平成25(ワ)3480 特許権侵害差止等請求事件

-1-平成２６年１２月１１日判決言渡同日原本受領裁判所書記官平成２５年（ワ）第３４８０号特許権侵害差止等請求事件口頭弁論終結日平成２６年７月１日判決 原告Ｐ　１被告株式会社ＮＴＴドコモ訴訟代理人弁護士深井俊至補佐人弁理士大塚住江主文 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求被告は，原告に対し，９９２万５０００円及びこれに対する平成２５年５月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要本件は，原告が，携帯電話事業でｉコンシェル等のサービスを提供する被告のコンピュータシステム（被告物件）が，原告の有する特許の技術的範囲に属すると主張し，特許権侵害に基づく損害賠償の一部請求として，９９２万５０００円及び遅延損害金の支払を求めた事案である。 １ 前提事実（争いのない事実及び証拠により容易に認定できる事実）(1) 当事者原告は，後記特許権の特許権者である。 被告は，電気通信事業等を目的とする株式会社である。 (2) 本件特許-2-原告は，次の特許（以下「本件特許」と総称し，請求項１から４の特許を個別には「本件特許１」等という。本件特許にかかる発明を「本件特許発明」と総称し，個別には「本件特許発明１」等という。本件特許の明細書及び図面を「本件明細書」といい，登録に係る権利を「本件特許権」と総称する。）の特許権者である。なお，本件特許については，訂正審判請求（訂正２０１３－３９０１４８）がされ，平成２６年１月１５日付け審決において訂正が認められ（甲６５），同審決は確定した。 特許番号第５１３１８８１号発明の名称コン は，訂正審判請求（訂正２０１３－３９０１４８）がされ，平成２６年１月１５日付け審決において訂正が認められ（甲６５），同審決は確定した。 特許番号第５１３１８８１号発明の名称コンテンツ提供システム出願日平成２４年６月８日（特願２０１２－１３０５０４）原出願日平成１０年４月１４日登録日平成２４年１１月１６日分割の表示特願２００９－２７１９４９の分割特許請求の範囲（訂正２０１３－３９０１４８による訂正後のもの）【請求項１】自律的なソフトウェアモジュールとしてのエージェントがユーザにマッチするコンテンツであるか否かを判断し，マッチするコンテンツを該ユーザに提供するコンテンツ提供システムであって，コンテンツを提供する複数のコンテンツ提供業者とは異なる別の機関に設置されたコンピュータを備え，前記コンピュータは，前記ユーザにマッチするコンテンツか否かを判断するのに必要となる当該ユーザのプロフィール情報であって前記コンピュータへ送信されてきたプロフィール情報を，受付けるプロフィール情報受付手段と，前記コンテンツ提供業者によって提供されるコンテンツであって前記コンピュータへ送信されてきたコンテンツを，受付けるコンテンツ受付手段と，-3-前記プロフィール情報受付手段により受付けられたユーザのプロフィール情報に基づいて，前記コンテンツ受付手段により受付けられたコンテンツがユーザにマッチするコンテンツであるか否かのマッチング判断を行なうエージェントとを含み，前記エージェントは，ユーザと前記コンテンツ提供業者とを仲介して両者に代わって仕事を実行するための中立性を有する第三者エージェントで構成され，前記コンテンツ提供業者 エージェントとを含み，前記エージェントは，ユーザと前記コンテンツ提供業者とを仲介して両者に代わって仕事を実行するための中立性を有する第三者エージェントで構成され，前記コンテンツ提供業者とは異なる別の機関に設置された前記コンピュータ内で前記マッチング判断を行なうことにより，前記プロフィール情報受付手段により受付けられたユーザのプロフィール情報を前記コンテンツ提供業者に提供することなく前記マッチング判断を行なってその結果をユーザに提供する，コンテンツ提供システム。 【請求項２】ユーザの指示を受付けて仕事をするユーザエージェントが受付けた指示内容に基づいてコンテンツの検索を行って検索結果をユーザに提供する検索手段をさらに備え，前記検索手段は，前記別の機関に設置された前記コンピュータ以外のネットワーク上のコンピュータにおいて記憶されている情報を検索するための制御機能を有する，請求項１に記載のコンテンツ提供システム。 【請求項３】前記ユーザエージェントは，機械学習機能を有していることを特徴とする，請求項２に記載のコンテンツ提供システム。 【請求項４】前記ユーザエージェントは，前記第三者エージェントと協働して仕事を行うマルチエージェントで構成され，前記第三者エージェントは，前記ユーザエージェントとの協働により前記マッチング判断を行なう，請求項２または請求項３に記載のコンテンツ提供システム。 -4-(3) 構成要件の分説本件特許発明は，次のとおり構成要件に分説できる。 【請求項１】Ａ 自律的なソフトウェアモジュールとしてのエージェントが（Ａ－１）ユーザにマッチするコンテンツであるか否かを判断し（Ａ－２），マッチするコンテンツを該ユーザに提供するコンテンツ提供シス 求項１】Ａ 自律的なソフトウェアモジュールとしてのエージェントが（Ａ－１）ユーザにマッチするコンテンツであるか否かを判断し（Ａ－２），マッチするコンテンツを該ユーザに提供するコンテンツ提供システムであって（Ａ－３），Ｂ コンテンツを提供する複数のコンテンツ提供業者（Ｂ－１）とは異なる別の機関に設置されたコンピュータを備え（Ｂ－２），Ｃ 前記コンピュータは，Ｃ１ 前記ユーザにマッチするコンテンツか否かを判断するのに必要となる当該ユーザのプロフィール情報であって（Ｃ１－１）前記コンピュータへ送信されてきたプロフィール情報を，受付けるプロフィール情報受付手段と（Ｃ１－２），Ｃ２ 前記コンテンツ提供業者によって提供されるコンテンツであって（Ｃ２－１）前記コンピュータへ送信されてきたコンテンツを，受付けるコンテンツ受付手段（Ｃ２－２）と，Ｃ３ 前記プロフィール情報受付手段により受付けられたユーザのプロフィール情報に基づいて，前記コンテンツ受付手段により受付けられたコンテンツがユーザにマッチするコンテンツであるか否かのマッチング判断（Ｃ３－１）を行なうエージェントとを含み（Ｃ３－２），Ｄ 前記エージェントは，ユーザと前記コンテンツ提供業者とを仲介して両者に代わって仕事を実行するための中立性を有する第三者エージェントで構成され（Ｄ－１），前記コンテンツ提供業者とは異なる別の機関に設置された前記コンピュータ内で前記マッチング判断を行なうことにより（Ｄ－２），前記プロフィール情報受付手段により受付けられたユーザのプロフィール情報を前記コンテンツ提供業者に提供することなく前記マッチング判断を行なって（Ｄ-5-－３）その結果をユーザに提供する（Ｄ－４），Ｅ コンテンツ提供システム。 【請求項２】Ｆ ユーザの指示を受付け ンテンツ提供業者に提供することなく前記マッチング判断を行なって（Ｄ-5-－３）その結果をユーザに提供する（Ｄ－４），Ｅ コンテンツ提供システム。 【請求項２】Ｆ ユーザの指示を受付けて仕事をするユーザエージェントが受付けた指示内容に基づいてコンテンツの検索を行って検索結果をユーザに提供する検索手段をさらに備え，前記検索手段は，前記別の機関に設置された前記コンピュータ以外のネットワーク上のコンピュータにおいて記憶されている情報を検索するための制御機能を有する，Ｇ 請求項１に記載のコンテンツ提供システム。 【請求項３】Ｈ 前記ユーザエージェントは，機械学習機能を有していることを特徴とする，Ｉ 請求項２に記載のコンテンツ提供システム。 【請求項４】Ｊ 前記ユーザエージェントは，前記第三者エージェントと協働して仕事を行うマルチエージェントで構成され，前記第三者エージェントは，前記ユーザエージェントとの協働により前記マッチング判断を行なう，Ｋ 請求項２または請求項３に記載のコンテンツ提供システム。 (4) 被告の提供するサービスの概要ア被告は，その有するコンピュータシステム（被告の外部に存するが，被告が使用するサーバー等を含む。以下「被告システム」という。）において，「ｉコンシェル」というサービス，「しゃべってコンシェル」というサービス，及び両者を連携させたサービス（以下「連携サービス」という。）を携帯電話やスマートフォンのユーザーに提供している（後記被告物件イ－１ないし３は，被告システムを，利用する機能や利用の態様により特定するものである。）。 イ ｉコンシェルは，携帯電話のユーザーに適した情報を提供する有料のプッシュ型情報配信サービスであり，被告からの情報に加え，他の企業からの情報も-6-配信 の態様により特定するものである。）。 イ ｉコンシェルは，携帯電話のユーザーに適した情報を提供する有料のプッシュ型情報配信サービスであり，被告からの情報に加え，他の企業からの情報も-6-配信するほか，スケジューラー機能その他を提供する。被告は，ｉコンシェルの提供を平成２０年１１月に開始し，その後，オートＧＰＳ機能との連携など，機能を拡張してきた（甲５，７，８，２３，２９）。 ウしゃべってコンシェルは，スマートフォンに話しかけて情報を検索したり，機器の操作をしたりすることができる機能であり，ユーザーには，スマートフォンのアプリケーションとして無料で提供される。しゃべってコンシェルは，平成２４年３月１日に開始された（甲９）。 エ連携サービスは，しゃべってコンシェルをｉコンシェルと連携させたものであり，ｉコンシェルのユーザーがしゃべってコンシェルを利用する際に，ユーザー情報（よく使う鉄道路線等）を反映した回答を提供するというものである（甲４，１０）。連携サービスは，平成２５年２月１９日に開始された（弁論の全趣旨）。 ２ 争点（充足論）(1) 被告物件イ－２（ｉコンシェルの単独利用）が，本件特許発明１の構成要件を充足するか。 (2) 被告物件イ－３（しゃべってコンシェルまたはｉコンシェルの単独利用）が，本件特許発明２の構成要件を充足するか。 (3) 被告物件イ－３が，本件特許発明３の構成要件を充足するか。 (4) 被告物件イ－１（連携サービスの利用）が，本件特許発明４の構成要件を充足するか。 （無効論）(5) 本件特許発明が乙４発明及び周知技術により新規性又は進歩性がないといえるか(6) 本件特許発明がロボット検索発明，乙１８発明，乙１９の１発明により新規性又は進歩性がないといえるか-7- 本件特許発明が乙４発明及び周知技術により新規性又は進歩性がないといえるか(6) 本件特許発明がロボット検索発明，乙１８発明，乙１９の１発明により新規性又は進歩性がないといえるか-7-(7) 本件特許発明に課題の記載を欠くとの無効事由があるか(8) 本件特許発明にサポート要件違反の無効理由があるか（損害論）(9) 原告の被った損害額第３ 争点に関する当事者の主張 １ 争点(1)（被告物件イ－２が，本件特許発明１の構成要件を充足するか）について【原告の主張】(1) 被告物件イ－２の特定被告物件イ－２（ｉコンシェル）は，次の構成を備えている。 ａ－１ ユーザに適した情報を配信する処理を行なうためのひとまとまりになったプログラムであるエージェントエンジンがａ－２ ユーザにマッチするコンテンツ（終電時刻，鉄道運行情報，デパート等のイベント更新情報等）であるか否かを判断し，ａ－３ マッチするコンテンツをユーザのスマートフォンを通して該ユーザに提供するコンピュータシステムであって，ｂ－１ 終電時刻用情報や鉄道運行情報やデパートのイベント情報等のコンテンツを提供する複数のコンテンツプロバイダ（株式会社駅探，ジェイアール東日本企画，デパート等）ｂ－２ とは異なる別の機関である被告に設置された複数台のサーバ群およびストレージサーバ群からなるｉコンシェルサーバを備え，ｃ 前記ｉコンシェルサーバは，ｃ１－１ 前記ユーザにマッチするコンテンツか否かを判断するのに必要となる当該ユーザのＧＰＳ位置情報，アドレス帳のデータ，スケジュール帳データ，各種設定情報，電話帳等の情報ｃ１－２ であって前記ｉコンシェルサーバへ送信されてきたプロフィール情報を，受付ける通信部と，-8-ｃ２－１ 情報，アドレス帳のデータ，スケジュール帳データ，各種設定情報，電話帳等の情報ｃ１－２ であって前記ｉコンシェルサーバへ送信されてきたプロフィール情報を，受付ける通信部と，-8-ｃ２－１ 前記コンテンツプロバイダによって提供されるコンテンツ（鉄道の終電時刻用情報，鉄道運行情報，デパート等のイベント更新情報等）であってｃ２－２ 前記ｉコンシェルサーバへ送信されてきたコンテンツを，受付ける通信部と，ｃ３－１ 前記通信部により受付けられたユーザのプロフィール情報に基づいて，前記通信部により受付けられたコンテンツがユーザにマッチするコンテンツであるか否かのマッチング判断（ユーザの現在位置情報およびユーザが利用している路線情報と終電時刻用情報とに基づいてユーザが利用している路線上の駅のうちユーザの現在位置から近い駅についての終電時刻を選び出す判断，ユーザが利用している路線情報と鉄道運行情報とに基づいてユーザが利用している路線に関する鉄道運行情報を選び出す判断，或るデパートのイベント情報を以前ダウンロードしたユーザを割り出す判断等）ｃ３－２ を行なうエージェントエンジンとを含み，ｄ－１ エージェントエンジンは，インターネットを介してユーザとコンテンツ提供業者とを仲介しているｉコンシェルサーバにインストールされており，コンテンツプロバイダ自身がコンテンツに適するユーザを選び出すのではなく，ユーザ自身が自分に適するコンテンツを選び出すのでもなく，両者に代わって被告として独自に前記マッチング判断を行なうものであり，ｄ－２ 被告に設置された複数台のサーバ群ｄ－３ へコンテンツを送信してもらって，ユーザのプロフィール情報を前記コンテンツプロバイダに提供することなくそのｉコンシェルサーバ内で前記マッチング判断を行なってｄ－４ た複数台のサーバ群ｄ－３ へコンテンツを送信してもらって，ユーザのプロフィール情報を前記コンテンツプロバイダに提供することなくそのｉコンシェルサーバ内で前記マッチング判断を行なってｄ－４ その結果をユーザのスマートフォンに返信する（乗車駅と降車駅と終電時刻とがユーザのスマートフォンに表示されるとともに，スマートフォンに音声信号「終電まであと２５分です」が送信されて音声で報知される，ユーザが利用している路線に関する鉄道運行情報がユーザのスマートフォンに-9-表示されかつ音声で報知される，全国有名寿司展開催！８／１～８／３をユーザのスマートフォンに表示する等），ｅ コンピュータシステム。 (2) 本件特許発明１の構成要件へのあてはめア構成要件Ａａ－１の「ユーザに適した情報を配信する処理を行なうためのひとまとまりになったプログラムであるエージェントエンジン」が，構成要件Ａの「自律的なソフトウェアモジュールとしてのエージェント」に，ａ－２の「ユーザにマッチするコンテンツ（終電時刻，鉄道運行情報，デパート等のイベント更新情報等）であるか否かを判断し」が，同じく「ユーザにマッチするコンテンツであるか否かを判断する」に，ａ－３の「マッチするコンテンツをユーザのスマートフォンを通して該ユーザに提供する」が，同じく「マッチするコンテンツを該ユーザに提供する」に，ａ－３の「コンピュータシステム」が，同じく「コンテンツ提供システム」に，それぞれ該当する。 したがって，被告物件イ－１の構成ａの各要素は，構成要件Ａを充足する。 なお，本件特許発明の構成要件Ａにいう，「自律的なソフトウェアモジュールとしてのエージェント」は，現時点でのエージェントの全てがこれに該当するものである。 イ構成要件Ｂｂ－１の「終電時刻 なお，本件特許発明の構成要件Ａにいう，「自律的なソフトウェアモジュールとしてのエージェント」は，現時点でのエージェントの全てがこれに該当するものである。 イ構成要件Ｂｂ－１の「終電時刻用情報や鉄道運行情報やデパートのイベント情報等のコンテンツを提供する複数のコンテンツプロバイダ（株式会社駅探，ジェイアール東日本企画，デパート等）」が，構成要件Ｂの「コンテンツを提供する複数のコンテンツ提供業者」に，ｂ－２の「とは異なる別の機関である被告」が，同じく「とは異なる別の機関」に，ｂ－２の「被告に設置された複数台のサーバ群およびストレージサーバ群からなるｉコンシェルサーバ」が，同じく「別の機関に設置されたコンピュータ」にそれぞれ該当する。 -10-したがって，被告物件イ－１の構成ｂの各要素は，構成要件Ｂを充足する。 ウ構成要件Ｃ(ｱ) ｃ１－１の「当該ユーザのＧＰＳ位置情報，アドレス帳のデータ，スケジュール帳データ，各種設定情報，電話帳等の情報」が，構成要件Ｃ１の「当該ユーザのプロフィール情報」に，ｃ１－２の「ｉコンシェルサーバへ送信されてきたプロフィール情報を，受付ける通信部」が，同じく「コンピュータへ送信されてきたプロフィール情報を，受付けるプロフィール情報受付手段」に，(ｲ) ｃ２－１の「コンテンツプロバイダによって提供されるコンテンツ（鉄道の終電時刻用情報，鉄道運行情報，デパート等のイベント更新情報等）」が，構成要件Ｃ２の「コンテンツ提供業者によって提供されるコンテンツ」に，ｃ２－２の「ｉコンシェルサーバへ送信されてきたコンテンツを，受付ける通信部」が，同じく「コンピュータへ送信されてきたコンテンツを，受付けるコンテンツ受付手段」に，(ｳ) ｃ３－１の「通信部により受付けられたユーザのプロフィール されてきたコンテンツを，受付ける通信部」が，同じく「コンピュータへ送信されてきたコンテンツを，受付けるコンテンツ受付手段」に，(ｳ) ｃ３－１の「通信部により受付けられたユーザのプロフィール情報」が，構成要件Ｃ３の「プロフィール情報受付手段により受付けられたユーザのプロフィール情報」に，ｃ３－１の「通信部により受付けられたコンテンツ」が，同じく「コンテンツ受付手段により受付けられたコンテンツ」に，ｃ３－１の「ユーザにマッチするコンテンツであるか否かのマッチング判断（ユーザの現在位置情報およびユーザが利用している路線情報と終電時刻用情報とに基づいてユーザが利用している路線上の駅のうちユーザの現在位置から近い駅についての終電時刻を選び出す判断，ユーザが利用している路線情報と鉄道運行情報とに基づいてユーザが利用している路線に関する鉄道運行情報を選び出す判断，或るデパートのイベント情報を以前ダウンロードしたユーザを割出す判断等）」が，同じく「ユーザにマッチするコンテンツであるか否かのマッチング判断」に，それぞれ該当する。 -11-(ｴ) 以上のとおり，被告物件イー１の構成ｃの各要素は，構成要件Ｃを充足する。 なお，被告自身が，上記のような「ユーザ側からの提供情報」と「コンテンツプロバイダ側からの提供情報」とに基づいて，ユーザーに適する情報を選び出すことを「マッチング」と表現している（甲８，１５）。 エ構成要件Ｄ(ｱ) ｄ－１の「エージェントエンジンがインターネットを介してユーザとコンテンツ提供業者とを仲介しているｉコンシェルサーバにインストールされており」が，構成要件Ｄの「前記エージェントは，ユーザと前記コンテンツ提供業者とを仲介して」に該当する。 すなわち，被告物件イ－２では，被告が運営する複数台の ンシェルサーバにインストールされており」が，構成要件Ｄの「前記エージェントは，ユーザと前記コンテンツ提供業者とを仲介して」に該当する。 すなわち，被告物件イ－２では，被告が運営する複数台のサーバ群およびストレージサーバ群からなるｉコンシェルサーバがネットワークを介してユーザとコンテンツ提供業者とを仲介している。そして，エージェントエンジンがそのｉコンシェルサーバにインストールされている。その結果，エージェントエンジンは，インターネットを介してユーザとコンテンツ提供業者とを仲介しており，「ユーザと前記コンテンツ提供業者とを仲介して」に該当する。 (ｲ) ｄ－１の「コンテンツプロバイダ自身がコンテンツに適するユーザを選び出すのではなく，ユーザ自身が自分に適するコンテンツを選び出すのでもなく，両者に代わって」が，構成要件Ｄの「両者に代わって」に，ｄ－１の「前記マッチング判断を行なう」が，同じく「仕事を実行する」に，ｄ－１の「被告として独自に」が，同じく「中立性を有する」に該当する。 この点，被告物件イ－２では，実際にはユーザーにマッチしないコンテンツにも拘らず，コンテンツプロバイダから指名されたユーザーにそのコンテンツを押し付けるという，中立性のない偏ったマッチングは行わないし，ユーザー自らコンテンツプロバイダにアクセスして自分にマッチするコンテ-12-ンツを探し出すというようなユーザー側の能動的なアクションを求めることなく，また，ユーザーのプロフィール情報を預かりユーザーに代ってｉコンシェルサーバ内で，最適なコンテンツをユーザーにマッチングさせるものである。 これによって，コンテンツプロバイダ自らがユーザーからのプロフィール情報の提供を受けてユーザーにマッチする情報を提供することによるセキュリティ上の負担 ーザーにマッチングさせるものである。 これによって，コンテンツプロバイダ自らがユーザーからのプロフィール情報の提供を受けてユーザーにマッチする情報を提供することによるセキュリティ上の負担やリスクを回避できるものである。 (ｳ) ｄ－２の「株式会社ＮＴＴドコモに設置された複数台のサーバ群」が，構成要件Ｄの「前記コンテンツ提供業者とは異なる別の機関に設置された前記コンピュータ」に，ｄ－３の「ｉコンシェルサーバ内でマッチング判断を行なって」が，同じく「前記コンピュータ内でマッチング判断を行なう」に，ｄ－３の「ユーザのプロフィール情報を前記コンテンツプロバイダに提供することなく」が，同じく「プロフィール情報受付手段により受付けられたユーザのプロフィール情報を前記コンテンツ提供業者に提供することなく」に，ｄ－３の「ｉコンシェルサーバ内でマッチング判断を行なって」が，同じく「マッチング判断を行なって」に該当する。 なお，「ユーザのプロフィール情報を前記コンテンツ提供業者に提供すること」がないことは，被告自身が認めることである。（甲８，１５）。 (ｴ) ｄ－４の「その結果をユーザのスマートフォンに返信する（乗車駅と降車駅と終電時刻とがユーザのスマートフォンに表示されるとともに，スマートフォンに音声信号「終電まであと２５分です」が送信され音声で報知される，ユーザが利用している路線に関する鉄道運行情報がユーザのスマートフォンに表示されかつ音声で報知される，全国有名寿司展開催！８／１～８／３がユーザのスマートフォンに表示される等）」が，構成要件Ｄの「その結果をユーザに提供する」に該当する。 (ｵ) 以上により，被告物件イー１の構成ｄの各要素は，構成要件Ｄを充足する。 -13-【被告の主張】(1) 被告物件イ－２の構成に 要件Ｄの「その結果をユーザに提供する」に該当する。 (ｵ) 以上により，被告物件イー１の構成ｄの各要素は，構成要件Ｄを充足する。 -13-【被告の主張】(1) 被告物件イ－２の構成についての認否ア構成ａａ－１につき，被告が運営するサーバ群が存在し，利用者のためにデータ処理を実行するソフトウェアがインストールされている点は認め，これが「エージェントエンジン」であるとの点は否認する。ａ－２は否認し，ａ－３につき，コンテンツをユーザーのスマートフォンに送信するコンピュータシステムであることは認め，その余は否認する。被告物件イ－２のサーバ群及びストレージサーバ群が，ユーザーのスマートフォンに，原告主張の終電時刻等を表示させることに係る信号ないし音声信号を送信することはあるが，その内容が，それら信号から理解される内容に合っているものかどうかの判断はしていない。 イ構成ｂ被告物件イ－２が，ｂ－１，ｂ－２を備えることは認める。 ウ構成ｃ被告物件イ－２が，ｃ，ｃ２－１，ｃ２－２を備えること，ｃ１―１，２のうち，コンピュータシステムであること，スマートフォンから，その位置情報，アドレス帳のデータ，スケジュール帳のデータ，各種設定情報，電話帳等の情報が，被告物件イ－２に送られることがあり，これらの情報のなかにプロフィール情報となる情報が含まれる場合があること，これらの情報を受付ける複数台のサーバ群に通信部があることは認め，その余（ｃ３－１，２を含む）は否認する。 エ構成ｄ被告物件イ－２が，ｉコンシェルのために使用される複数台のサーバ群を有すること，「利用者のためにデータ処理を実行するソフトウェア」を有する点，ユーザーのスマートフォンに「乗車駅と降車駅と終電時刻」が表示されることがあること，ス のために使用される複数台のサーバ群を有すること，「利用者のためにデータ処理を実行するソフトウェア」を有する点，ユーザーのスマートフォンに「乗車駅と降車駅と終電時刻」が表示されることがあること，スマートフォンに「終電まであと２５分です」が表示されること-14-があること，「ユーザが利用している路線に関する鉄道運行情報」がユーザーのスマートフォンに表示されることがあること，「全国有名寿司展開催！８／１～８／３」との表示がユーザーのスマートフォンに表示されることがあること，また，これらの表示内容が音声で読み上げられることがあることは認め，その余，とりわけ，「マッチング判断を行うこと」，「その結果」の部分は否認する。 (2) 語義の点からの上記認否の補足ア 「エージェント」及び「エンジン」についてエージェント(agent)とは，元来，代理人という意味であり，コンピュータ関連用語として使用された場合，「エージェント」は多義的である。「利用者の代理または支援をするソフトウェア」（乙２２，１頁），「ユーザのためにサーバと相互動作してデータにアクセスするよう特に設計されたプログラム」（乙２３）のような広い意味でも用いられている。 エンジン(engine)とは，元来，「種々のエネルギーを機械的力または運動に変換する機械または装置」のことである。コンピュータ関連用語として使用された場合，「エンジン」は，「コンピュータで実質的にデータ処理を実行するための機構」（乙２４），「入力を受け取ると決められた目的やルールに従って処理を施し出力を返すシステムや，システムの中核に据えられる汎用的なソフトウェア」（乙２５），「プログラムが如何にデータ管理を監視し，処理するかを決定するプログラムの部分。別名，プロセッサー」（乙２６）のような意味で用 ステムや，システムの中核に据えられる汎用的なソフトウェア」（乙２５），「プログラムが如何にデータ管理を監視し，処理するかを決定するプログラムの部分。別名，プロセッサー」（乙２６）のような意味で用いられている。 以上により，被告システムを紹介する記事等において，それらサービスを提供するシステムが「エージェント」を有するとか，「エージェントエンジン」を有するとかの記述があったとしても，それは，同システムは，「ユーザ（利用者）のためにデータ処理を実行するソフトウェア」を有していることを示すにすぎない。 -15-イ 「自律的な」について本件特許の原出願日（平成１０年４月１４日）後に発行された文献であるが，原出願日に近い平成１０年７月２０日に発行された甲１９の９頁には，「自律性」について，「エージェントは，人間や他システムからの直接的な干渉を受けることなく行動する．このため，自己の行動や状況を制御する機構をもつ．」との説明がされている。 また，同文献の２０頁には，「自律的」という言葉について，「周りの環境や他のエージェントの状況が認識できる，与えられた目標と状況認識から，自分の行動を決定することができる，状況の変化に対応して，自分の行動を適応させていくことができる」というような特性を備えていることを指すと記載されている。 ウ 「モジュール」について「モジュール」とは，コンピュータ関連用語としては，「ソフトウェアやハードウェアを構成する部分のうち，独立性が高く，追加や交換が容易にできるように設計された部品」（乙２７），「プログラムにおいて，独自に機能することができる単位又はセクション」（乙２８）を意味する。 (3) 被告物件イ－２は，本件特許発明１の構成要件を充足しないことア構成要件Ａ－１（自律的なソフ プログラムにおいて，独自に機能することができる単位又はセクション」（乙２８）を意味する。 (3) 被告物件イ－２は，本件特許発明１の構成要件を充足しないことア構成要件Ａ－１（自律的なソフトウェアモジュールとしてのエージェント）について「自律的なソフトウェアモジュールとしてのエージェント」の意味は，「テレスクリプト等の通信用言語で記述され，依頼された特定の仕事を自らの判断において行い，テレスクリプト・エンジン等によって提供される共通動作環境であるプレース上で独立に動作するプログラム」のことであるが，原告は，「自律的」に該当する具体的な構成，「ソフトウェアモジュール」に該当する具体的な構成を全く主張せず，「エージェントエンジン」がインストールされていることを主張するにすぎないから，被告システムが，「自律的なソフトウェア-16-モジュールとしてのエージェント」に該当することの具体的な構成を全く主張していない。 被告システムは，「ユーザのためにデータ処理を実行するソフトウェア」を有しているにすぎず，被告物件イ－２が構成要件Ａ－１を充足するとは認められない。 イ構成要件Ａ－２（ユーザにマッチするコンテンツであるか否かを判断し）について被告システムでは，終電時刻の情報や鉄道運行情報をユーザーのスマートフォンに送信することがあるが，被告システムは，それが本当に当該ユーザーの欲する「終電時刻」であるのか否か，それが本当にユーザーの欲している「鉄道運行情報」であるかの判断をしておらず，送信される情報の中身を見ていない。 「ユーザにマッチするコンテンツであるか否かを判断し」とは，「実際のコンテンツ情報が本当にユーザが好むコンテンツであるか否かを判断すること」であるが，被告システムはそのような判断をしていない。 「ユーザにマッチするコンテンツであるか否かを判断し」とは，「実際のコンテンツ情報が本当にユーザが好むコンテンツであるか否かを判断すること」であるが，被告システムはそのような判断をしていない。 したがって，被告物件イ－２は，構成要件Ａ－２を充足しない。 ウ構成要件Ａ－３（マッチするコンテンツを該ユーザに提供するコンテンツ提供システム）について「マッチするコンテンツを該ユーザに提供する」とは，「実際のコンテンツ情報が本当にユーザが好むコンテンツ情報であるか否かを判断し，該ユーザに提供すること」であるが，被告システムはそのような判断をしておらず，ユーザーが好むものではない場合でもコンテンツが提供される。 したがって，被告物件イ－２は，構成要件Ａ－３を充足しない。 エ構成要件Ａ－２及びＡ－３についてＡ－２及びＡ－３の主体は，Ａ－１の「自律的なソフトウェアモジュールとしてのエージェント」でなければならない。しかし，原告の主張自体，主体を-17-「複数台のサーバ群」としており，Ａ－２の判断主体及びＡ－３のコンテンツ提供主体を「ソフトウェアモジュール」とはしていないから，この点でも，被告物件イ－２は，Ａ－１，Ａ－２，Ａ－３を充足するとは認められない。 オ構成要件Ｃについて被告システムは，「実際のコンテンツ情報が本当にユーザが好むコンテンツであるか否かを判断」せず，また，ユーザーのＧＰＳ位置情報ないしユーザーの現在位置情報のように刻々と変化する情報は，「プロフィール情報」に該当しない。 したがって，被告物件イ－２は，構成要件Ｃ１－１，Ｃ３－１を充足しない。 カ構成要件Ｄについて(ｱ) 構成要件Ｄ－１（ユーザとコンテンツ提供業者とを仲介して両者に代わって仕事を実行するための中立性を有する第三 件イ－２は，構成要件Ｃ１－１，Ｃ３－１を充足しない。 カ構成要件Ｄについて(ｱ) 構成要件Ｄ－１（ユーザとコンテンツ提供業者とを仲介して両者に代わって仕事を実行するための中立性を有する第三者エージェント）について本件特許発明の「エージェント」の意義は前述のとおりであり，被告システムはそのような構成を有していない。被告システムは，コンテンツの中身を見ておらず，ユーザーに適するコンテンツを選び出す処理をしていない。 「中立性を有する第三者エージェント」とは，「当事者のみでは解決困難なまたは解決不可能な中立性を要する仕事が発生した場合に，そのような特定の仕事を当事者に代わって代理実行して解決するために設立された機関」であって，「当事者エージェント同士が対立するというトラブルが発生した場合の仲裁やどちらのエージェントが正しいかの判定，当事者エージェントの一方または双方が本当に正しい当事者のエージェントであるかを立証するための第三者による証明等・・・当事者だけでは解決が困難または不可能な中立性を要する仕事すべてを対象」として，仕事を行う機関に代わり，当該機関が行うとされるこのような仕事を実行するエージェントである。被告システムはそのような構成を有していない。 (ｲ) 構成要件Ｄ－２，Ｄ－３（マッチング判断）について-18-「マッチング判断」とは，「実際のコンテンツ情報が本当にユーザが好むコンテンツであるか否かの判断」であるが，被告システムはそのような判断をしていない。 よって，被告物件イ－２は，構成要件Ｄ－２，Ｄ－３を充足しない。 (ｳ) 構成要件Ｄ－４（その結果をユーザに提供）について「その結果」，とは「前記マッチング判断を行なった結果」であり，ユーザーが実際のコンテンツの提供を受ける ２，Ｄ－３を充足しない。 (ｳ) 構成要件Ｄ－４（その結果をユーザに提供）について「その結果」，とは「前記マッチング判断を行なった結果」であり，ユーザーが実際のコンテンツの提供を受けるか否かの判断の指標とするための，実際のコンテンツの提供の前にユーザーに通知される，ユーザーのプロフィール情報に基づきユーザーが好むであろうと推測される度合いを示した結果である。しかし，被告システムでは，そのような「結果」はユーザーに提供されない。 また，「ユーザにマッチするコンテンツであるか否かを判断し」，「その結果をユーザに提供する」ことが構成要件となっている。従って，「否」という判断，すなわち，ユーザーにマッチするコンテンツではないと判断した場合に，その結果がユーザーに提供されることが構成要件の内容となっている。 しかし，被告システムでは，ユーザーにマッチするコンテンツではないとの判断結果がユーザーに提供されることはない。被告物件イ－２にも，ユーザーにマッチするコンテンツではないという判断結果がユーザーに提供されることは全く記載されていない。 したがって，被告物件イ－２は構成要件Ｄ－４を充足しない。 ２ 争点(2) （被告物件イ－３が，本件特許発明２の構成要件を充足するか）について【原告の主張】(1) 被告物件イ－３（しゃべってコンシェルまたはｉコンシェル）の特定被告物件イ－３は，被告物件イ－２のうちａ～ｄ（枝番を含む）の構成を備え，かつ，次の構成を備えるものである（本件特許発明２に関係するのはｇまで。）。 ｆ－１ ユーザの音声による指示（「当事者主義とは？」等のユーザの質問等）-19-を受付けて仕事をする音声エージェント（AmazonWebServices（以下「ＡＷＳ」という。）側のサーバ ｆ－１ ユーザの音声による指示（「当事者主義とは？」等のユーザの質問等）-19-を受付けて仕事をする音声エージェント（AmazonWebServices（以下「ＡＷＳ」という。）側のサーバ群にインストールされている音声エージェント）を用いてユーザが指示した内容を検索する機能であって，音声エージェントが音声認識エンジンと意図解釈エンジンとを含んでおり，ｆ－２ 音声認識エンジンによる認識結果に基づいて意図解釈エンジンがユーザの指示の意図を解釈したその解釈結果ｆ－３ に基づいて検索を行なったｆ－４ 検索結果をユーザに提供する検索提供機能をさらに備え，ｆ－５ 検索提供機能は，社内データベースに検索対象の答えがない場合には，Wikipedia やTwitter 等の，被告に設置されたコンピュータ以外のネットワーク上のコンピュータに検索対象を送信し，該ネットワーク上のコンピュータにおいて記憶されている情報を検索するための制御機能を有する，（ｇ コンピュータシステム。）ｈ 前記音声エージェントの意図を解釈してタスク判定を行う部分等が機械学習機能を有するｉ コンピュータシステム(2) 被告物件イ－３が，本件特許発明２の構成要件を充足することｆ－１の「当事者主義とは？」等のユーザーの質問が，構成要件Ｆの「ユーザの指示」に該当し，「を受付けて仕事をする音声エージェント（ＡＷＳ側のサーバ群にインストールされている音声エージェント，音声認識エンジンおよび意図解釈エンジンを含む）」が，同じく「を受付けて仕事をするエージェント」に該当する。 ｆ－２の「音声認識エンジンによる認識結果に基づいて意図解釈エンジンがユーザーの指示の意図を解釈したその解釈結果」が，構成要件Ｆの「受け付けた指示内容」に該当し，ｆ－３ ェント」に該当する。 ｆ－２の「音声認識エンジンによる認識結果に基づいて意図解釈エンジンがユーザーの指示の意図を解釈したその解釈結果」が，構成要件Ｆの「受け付けた指示内容」に該当し，ｆ－３の「に基づいて」が，同じく「に基づいて検索を行って」に該当する。 -20-ｆ－４の「検索結果をユーザに提供する検索機能」とは，具体的には，意図解釈・応答が返信され，「Wikipedia で調べます」が音声報知されるとともに，検索結果・応答として「当事者主義とは，事案の解明や証拠の提出に関する主導権を当事者に委ねる原則をいう。裁判・訴訟の分野における当事者主義に対立する概念としては，裁判所による積極的な事案の解明や証拠の追究を認める職権主義がある」といった返信がスマートフォンの画面に表示されることであり，構成要件Ｆの「検索結果をユーザに提供する検索手段」に該当する。 ｆ－５の「社内データベースに検索対象の答えがない場合」とは，具体的には，「当事者主義とは？」の質問に対する答えが社内データベースにない場合であるが，この場合，被告が運営する複数台のサーバ群は，インターネット経由で，検索対象の「当事者主義」を他Web サイトのWikipedia やTwitter 等の，被告に設置されたコンピュータ以外のネットワーク上のコンピュータに送信するが，これは，構成要件Ｆの「別の機関に設置された前記コンピュータ以外のネットワーク上のコンピュータにおいて記憶されている情報を検索する」に該当する。 ｇのコンピュータシステムは，構成要件Ｇの「コンテンツ提供システム」に該当する。 以上によれば，被告物件イ－３は，本件特許発明２の構成要件を充足する。 【被告の主張】(1) 被告物件イ－３の構成についての認否被告システムにおいて，「当事者 ステム」に該当する。 以上によれば，被告物件イ－３は，本件特許発明２の構成要件を充足する。 【被告の主張】(1) 被告物件イ－３の構成についての認否被告システムにおいて，「当事者主義とは？」等のユーザーの質問を音声信号として受付けることがあること，ＡＷＳ側のサーバ群に上記音声信号に関して処理を実行するソフトウェアがインストールされていること，社内データベースに検索対象の答えがない場合には，Wikipedia やtwitter 等の，被告に設置されたコンピュータ以外のネット-ワーク上のコンピュータに検索対象を送信することがあることは認め，その余は否認する。 (2) 属否の主張-21-ア本件特許権において，請求項２は請求項１の従属項であり，被告システムが請求項１を充足しないことは，既に述べたとおりである。 また，「当事者主義とは？」との質問をユーザーが音声で発した場合でも，ユーザーのプロフィール情報に基づいてマッチング判断がされているわけではなく，被告物件イ－３は，構成要件Ｃを充足しない。 イ本件特許発明２は，「ユーザエージェント」の存在が要件の一つとなっている。そして，本件明細書によると，ユーザエージェントは，ユーザーのパソコン内で動作しているエージェントであって，コンテンツ提供業者のコンピュータへと移動するエージェントであるが，被告システムは，このようなユーザエージェントを有しておらず，被告物件イ－３は，これに相当する構成を含まないから，本件特許発明２の構成要件を充足しない。 ３ 争点(3)（被告物件イ－３が，本件特許発明３の構成要件を充足するか）について【原告の主張】(1) 被告物件イ－３の構成前記２の【原告の主張】(1)記載のとおりである。 (2) 被告物件イ－３が本件特許 ３が，本件特許発明３の構成要件を充足するか）について【原告の主張】(1) 被告物件イ－３の構成前記２の【原告の主張】(1)記載のとおりである。 (2) 被告物件イ－３が本件特許発明３の構成要件を充足すること構成ｈの「音声エージェント」が，構成要件Ｈの「ユーザエージェント」に該当し，「タスク判定を行う部分等が機械学習機能を有すること」が，同じく，「機械学習機能」に該当する。 したがって，被告物件イ－３は，本件特許発明３の技術的範囲に属する。 【被告の主張】(1) 認否被告システムが，音声信号のデータ処理を実行するソフトウェアを有する点は認め，その余は否認し，構成要件の充足は争う。 (2) 属否の主張前記２の【被告の主張】(2)記載のとおりである。 -22- ４ 争点(4)（被告物件イ－１が，本件特許発明４の構成要件を充足するか）について【原告の主張】(1) 被告物件イ－１（連携サービス）の構成被告物件イ－１は，前記ａ～ｆ－５の構成またはａ～ｈの構成を有し，かつ次の構成を備えるものである。 ｊ－１ 前記音声エージェントは，前記エージェントエンジンと交信しながら連携して仕事を行ない，ｊ－２ 前記エージェントエンジンは，音声エージェントから送られてきたユーザの指示内容に従って前記マッチング判断を行なう，ｋ コンピュータシステム。 (2) 被告物件イ－１が，本件特許発明４の構成要件を充足することア ｊ－１の「前記音声エージェント」が構成要件Ｊの「前記ユーザエージェント」に該当し，「前記エージェントエンジンと交信しながら連携して」が，同じく「前記第三者エージェントと協働して」に該当する。ｊ－１の「仕事を行い」が同じく「仕事を行うマルチエージェント」に該当す ント」に該当し，「前記エージェントエンジンと交信しながら連携して」が，同じく「前記第三者エージェントと協働して」に該当する。ｊ－１の「仕事を行い」が同じく「仕事を行うマルチエージェント」に該当する。 マルチエージェントは，複数の独立したソフトウェアが相互に交信しながら，全体として何らかの処理を実現するソフトウェアであり，音声エージェントとエージェントエンジンとが交信しながらユーザにマッチする終電時刻等を提供する処理を行う被告物件イ－１の音声エージェントは，マルチエージェントである。 イ ｊ－２の「前記エージェントエンジン」が「前記第三者エージェント」に該当し，「音声エージェントから送られてきたユーザの指示内容に従って前記マッチング判断を行う」が同じく「ユーザエージェントとの協働により前記マッチング判断を行う」に該当する。ｊ－２のマッチング判断は，音声エージェントから送られてきたユーザの指示内容に従って行われるものであり，音声エージェント（ユーザエージェント）との協働により行われるものである。 -23-ウ構成ｋのコンピュータシステムが，構成要件Ｋの「コンテンツ提供システム」に該当する。 エしたがって，被告物件イ－１は，本件特許発明４の構成要件を充足する。 【被告の主張】(1) 認否ＡＷＳ側のサーバ群に，音声信号に関して処理を実行するソフトウェアがインストールされていること，ＡＷＳ側のサーバ群から被告の複数台のサーバ群に送信されること，「終電まであと２５分です」と表示させる信号をユーザーのスマートフォンに送信する場合があること，ユーザーが利用している路線に関する鉄道運行情報がユーザーのスマートフォンに送信されることがあることは認める。 その余は否認し，構成要件の充足は争う。 (2) 属否の主張 場合があること，ユーザーが利用している路線に関する鉄道運行情報がユーザーのスマートフォンに送信されることがあることは認める。 その余は否認し，構成要件の充足は争う。 (2) 属否の主張前記２【被告の主張】(2)記載のとおりである。 ５ 争点(5)（本件特許発明が乙４発明及び周知技術により新規性又は進歩性がないといえるか）について【被告の主張】(1) 原告の主張内容原告は，ユーザーのプロフィール情報がｉコンシェルサーバないし連携サービスのサーバに提供され，ｉコンシェルサーバないし連携サービスのシステムが，当該ユーザーのプロフィール情報とコンテンツプロバイダの各種配信情報との「マッチング」を行い，「マッチする」情報をユーザーに提供し，ユーザーのプロフィール情報がコンテンツプロバイダに提供されないとの態様をもって，本件特許の侵害態様としている。 (2) 乙４発明について特開平９－２０４４４５号公報（乙４号証）には，次の発明（乙４発明）が開示されている。 -24-Ａ ホストコンピュータのコンピュータプログラムが，ユーザに適する商品等の情報（時計などの商品の情報，工業所有権の情報，釣り情報）であるか否かを判断し，適する商品等の情報を該ユーザに提供する商品等の情報提供システムであって，Ｂ 情報を提供する複数の情報提供業者（日本全国または全世界のメーカーや流通業者，小売店，データバンク，新聞，放送局，レストラン，旅行代理店，その他の各種のサービス業者）とは異なるＶＡＮ業者に設置されたホストコンピュータを備え，Ｃ 前記ホストコンピュータは，Ｃ１ 前記ユーザに適する商品等の情報か否かを判断するのに必要となる当該ユーザの個人情報であって前記ホストコンピュータへ送信されてきた個人情報を，受付ける個 え，Ｃ 前記ホストコンピュータは，Ｃ１ 前記ユーザに適する商品等の情報か否かを判断するのに必要となる当該ユーザの個人情報であって前記ホストコンピュータへ送信されてきた個人情報を，受付ける個人情報受付手段と，Ｃ２ 前記情報提供業者によって提供される商品等の情報であって前記ホストコンピュータへ送信されてきた商品等の情報を，受付ける商品等の情報受付手段と，Ｃ３ 前記個人情報受付手段により受付けられたユーザの個人情報に基づいて，前記商品等の情報受付手段により受付けられた商品等の情報がユーザに適する商品等の情報であるか否かの適合判断を行なうコンピュータプログラムとを含み，Ｄ 前記コンピュータプログラムは，ユーザと前記商品等の情報提供業者との間で仕事を実行するコンピュータプログラムで構成され，前記商品等の情報提供業者とは異なるＶＡＮ業者に設置された前記ホストコンピュータ内で前記適合判断を行なうことにより，前記個人情報受付手段により受付けられたユーザの個人情報を前記商品等の提供業者に提供することなく前記適合判断を行なって商品等の情報をユーザに提供する，Ｅ 商品等の情報提供システム。 -25-(3) 乙５発明について特開平１０－４９４６９号公報（乙５号証）には，次の発明（乙５発明）が開示されている。 Ａ カスタマイザのコンピュータプログラムがユーザに合致する配送情報であるか否かを判断し，合致する配送情報を該ユーザに提供する配送情報提供システムであって，Ｂ 配送情報を提供する配送情報提供業者とは異なるカスタマイザを管理する機関に設置されたカスタマイザを備え，Ｃ 前記カスタマイザは，Ｃ１ 前記ユーザに合致する配送情報か否かを判断するのに必要となる当該ユーザのユーザプロファイルであって前記カスタマイザへ送信さ る機関に設置されたカスタマイザを備え，Ｃ 前記カスタマイザは，Ｃ１ 前記ユーザに合致する配送情報か否かを判断するのに必要となる当該ユーザのユーザプロファイルであって前記カスタマイザへ送信されてきたユーザプロファイルを，受付けるユーザプロファイル情報受付手段と，Ｃ２ 前記配送情報提供業者によって提供される配送情報であって前記カスタマイザへ送信されてきた配送情報を，受付ける配送情報受付手段と，Ｃ３ 前記ユーザプロファイル受付手段により受付けられたユーザのユーザプロファイルに基づいて，前記配送情報受付手段により受付けられた配送情報がユーザに合致する配送情報であるか否かの合致判断を行なうコンピュータプログラムとを含み，Ｄ 前記コンピュータプログラムは，ユーザと前記配送情報提供業者との間で仕事を実行するコンピュータプログラムで構成され，前記配送情報提供業者とは異なるカスタマイザを管理する機関に設置された前記カスタマイザ内で前記合致判断を行なうことにより，前記ユーザプロファイル受付手段により受付けられたユーザのユーザプロファイルを前記配送情報提供業者に提供することなく前記合致判断を行なって配送情報をユーザに提供する，Ｅ 配送情報提供システム。 (4) 乙６発明について-26-特開平９－３０５５１４号公報（乙６号証）には，次の発明（乙６発明）が開示されている。 Ａ サーバ内のプログラムがユーザに適切である広告であるか否かを判断し，適切である広告を該ユーザに提供する広告提供システムであって，Ｂ 広告を提供する複数の広告提供業者（ファストフード店，パチンコ店等）とは異なる別の機関に設置されたサーバを備え，Ｃ 前記サーバは，Ｃ１ 前記ユーザに適する広告か否かを判断するのに必要となる当該ユーザの使用する携帯情 提供業者（ファストフード店，パチンコ店等）とは異なる別の機関に設置されたサーバを備え，Ｃ 前記サーバは，Ｃ１ 前記ユーザに適する広告か否かを判断するのに必要となる当該ユーザの使用する携帯情報端末のＧＰＳによる位置情報であって前記サーバへ送信されてきた位置情報を，受付ける位置情報受付手段と，Ｃ２ 前記広告提供業者によって提供される広告であって前記サーバへ送信されてきた広告を，受付ける広告受付手段と，Ｃ３ 前記位置情報受付手段により受付けられたユーザの携帯情報端末の位置情報に基づいて，前記広告受付手段により受付けられた広告がユーザに適する広告であるか否かの適性判断を行なうプログラムとを含み，Ｄ 前記プログラムは，前記広告提供業者とは異なる別の機関に設置された前記サーバ内で前記適性判断を行なうことにより，前記位置情報受付手段により受付けられたユーザの携帯情報端末の位置情報を前記広告提供業者に提供することなく前記適性判断を行なって適切な広告をユーザに提供する，Ｅ 広告提供システム。 (5) 原告主張の侵害態様は，乙４発明，乙５発明に相当する公知技術であること上記(1)のとおりの原告主張の本件特許の侵害態様は，乙４発明又は乙５発明に相当するもので，本件特許の原出願日前の公知技術にすぎない。したがって，本件特許発明が，原告主張のような侵害態様をその技術的範囲に含むものであるとすると，本件特許発明は新規性欠如ないし進歩性欠如の無効理由を有する。 ア乙４発明の「ホストコンピュータ」が，原告主張侵害態様の「ｉコンシェル-27-サーバ」ないし「ｉコンシェルサーバとしゃべってコンシェルの連携サービス」に相当し，乙４発明の「情報提供業者」が，原告主張侵害態様の「コンテンツプロバイダ」に相当し，乙４発明の「商品等の情報」が，原 サーバ」ないし「ｉコンシェルサーバとしゃべってコンシェルの連携サービス」に相当し，乙４発明の「情報提供業者」が，原告主張侵害態様の「コンテンツプロバイダ」に相当し，乙４発明の「商品等の情報」が，原告主張侵害態様の「各種配信情報」に相当し，乙４発明の「ＶＡＮ業者」が，原告主張侵害態様の「ドコモ（被告）」に相当し，乙４発明の「ユーザの個人情報」が，原告主張侵害態様の「ユーザのプロフィール情報」に相当し，乙４発明の「適する」ないし「適するか否かの判断（適合判断）」が，原告主張侵害態様の「マッチ」ないし「マッチング判断」に相当する。また，乙４発明においても，ホストコンピュータに送信されたユーザの個人情報が情報提供業者に提供されることはない。 イ乙５発明の「カスタマイザ」が，原告主張侵害態様の「ｉコンシェルサーバ」ないし「ｉコンシェルサーバとしゃべってコンシェルの連携サービス」に相当し，乙５発明の「配送情報提供業者」が，原告主張侵害態様の「コンテンツプロバイダ」に相当し，乙５発明の「配送情報」が，原告主張侵害態様の「各種配信情報」に相当し，乙５発明の「カスタマイザを管理する機関」が，原告主張侵害態様の「ＮＴＴドコモ（被告）」に相当し，乙５発明の「ユーザプロファイル情報」が，原告主張侵害態様の「ユーザのプロフィール情報」に相当し，乙５発明の「合致する」ないし「合致判断」が，原告主張侵害態様の「マッチ」ないし「マッチング判断」に相当する。また，乙５発明においても，カスタマイザに送信されたユーザプロファイル情報が配送情報提供業者に提供されることはない。 【原告の主張】(1) 乙４発明について被告は，乙４発明の構成要件Ｄの認定を誤っている。 乙４発明には，少なくとも「ＶＡＮ業者がユーザの個人情報を自社のホストコンピュータ内 【原告の主張】(1) 乙４発明について被告は，乙４発明の構成要件Ｄの認定を誤っている。 乙４発明には，少なくとも「ＶＡＮ業者がユーザの個人情報を自社のホストコンピュータ内に格納して保護し，その個人情報を情報提供業者(小売店等のサー-28-ビス業者)に提供しないようにすること」という技術思想が存在しない。 (2) 乙５発明について被告は，乙５発明の構成要件Ｂ，Ｃ２，Ｄの認定を誤っている。 乙５発明において，「配送情報提供業者」及び「カスタマイザを管理する機関」に相当する記載はなく，そもそも「配送情報を提供する主体」の記載及び「カスタマイザを管理する主体」自体が存在しない。 したがって，構成要件Ｃ２，Ｄに記載される「配送情報提供業者」も存在しないことになる。 (3) 乙６発明について被告は，乙６発明の構成要件Ｂの認定を誤っている。 被告は，乙６発明の構成要件Ｂについて，「広告を提供する複数の広告提供業者（ファストフード店，パチンコ店等）とは異なる別の機関に設置されたサーバを備え」としているが，乙６発明には，「サーバを設置している機関」に相当するような記載が存在せず，そもそも「サーバを設置している主体の記載」自体が存在しない。したがって，「異なる機関」である旨の主張は失当である。 ６ 争点(6)（本件特許発明がロボット検索発明，乙１８発明，乙１９の１発明により新規性又は進歩性がないといえるか）【被告の主張】(1) ロボット検索技術（周知技術）本件特許の原出願日前，「Ｙａｈｏｏ！」等のインターネットを利用した情報検索サービスは，周知技術であり，公然実施されていた。そのうちの基礎的な技術として，ロボット検索技術がある。同技術もまた，本件特許の出願日前に周知 前，「Ｙａｈｏｏ！」等のインターネットを利用した情報検索サービスは，周知技術であり，公然実施されていた。そのうちの基礎的な技術として，ロボット検索技術がある。同技術もまた，本件特許の出願日前に周知技術であった（特開平１０－９１６３８公報（乙１７），特開平９－１５３０５４（乙１８））。 同技術を用いる発明（ロボット検索発明）は，情報検索サービス提供事業者が，ロボットと呼ばれる機械的にネットワーク上で提供されている情報を収集する-29-ソフトウェアを使用し，インターネットで提供されている様々な情報（複数の事業者が提供する様々なコンテンツも含まれる）を収集し，収集した情報をデータベース化して蓄積し，ユーザーがそのコンピューターで情報検索サービスの提供事業者に検索サイトにインターネットを通じてアクセスし，検索画面で所望の情報に関連する検索ワードを入力して，検索要求をすると，サービス提供事業者のサーバーは前記データベースから当該検索ワードに合致する情報を選択し，その情報をユーザーに提供するというものである。 (2) ロボット検索発明の構成ロボット検索発明において，検索情報が，検索者の趣味，すなわちプロフィール情報に関する語句である場合は当然に想定される。ロボット検索発明において「検索情報」が「プロフィール情報」である場合，本件特許の請求項１に係る発明との対比で，ロボット検索技術の構成を説明すると，次のとおりとなる。これは，原告が本件訴訟で本件特許発明と主張するものに相当する。 Ａ ソフトウェアがユーザーに適合するコンテンツであるか否かを判断し，適合するコンテンツを該ユーザーに提供するコンテンツ提供システムであって，Ｂ コンテンツを提供する複数のコンテンツ提供業者とは異なる別の機関である検索サービス提供事業者に設置され か否かを判断し，適合するコンテンツを該ユーザーに提供するコンテンツ提供システムであって，Ｂ コンテンツを提供する複数のコンテンツ提供業者とは異なる別の機関である検索サービス提供事業者に設置されたコンピュータを備え，Ｃ 前記コンピュータは，Ｃ１ 前記ユーザーに適合するコンテンツか否かを判断するのに必要となる当該ユーザーのプロフィール情報であって前記コンピュータへ送信されてきたプロフィール情報を，受付けるプロフィール情報受付手段と，Ｃ２ 前記コンテンツ提供業者によって提供されるコンテンツであって前記コンピュータへ送信されてきたコンテンツを，受付けるコンテンツ受付手段と，Ｃ３ 前記プロフィール情報受付手段により受付けられたユーザーのプロフィール情報に基づいて，前記コンテンツ受付手段により受付けられたコンテンツがユーザーに適合するコンテンツであるか否かの適合判断を行なうソフトウ-30-ェアとを含み，Ｄ 前記ソフトウェアは，ユーザーと前記コンテンツ提供業者との間で仕事を実行するソフトウェアで構成され，前記コンテンツ提供業者とは異なる別の機関である検索サービス提供事業者に設置された前記コンピュータ内で前記適合判断を行なうことにより，前記プロフィール情報受付手段により受付けられたユーザーのプロフィール情報を前記コンテンツ提供業者に提供することなく前記適合判断を行なってコンテンツをユーザーに提供する，Ｅ コンテンツ提供システム。 (2) 特開平９－１５３０５４号に記載の発明（乙１８発明）特開平９－１５３０５４号の公報には，ＧＰＳ情報を利用する次の発明が開示されている。乙１８発明は，原告が，本件訴訟で本件特許発明として主張している内容に相当する。 Ａ ソフトウェアがユーザに合致する情報であるか否かを判断し，合致する ＧＰＳ情報を利用する次の発明が開示されている。乙１８発明は，原告が，本件訴訟で本件特許発明として主張している内容に相当する。 Ａ ソフトウェアがユーザに合致する情報であるか否かを判断し，合致する情報を該ユーザに提供する情報提供システムであって，Ｂ 情報を提供する複数の情報提供業者とは異なる別の機関に設置された検索サーバを備え，Ｃ 前記検索サーバは，Ｃ１ 前記ユーザに合致する情報か否かを判断するのに必要となる当該ユーザの位置情報（ＧＰＳによる位置情報の場合を含む。），性別，年齢，職業などの情報（以下この発明の説明において「ユーザ情報」という。）であって前記サーバへ送信されてきたユーザ情報を，受付けるユーザ情報受付手段と，Ｃ２ 前記情報提供業者によって提供される情報であって前記サーバへ送信されてきた情報を，受付ける情報受付手段と，Ｃ３ 前記ユーザ情報受付手段により受付けられたユーザのユーザ情報に基づいて，前記情報受付手段により受付けられた情報がユーザに合致する情報であるか否かの合致判断を行なうソフトウェアとを含み，-31-Ｄ 前記ソフトウェアは，ユーザと前記情報提供業者との間で仕事を実行するためのソフトウェアで構成され，前記情報提供業者とは異なる別の機関に設置された前記サーバ内で前記合致判断を行なうことにより，前記ユーザ情報受付手段により受付けられたユーザのユーザ情報を前記情報提供業者に提供することなく前記合致判断を行なって情報をユーザに提供する，Ｅ 情報提供システム。 (3) 国際公開公報（ＷＯ９７／２２０７４）に記載の発明（乙１９の１発明）上記公報には，次の発明が開示されている。乙１９の１発明は，原告が本件訴訟で，本件特許発明として主張している内容に相当する。 Ａ ソフトウェアが消費者に適合する広 記載の発明（乙１９の１発明）上記公報には，次の発明が開示されている。乙１９の１発明は，原告が本件訴訟で，本件特許発明として主張している内容に相当する。 Ａ ソフトウェアが消費者に適合する広告であるか否かを判断し，適合する広告を該消費者に提供する広告提供システムであって，Ｂ 広告を提供する複数の広告提供業者とは異なる別の機関に設置された注意介入サーバーを備え，Ｃ 前記注意介入サーバーは，Ｃ１ 前記消費者に適合する広告か否かを判断するのに必要となる当該消費者のプロフィール情報であって前記注意介入サーバーへ送信されてきたプロフィール情報を，受付けるプロフィール情報受付手段と，Ｃ２ 前記広告提供業者によって提供される広告であって前記注意介入サーバーへ送信されてきた広告を，受付ける広告受付手段と，Ｃ３ 前記プロフィール情報受付手段により受付けられた消費者のプロフィール情報に基づいて，前記コンテンツ受付手段により受付けられたコンテンツが消費者に適合するコンテンツであるか否かの適合判断を行なうソフトウェアとを含み，Ｄ 前記ソフトウェアは，消費者と前記広告提供業者との間で両者を仲介して仕事を実行するためのソフトウェアで構成され，前記広告提供業者とは異なる別の機関に設置された前記注意介入サーバー内で前記適合判断を行なうことに-32-より，前記プロフィール情報受付手段により受付けられた消費者のプロフィール情報を前記広告提供業者に提供することなく前記適合判断を行なって広告をユーザに提供する，Ｅ 広告提供システム。 (4) まとめ原告の主張する，本件特許発明の技術的範囲についての極めて広い解釈によると，上記の発明により（なお，請求項３についての「機械学習機能」についても，本件特許の原出願日前に周知技術である。特 め原告の主張する，本件特許発明の技術的範囲についての極めて広い解釈によると，上記の発明により（なお，請求項３についての「機械学習機能」についても，本件特許の原出願日前に周知技術である。特開平５－２３３６００（乙２０），特開平８－１４７２８９（乙２１）参照），新規性欠如又は進歩性欠如の無効理由を有する。 【原告の主張】(1) ロボット検索技術について被告の引用する２つ程度の特許公報では，到底周知技術ということはできないし，インターネットを利用した一般的なロボット検索技術が本件特許の原出願日前に周知であったとする証拠もない。 また，ロボット検索技術は，単にユーザーが入力した検索キーワードに合致する単語を含むウェブページを探し出すに過ぎず，この点において，検索語をユーザーのプロフィール情報として認識した上でコンテンツとのマッチング判断を行う本件特許発明とは相違する。 (2) 乙１８発明，乙１９の１発明の認定誤り乙１８発明，乙１９の１発明には，「ユーザのプロフィール情報をコンテンツプロバイダに提供しない」という技術思想が存在しない。 ７ 争点(7)（本件特許発明に課題の記載を欠くとの無効事由があるか）について【被告の主張】(1) 明細書においては，発明の詳細な説明の記載として，「発明が解決しようとする課題」が当業者に理解できる程度に明確かつ十分に記載されていなければならな-33-い（特許法３６条４項，同法施行規則２４条の２）。 (2) 本件明細書は，発明が解決しようとする課題に関し，次のとおり記載されている。 「【背景技術】【０００２】従来において，たとえば，中立的なネゴシエータを設けて，イニシエータとレスポンダの間の交渉の仲立ちをして提案及び提示を行う，交渉シス 記載されている。 「【背景技術】【０００２】従来において，たとえば，中立的なネゴシエータを設けて，イニシエータとレスポンダの間の交渉の仲立ちをして提案及び提示を行う，交渉システムがあった（非特許文献１）【先行技術文献】【非特許文献】【０００３】【非特許文献１】移動エージェントによる交渉システムの設計，情報処理学会ワークショップ論文集，日本，社団法人情報処理学会，１９９７年７月，Vol.97,No.2,pp.557-562【発明の概要】【発明が解決しようとする課題】このシステムの発明の目的は，改良されたコンテンツ提供システムを提供することである。」(3) 上記の記載では，「移動エージェントによる交渉システム」を背景技術として，改良したコンテンツ提供システムを提供することを目的とすることしか理解できず，「発明が解決しようとする課題」が，当業者に理解できる程度に明細書に記載されているといえず，本件特許は無効理由を有する。 【原告の主張】(1) 課題の記載箇所は，「発明の詳細な説明」であって，「【発明が解決しようとする課題】の欄」ではない（同欄に限定されない）。 (2) 本件明細書の【００１１】，【０２４２】，【０２４３】，【００３０】，【００３１】，-34-【００６１】の記載からすると，本件特許発明が解決しようとする課題は，「ユーザにマッチするコンテンツを提供するにおいて，コンテンツ提供業者のコンピュータ内でユーザのプロフィール情報を用いたコンテンツ検索を行った場合には，そのプロフィール情報がコンテンツ提供業者に漏洩する虞がある。このプロフィール情報のコンテンツ提供業者への漏洩を極力防止しつつユーザにマッチするコンテンツを提供する必要がある」との課 った場合には，そのプロフィール情報がコンテンツ提供業者に漏洩する虞がある。このプロフィール情報のコンテンツ提供業者への漏洩を極力防止しつつユーザにマッチするコンテンツを提供する必要がある」との課題が記載されている。 ８ 争点(8)（本件特許発明に実施可能要件違反，サポート要件違反の無効理由があるか）について【被告の主張】(1) 実施可能要件違反ア本件特許発明は，「自律的なソフトウェアモジュールとしてのエージェント」が，「ユーザにマッチするコンテンツであるか否かを判断し」，かつ「マッチするコンテンツを該ユーザに提供するコンテンツ提供システム」であるが，発明の詳細な説明には，「自律的な・・エージェント」が「マッチするコンテンツを該ユーザに提供する」態様が記載されておらず，当業者はどのようにそれを実施することができるのか，理解できない。 イ構成要件Ｄにいう「その結果」とは，「マッチング判断を行った結果」であり，ユーザーが実際のコンテンツの提供を受けるか否かの判断の指標とするための，実際のコンテンツの提供の前にユーザーに通知される，ユーザーのプロフィール情報に基づくユーザーが好むであろうと推測される度合いを示した結果である。 発明の詳細な説明には，いかにしてユーザーのプロフィール情報に基づくユーザーが好むであろうと推測される度合いを判断できるのかについての具体的手段が記載されておらず，当業者がこれを実施することができない。 ウよって，本件明細書の発明の詳細な説明には，当業者が，本件特許発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとは言えないから，本件特許は-35-無効理由（特許法３６条４項）を有する。 (2) サポート要件違反本件特許の特許請求の範囲の記載，本件明細書の説明，本件特許出願の最初の 載されているとは言えないから，本件特許は-35-無効理由（特許法３６条４項）を有する。 (2) サポート要件違反本件特許の特許請求の範囲の記載，本件明細書の説明，本件特許出願の最初の原出願の明細書の説明，本件特許発明が前提とする背景技術の内容から，本件特許発明は，自律的なソフトウェアモジュールであるモバイルエージェント等のエージェント同士が協調して動作するマルチエージェントシステムを対象としていると解される，「発明の詳細な説明」等における「実施例」等の記載から，自律的なソフトウェアモジュールであるモバイルエージェント等のエージェント同士が協調して動作するマルチエージェントシステムのみが開示されていると解される。 しかし，原告は，本件特許発明の技術的範囲について，自律的なソフトウェアモジュールであるモバイルエージェント等のエージェント同士が協調して動作するマルチエージェントシステムを超えて，きわめて広い発明の技術的範囲を主張している。そのような解釈を採るならば，「特許請求の範囲」に，その技術的事項を超えた広範な記述的範囲を含む記載がされていることになるので，サポート要件（特許法３６条６項１号）に違反することになる。 【原告の主張】(1) 実施可能要件違反に対する反論本件明細書の【００２７】から【００３２】まで，【０１２３】によると，「ユーザの思考に合致した音楽情報や映画情報を検索するファイアフライ」が出願当時（平成１０年４月１４日）に技術常識になっていた（甲４５）。また，本件特許発明の出願当時，「全文検索」の技術が技術常識となっていた（甲４６）。 よって，ファイアフライのようなエージェントで「第三者機関エージェント」を構成することにより，当業者であれば，「エージェントがユーザにマッチするコンテ 技術が技術常識となっていた（甲４６）。 よって，ファイアフライのようなエージェントで「第三者機関エージェント」を構成することにより，当業者であれば，「エージェントがユーザにマッチするコンテンツであるか否かを判断し，マッチするコンテンツを該ユーザに提供すること」及び「プロフィール情報に基づいて，コンテンツがユーザにマッチするコ-36-ンテンツであるか否かのマッチング判断を行うエージェントを含み，前記エージェントは，前記マッチング判断を行ってその結果をユーザに提供すること。」は実施可能である。 (2) サポート要件違反に対する反論本件明細書には，モバイルエージェントばかりでなく，マルチエージェント及び知的エージェントの全てのエージェント機能が開示されている。 以上より，被告の主張は失当である。 （損害論） ９ 争点(9)（原告の被った損害額）について【原告の主張】(1) 特許法１０２条２項による損害被告物件の利用者数は１００万人と推定され，月額１０５円の利用料金からして，被告は，平成２５年２月１９日から，本訴訟を提起した平成２５年４月６日までの間に，被告物件を使用したサービスの提供により，少なくとも合計１億５５８０万円の売上を得た。 上記に得た被告の利益は，利益率７０パーセントを乗じた１億０９０６万円を下らない。同金額は，原告の被った損害額と推定される。 原告は，上記損害の一部請求として，９９２万５０００円及びこれに対する平成２５年５月２２日（不法行為の後日である本訴状送達日の翌日）から支払済みまでの遅延損害金の支払を求める。 (2) 特許法１０２条３項による損害被告の被告物件による売上は上記のとおりであるところ，原告が支払を受けるべき実施料率５パーセントを乗じた ら支払済みまでの遅延損害金の支払を求める。 (2) 特許法１０２条３項による損害被告の被告物件による売上は上記のとおりであるところ，原告が支払を受けるべき実施料率５パーセントを乗じた７７９万円が，原告の被った損害と推定される。よって，予備的に，上記金額及びこれに対する遅延損害金の支払を求める。 【被告の主張】原告の主張を争う。 -37-第４ 当裁判所の判断 １ 当裁判所は，被告物件イ－１ないし３として特定される被告システムは，本件特許の構成要件を充足せず，その技術的範囲に属しないから，原告の請求は理由がないものと思料する。以下その理由を述べる。 ２ 被告システム証拠（甲４ないし１０，２２，２３，２７，５０ないし５２）及び弁論の全趣旨（前記前提事実及び争いのない事実を含む。）によれば，被告システムについて，以下の事実を認定することができる。 (1) 被告システムには，被告が運営するサーバー群が存在し，利用者のためにデータ処理を実行するソフトウェア群がインストールされている。 (2) ｉコンシェル（被告物件イ－２または３）は，被告が，携帯電話のユーザーに提供する有料サービスであり，携帯電話が執事（コンシェルジュ）のようにユーザーに最適な情報を提供し，日常生活を支援することを目的とする。 ユーザーがｉコンシェルを利用すると，被告システムは，ユーザー端末内のスケジュール帳データ，電話帳その他のデータの送信を受け，これを定期的に保存する。また，被告システムは，オートＧＰＳ機能の利用により，ユーザー端末の位置情報も保有している。 被告は，サーバー上に保存された前記情報のほか，被告が保持する契約者情報，及びユーザーが入力した各種設定情報を元に，エリアや時間帯に合わせて，個々のユーザーに適合した 置情報も保有している。 被告は，サーバー上に保存された前記情報のほか，被告が保持する契約者情報，及びユーザーが入力した各種設定情報を元に，エリアや時間帯に合わせて，個々のユーザーに適合した鉄道運行情報，道路交通情報，気象情報，イベント情報を配信するほか，被告と契約し利用料を支払った他のコンテンツプロバイダ（航空会社，スポーツチーム，ファストフード店，映画館，スーパーマーケット，レンタルビデオ店等）の情報も配信する。この配信は，ユーザーのリクエストに応じて行われるプル型の配信ではなく，被告が行うプッシュ型の配信であり，コンテンツプロバイダは，個別に情報を配信することはできない。 通勤時間帯に，ユーザーが普段利用する鉄道路線で遅延などが発生した場合，-38-ユーザー端末の画面上に鉄道運行情報が表示される。また，ユーザーがある店舗のイベントのスケジュールをダウンロードし，ｉコンシェルのスケジュール帳に登録すると，店舗のスケジュールが更新される都度ユーザーのスケジュール帳も自動的に更新され，ユーザー端末の画面上に，その店舗の新たなイベントである「全国有名寿司展開催８／１～８／３」といった表示がされる。 (3) しゃべってコンシェル（被告物件イ－２）は，スマートフォンに話しかけることで，情報を検索したり，ユーザー端末を操作したりすることのできる機能であり，ユーザー端末の無償で提供されたアプリケーション及び被告システムのサーバーにある音声認識エンジンと意図解釈エンジン等，これを処理する一群のソフトウェアによって実行される。 ユーザーがしゃべってコンシェルのアプリケーションを起動し，ユーザー端末に「富士山の高さは？」，「当事者主義とは？」と話しかけた場合，音声データが被告システムのサーバーに送られ，音声認識エンジンがこれ ーザーがしゃべってコンシェルのアプリケーションを起動し，ユーザー端末に「富士山の高さは？」，「当事者主義とは？」と話しかけた場合，音声データが被告システムのサーバーに送られ，音声認識エンジンがこれを言語として認識し，意図解釈エンジンがこれを質問と理解すれば，被告システムは，被告が保有するデータベースのほか，外部の大手コンテンツプロバイダが提供するコンテンツの中から質問に即した回答を検索し，ユーザーに回答する。 (4) 連携サービス（被告物件イ－１）は，ユーザーがしゃべってコンシェルを利用する際に，ｉコンシェルにより被告が保有する前記情報を反映した回答を提供するものであり，「鉄道路線情報」，「道路渋滞情報」，「終電アラーム」，「雨雲アラーム」の４種類について利用が可能とされる。 ユーザーが，スマートフォンに「あと，どれくらいで雨が降る？」，あるいは，「電車遅れてる？」と尋ねると，ユーザーの現在地やユーザーが普段利用する路線といった情報を前提に，「現在地周辺では１１時ころに降り出しそうです。」と音声で回答し，気象ニュース会社の雨雲アラームを画面に表示したり，鉄道の運行状況について回答したりする。 (5) 被告が収集したユーザーに係る上記情報は，被告システム内でのみ利用され，-39-コンテンツプロバイダには提供されない。 ３ 本件特許の成立経緯等掲記の証拠及び弁論の全趣旨（前記前提事実及び争いのない事実を含む。）によれば，本件特許の成立経緯等について，以下の事実を認定することができる。 (1) 成立経緯の概要ア本件特許は，平成１０年４月１４日に特許出願された特願平１０－１０２９３３号出願（乙２，以下「原出願」という。）を優先権の基礎とし，原出願から４次目の分割出願によるものである。 すなわち，原出願の 特許は，平成１０年４月１４日に特許出願された特願平１０－１０２９３３号出願（乙２，以下「原出願」という。）を優先権の基礎とし，原出願から４次目の分割出願によるものである。 すなわち，原出願の一部を分割して特願２００４－２９３８４号出願がされ，同出願の一部を分割して特願２００５－３００４２７号出願がされ，同出願の一部を分割して特願２００９－２７１９４９号出願がされ，平成２４年６月８日，前記出願の一部を分割して，本件特許にかかる出願（特願２０１２－１３０５０４）がされ，同年１１月１６日に本件特許（特許第５１３１８８１号）の登録がされたが，原告は，平成２５年１０月３日，本件特許について訂正審判請求（訂正２０１３－３９０１４８）を行い，手続補正を経て，平成２６年１月１５日付け審決により，本件特許の明細書，特許請求の範囲の訂正が認められた（甲６１，６５）。 イ本件特許の出願に先立ち，原出願は，平成２０年１２月２６日に特許第４２３５７１７号（乙７特許）として登録され，特願２００５－３００４２７号出願は，平成２２年９月１０日に特許第４５８３２８５号（乙９特許）として登録された。 原出願から本件特許に至る系列とは別に，原出願の一部を分割して特願２００７－２３９９０４号出願もされており，同出願は，平成２１年５月２９日に特許第４３１４３３６号（乙８特許）として登録された。 特願平１０－１０２９３３（特許第４２３５７１７号・乙７）├ 特願２００４－２９３８４-40-│ └ 特願２００５－３００４２７（特許第４５８３２８５号・乙９）│　└特願２００９－２７１９４９│　└特願２０１２－１３０５０４（本願）└ 特願２００７－２３９９０４（特許第４３１４３３６号・乙８） ・乙９）│　└特願２００９－２７１９４９│　└特願２０１２－１３０５０４（本願）└ 特願２００７－２３９９０４（特許第４３１４３３６号・乙８）(2) 原出願前の技術ア特開平９－２０４４４５号公報（乙４）には，ユーザーの個人情報を，ＶＡＮ（付加価値通信網）を介して端末からホストコンピュータに伝送し，ホストコンピュータに蓄えられている商品情報の中から個人情報に適合するものを選択し，その選択結果を端末に返信して表示すること等を内容とする発明が開示されている。 イ特開平１０－４９４６９号公報（乙５）には，サーバーと端末間にカスタマイザを設け，端末からユーザプロファイルが登録されると，カスタマイザにおいて当該ユーザプロファイルを蓄積し，サーバーから情報配送が行われた時に，ユーザプロファイルを参照して，サーバーからの配送情報を配送すべき端末を選択して配送すること等を内容とする発明が開示されている。 ウ特開平９－３０５５１４号公報（乙６）には，ネットワークに接続し，ネットワークから受信したデータを表示する情報処理装置について，情報処理装置の位置情報を取得してこれをネットワークに送信し，位置情報に基づいたデータを取得すること等を内容とする発明が開示されている。 エ特開平１０－９１６３８公報（乙１７）には，ロボットと呼ばれる，ネットワーク上で提供される情報を機械的に収集するソフトウェアを用いた検索システムが多数存在することを前提に，データベース化の対象とすべきデータの更新頻度の範囲をデータベース固有に割り当てること等を内容とする発明が開示されている。 オ特開平９－１５３０５４（乙１８）には，ネットワークに接続されている情報検索・発信端末装置において，ネットワークを介して情報を検 ベース固有に割り当てること等を内容とする発明が開示されている。 オ特開平９－１５３０５４（乙１８）には，ネットワークに接続されている情報検索・発信端末装置において，ネットワークを介して情報を検索する際に，-41-前記端末装置の位置情報を検知する位置センサーを有し，前記位置情報を検索コマンドの一部として検索を行うこと等を内容とする発明が開示されている。 カ国際公開公報（ＷＯ９７／２２０７４，乙１９の１）には，消費者の代わりに消費者の名義で実行するソフトウェアプロセスを含むソフトウェアエージェントを消費者のコンピュータに設け，情報を検索して消費者コンピュータに持ち帰るために，ソフトウェアエージェントが消費者コンピュータからサーバーへ移動できるようにすること等を内容とする発明が開示されている。 (3) 原出願及び乙７特許ア平成１０年４月１４日の原出願の時点では，発明の名称は「マルチエージェントシステム，エージェント提供装置，記録媒体，マルチエージェント運用方法，およびモバイルエージェントシステム」であり，その特許請求の範囲の請求項１の記載は以下のとおりであった（乙２，請求項１から１２まで存するが，請求項１から５のみを記載する。）。 【請求項１】 それぞ（ママ）に独立の知識を持つエージェント同士が協調して動作するマルチエージェントシステムであって，当事者の一方または双方が行なうには不向きな中立性を要する特定の仕事が発生したことを判定する特定仕事判定手段を含み，該特定仕事判定手段が前記特定の仕事が発生した旨の判定を行なった場合に，前記当事者双方に対し中立性を有する第三者エージェントが前記特定の仕事を代理して実行することを特徴とする，マルチエージェントシステム。 【請求項２】 前記第三者エージェントは，前記特定の仕事を処 ，前記当事者双方に対し中立性を有する第三者エージェントが前記特定の仕事を代理して実行することを特徴とする，マルチエージェントシステム。 【請求項２】 前記第三者エージェントは，前記特定の仕事を処理するために設立された第三者機関により運用管理され，前記特定の仕事を行なうために開発されたエージェントであることを特徴とする，請求項１に記載のマルチエージェントシステム。 【請求項３】 前記特定仕事判定手段は，前記当事者のそれぞれの側のために働く当事者エージェント同士が協調して動作しているときに，該当事者エージェ-42-ントでは自己の立場の方に有利となる利己的動作を行なうおそれのある場合に前記特定の仕事が発生した旨の判定を行なうことを特徴とする，請求項１または請求項２に記載のマルチエージェントシステム。 【請求項４】 有料コンテンツを格納しているコンテンツ格納手段をさらに含み，前記当事者の一方は，前記コンテンツ格納手段内の格納コンテンツを提供するコンテンツ提供者であり，前記当事者の他方は，前記コンテンツ提供者が提供するコンテンツ内に入手したいコンテンツがあるか否かの検索を希望するユーザであり，前記特定仕事判定手段は，前記当事者エージェントのうちのユーザ側エージェントが前記コンテンツ格納手段に格納されている前記有料コンテンツの検索を希望した場合に前記特定の仕事が発生したことを判定することを特徴とする，請求項３に記載のマルチエージェントシステム。 【請求項５】 前記第三者エージェントは，依頼された仕事の実行を通して前記当事者の一方または双方に違法性があるか否かを監視する監視機能を有することを特徴とする，請求項１〜４のいずれかに記載のマルチエージェントシステム。 イ平成２０年１２月２６日の登録時点では，乙７特許の発明の名称は「不 方に違法性があるか否かを監視する監視機能を有することを特徴とする，請求項１〜４のいずれかに記載のマルチエージェントシステム。 イ平成２０年１２月２６日の登録時点では，乙７特許の発明の名称は「不正防止システム，エージェント提供装置，および不正防止方法」とされ，その特許請求の範囲の記載は以下のとおりであった。 【請求項１】ユーザの仕事を代行する自律的なソフトウェアモジュールとしてのエージェントを利用して売買を行なう際の不正防止システムであって，販売業者と消費者であるユーザとからなる当事者双方に対し中立性を有する第三者エージェントであって，前記販売業者の販売対象のコンテンツの中身を検索するための第三者エージェントを格納している第三者機関コンピュータと，該第三者機関コンピュータに格納されている前記第三者エージェントに対し，-43-前記販売業者の販売対象のコンテンツの中身の検索依頼を行なう検索依頼手段と，該検索依頼手段により検索依頼された前記第三者エージェントに対し，検索に用いる前記ユーザのプロフィール情報を通知するプロフィール情報通知手段とを含み，前記第三者エージェントは，前記通知されたユーザのプロフィール情報に基づいて前記販売業者の販売対象のコンテンツの中身の検索を行なって該検索結果を通知する通知機能を有し，該通知機能は，前記コンテンツの中身の評価結果を通知することを特徴とする，不正防止システム。 【請求項２】前記検索依頼手段は，前記当事者のそれぞれの側のために働く当事者エージェント同士が協調して動作しているときに，前記コンテンツの要約に基づいて検索を行なう場合には前記ユーザ側のエージェント自身が当該検索を実行し，前記コンテンツの中身に基づいて検索を行なう場合には前記第三者エージェントに対し前記検 るときに，前記コンテンツの要約に基づいて検索を行なう場合には前記ユーザ側のエージェント自身が当該検索を実行し，前記コンテンツの中身に基づいて検索を行なう場合には前記第三者エージェントに対し前記検索依頼を行なうことを特徴とする，請求項１に記載の不正防止システム。 【請求項３】前記ユーザのプロフィール情報は，該プロフィール情報に基づいて前記第三者エージェントが前記販売業者の販売対象のコンテンツの中身の検索を行なった結果に対するユーザの反応に基づいて更新されることを特徴とする，請求項１または請求項２に記載の不正防止システム。 【請求項４】請求項１に記載した不正防止システムに用いられる第三者エージェントを提供するためのエージェント提供装置であって，複数種類の第三者エージェントを格納しているエージェント格納手段と，前記検索依頼手段により検索依頼があった場合に，代理の対象となる前記当事-44-者エージェントに応じた種類の第三者エージェントを前記エージェント格納手段が格納している前記第三者エージェントの中から検索して提供するエージェント検索提供手段とを含むことを特徴とする，エージェント提供装置。 【請求項５】ユーザの仕事を代行する自律的なソフトウェアモジュールとしてのエージェントを利用して売買を行なう際の不正防止方法であって，販売業者と消費者であるユーザとからなる当事者双方に対し中立性を有する第三者エージェントであって，前記販売業者の販売対象のコンテンツの中身を検索するための第三者エージェントに対し，前記販売業者の販売対象のコンテンツの中身の検索依頼を行なう検索依頼ステップと，該検索依頼手段により検索依頼された前記第三者エージェントに対し，検索に用いる前記ユーザのプロフィール情報を通知するプロフィール情報通知 のコンテンツの中身の検索依頼を行なう検索依頼ステップと，該検索依頼手段により検索依頼された前記第三者エージェントに対し，検索に用いる前記ユーザのプロフィール情報を通知するプロフィール情報通知ステップとを含み，前記第三者エージェントは，前記通知されたユーザのプロフィール情報に基づいて前記販売業者の販売対象のコンテンツの中身の検索を行なって該検索結果を通知する通知機能を有し，該通知機能は，前記コンテンツの中身の評価結果を通知することを特徴とする，不正防止方法。 ウ原出願に係る公開特許公報（乙２）の【発明の詳細な説明】の欄には，「発明の属する技術分野」として，「本発明は，たとえば，ユーザの仕事を代行するエージェントと呼ばれる自律的なソフトウェアモジュールが動作するエージェントシステムに関する」【０００１】との記載，「従来の技術」として，「この種のエージェントシステムにおいて，従来から知られているものに，（引用略）エージェント同士が協調して動作するマルチエージェントシステムがあった」【０００２】との記載，あるいは「これらの従来のマルチエージェントシステムでは，それぞれに独立の知識を持ったエージェント同士が協調して仕事を行ない，ある問題を効率的に解決できるように構成されていた」【０００３】-45-との記載，「発明が解決しようとする課題」として，「ところが，たとえば，ユーザのために働くユーザ側エージェントとそのユーザの要求に応えて所定のサービスを提供するサービス業者側エージェントとが協調してある仕事をする場合に，ユーザ側エージェントと業者側エージェントとからなる当事者エージェントのみでは解決できない問題が生ずる場合がある」【０００４】との記載，あるいは「本発明は，かかる実情に鑑み考え出されたものであり，その目的は，複数のエー 業者側エージェントとからなる当事者エージェントのみでは解決できない問題が生ずる場合がある」【０００４】との記載，あるいは「本発明は，かかる実情に鑑み考え出されたものであり，その目的は，複数のエージェントが強調して動作する場合に，当事者がどうしても自己の利益の都合を優先する傾向にあることに起因して生じる種々の不都合を防止できるようにすることである」【００１１】との記載，「課題を解決するための手段」として，特許請求の範囲の記載と同旨の記載，「発明の実施の形態」として，「図２は，マルチエージェントシステムの構成を示す説明図である。 本実施の形態においては，ゼネラルマジック（GeneralMagic ）社が開発した通信用言語であるテレスクリプトによる自律ソフトウェアとしてのエージェントを採用している。ユーザエージェント２６は，モバイルエージェントで構成されている。モバイルエージェントとは，分散コンピューティング環境における移動性を備えたエージェントのことであり，ネットワークを介してエージェントがサーバーに転送・処理されること（リモート・プログラミング）が特徴となっている。モバイルエージェントが，テレスクリプト・エンジンによって提供される共通動作環境であるプレースに移動して，そのプレース上で他のエージェントと協調して相互に動作して仕事を行ない問題を解決する」【００３５】との記載，あるいは「一方，第三者機関８のテレスクリプト・エンジン２２のプレース２５には，第三者機関常駐エージェント２８が常駐している。 データベース２３内には，複数種類の第三者機関エージェントが機能別に分類されて格納されている。この第三者機関８は，当事者（たとえばユーザとそのユーザの要求に応えてサービスを提供するサービス業者）のみでは解決困難なまたは解決不可能な中立性を要する仕 ェントが機能別に分類されて格納されている。この第三者機関８は，当事者（たとえばユーザとそのユーザの要求に応えてサービスを提供するサービス業者）のみでは解決困難なまたは解決不可能な中立性を要する仕事が発生した場合に，そのような特定の-46-仕事を当事者に代わって代理実行して解決するために設立された機関であり，官庁等の公な機関あるいは半公共的な機関によって構成するのが望ましい」【００３８】との記載，さらに「第三者機関８のデータベース２３に格納されている各種第三者機関エージェントは，この第三者機関８によって運用管理されるものであり，前述した中立性を要する特定の仕事を中立性を守りながら実行して解決するために開発された専用のエージェントである。そして，ユーザエージェント２６には，（中略）種々の種類が存在する。そこでそのようなユーザエージェント２６の仕事を代理実行する第三者エージェントの方も，ユーザエージェント２６の種類に合せて機能別に複数種類用意しておく必要がある」【００３９】との記載がある。 エ乙７特許の明細書の【発明の詳細な説明】の欄では，【０００１】から【０００４】，【００３５】，【００３８】及び【００３９】については前記ウと同じ内容が記載されているが，【００１１】については，「本発明は，かかる実情に鑑み考え出されたものであり，その目的は，ユーザの仕事を代行する自律的なソフトウェアモジュールとしてのエージェントを利用して売買を行なう際に，ユーザ側による販売業者の販売対象のコンテンツの盗窃や販売業者側による虚偽報告等の不正を防止できるようにすることである。」との記載になっており，【課題を解決するための手段】の欄についても，前記アからイへの特許請求の範囲の記載の変更に対応した記載となっている。 (4) 分割の経緯ア前記(1 にすることである。」との記載になっており，【課題を解決するための手段】の欄についても，前記アからイへの特許請求の範囲の記載の変更に対応した記載となっている。 (4) 分割の経緯ア前記(1)によれば，平成１０年の原出願（後の乙７特許）を親出願とした場合，親出願の分割として特願２００４－２９３８４号と特願２００７－２３９９０４号（後の乙８特許）の二つの子出願がされ，前者の分割として特願２００５－３００４２７号（後の乙９特許）の孫出願がされ，その分割として特願２００９－２７１９４９号の曾孫出願がされたことになり，本件特許にかかる出願は，曾孫出願のさらに分割として，平成２４年６月８日にされたものである。 -47-イ特願２００７－２３９９０４号の子出願（後の乙８特許）について，当時の特許出願人は，平成２１年２月１６日付け手続補正書及び同日付け意見書（乙１０，１１）を特許庁長官に提出し，要旨以下の内容を述べた。 (ｱ) 前記手続補正書により本願を補正し，乙７特許の登録クレームに記載された発明の特徴となる技術的思想を踏襲した上で，さらに新たな構成要件を付加した内容にしたこと(ｲ) 本願発明が踏襲した乙７特許のクレームの特徴的技術思想は，「当事者双方に対し中立性を有する第三者エージェントが，複数のコンテンツ提供業者の提供するコンテンツがユーザにマッチする内容であるか否かの判断を行い，その判断結果を通知するようにし，コンテンツ提供業者が自らマッチングの判断を行うことによるコンテンツ提供業者側による虚偽の判断の通知という不正行為のおそれを極力防止できるようにした点」（特徴点１），及び「第三者エージェントがそのプロフィール情報に基づいてコンテンツのマッチングの判断を行ってその判断結果を通知することにより，ユーザのプロフィール情報が 極力防止できるようにした点」（特徴点１），及び「第三者エージェントがそのプロフィール情報に基づいてコンテンツのマッチングの判断を行ってその判断結果を通知することにより，ユーザのプロフィール情報がコンテンツ提供業者側に漏洩してプライバシーの問題が発生することを防止できつつも，ユーザのプロフィール情報に基づいたユーザにカスタマイズされた判断結果をユーザが得ることができるようにした点（特徴点２）であること(ｳ) 本願発明は，上記特徴点１と同２とにさらに加えて，「ユーザのプロフィール情報が複数のコンテンツ提供業者側に漏洩するというプライバシー問題をより一層確実に防止できるようにするべく，ユーザのプロフィール情報と複数のコンテンツ提供業者が提供するコンテンツとを第三者機関コンピュータへ送信してもらい，第三者エージェントがその第三者機関コンピュータへ送信してもらい，第三者エージェントがその第三者コンピュータ内において，送信されてきたプロフィール情報に基づいてコンテンツがユーザにマッチするか否かの判断を行えるようにした」点（特徴点３）を有すること-48-ウ前述のとおり，本件特許にかかる出願は，原出願の曾孫出願をさらに分割し，平成２４年６月８日にされたものであるが，当時の特許出願人は，特許庁長官宛に，同月２２日付上申書（甲１３）を提出し，本件特許の出願に係る発明について，要旨以下の説明をした。 (ｱ) 本出願の直近の原出願（特願２００９－２７１９４９号，曾孫出願）の原出願（特願２００５－３００４２７号，孫出願）は，乙９特許として設定登録を受けているので，分割出願に係る審査の効率化を図る趣旨に鑑み，乙９特許の明細書からの変更箇所を示す。 (ｲ) 本出願の乙９特許（孫出願）からの変更箇所は，同出願の明細書等に記載された事項の範囲内 受けているので，分割出願に係る審査の効率化を図る趣旨に鑑み，乙９特許の明細書からの変更箇所を示す。 (ｲ) 本出願の乙９特許（孫出願）からの変更箇所は，同出願の明細書等に記載された事項の範囲内であり，同明細書の記載に基づいている。 (ｳ) 本出願にかかる発明と類似する発明としては，乙９特許と乙８特許とがあるが，以下に述べるとおり，これらと本出願にかかる発明とは同一ではない。 本出願にかかる発明と乙８特許に係る発明を対比すると，「第三者エージェント」の構成が相違する。すなわち本出願にかかる発明では，第三者エージェントが，「ユーザとコンテンツ提供業者とを仲介して両者に代わって仕事を実行するための中立性を有する第三者エージェントによって運用管理されるもの」に限定されているのに対し，乙８特許に係る発明では，同じプレース上で仕事をする他のエージェントにより第三者エージェントを構成してもよいとされ，中立性の内容が限定されている。また，「マッチング」の構成も相違し，本出願にかかる発明が，「ユーザのプロフィール情報を前記コンテンツ提供業者に提供することなく前記マッチング判断」という限定された内容になっているのに対し，乙８特許にかかる発明では，「コンテンツがユーザにマッチするコンテンツであるか否かの判断」という，より広い上位概念になっている。 本出願にかかる発明と乙９特許にかかる発明を対比すると，前記同様，「第三者エージェント」の構成及び「マッチング」の構成が相違し，本出願にか-49-かる発明の定義が限定された内容になっているのに対し，乙９特許にかかる発明では，より広い上位概念になっている。 (5) 登録及び訂正ア平成２４年１１月１６日に，本件特許が登録された際の本件明細書の【発明の詳細な説明】欄には，要旨以下の記載があ ９特許にかかる発明では，より広い上位概念になっている。 (5) 登録及び訂正ア平成２４年１１月１６日に，本件特許が登録された際の本件明細書の【発明の詳細な説明】欄には，要旨以下の記載がある（甲２）。 (ｱ) 【技術分野】として，コンテンツ提供システムに関する発明であること，【発明が解決しようとする課題】として，改良されたコンテンツ提供システムを提供することであることが記載され，【課題を解決するための手段】として，特許請求の範囲の記載と同旨の記載がある。 (ｲ) 【発明の効果】として，「ユーザと複数のコンテンツ提供業者とからなる当事者に代わって仕事を実行するための第三者エージェントが，ユーザにマッチするコンテンツであるか否かを判断してくれるために，第三者エージェントによりユーザにマッチするコンテンツの提供が可能となる。そのプロフィール情報に基づいて第三者エージェントによる判断が，コンテンツ提供業者とは異なる別の機関に設置されたコンピュータ内で行われるため，プロフィール情報がコンテンツ提供業者に漏洩する不都合も極力防止できる。」【００１１】との記載があり，【図面の簡単な説明】として，図１ないし２４の説明が記載されている。【００１２】(ｳ) 【発明を実施するための形態】として，以下の記載がある。 「本実施の形態においては，ゼネラルマジック（GeneralMagic ）社が開発した通信用言語であるテレスクリプトによる自律ソフトウェアとしてのエージェントを採用している。ユーザエージェント２６は，モバイルエージェントで構成されている。モバイルエージェントとは，分散コンピューティング環境における移動性を備えたエージェントのことであり，ネットワークを介してエージェントがサーバーに転送・処理されること（リモート・プログラ れている。モバイルエージェントとは，分散コンピューティング環境における移動性を備えたエージェントのことであり，ネットワークを介してエージェントがサーバーに転送・処理されること（リモート・プログラミング）が特徴となっている。モバイルエージェントが，テレスクリプ-50-ト・エンジンによって提供される共通動作環境であるプレースに移動して，そのプレース上で他のエージェントと協調して相互に動作して仕事を行ない問題を解決する。」【００２３】「ユーザのパソコン１４内で動作しているユーザエージェントが，自己の判断でまたはユーザの操作指令に応じてコンテンツを検索する場合には，図２（ａ）で示すように，コンテンツ提供業者７のテレスクリプト・エンジン１８のプレース２４に移動する。プレース２４上に移動したユーザエージェント２６は，プレース２４に常駐している移動先エージェント２７と打合せ（meeting ）して，データベース１９内のコンテンツを検索して希望するコンテンツを見つけ出してパソコン１４にまで持ち帰る（送信する）。」【００２４】。 「一方，第三者機関８のテレスクリプト・エンジン２２のプレース２５には，第三者機関常駐エージェント２８が常駐している。データベース２３内には，複数種類の第三者機関エージェントが機能別に分類されて格納されている。この第三者機関８は，当事者（たとえばユーザとそのユーザの要求に応えてサービスを提供するサービス業者）のみでは解決困難なまたは解決不可能な中立性を要する仕事が発生した場合に，そのような特定の仕事を当事者に代わって代理実行して解決するために設立された機関であり，官庁等の公な機関あるいは半公共的な機関によって構成するのが望ましい。なお，図中２２ａは，第三者機関８が運用管理するコンピュータである。」【００２ って代理実行して解決するために設立された機関であり，官庁等の公な機関あるいは半公共的な機関によって構成するのが望ましい。なお，図中２２ａは，第三者機関８が運用管理するコンピュータである。」【００２６】「第三者機関８のデータベース２３に格納されている各種第三者機関エージェントは，この第三者機関８によって運用管理されるものであり，前述した中立性を要する特定の仕事を中立性を守りながら実行して解決するために開発された専用のエージェントである。そして，ユーザエージェント２６には，たとえば，オンラインショッピングするためのショッピングエージェント，ニュースソースからニュース記事を検索して必要なもののみを選び出-51-すニュースフィルタリングエージェント，必要な電子メールのみを選び出す電子メールエージェント，ユーザの嗜好に合致した音楽情報や映画情報を検索するファイアフライ等の情報収集エージェントなど，種々の種類が存在する。そこでそのようなユーザエージェント２６の仕事を代理実行する第三者エージェントの方も，ユーザエージェント２６の種類に合せて機能別に複数種類用意しておく必要がある。」【００２７】「ユーザは，自己のユーザエージェント２６を利用する場合には，たとえばＣＤ－ＲＯＭ６８ｂに記録されているユーザエージェントをＣＤ－ＲＯＭリーダ６８ａで読取らせ，さらに自己が所有しているＩＣカード６５をパソコン１４のＩＣカード挿入口５０に挿入して，エージェント用知識データ９６を読取らせ，ユーザエージェント９６にエージェント用知識データ９６を保有させた状態で，ユーザエージェント２６を動作させる。このユーザのプロフィール情報９６は，転職や引っ越し等があればユーザが職業や住所等を書換えて更新する操作を行なう。また，ユーザエージェント２６は，ユー た状態で，ユーザエージェント２６を動作させる。このユーザのプロフィール情報９６は，転職や引っ越し等があればユーザが職業や住所等を書換えて更新する操作を行なう。また，ユーザエージェント２６は，ユーザのために仕事を行ないその結果をユーザに提供するのであり，その提供された結果に対するユーザの反応（満足するかまたは不満に思うか等）を観察し，必要があればユーザエージェント２６自身がユーザのプロフィール情報９６を更新したり補充したりする。その結果，ユーザエージェント２６をユーザが活用すればするほどユーザのプロフィール情報９６がユーザに適した内容のものとなり，ユーザエージェント２６を活用すればするほどユーザの満足のいく仕事を行なうものとなる。」【０１２４】「以下，実施例の内容をまとめて列挙する。 コンテンツ提供業者７とユーザ，または，ＣＭ制作者１０とユーザにより，当事者が構成されている。前記ＳＡ４４，ＳＡ４７により，当事者の一方または双方が行なうには不向きな中立性を要する特定の仕事が発生したことを判定する特定仕事判定手段が構成されている。第三者機関エージェント２-52-９，第三者機関常駐エージェント２８により，前記当事者双方に対し中立性を有する第三者エージェントが構成されている。この第三者エージェントは，第三者機関８によって運用管理するエージェントに限定されるものではなく，たとえば前記当事者のエージェントが仕事をするテレスクリプト・エンジン内のプレースと同じプレース上で仕事をしている他のエージェントによりこの第三者エージェントを構成してもよい。」【０２３５】「前記ＳＡ４５，ＳＡ６４またはＳＡ４９～ＳＡ５３またはＳＡ６０またはＳＡ６９，ＳＡ７０により，前記特定仕事判定手段の判定結果に従って，前記当事者双方に対し中立性を有 てもよい。」【０２３５】「前記ＳＡ４５，ＳＡ６４またはＳＡ４９～ＳＡ５３またはＳＡ６０またはＳＡ６９，ＳＡ７０により，前記特定仕事判定手段の判定結果に従って，前記当事者双方に対し中立性を有する第三者エージェントに前記特定の仕事を依頼する仕事依頼手段が構成されている。この仕事依頼手段により依頼された仕事を前記第三者エージェントが代理して実行する（図７，図８に示したフローチャート）。前記第三者機関８により，前記特定の仕事を処理するために設立された第三者機関が構成されている。そして前記第三者エージェント（第三者機関エージェント２９，第三者機関常駐エージェント２８）は，その第三者機関により運用管理され，前記特定の仕事を行なうために開発されたエージェントである。」【０２３６】「前記ユーザエージェント２６と移動先エージェント２７とにより，前記当事者のそれぞれの側のために働く当事者エージェントが構成されている。 前記特定仕事判定手段は，前記当事者エージェント同士が協調して動作しているときに，当該当事者エージェントでは自己の立場の方に有利となる利己的動作（たとえば有料コンテンツの不法持ち帰りや有料コンテンツに対する虚偽の評価）を行なうおそれのある場合に前記特定の仕事が発生した旨の判定を行なう。」【０２３７】「ユーザエージェント２６によりユーザ側のために働くエージェントであって，ネットワーク上を移動して動作するモバイルエージェントで構成されたユーザ側エージェントが構成されている。コンテンツ提供業者７により，-53-前記ユーザの要求に応えるサービス業者が構成されている。移動先エージェント２７により，前記サービス業者側のために働く業者側エージェントが構成されている。第三者機関８のプレース２５を有するコンピュータ２２ａにより， に応えるサービス業者が構成されている。移動先エージェント２７により，前記サービス業者側のために働く業者側エージェントが構成されている。第三者機関８のプレース２５を有するコンピュータ２２ａにより，前記ユーザ側エージェントのワーキングエリアとして機能し，秘密の漏洩が防止できる秘密保持用ワーキングエリアが構成されている。」【０２４２】イ原告の平成２５年１０月３日付け訂正審判請求により，平成２６年１月１５日に審決が行われ，明細書の発明の詳細な説明が一部訂正され，また，特許請求の範囲の記載のうち，請求項２及び４の記載が，前記前提事実記載の内容に訂正された（甲６１，６５）。 ４ 争点(1)（被告物件イ－２が，本件特許発明１の構成要件を充足するか）について(1) 被告の主張被告物件イ－２は，被告システムにおけるｉコンシェルの利用であるところ，被告は，これが本件特許発明１の構成要件を充足しないことの主たる理由として，被告システムは「自律的なソフトウェアモジュールとしてのエージェント」（構成要件Ａ－１）との構成を有しないこと，被告システムは「コンテンツがユーザにマッチするコンテンツであるかのマッチング判断」（同Ａ－２）を行っていないこと，ユーザー端末の位置情報は「プロフィール情報」（同Ｃ１－１）にあたらないことを主張する。 (2) 構成要件Ａ－１の解釈ア原出願本件特許の構成要件Ａ－１「自律的なソフトウェアモジュールとしてのエージェント」の意味内容について検討するに，前記３によれば，原出願は，発明の名称を「マルチエージェントシステム，エージェント提供装置，記録媒体，マルチエージェント運用方法，およびモバイルエージェントシステム」とするものであって，特許請求の範囲の記載は，請求項１に「独立の知識を持つエー-54-ジェン ム，エージェント提供装置，記録媒体，マルチエージェント運用方法，およびモバイルエージェントシステム」とするものであって，特許請求の範囲の記載は，請求項１に「独立の知識を持つエー-54-ジェント同士が協調して動作するマルチエージェントシステム」との文言を含むものであり，以下の請求項は全てこれを引用するものである。 前記３によれば，原出願にかかる明細書には，エージェントとは自律的なソフトウェアモジュールであること，及びエージェント同士が協調して動作するマルチエージェントシステムは従来技術であることを前提に，本発明は，ユーザ側エージェントと業者側エージェントとに解決できない問題が生ずる場合があり，かかる課題を解決するために，「当事者の一方または双方が行なうには不向きな中立性を要する特定の仕事が発生したことを判定する特定仕事判定手段を含み，該特定仕事判定手段が前記特定の仕事が発生した旨の判定を行なった場合に，前記当事者双方に対し中立性を有する第三者エージェントが前記特定の仕事を代理して実行する」旨の発明であることが記載されており，実施例としても，マルチエージェントシステムの構成を示す説明図が示されている。 以上によれば，原出願の明細書においては，自律したエージェント同士が，課題解決のために協調して動作するマルチエージェントシステムにかかる発明が開示されているものと認められる。 イ乙７特許前記３によれば，原出願は，補正を経て乙７特許として登録され，発明の名称は「不正防止システム，エージェント提供装置，および不正防止方法」となり，その特許請求の範囲の文言には，エージェント，第三者エージェント，当事者エージェント，ユーザの仕事を代行する自律的なソフトウェアモジュールとしてのエージェントといった言葉は使用されているものの，マ ，その特許請求の範囲の文言には，エージェント，第三者エージェント，当事者エージェント，ユーザの仕事を代行する自律的なソフトウェアモジュールとしてのエージェントといった言葉は使用されているものの，マルチエージェントという言葉は，直接には使用されていない。 しかしながら，乙７特許も，「ユーザの仕事を代行する自律的なソフトウェアモジュールとしてのエージェントを利用して売買を行なう」際のシステムに関する発明なのであって，買主たるユーザのためのエージェント及び売主たる販売業者のためのエージェントが存在することを前提に，これらに対する第三者-55-としての第三者エージェントが規定されているものと理解され，明細書の記載からもそれ以外の構成が開示されているとは認められない。 ウ本件特許前記３のとおり，本件特許発明４（請求項４）が，いずれも請求項１の従属項である請求項２または請求項３の発明に，「前記ユーザエージェントは，前記第三者エージェントと協働して仕事を行うマルチエージェントで構成されている」との構成を付加していることから，本件特許発明１（請求項１）は，マルチエージェントシステムの構成を前提とするものではないと解する余地がある。 しかしながら，本件特許発明１（請求項１）には，「自律的なソフトウェアモジュールとしてのエージェント」，「コンテンツ提供手段」，「プロフィール情報受付手段」，「マッチング判断を行うエージェント」，「中立性を有する第三者エージェント」，「コンテンツ提供システム」といった構成が使用されており，単に「マルチエージェント」の言葉が使用されていないことのみを理由として，複数のエージェントが協働するマルチエージェントシステムの構成が開示されていないと即断することはできない。 むしろ，上記のとおり，原出願はマル ント」の言葉が使用されていないことのみを理由として，複数のエージェントが協働するマルチエージェントシステムの構成が開示されていないと即断することはできない。 むしろ，上記のとおり，原出願はマルチエージェントシステムの構成を前提とするものであるから，その曾孫出願をさらに分割してされた本件特許が，複数のエージェントの協働という限定のない，単にエージェントの存在のみを内容とするシステムを権利内容とするとは考え難い（仮にそうであるとすると，分割要件の問題となるほか，前記３(2)において認定した従来技術との関係において，新規性，進歩性も問題となる。また，上記のとおり，本件明細書の発明の詳細な説明には，マルチエージェントシステムを前提に課題を解決する発明が開示されていると認められるが，請求項１に単なるエージェントの存在のみで構成される発明が記載されているものとした場合，サポート要件の点も問題となる。）。 また，前記３のとおり，原出願の明細書では，発明の実施の形態として，ゼ-56-ネラルマジック社が開発した通信用言語であるテレスクリプトによる自律ソフトウェアとしてのエージェントを採用することなどが記載されているが，その前後の記載から，これがマルチエージェントシステムの採用を前提とする内容であることは明らかであるところ，本件明細書にも，前述のとおり，発明の実施の形態として，ゼネラルマジック社が開発した通信用言語であるテレスクリプトによる自律ソフトウェアとしてのエージェントを採用することが記載されており，これによれば，本件明細書は，原出願にかかる明細書同様，エージェント同士が協調して動作するマルチエージェントシステムを利用することで課題を解決するとの構成を開示するものと認められ，本件特許の特許請求の範囲の文言についても，これを前提に理解す 細書同様，エージェント同士が協調して動作するマルチエージェントシステムを利用することで課題を解決するとの構成を開示するものと認められ，本件特許の特許請求の範囲の文言についても，これを前提に理解すべきものである。 (3) あてはめ以上によれば，本件特許の構成要件Ａ－１の「自律的なソフトウェアモジュールとしてのエージェント」については，他のソフトウェアモジュールとしてのエージェントと，課題解決のために協調して動作するマルチエージェントシステムの一部を意味するものと解するのが相当である。 被告システムについては，前記２で認定したところであるが，携帯電話等のユーザー端末，被告が利用するサーバー群及びコンテンツ提供業者のそれぞれにソフトウェアがインストールされ，相互に情報のやり取りをする事実は認められるものの，被告システムのエージェントが，ユーザーのエージェントあるいはコンテンツ提供業者のエージェントと，課題解決のために協調して動作するマルチエージェントシステムが構成されている事実は，本件で提出された証拠によっては認定することができない。 そうすると，被告物件イ－２（ｉコンシェル）は構成要件Ａ－１を充足せず，本件特許発明１の技術的範囲に属しないというべきである。 ５ 争点(2)（被告物件イ－３が本件特許発明２の構成要件を充足するか）について(1) 被告の主張-57-被告物件イ－３は，被告システムにおけるしゃべってコンシェルまたはｉコンシェルの単独利用とされるが，被告は，これが本件特許発明２の構成要件を充足しないことの主たる理由として，本件特許発明１と同旨の理由のほか，ユーザエージェント（構成要件Ｆ）は，ユーザーのパソコン内からコンテンツ提供業者のコンピュータで移動するエージェントであるところ，被告システムは，このよ 理由として，本件特許発明１と同旨の理由のほか，ユーザエージェント（構成要件Ｆ）は，ユーザーのパソコン内からコンテンツ提供業者のコンピュータで移動するエージェントであるところ，被告システムは，このようなエージェントを有していないことを主張する。 (2) 構成要件Ｆの解釈ア前記３のとおり，本件明細書には，発明を実施するための形態として，ユーザエージェントは，モバイルエージェントで構成されること，モバイルエージェントとは，分散コンピューティング環境における移動性を備えたエージェントのことであり，ネットワークを介してエージェントがサーバーに転送・処理されること（リモート・プログラミング）が特徴であること，モバイルエージェントが，テレスクリプト・エンジンによって提供される共通動作環境であるプレースに移動して，そのプレース上で他のエージェントと協調して相互に動作して仕事を行ない，問題を解決することが記載されている。 イユーザエージェントについては，原出願の明細書の説明も同様であり，本件明細書にも，これ以外に，ユーザエージェントについての開示，説明はない。 本件特許発明２については，ユーザーの指示を受けて仕事をするユーザエージェントが，受け付けた指示内容に基づいてコンテンツの検索を行い，検索結果をユーザーに提供するとされる一方，ユーザーのプロフィール情報がコンテンツ提供業者に漏洩する不都合を防止できることが発明の効果である旨記載されているが，このことは，前記４で認定したとおり，本件特許が，複数のエージェントが協調して動作するマルチエージェントシステムであること，及び，ユーザー端末（パソコンやスマートフォン）内で動作するユーザエージェントが，他のエージェントが処理を行う場所に移動し，そこで情報処理を行うことによって実現されるものと解 トシステムであること，及び，ユーザー端末（パソコンやスマートフォン）内で動作するユーザエージェントが，他のエージェントが処理を行う場所に移動し，そこで情報処理を行うことによって実現されるものと解される。 -58-(3) あてはめ以上によれば，構成要件Ｆのユーザエージェントは，単にユーザーが使用する独立したソフトウェアの一種というだけでは足りず，ユーザー端末からネットワークを介して他のサーバー等に移動し，そこで情報処理を行うものでなければならないと解されるが，被告システムについては，前記２で認定した事実を認定し得るにとどまり，本件で提出された証拠によっては，被告システムを利用する者のユーザー端末のエージェントが，被告のサーバーあるいはコンテンツ提供業者のサーバーに移動し，そこで情報処理を行うといった事実を認定することはできない。 そうすると，被告物件３（しゃべってコンシェル又はｉコンシェル）は構成要件Ｆを充足せず，本件特許発明２の技術的範囲に属しないというべきである。 ６ 争点(3)及び(4)について争点(3)は，被告物件イ－３が，本件特許発明３（請求項３）の技術的範囲に属するかに関するものであるが，請求項３は請求項２の従属項であるから，被告物件イ－３が請求項２の構成要件Ｆを充足しないとされた以上，請求項３についても同様といわざるを得ない。 また，争点(4)は，被告物件イ－１（連携サービス）が，本件特許発明４（請求項４）の技術的範囲に属するかに関するものであるが，請求項４は，請求項２または３を引用する従属項であり，いずれも間接的に請求項１を引用するものであるから，既に検討したとおり，被告システムが請求項１及び請求項２をいずれも充足しない以上，請求項４についても充足しないことは明らかである。 第５ 結論 ずれも間接的に請求項１を引用するものであるから，既に検討したとおり，被告システムが請求項１及び請求項２をいずれも充足しない以上，請求項４についても充足しないことは明らかである。 第５ 結論 以上によれば，被告物件イ－１ないし４として特定された被告システムは，本件特許発明１ないし４の技術的範囲に属しないから，原告の請求は，その余の争点について検討するまでもなく，いずれも理由がない。 大阪地方裁判所第２１民事部 裁判長裁判官 谷有恒 裁判官 田原美奈子 裁判官 松阿彌隆

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