳細な定めや指導はしておらず，本件選挙時に東京都から公選法１４１条８項の解釈等につき通知や指導がされたこともなかった。 ウＰ１は，基本料金の設定に当たり，前記のような区選管の取扱いを確認し，これに適合するように商品を作ったものである。 前記イ②のとおり，車両にかかわる保険・補償制度，事前メンテナンス料等についても，基本料金に含まれるものであれば公費負担の対象となるものであるところ，Ｐ１の選挙運動用自動車の「基本料金」（本件各借入契約の契約金額）には，①事前メンテナンス料，②免責補償制度加入料，③上乗せ補償制度加入料，④積載物補償加入料及び⑤ＮＯＣ補償加入料が含まれるから，これらの費用を含んだ 車の「基本料金」（本件各借入契約の契約金額）には，①事前メンテナンス料，②免責補償制度加入料，③上乗せ補償制度加入料，④積載物補償加入料及び⑤ＮＯＣ補償加入料が含まれるから，これらの費用を含んだ「基本料金」全部が公費負担の対象となる。なお，⑥キャリアオプションについては，原告に対して無償のサービスとして提供されたものであり，同社からその費用は請求されていないから，公費負担が問題となる余地はない。 エ以上のとおりであるから，本件候補者９名の選挙運動用自動車の使用に係る費用についての本件制度に基づく公費負担は，いずれも適法なものであり，練馬区が，Ｐ１に対し，不法行為に基づく損害賠償請求又は不当利得返還請求をすべき根拠はない。 第３当裁判所の判断 本件監査請求の適法性（監査請求期間の遵守）について(1) 本件監査請求の趣旨本件監査請求の内容（前記第２の２(4)ア）等に照らせば，本件監査請求のうち本件候補者９名についての本件制度に基づく公費負担に関する部分は，本件訴えにおいて原告が主張している練馬区のＰ１に対する①不法行為に基づく損害賠償請求権又は②不当利得返還請求権が存在していることを前提として，これらの請求権の行使を怠る事実を改める等のために必要な措置を講ずべきことを請求するものであるということができる（以下，本件監査請求- 9 -のうち，上記①の行使を怠る事実に関する監査請求を「本件不法行為に係る監査請求」といい，上記②の行使を怠る事実に関する監査請求を「本件不当利得に係る監査請求」という。）。 (2) 本件不法行為に係る監査請求について本件不法行為に係る監査請求については，練馬区監査委員が同監査請求に係る怠る事実の監査を遂げるためには，本件制度の下におけるＰ１の行為が不法行為に該当するか否かを明らかにすれば足り，本件 ついて本件不法行為に係る監査請求については，練馬区監査委員が同監査請求に係る怠る事実の監査を遂げるためには，本件制度の下におけるＰ１の行為が不法行為に該当するか否かを明らかにすれば足り，本件各支出命令の内容等について検討しなければならないとしても，本件各支出命令が財務会計法規に違反して違法であるか否かの判断をしなければならない関係にはないということができるから，上記監査請求については，地方自治法２４２条２項の規定は適用されないと解するのが相当である（最高裁平成１０年（行ヒ）第５１号同１４年７月２日第三小法廷判決・民集５６巻６号１０４９頁参照）。 したがって，本件不法行為に係る監査請求については，同項本文に規定する監査請求期間を問題にする余地はないというべきである。 (3) 本件不当利得に係る監査請求についてア本件不当利得に係る監査請求は，本件各支出命令及び本件各支出行為が違法であって，無効であることに基づいて発生する実体法上の請求権の不行使をもって財産の管理を怠る事実とする住民監査請求であるということができるから，本件各支出命令又は本件各支出行為がされた日を基準として，地方自治法２４２条２項の規定を適用すべきものと解するのが相当である（最高裁昭和５７年（行ツ）第１６４号同６２年２月２０日第二小法廷判決・民集４１巻１号１２２頁参照）。 既に述べたとおり，本件各支出命令がされたのは，平成１９年５月２日から同年７月１７日までの間であり，本件各支出行為がされたのは，同年５月９日から同年７月２０日までの間であるから，平成２１年２月２３日にされた本件不当利得に係る監査請求は，同項本文に定める期間を経過し- 10 -た後にされたものといわざるを得ない。 イそうすると，本件不当利得に係る監査請求については，地方自治法２４２条２項ただ された本件不当利得に係る監査請求は，同項本文に定める期間を経過し- 10 -た後にされたものといわざるを得ない。 イそうすると，本件不当利得に係る監査請求については，地方自治法２４２条２項ただし書にいう正当な理由の有無を検討すべきことになるところ，普通地方公共団体又は特別区の住民が相当の注意力をもって調査を尽くしても客観的にみて監査請求をするに足りる程度に当該普通地方公共団体又は特別区の執行機関，職員等の財務会計上の行為の存在又は内容を知ることができなかった場合には，上記正当な理由の有無は，特段の事情のない限り，当該普通地方公共団体又は特別区の住民が相当の注意力をもって調査すれば客観的にみて上記の程度に当該行為の存在及び内容を知ることができたと解される時から相当な期間内に監査請求をしたかどうかによって判断すべきものである（最高裁平成１０年（行ツ）第６９号，第７０号同１４年９月１２日第一小法廷判決・民集５６巻７号１４８１頁参照）。 ウ争いのない事実，前提事実，証拠（甲１，２，５，１１，乙１，６の１～９，８の１～６，９，１２の１～９，１４，１６，証人Ｐ１０，調査嘱託の結果）及び弁論の全趣旨によれば，①本件候補者９名の選挙運動用自動車の使用に係る「選挙運動用自動車の使用等の契約届出書」及びそれに添付されている本件各借入契約の契約書の写し（乙６の１～９），本件各支出行為の基礎となった本件各支出命令の命令書及びこれに添付されたＰ１の練馬区長に対する本件各借入契約に係る公費負担の請求書（乙８の１～６），本件候補者９名それぞれの作成に係る「選挙運動用自動車使用証明書（自動車）」（乙１２の１～９）のいずれにおいても，本件各借入契約における契約金額の内訳（当該契約金額の中に前記第２の４(1)アのような諸費用が含まれている旨）は全く記載されていな 自動車使用証明書（自動車）」（乙１２の１～９）のいずれにおいても，本件各借入契約における契約金額の内訳（当該契約金額の中に前記第２の４(1)アのような諸費用が含まれている旨）は全く記載されていないこと，②区選管作成の本件選挙に係る公費負担の手引（乙１）を見ても，区選管が，本件制度に基づく公費負担につき後記２(1)アのような取扱いをしていたことをうかがわせるような記載はないこと，③平成２０年１１月１４日，本件選- 11 -挙と同時期の平成１９年４月に行われた東京都墨田区長選挙及び同区議会議員選挙の際の選挙運動用自動車の使用に係る費用の公費負担につき，いわゆる水増し請求を疑われる可能性があるとして，同区長が公費負担に係る金額を同区に返還し，あるいは，同区議会議員等がその返還手続を進めているなどとする新聞報道がされたこと，④原告は，前記③の報道をきっかけとして，本件制度に基づく公費負担についても同種の問題があるのではないかと考えるに至り，平成２１年１月，Ｐ１に対し，本件各借入契約のうち原告に係るものにおける契約金額の内訳につき電話で問い合わせをしたところ，Ｐ１から，同月２７日，上記契約金額（１０万７１００円）中には，事前メンテナンス料，免責補償制度加入料，上乗せ補償制度加入料，積載物補償加入料，ＮＯＣ補償加入料及びキャリアオプションが含まれている旨が記載された回答書（甲２）のファックス送信を受けたこと，⑤原告は，同年２月３日，区選管に対し，原告による選挙運動用自動車の使用に係る費用の公費負担につき，Ｐ１が「選挙運動用自動車本体」以外の料金を請求していることが分かったので，これを返還したいとの申出をしたが，区選管は，原告に対し，原告から直接返還金を受領することは原則としてできない旨伝えたこと，⑥そこで，原告は，同月２３日，本件監査請 請求していることが分かったので，これを返還したいとの申出をしたが，区選管は，原告に対し，原告から直接返還金を受領することは原則としてできない旨伝えたこと，⑥そこで，原告は，同月２３日，本件監査請求をしたことが認められる。 エ前記ウの各事実に，本件において，本件監査請求がされるまでの間に，本件選挙における選挙運動用自動車の使用に係る費用の公費負担につき法令上問題がある旨の指摘をする報道等がされたようなことをうかがわせる資料は見当たらないことを併せ考慮すれば，①本件は，練馬区の住民が相当の注意力をもって調査を尽くしても客観的にみて監査請求をするに足りる程度に本件各支出命令及び本件各支出行為の内容を知ることができなかった場合に該当するものというべきであり，②また，本件監査請求は，練馬区の住民が相当の注意力をもって調査すれば客観的にみて上記の程度に- 12 -当該行為の存在及び内容を知ることができたと解される時から相当な期間内にされたものというべきである。したがって，本件不当利得に係る監査請求が地方自治法２４２条２項本文に定める期間を経過した後にされたことについては，同項ただし書にいう正当な理由があるというべきである。 (4) 小括以上のとおりであるから，本件不法行為に係る監査請求及び本件不当利得に係る監査請求（本件監査請求のうち本件訴えに関係する部分）は，適法なものというべきである。 争点に対する判断(1) 認定事実前提事実，証拠（甲２，７，１１，乙１，１４～１６，証人Ｐ１０，調査嘱託の結果）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。 ア区選管作成の本件選挙に係る公費負担の手引（乙１）においては，選挙運動用自動車の借入契約による使用に係る費用の本件制度に基づく公費負担の対象は「選挙運動用自動車として使用した各日の 認められる。 ア区選管作成の本件選挙に係る公費負担の手引（乙１）においては，選挙運動用自動車の借入契約による使用に係る費用の本件制度に基づく公費負担の対象は「選挙運動用自動車として使用した各日の料金」の合計金額であるとされているが，具体的にどのようなものがこれに含まれるかについては明記されていなかったところ，区選管は，①上記の「選挙運動用自動車として使用した各日の料金」とは，原則として選挙運動用自動車の借入契約の「基本料金」を指す，②車両にかかわる保険・補償制度（一般の自動車借入契約において，借主が任意で加入するものとされているか否かは問わない）に関する料金，事前メンテナンス料等についても，「基本料金」に含まれるものであれば，本件条例において定められた上限額の範囲内（１日当たり１万５３００円）は，すべて公費負担の対象となる，③看板，放送設備，キャリア等のいわゆる付帯設備については，公費負担の対象とはならない，との取扱いをしていた。 イＰ１は，区選管に対し，本件制度に基づく公費負担の対象につき問い合- 13 -わせ，区選管から，車両にかかわる保険・補償制度に関する料金，事前メンテナンス料等についても，「基本料金」に含まれるものであれば，本件条例において定められた上限額の範囲内は公費負担の対象となる旨の回答を得た上で，選挙運動用自動車の借入契約につき，当該自動車の使用料や，後記ウのような保険・補償制度へのいわゆる加入料とともに，①事前メンテナンス料，②免責補償制度加入料，③上乗せ補償制度加入料，④積載物補償加入料及び⑤ＮＯＣ補償加入料をも「基本料金」の中に一体のものとして組み込む形で料金体系を定めた。 ウいわゆるレンタカー業者と一般の顧客との間における自動車借入契約（以下「一般向けの自動車借入契約」という。）に適用される「基本料 「基本料金」の中に一体のものとして組み込む形で料金体系を定めた。 ウいわゆるレンタカー業者と一般の顧客との間における自動車借入契約（以下「一般向けの自動車借入契約」という。）に適用される「基本料金」には，自動車の使用料に加えて，当該自動車の運転により発生した交通事故による損害を一定の限度においててん補するための保険・補償制度への加入料が含まれているのが通常であり，例えば，Ｐ１の「安心コース」では，対人補償は無制限（自賠責３０００万円を含む），対物補償は５億円（免責額は５万円），車両補償は時価額（免責額は原則５万円であるが，一部の車種については１０万円となっている。）などとされている。 一方，Ｐ１では，一般向けの自動車借入契約においては，前記イ②及び③（免責補償制度加入料，上乗せ補償制度加入料）は，「基本料金」には含まれない，いわゆる任意加入の保険・補償制度のための費用と位置付けられており，また，前記イ①，④及び⑤は，選挙運動用自動車の借入契約に特有のものとなっている。 エＰ１は，練馬区に対し，本件候補者９名についての本件制度に基づく公費負担として，本件各借入契約における契約金額と同額の支払を請求し，同区からその支払を受けたものであるところ，本件各借入契約における契約金額は，前記イのような選挙運動用自動車の借入契約の「基本料金」を基に算定されたものであり，その中に含まれている前記イ①～⑤の各費用- 14 -の金額の具体的な内訳を特定することはできない。 なお，Ｐ１は，原告に対しては，その使用に係る選挙運動用自動車に加えて，キャリアオプションの提供をしたところ，これは，無償のサービス品として提供されたものであって，その費用は，原告に係る選挙運動用自動車の借入契約における契約金額中に含まれておらず，練馬区において，その費用に相当 ションの提供をしたところ，これは，無償のサービス品として提供されたものであって，その費用は，原告に係る選挙運動用自動車の借入契約における契約金額中に含まれておらず，練馬区において，その費用に相当する金額の公費負担はしていない（Ｐ１が原告に対する回答書〔甲２〕に前記１(3)ウ④のとおり記載したのは，キャリアオプションについても回答書に明記するようにとの原告からの要請に応じたものである。）。 (2) 主位的請求について前記(1)によれば，Ｐ１は，本件制度に基づく公費負担の対象についての区選管からの回答（区選管における実際の運用）を踏まえ，選挙運動用自動車の借入契約の料金体系を定め，これに基づいて本件候補者９名との間において本件各借入契約を締結し，練馬区に対して本件制度に基づく公費負担として各契約金額相当額の支払の請求をして，その支払を受けたものであって，このような本件の事実経過に照らせば，仮に，本件各借入契約における各契約金額の中に，客観的に見れば本件制度に基づく公費負担の対象とならない費用が含まれていたとしても，各契約金額相当額の支払を請求するに当たりＰ１側に不法行為の成立要件である故意又は過失があったとまでは認め難いというべきである。 よって，その余の点について判断するまでもなく，原告の主位的請求には，理由がない。 (3) 予備的請求についてア本件制度に基づく公費負担の対象について(ｱ) ①前記第２の１のとおり，公選法２６６条１項，１４１条８項は，特別区は，条例で定めるところにより，特別区の議会の議員の選挙につき- 15 -その候補者の選挙運動用自動車の「使用」を無料とすることができる旨を定め，本件条例２条本文は，練馬区議会議員選挙における候補者は，所定の金額の範囲内で選挙運動用自動車を「無料で使用すること」ができ その候補者の選挙運動用自動車の「使用」を無料とすることができる旨を定め，本件条例２条本文は，練馬区議会議員選挙における候補者は，所定の金額の範囲内で選挙運動用自動車を「無料で使用すること」ができる旨を定め，同条例４条２号イは，同区は，同区議会議員選挙における候補者が選挙運動用自動車の借入契約に基づき当該契約の相手方に支払うべき金額のうち選挙運動用自動車の「使用に対し支払うべき金額」（上限は１日当たり１万５３００円）を，当該相手方からの請求に基づいて支払う旨を定めている。このような本件制度に関する規定の文理に照らせば，本件制度に基づく公費負担の対象の中心を成すのは，本件選挙における候補者が選挙運動用自動車の借入契約に基づき当該契約の相手方に支払うべき金額のうち，当該自動車の使用の対価に当たる部分，すなわち，当該自動車の使用料（賃料）であることが明らかというべきである。②また，前記(1)ウのとおり，一般向けの自動車借入契約の「基本料金」に，当該自動車の運転により発生した交通事故による損害を一定の限度においててん補するための保険・補償制度への加入料が含まれているのは，自動車の使用には必然的に交通事故発生の危険が伴うものであるため，そのような危険の発生に対する相応の備えをしておくことが，当該自動車を使用する借主においても，貸主であるレンタカー会社（自動車損害賠償保障法３条のいわゆる運行供用者に当たると解される。）においても，一般に必要不可欠であるということができ，交通事故の被害者の速やかな救済という面からも望ましいためであると解される。このような事情は，選挙運動用自動車の借入契約に関しても，何ら異なるところはないと考えられるから，一般向けの自動車借入契約における「基本料金」に含まれる水準の保険・補償制度への加入料に相当する金額も，社会 な事情は，選挙運動用自動車の借入契約に関しても，何ら異なるところはないと考えられるから，一般向けの自動車借入契約における「基本料金」に含まれる水準の保険・補償制度への加入料に相当する金額も，社会通念上，当該自動車の「使用」のために必要不可欠なものとして，前記の選挙運動用自動車の「使用に対し支払うべき金額」- 16 -に含まれると解するのが相当である。 (ｲ) 一方，一般向けの自動車借入契約において「基本料金」に含まれない任意加入のものと位置付けられている保険・補償制度に加入するための費用や，選挙運動用自動車に看板等を取り付けるための費用などは，交通事故等から生ずる損害についての特別な補償等を付加したり，当該自動車に特別な設備を付加したりするための費用にほかならず，これらに相当する金額は，社会通念上，当該自動車の「使用」のために必要不可欠なものとはいい難いものであって，前記の選挙運動用自動車の「使用に対し支払うべき金額」には含まれないものと解するのが相当である。 そして，このことは，当該自動車の借入契約において，これらの特別な費用を含めて「基本料金」が設定されている場合であっても，異なるところはないというべきである（このように解さないと，容易に制度の潜脱が可能となり，妥当ではないというべきである。）。 (ｳ) これを本件についてみるに，①事前メンテナンス料は，借入契約の目的となる自動車を選挙運動用自動車としての使用に耐え得る状態に整備するための費用とされるところ，それがそのような性格の作業に係るものとして相当とされる範囲内のものであれば，これに相当する金額は，社会通念上，当該自動車を選挙運動用に使用するために必要不可欠なものということができる場合もあると考えられ，そのようなものは，本件条例４条２号イにいう選挙運動用自動車の「使用に対 に相当する金額は，社会通念上，当該自動車を選挙運動用に使用するために必要不可欠なものということができる場合もあると考えられ，そのようなものは，本件条例４条２号イにいう選挙運動用自動車の「使用に対し支払うべき金額」に含まれると解され，本件制度に基づく公費負担の対象となるものというべきである。 一方，②免責補償制度加入料（車両補償及び対物補償の免責額を補償するための費用），③上乗せ補償制度加入料（車両補償，対物補償及び搭乗者補償を増額するための費用），④積載物補償加入料（選挙運動における特装による事故被害を補償するための費用）及び⑤ＮＯＣ補償加- 17 -入料（Ｐ１の責任によらない事故等が発生した場合のノンオペレーションチャージ〔車両の修理等により生じた損失の一部を借主に負担させるもの〕を補償するための費用）は，交通事故等から生ずる損害についての特別な補償等を付加するための費用であるというほかなく，これらに相当する金額は，社会通念上，当該自動車の「使用」のために必要不可欠なものとはいい難いと考えられるから，前記の選挙運動用自動車の「使用に対し支払うべき金額」には含まれないものと解するのが相当であり，本件制度に基づく公費負担の対象とはならないというべきである。 なお，⑥原告に提供されたキャリアオプションは，前記(1)エのとおり無償のサービス品であって，練馬区において，その費用に相当する金額の公費負担はしていないから，この点に関する原告の主張は，その前提を欠き，失当といわざるを得ない。 イ本件各支出命令及び本件各支出行為が違法，無効となる範囲等について(ｱ) 前記アにおいて述べたような本件制度に関する規定の文言や制度の内容に照らせば，本件制度の適用を受けるためには，選挙運動用自動車の使用に係る費用の公費負担の前提として，当該自 る範囲等について(ｱ) 前記アにおいて述べたような本件制度に関する規定の文言や制度の内容に照らせば，本件制度の適用を受けるためには，選挙運動用自動車の使用に係る費用の公費負担の前提として，当該自動車の借入契約において，公費負担の対象となる費用（前記ア(ｱ)①及び②）に関する契約金額と，その対象とならない費用（同③）に関する契約金額とを，明確に区別して約定することが求められていることが明らかというべきであって，本件制度の下で練馬区が適法に支払をすることができるのは，本件制度に基づく公費負担の対象となるもの（本件条例４条２号イにいう選挙運動用自動車の「使用に対し支払うべき金額」）に含まれると明確に認められる金額のみであると解するのが相当である。 (ｲ) これを本件についてみるに，本件各借入契約における契約金額は，いずれも，本件制度に基づく公費負担の対象となるべき選挙運動用自動車の使用料等（相当とされる事前メンテナンス料を含む。）や一般向けの- 18 -自動車借入契約における「基本料金」に含まれる水準の保険・補償制度への加入料に相当する金額と，その対象外である免責補償制度加入料，上乗せ補償制度加入料，積載物補償加入料及びＮＯＣ補償加入料に相当する金額とが混然一体として定められたものであって，契約上，これらの内訳を特定することができないものであるから，練馬区がこのような本件各借入契約における契約金額相当額につき本件制度に基づく公費負担として支払をすることは，違法というべきである。したがって，本件各支出命令及び本件各支出行為は，原告のその余の主張について判断するまでもなく，その全部が関係法令の定めに違反するものとして，違法であって，無効なものであるといわざるを得ない。 ウ小括(ｱ) そうすると，Ｐ１は，練馬区から，法律上の原因なく本件 について判断するまでもなく，その全部が関係法令の定めに違反するものとして，違法であって，無効なものであるといわざるを得ない。 ウ小括(ｱ) そうすると，Ｐ１は，練馬区から，法律上の原因なく本件各借入契約の契約金額に相当する金額（合計９５万８３００円）の支払を受けて利益を受け，そのために同区に同額の損失を及ぼしたものというべきである。したがって，同区が，Ｐ１に対し，原告が予備的請求において主張する限度である合計４６万６７９０円（原告，Ｐ４，Ｐ５及びＰ７につき各６万１９５０円，Ｐ８につき６万４５７５円，Ｐ６及びＰ９につき各３万６９４０円，Ｐ３につき５万７７５０円，Ｐ２につき２万２７８５円）の不当利得返還請求権を有していることは明らかである。 そして，練馬区の長である被告は，同区がＰ１に対して前記不当利得返還請求権を有するにもかかわらず，その行使を怠っているということができる。 (ｲ) 一方，原告は，本件各支出行為に係る最後の支払がされた日の翌日である平成１９年７月２１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払をもするよう求めているが，Ｐ１の不当利得返還債務は債権者の請求を受けた時から遅滞に陥るものであるから（民法４- 19 -１２条３項），練馬区は，Ｐ１に対し，同債務の履行を請求した日の翌日からの遅延損害金の支払を請求することができるにとどまるというべきである（なお，仮に，予備的請求に係る附帯請求中に，平成１９年７月２１日から同区がＰ１に前記不当利得返還債務の履行を請求した日までの間については民法７０４条前段の利息の支払を請求するよう求める趣旨を含むとしても，主位的請求につき判示したところ〔前記(2)〕に照らすと，Ｐ１が同条前段にいう悪意の受益者に当たるとまではいい難いから，前記の結論を左右するものではな の支払を請求するよう求める趣旨を含むとしても，主位的請求につき判示したところ〔前記(2)〕に照らすと，Ｐ１が同条前段にいう悪意の受益者に当たるとまではいい難いから，前記の結論を左右するものではない。）。 結論 以上の次第であって，原告の主位的請求は，理由がないからこれを棄却し，予備的請求は，主文１項の限度で理由があるからその限度でこれを認容し，その余を棄却し，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６４条を適用して，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第３部裁判長裁判官八木一洋裁判官田中一彦裁判官髙橋信慶
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