昭和38(あ)2346 競売入札妨害、贈賄、私文書偽造、同行使、有価証券偽造、同行使、詐欺、恐喝、道路交通法違反

主文 本件各上告を棄却する。当審における訴訟費用は被告人宮崎康洋の負担とする。理由 被告人Ａ、同Ｂの各上告趣意について。各所論は、それぞれ陳弁するところがあるけれども、要するに事実誤認ないし単なる法令違反の主張であつて、いずれも適法な上告理由に当らない。右被告人両名の弁護人坂本泰良の上告趣意第一点について。所論は、事実誤認ないし単なる法令違反の主張に止まるものであつて、適法な上告理由に当らない。同第二点について。所論は、原判決の憲法三八条二項違反をいうが、原判決の是認する第一審判決は、所論被告人らの検察官に対する各供述調書を、被告人らに対する証拠としては挙示していないものであること、判文上明白であるから、違憲の主張として前提を欠くものであり、上告適法の理由とならない。なお、記録によれば、所論のとおり、右被告人らにかかる、本件宅地建物の最低価格の合計は一、二一九、〇〇〇円であるのに、被告人Ｃ名義で競落した競落価格は合計一、二五〇、〇〇〇円であることが認められる。しかしながら、刑法九六条ノ三、二項にいわゆる「公正ナル価格」とは、競り又は入札の観念を離れて、客観的に測定せらるべき公正な価格ではなく、競売又は入札において公正な自由競争により形成せらるべき競落ないし落札価格をいうものと解すべきことは、当裁判所の屡次の判例（昭和三〇年（あ）第八三八号、同年一〇月六日第一小法廷判決、集不登載のほか、昭和二八年（あ）第一一七一号、同年一二月一〇日第一小法廷決定、刑集七巻一二号二四一八頁、昭和二九年（あ）第二五〇二号、同三一年四月二四日- 1 -第三小法廷判決、刑集一〇巻四号六一七頁、昭和二九年（あ）第三一九八号、同三二年一月二二日第三小法廷判決、刑集一一巻一号五〇頁、昭和三〇 、昭和二九年（あ）第二五〇二号、同三一年四月二四日- 1 -第三小法廷判決、刑集一〇巻四号六一七頁、昭和二九年（あ）第三一九八号、同三二年一月二二日第三小法廷判決、刑集一一巻一号五〇頁、昭和三〇年（あ）第二八号、同三二年一月三一日、刑集一一巻一号四三五頁、昭和二九年（あ）第四八四号、同二二年七月一九日第二小法廷判決、刑集一一巻七号一九六六頁等多数）の趣旨とするところであり、原判決がこれと同様の趣旨で、被告人らは刑法九六条ノ三、二項前段の刑責を免れない旨判示したのは正当である。 一〇巻四号六一七頁、昭和二九年（あ）第三一九八号、同三二年一月二二日第三小法廷判決、刑集一一巻一号五〇頁、昭和三〇年（あ）第二八号、同三二年一月三一日、刑集一一巻一号四三五頁、昭和二九年（あ）第四八四号、同二二年七月一九日第二小法廷判決、刑集一一巻七号一九六六頁等多数）の趣旨とするところであり、原判決がこれと同様の趣旨で、被告人らは刑法九六条ノ三、二項前段の刑責を免れない旨判示したのは正当である。また、所論の、被告人Ｄが本件競売につき競売申出人として届け出られた者でないとの点も、記録上明らかなところであるが、いわゆる談合罪の成立要件として、被告人が競売申出人ないし入札者であることを要すると解しなければならない法律上の根拠はないのみならず、原判示によれば、同被告人は、被告人Ｃと共に、設立準備中の、宅地建物仲介業を目的とする有限会社Ｅの社員五名中の一員であつて、右会社の手始めの仕事として、全社員協議の上、本件宅地建物を競落取得することを取り決め、代表取締役たるべき被告人Ｃ名義を使用することとし、同被告人のみを競売申出人として届出はしたが、被告人Ｄも、競り値の申出並びに本件談合には、被告人Ｃと共同してあたつていたものであるというのであり、右事実認定は記録上優に肯認しうるところであるから、原判決が、被告人Ｄも本件談合罪の主体たるに欠けるところはない旨判示した点も相当として是認することができる。被告人Ｆの弁護人龍宮慎一の上告趣意第一点、第二点について。所論は、原審において、主張、判断のない、単なる訴訟法違反の主張であつて、適法な上告理由に当らない。（なお、Ｇ、Ｈ両名の検察官に対する各供述調書に、それぞれの作成者である検察事務官の契印を欠いており、右各調書が において、主張、判断のない、単なる訴訟法違反の主張であつて、適法な上告理由に当らない。（なお、Ｇ、Ｈ両名の検察官に対する各供述調書に、それぞれの作成者である検察事務官の契印を欠いており、右各調書がその点において刑訴規則五八条二項に違反していることは所論のとおりである。しかし、右規定は、公文書の作成上の公正を期するための訓示規定に過ぎないものと解されるから、文書の形式及び内容に照らし正常な連絡があり、その間に落丁又は後日の剥脱等の- 2 -ないことが認められるときは、契印遺脱の一事をもつて直ちに該文書を無効とすべきいわれはない。 、それぞれの作成者である検察事務官の契印を欠いており、右各調書がその点において刑訴規則五八条二項に違反していることは所論のとおりである。しかし、右規定は、公文書の作成上の公正を期するための訓示規定に過ぎないものと解されるから、文書の形式及び内容に照らし正常な連絡があり、その間に落丁又は後日の剥脱等の- 2 -ないことが認められるときは、契印遺脱の一事をもつて直ちに該文書を無効とすべきいわれはない。右各調書につき検討するに、以上の如きかしのみるべきものは存しないから、原判決の是認した第一審判決がこれらを有効な公文書であるとの前提の下に本件被告人に対する罪証に供したことをもつて、違法と目することはできない。昭和二三年（れ）第一三一二号、同二四年二月二四日言渡、昭和三四年（あ）第二二九号、同三五年三月三日言渡の各第一小法廷判決ならびに決定、刑集三巻二号二三八頁、同一四巻三号二四四頁参照）同第三点について。所論は、量刑不当の主張であつて、適法な上告理由に当らない。また記録を調べても刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて同四一四条、三八六条一項三号のほか、被告人宮崎康洋につき同一八一条一項本文により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。昭和三九年一月二九日最高裁判所第二小法廷裁判長裁判官奥野健一裁判官山田作之助裁判官草鹿浅之介裁判官城戸芳彦裁判官 山田作之助裁判官草鹿浅之介裁判官城戸芳彦裁判官石田和外- 3 -

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