判決 主文 １ 被告大臣が原告Ｃに対し平成１０年７月６日付けでした戦傷病者戦没者遺族等援護法に基づく障害年金請求却下裁定を取り消す。 ２ 被告大臣が原告Ｇに対し平成１０年７月６日付けでした戦傷病者戦没者遺族等援護法に基づく障害年金請求却下裁定を取り消す。 ３ 被告大臣が原告Ｋに対し平成１０年７月６日付けでした戦傷病者戦没者遺族等援護法に基づく障害年金請求却下裁定を取り消す。 ４ 原告Ｃ，原告Ｇ及び原告Ｋのその余の請求並びにその余の原告らの請求をいずれも棄却する。 ５ 訴訟費用は，原告Ｃ，原告Ｇ及び原告Ｋに生じた費用は，これをそれぞれ６分し，その５を同原告ら各自の負担とし，その余を被告大臣の負担とし，その余の原告らに生じた費用は各自の負担とし，被告大臣に生じた費用は，これを１２分し，その９を同原告らの負担とし，その余を被告大臣の負担とし，被告国に生じた費用は原告らの負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 １ 主文第１ないし第３項と同旨。 ２ 被告大臣が原告Ｃ，原告Ｇ，原告Ｋ及び原告Ｌを除いたその余の原告らに対し平成１０年７月６日付けでした戦傷病者戦没者遺族等援護法に基づく障害年金請求却下裁定をいずれも取り消す。 ３ 被告大臣が原告Ｌに対し平成１２年２月４日付けでした戦傷病者戦没者遺族等援護法に基づく障害年金請求却下裁定を取り消す。 ４ 被告国は，原告らそれぞれに対し，５００万円及びこれに対する平成１６年９月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要原告らは，被告大臣が，広島市で原子爆弾に被爆した原告らから身体に醜形の障害が残ったとして戦傷病者戦没者遺族等援護法（以下「援護法」という。）に基づき障害年金の受給の請求を受け，これらを却下した裁定が違法であるとして，被告大臣に対し，同却下処分の取消しを求め（請求 の障害が残ったとして戦傷病者戦没者遺族等援護法（以下「援護法」という。）に基づき障害年金の受給の請求を受け，これらを却下した裁定が違法であるとして，被告大臣に対し，同却下処分の取消しを求め（請求１，２），また，被告国が援護法に基づく障害年金の支給について周知徹底義務を怠り原告らに受給請求が遅れたこと等による損害を負わせたとして，被告国に対し，国家賠償法１条１項に基づき，損害賠償金及びこれに対する遅延損害金の支払を求めた（請求３）。 １ 法令等の定め(1) 援護法は，「軍人軍属等の公務上の負傷若しくは疾病又は死亡に関し，国家補償の精神に基づき，軍人軍属等であった者又はこれらの者の遺族を援護すること」を目的とし，（同法１条），準軍属である国民義勇隊の隊員（同法２条３項３号）であった者が，公務上負傷し，又は疾病にかかり，昭和３４年１月１日以後において，当該負傷又は疾病により恩給法別表第１号表の２及び第１号表の３に定める程度の障害の状態にある場合においては，その者にその障害の程度に応じて障害年金を支給すると定めている（同法７条８項，８条）。 そして，恩給法別表第１号表の２は，特別項症から第６項症までを定め（同第５項症の２号は「頭部，顔面等に大なる醜形を残したるもの」という定めであった。）（以下，同第５項症を「第５項症」という。），同表の３は，第１款症から第５款症まで，それぞれ障害の重さの程度に応じた障害を定め，同第５款症（以下「第５款症」という。）は，障害の状態として，「①一眼の視力が０．１に満たざるもの，②一耳の聴力が尋常の話声を０．５メートル以上にては解し得ざるもの，③一側中指の機能を廃したるもの，④一側環指を全く失いたるもの，⑤一側第二趾の機能を廃したるもの，⑥一側第三趾ないし第五趾の中二趾を全く失いたるもの」を例示し ．５メートル以上にては解し得ざるもの，③一側中指の機能を廃したるもの，④一側環指を全く失いたるもの，⑤一側第二趾の機能を廃したるもの，⑥一側第三趾ないし第五趾の中二趾を全く失いたるもの」を例示して定め（以下，上記の各障害を合わせて「第５款症例示の障害」という。），その末尾に，「上記の列挙した障害に該当しない傷痍疾病の程度は上記の各症に準じこれを査定する。」旨規定している。 なお，上記障害年金の請求は，住所地の都道府県知事又は市町村長を経由して，厚生労働大臣に請求することとされている（援護法施行令１１条）(2) 被告大臣は，昭和５０年ころ（この時期は証人Ｐの証言による。），女子の醜形について次のような認定基準（以下「昭和５０年の基準」という。）を定めた（乙８）。 ア第５項症に該当する醜形は次のとおりとする。 (ｱ) 頭部，顔面及び頸部にある相当程度の瘢痕で他人の注目を引く程度のもの。 (ｲ) 上肢，下肢等にある瘢痕で上記(ｱ)と同視することを相当と認める程度のもの。 (ｳ) 醜形とは，人目につく程度以上のものと解するのが相当であるから，上記(ｱ)及び(ｲ)について，瘢痕が頭髪，眉毛等で通常隠される部分がある場合は，それらについては審査すべき部分から除くものとする。 イ恩給法別表第１号表の３に当たる顔面醜形は，次のとおりとする。 (ｱ) 顔面，頸部に３ｃｍ以上の明瞭な隆起及び陥没する醜状瘢痕を認めるもの。 (ｲ) 顔面，頸部に５ｃｍ以上の醜状線状痕を認めるもの。 (ｳ) 顔面，頸部以外の露出する部分に相当の醜状を認めるもの。 (ｴ) 背部，胸腹部，脚部のほぼ半域にわたり醜状瘢痕を認めるもの。 (3) 被告大臣は，平成３年５月１０日及び平成１０年５月８日，第５款症所定の障害に当たる女子の醜形について，次のような るもの。 (ｴ) 背部，胸腹部，脚部のほぼ半域にわたり醜状瘢痕を認めるもの。 (3) 被告大臣は，平成３年５月１０日及び平成１０年５月８日，第５款症所定の障害に当たる女子の醜形について，次のような基準を定めた。 ア平成３年５月１０日の基準（以下「平成３年の基準」という。）（乙６）(ｲ) 対象とすべき醜形の部位① 頭部，顔面，頸部並びに日常露出する上肢及び下肢の瘢痕で特に目立つもの。 醜形とは，人目につく程度以上で日常生活活動に種々の制約をもたらすものと解することが相当であるので，瘢痕が頭髪，眉毛等で通常隠される部分にある場合は除くものとする。 ② 衣服で隠れる部分の瘢痕については，色素の沈着又は脱失若しくは組織の隆起など特に醜形が著しいもの。 (ｲ) 醜形による症状等差の具体的査定のポイント① 顔面，頸部に直径３ｃｍ程度以上の目立つ醜状瘢痕を有するもの。 ② 顔面，頸部に直径５ｃｍ程度以上の目立つ醜状線状痕を有するもの。③瘢痕により口唇及び眼瞼の変形が特に目立つもの。 ④ 上記①ないし③以下のものは，２か所以上の瘢痕を有するか又は他に目立つ醜状瘢痕を有するもの（例えば，顔面に直径３ｃｍに満たない瘢痕が２か所以上有する場合又は顔面の瘢痕は直径３ｃｍに満たないが片下肢に目立つ醜状瘢痕を有するもの）。 ⑤ 両上肢又は両下肢に目立つ醜状瘢痕を有するもの。 ⑥ 片上肢又は片下肢に特に著しい醜形（色素の沈着又は脱失若しくは組織の隆起，皮膚の深い削創など）を有するもの。 ⑦ 片上肢又は片下肢に目立つ醜状瘢痕を有する場合は，他にこれに相当する醜状瘢痕を有するもの（例えば，片上肢と片下肢に目立つ醜状瘢痕を有するもの）。 ⑧ 衣服で隠れる部分の瘢痕については，色素の沈着又は脱失若しくは組織の隆 を有する場合は，他にこれに相当する醜状瘢痕を有するもの（例えば，片上肢と片下肢に目立つ醜状瘢痕を有するもの）。 ⑧ 衣服で隠れる部分の瘢痕については，色素の沈着又は脱失若しくは組織の隆起，皮膚の深い削創，広範囲にわたる瘢痕など特に醜形が著しいもの。 イ平成１０年５月８日の基準（以下「平成１０年の基準」という。）（乙７）(ｱ) 対象となる醜形① 頭部，顔面，頸部並びに日常露出する上肢及び下肢の瘢痕で特に目立つもの。 ② 衣服で隠れる部分の瘢痕については，色素の沈着又は脱失若しくは組織の隆起など特に醜形が著しいもの。 (ｲ) 第５款症相当の程度① 顔面，頸部に直径３ｃｍ程度以上の目立つ醜状瘢痕を有するもの。 ② 顔面，頸部に直径５ｃｍ程度以上の目立つ醜状線状痕を有するもの。 ③ 瘢痕により口唇及び眼瞼の変形が特に目立つもの。 ④ 衣服で隠れる部分の瘢痕については，色素の沈着又は脱失若しくは組織の隆起，皮膚の深い削創，広範囲にわたる瘢痕など特に醜形が著しいもの。 「広範囲にわたる瘢痕」とは，次によるものとする。両肩から両下肢の膝までと両上肢の上腕部分の前面又は後面の３分の１程度以上に目立つ醜状瘢痕を有するもの。なお，３分の１程度に満たない場合は，組織の隆起，色素の沈着の度合い又は他の部分の瘢痕を加味する。 ２ 争いのない事実（末尾に証拠等の記載がないもの）及び証拠等により容易に認められる事実(1) 原告らは，昭和２０年８月６日当時，国民義勇隊の一つとして広島県大竹市に設置された大竹義勇隊の元隊員であり，援護法２条３項３号にいう「準軍属」に該当する者である。 (2) 原告らは，昭和２０年８月６日，大竹義勇隊の職務として広島市内に建物疎開作業に出勤する途中，被爆した。（弁論の全趣旨） あり，援護法２条３項３号にいう「準軍属」に該当する者である。 (2) 原告らは，昭和２０年８月６日，大竹義勇隊の職務として広島市内に建物疎開作業に出勤する途中，被爆した。（弁論の全趣旨）(3) 原告ら（原告Ｋ，原告Ｊ及び原告Ｌを除く。）は，平成１０年１月９日，原告Ｋ及び原告Ｊは，同月２０日，被告大臣に対し，援護法に基づく障害年金の支給請求を行ったところ，被告大臣は，平成１０年７月６日，上記各請求をいずれも却下する旨の裁定をした（甲１ないし８，１５）。 (4) 原告ら（原告Ｌを除く。）は，同年１２月２４日，被告大臣に対し，異議申立てをしたところ，被告大臣は，平成１１年７月６日（ただし，原告Ｆ，原告Ｋについては同月１９日），上記申立てをいずれも棄却した。 (5) 原告Ｌは，被告大臣に対し，平成１０年１２月２４日，援護法に基づく障害年金の支給請求を行ったところ，被告大臣は，平成１２年２月４日，同請求を却下する旨の裁定をした（以下，(3)の裁定と合わせて「本件各処分」という。）。 (6) 原告Ｌは，同月２５日，被告大臣に対し，異議申立てをしたところ，被告大臣は，同年９月７日，上記申立てを棄却した。 ３ 争点(1) 認定基準及び認定方法の合理性。 (2) 第５款症所定の障害に該当するか否か。 (3) 国家損害賠償請求の可否。 ４ 争点(1)（認定基準及び認定方法の合理性）に関する当事者の主張(1) 被告大臣の主張ア認定基準援護法の障害年金を受給するためには，請求者の障害の程度が，第５款症例示の障害以上の状態にあることが必要である（援護法７条１項）ところ，原爆の被爆による醜形については第５款症に規定がないため，その症状が第５款症例示の障害に準じて査定されることになるから，原爆被爆による醜形が第５款症例示の障害以上の状態に （援護法７条１項）ところ，原爆の被爆による醜形については第５款症に規定がないため，その症状が第５款症例示の障害に準じて査定されることになるから，原爆被爆による醜形が第５款症例示の障害以上の状態にあるか否かの判断は，厚生労働大臣の専門的・技術的な裁量にゆだねられている。そして，その認定事務の統一・公平性，迅速・適正のためには，一定の基準を作成することが必要であり，このため，当時の厚生大臣は，昭和５０年の基準を定め，その後国民義勇隊員として出動した際に被爆して瘢痕を負った女性から障害年金の請求がまとめてなされ，その後も同様の請求が見込まれたことから，医学的専門知識等を有する者等から構成される援護審査会小委員会等の意見を聴いた上で，平成３年の基準を定め，さらに，平成１０年には，上記援護審査会小委員会等の意見を聴いた上で，平成３年の基準の「衣服で隠れる部分の瘢痕については，色素の沈着又は脱失若しくは組織の隆起，皮膚の深い削創，広範囲にわたる瘢痕など特に醜形が著しいもの」との定めのうち「広範囲にわたる瘢痕」を具体的に示す基準を定めたのである（平成１０年の基準）。 第５款症例示の障害は，いずれも，眼，耳，手の指及び足の指における重要な身体機能の障害であり，日常生活活動に支障があるものである。瘢痕を，上記の症状と同等のものとして，それらに準じた取扱いを行うためには，単に露出する部分に醜状が認められるというだけで，大きさも程度も不問とすることは相当でなく，日常生活に支障があることを要するとすべきである。この点からすれば，平成３年の基準が，日常露出する部分における瘢痕については，単に瘢痕があるというだけではなく，その大きさ及び程度において特に目立つものであることを，日常露出しない部分における瘢痕については，色素の沈着等，特に醜形が 日常露出する部分における瘢痕については，単に瘢痕があるというだけではなく，その大きさ及び程度において特に目立つものであることを，日常露出しない部分における瘢痕については，色素の沈着等，特に醜形が著しいものであることを，それぞれ要するとしたことには，十分な合理性がある。さらに，平成１０年の基準は，平成３年の基準にある「広範囲にわたる瘢痕」が抽象的なものであったことから，これを「両肩から両下肢の膝までと両上肢の上腕部分の前面又は後面の３分の１程度以上に目立つ醜状瘢痕を有するもの。なお，３分の１程度に満たない場合は，組織の隆起，色素の沈着の度合い又は他の部分の瘢痕を加味する。」と具体的に規定したのであり，この程度の瘢痕があってはじめて衣服で隠れる部分の瘢痕により日常生活に支障があるといえるとしたことには，十分な合理性がある。 以上のとおり，平成３年の基準及び平成１０年の基準は，援護法の趣旨及び内容に適合したもので，かつ，適正な手続によって制定されたものであって，厚生大臣にゆだねられた裁量権の範囲内において制定された合理的なものである。 イ認定方法障害の認定方法は，その性質上，被告大臣の専門的・技術的裁量にゆだねられているところ，被告大臣は，請求者の障害を直接視認することは行っていないものの，平成３年の基準及び平成１０年の基準に基づき，過去の裁定例を参考にしつつ，援護審査会小委員会等の意見を聴取し，請求者からの請求書及び添付書類（医師の診断書，請求者が提出する写真等）を審査することにより，厳格かつ適正に行っている。本件においては，原告らから提出された医師の診断書及び原告らの瘢痕の状態を判断するに当たって十分明瞭な写真により原告らの瘢痕の状況を十分に確認した上で審査したものである。したがって，認定方法も合理的である。 ウ 原告らから提出された医師の診断書及び原告らの瘢痕の状態を判断するに当たって十分明瞭な写真により原告らの瘢痕の状況を十分に確認した上で審査したものである。したがって，認定方法も合理的である。 ウ原告らの主張について原告らは，「平成３年の基準は，昭和５０年の基準が定めた第５項症２号所定の障害に関する基準と同じものであり，原告らを排除するために，第５項症より相当程度軽い障害である第５款症に第５項症と同じ基準を恣意的に用いたものであるから，適正ではない。平成１０年の基準も同様である。」と主張する。 しかし，昭和５０年の基準が定めた第５項症に関する基準と平成３年及び平成１０年の各基準が定めた第５款症に関する基準とは，同一ではない。特に，昭和５０年の基準が定めた第５項症に関する基準には，醜形の格段の重大性を意味する「相当程度の」という文言があり，これが第５款症に関する基準との大きな違いとなっている。また，昭和５０年，平成３年及び平成１０年の各基準が定めた第５款症に関する基準は，いずれも一貫した内容であり，この点からすれば，原告らを恣意的に排除する目的で平成３年の基準を制定したものでないことは明らかである。したがって，原告らの上記主張は根拠がない。 また，原告らは，「原告らは，醜状が残ったことから，原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（以下「被爆者援護法」という。）による保健手当の支給を受ける者として認定された。それにもかかわらず，被告は，援護法上の障害年金支給相当の障害に該当しないと判断しているのであり，この判断は明らかに均衡を失するものである。」旨主張する。しかし，被爆者援護法と援護法とは制度趣旨が異なり，各制度が個々の制度趣旨等を踏まえてそれぞれの判定基準を設けているのであって，障害該当性の判断は， は明らかに均衡を失するものである。」旨主張する。しかし，被爆者援護法と援護法とは制度趣旨が異なり，各制度が個々の制度趣旨等を踏まえてそれぞれの判定基準を設けているのであって，障害該当性の判断は，行政の専門的・技術的な裁量による。したがって，被爆者援護法において保健手当を受給した者が，援護法上の障害年金を受給できないからといって，明らかに均衡を失しているとはいえない。 さらに，原告らは，「露出する部分に醜状が認められるならば第５款症に該当するという基準を立てるべきである。」と主張する。しかし，前記のとおり，瘢痕を，第５款症に列挙された症状に準じて取り扱うに当たり，単に露出する部分に醜状が認められるというだけで，大きさも程度も不問とすることは相当でないことは明らかであるから，原告らの主張は失当である。 (2) 原告らの主張ア認定基準の不合理性(ｱ) 昭和５０年の基準について同基準は，第５項症の「頭部，顔面等に大なる醜形を残したるもの」に当たる基準として，「醜形の部位」は頭部，顔面，頸部並びに日常露出すべき上肢及び下肢で，醜形が特に著しい日常露出しない部位を含み，「大なる醜形」とは女子の場合，「①頭部，顔面及び頸部にある相当程度の瘢痕で他人の注目を引く程度のもの，②上肢及び下肢等にある瘢痕で①と同視することが相当と認められる程度のもの」と定めている。これに対し，同基準は，恩給法別表第１号表の３に定める障害に当たる女子の顔面醜形について，「①顔面，頸部に３ｃｍ以上の明瞭な隆起及び陥没する醜状瘢痕を認めるもの，②顔面，頸部に５ｃｍ以上の醜状線状痕を認めるもの，③顔面，頸部以外の露出する部分に相当の醜状を認めるもの等」という基準を定めており，この基準は，別表第１号の３の第１款症から第５款症のうち，どれに該当するかを明確にし 以上の醜状線状痕を認めるもの，③顔面，頸部以外の露出する部分に相当の醜状を認めるもの等」という基準を定めており，この基準は，別表第１号の３の第１款症から第５款症のうち，どれに該当するかを明確にしていないから，上記①②③等の基準は「款症」に該当するための大まかな基準を例示として挙げたものに過ぎない。そして，第５款症は第１款症よりも障害の程度が軽いことからすれば，第５款症の認定は上記①②③等の基準に拘束されることなくなされるべきである。 (ｲ) 平成３年の基準及び平成１０年の基準について第５款症の定める障害は第５項症のそれよりも相当程度軽いものであり，第５款症による障害年金額は第５項症のそれの約５分の２以下である。ところが，被告大臣は，昭和５０年の基準が定めた第５項症に関する基準と同じ内容で第５款症に関する平成３年の基準を定めており，平成３年の基準を定めたのは，大竹市住民が国民義勇隊として被爆したことを理由に「第５款症」の障害年金の請求をした際，その身体の醜形が第５款症に該当するか否かを判断するためであったことからすれば，被告大臣は，大竹市住民らによる第５款症の障害年金の請求を排除するため，恣意的に第５項症と同程度の高い基準を求める平成３年の基準を定めたといわざるを得ない。そうすると，平成３年の基準は適正なものとはいえない。平成１０年の基準も平成３年の基準を踏襲しているので同様である。 (ｳ) 第５款症の障害の程度以上から，原告らの瘢痕が第５款症に該当するか否かは，被告大臣の定めた基準に拘束されることなく，恩給法別表第１号の３の定めに従って判断されるべきである。その際には，第５款症は援護法の中で一番軽い障害の程度を指すものであること，障害年金額で比較するならば第５項症と比べ約５分の２以下という相当軽い障害の程度 号の３の定めに従って判断されるべきである。その際には，第５款症は援護法の中で一番軽い障害の程度を指すものであること，障害年金額で比較するならば第５項症と比べ約５分の２以下という相当軽い障害の程度を指すものであること，原告らは原子爆弾により被爆して身体の醜形が生じたこと等を加味すべきである。したがって，結論的には，原告らの露出する部分に醜状が認められる場合には，第５款症に該当するという基準によるべきであり，原告全てが第５款症に該当すると認定すべきである。 イ認定方法の合理性について(ｱ) 原告らは，いずれも，被爆者援護法に基づく保健手当の支給を受けており，同法２８条３項が定める「厚生省令で定める範囲の身体上の障害」の別表第１の１７の障害，すなわち「頭部，顔面等に日常生活を営むのに著しい制限を受ける程度の醜状を残すもの」に該当するとの認定を受けた者である。この「頭部，顔面等の醜状」の認定基準は，昭和５６年７月９日付の厚生省公衆衛生局長通知により定められており，これによると，『おおむね労働者災害補償保険法別表第１の１２級以上に該当する程度の瘢痕を有する状態をいうものであること』と定められ，この瘢痕とは，女子の場合にあっては，例えば顔面部の１０円銅貨大以上の瘢痕又は長さ３ｃｍ以上の線状痕，頭部又は頸部の鶏卵大面以上の瘢痕や上肢又は下肢の露出面の３分の１以上の瘢痕等をいうと定められている。 本件障害年金は，厚生省（現厚生労働省）の社会・援護局が，請求者の頭部，顔面，体幹，上下肢等の醜形や知覚障害等が援護法に基づく障害に該当するか否かを判断して行われるものであるが，一方で，被爆者援護法に基づく前記保健手当についても，厚生省（現厚生労働省）から委任を受けた都道府県知事が当該障害が保健手当の認定の対象となるものか否かを判断 か否かを判断して行われるものであるが，一方で，被爆者援護法に基づく前記保健手当についても，厚生省（現厚生労働省）から委任を受けた都道府県知事が当該障害が保健手当の認定の対象となるものか否かを判断するものである。したがって，保健手当が，援護法とは別の法律に基づくとはいえ，本件の原告らが前記のとおり「厚生省令で定める範囲の身体上の障害」の別表第１の１７の障害に該当するとして保健手当の認定を受けている以上，本件障害年金に該当する障害に当たらないとする被告の判断は明らかに均衡を失した誤ったものである。 (ｲ) 被告は，審査の資料として，医師の診断書や瘢痕の状態等を写した写真のみを用い，実際に視認していない。このような方法は，瘢痕の状態等を把握するには著しく不十分であり，被告の認定方法も相当でない。 ５ 争点(2)（第５款症所定の障害に該当するか否か。）に関する当事者の主張(1) 原告らの主張仮に，被告が主張するように，平成３年の基準及び平成１０年の基準が認定基準として正当性・合理性を有するとした場合，同基準によっても，原告らの瘢痕は，いずれも第５款症に相当する。なお，文中の①ないし⑧は，前記「１ 法令等の定め」の(3)に記載の平成３年の基準の「醜形による症状等差の具体的査定ポイント」中の番号を示す。 ア原告Ａ（甲２２，３４）(ｱ) 日常露出する部分について顔面の中央部という目立つ部分の皮膚にてかりや引きつれがあり，その大きさは，縦５ｃｍ，横８ｃｍに至るものであって，①に該当する。また，頸部近くにも手のひら大の大きい皮膚変色があり，①に該当する。顔面に少なくとも２か所のてかり，引きつれがあり，頸部近くに手のひら大の皮膚変色があるので，④に該当する。両上肢の広範囲に皮膚の色素の脱失，てかり，引きつれなどがあり，⑤に該当する。右 に該当する。顔面に少なくとも２か所のてかり，引きつれがあり，頸部近くに手のひら大の皮膚変色があるので，④に該当する。両上肢の広範囲に皮膚の色素の脱失，てかり，引きつれなどがあり，⑤に該当する。右手・右腕に広範囲に色素の脱失や黒斑点があり，上記のような顔面・頸部等に醜形があるので，⑦にも該当する。 (ｲ) 衣服で隠れる部分について右大腿部に明らかな色素の脱失，組織の隆起があるほか，右膝下，足首にも明らかな色素の脱失・沈着があり，基準に該当する。 なお，鑑定人は，「右足関節部に色素沈着を伴う手掌大の萎縮性瘢痕を認める」とし，この萎縮性瘢痕が「被爆が原因であるとの可能性は否定できない。」としておきながら，結論において「周辺皮膚に比べて色調が赤く，受傷後の経過年数が比較的浅いものである可能性が考えられる。したがってこれが瘢痕であることは認められるとしても，上記原子爆弾被爆による熱傷による瘢痕であることの蓋然性が高いとはいえない。」と結論付けている。 しかし，鑑定人は，鑑定時に右瘢痕を診察しておらず，写真（乙１０）により上記判断をしているが，この瘢痕が原子爆弾被爆による熱傷瘢痕であることは間違いなく，前記鑑定人の結論は誤りである。そして，この萎縮性瘢痕は平成３年の基準の⑥に該当することは明らかである。 (ｳ) 鑑定人は，右前腕に１１×７ｃｍ大のやや目立つ萎縮性瘢痕，右膝関節部に，右大腿部からつながる地図状脱色素斑，右大腿部に，右大腿から右膝にかけて１９×１０ｃｍ大の地図状脱色素斑があることを認め，さらに，左胸部に１×１１ｃｍ大，右胸部に７．３×１．７ｃｍ大の脱色素斑を認めており，これに前記右足関節部の萎縮性瘢痕を加えると，平成３年の基準の⑦若しくは⑧に該当することは明らかであり，前記鑑定結果は誤りである。 イ原告Ｂ（甲 右胸部に７．３×１．７ｃｍ大の脱色素斑を認めており，これに前記右足関節部の萎縮性瘢痕を加えると，平成３年の基準の⑦若しくは⑧に該当することは明らかであり，前記鑑定結果は誤りである。 イ原告Ｂ（甲２３，３５）頸部に沿っておよそ横１２ｃｍにわたり，瘢痕が残っており，②に該当する。また，顔の中央部である鼻，唇にてかりや色素の沈着があり，頸部の瘢痕を含め３か所の瘢痕を有するので，④に該当する。両上肢に引きつれ・てかりを有する目立つ瘢痕があり，⑤に該当する。特に左上肢に明確な皮膚組織の隆起があり，⑥に該当する。また，上記のような顔面，頸部の瘢痕があるので，⑦にも該当する。 ウ原告Ｃ（甲２４，３６，５０，原告Ｃ本人，鑑定の結果）(ｱ) 日常露出する部分について頸部の周囲を取り囲むようにして，前胸部にはっきりとした５ｃｍを超えた三日月状の醜状線状痕（鑑定書では脱色素斑）が残り，これ単独でも平成３年の基準の②に該当する。顔面の口周囲にも２か所の色素沈着が残り，これ単独でも平成３年の基準の④に該当する。両上肢には，それぞれ複数の目立つ引きつれ（鑑定書では脱色素斑）があり，その中には瘢痕も認められ，人目を引くために長い間半袖の服を着ることもできなかったもので，これも同基準の⑤に該当する。さらに，右手の親指と人差し指の付け根がくっつく（拘縮が認められる）など手が変形しており，勤務先の銀行では人目に晒される窓口業務につきにくいこともあった程度で，先の両上肢の引きつれと併せて，同基準の⑥と⑦にも該当する。 (ｲ) 衣服で隠れる部分について左右の両肩にそれぞれ脱色素斑が，左乳房にも同様に脱色素斑がある上，左右大腿部から膝関節にかけて広い範囲にわたり明らかなてかり，色素の脱失，皮膚組織の変形（表皮の萎縮）があり，平成３年の基準の⑧に該当 の両肩にそれぞれ脱色素斑が，左乳房にも同様に脱色素斑がある上，左右大腿部から膝関節にかけて広い範囲にわたり明らかなてかり，色素の脱失，皮膚組織の変形（表皮の萎縮）があり，平成３年の基準の⑧に該当する。 (ｳ) 以上のとおり，原告Ｃの被爆による様々な醜状は，それ自体が単独で平成３年の基準に該当するものである。鑑定人も，それぞれ個別には同基準に達しないが，総合的には同基準に該当すると考えるのが妥当との意見である。 エ原告Ｄ（甲２５，３７，５１，原告Ｄ本人）(ｱ) 日常露出する部分について前額部という目立つ部位に，縦３ｃｍ，横６ｃｍ程度の皮膚の組織の隆起があり，①に該当する。上記の外，左頬部の皮膚組織の変形，眉間の線状痕があり，２か所以上の目立つ瘢痕を有するから，④に該当する。両上肢に，皮膚組織の変形や広範囲にわたる色素の脱失・てかりがあるので⑤に該当する。右上腕に色素脱失や５．５ｃｍ×１．１ｃｍ大及び４．５ｃｍ径の瘢痕がある。さらに，目立つ部位である右前腕は熱傷により化膿し腐って陥没した状態になり，約１０年の年月をかけて盛り上がって現在の形状まで回復した。そのため，著しい表皮萎縮を伴う，６ｃｍ×８ｃｍ大の瘢痕が残り，右上肢だけで⑥に該当する。両上肢のほか，上記のとおり前額部に目立つ瘢痕や後記のとおり胸部に色素脱失・色素沈着があり，⑦に該当する。 (ｲ) 衣服で隠れる部分について中央部に約５ｃｍ径のＶ字型の色素沈着があり，胸には縦方向に幾筋も瘢痕ないし色素脱失があり，紐状という特徴的な形状を持ち，目立っており，基準に該当する。 オ原告Ｅ（甲２６，３８）(ｱ) 日常露出する部分について顔の前額部の目立つ部分に縦３ｃｍ，横５ｃｍ程度の色素の沈着が残り，その他にも右頬部全体及び左頬部全体にも皮膚の色素の沈着があり，皮 オ原告Ｅ（甲２６，３８）(ｱ) 日常露出する部分について顔の前額部の目立つ部分に縦３ｃｍ，横５ｃｍ程度の色素の沈着が残り，その他にも右頬部全体及び左頬部全体にも皮膚の色素の沈着があり，皮膚も突っ張っている。さらに，顔の右眉部に皮膚組織の隆起が，鼻部にも肉が盛り上がっている感じ（組織の隆起）や色素の沈着があり，２か所以上の瘢痕があるから，これらを併せて考えれば，平成３年の基準の③，④に該当する。両上肢の前腕には皮膚のてかりがあるほか，右手には甲の部分からひきつれ（拘縮）があって小指が伸ばせない程度に皮膚が変形しており，左手は人差し指と中指の付け根から甲にかけて引きつれがあり，小指も伸ばせず，同基準の⑤，⑥に該当する。また，両上肢のほか，顔面に瘢痕があり，同基準の⑦に該当する。 (ｲ) 衣服で隠れる部分について前胸部には，鎖骨の下辺りから，皮膚組織が隆起したり凹んだりした醜状が残り，右肩には傷跡が白く変色して目立ち，左肩も手のひら大の白い傷跡が残っており，これらを併せれば平成３年の基準の⑧に該当する。 カ原告Ｆ（甲２７，３９）(ｱ) 日常露出する部分について顔面の両眼から下の部分全体にかけて，明らかなてかり（瘢痕）があり，「顔面に直径３ｃｍ程度以上の目立つ醜状瘢痕を有するもの」であるから，①に該当する。また，上記のほか，頸部付け根部分に熱傷による皮膚の変形があり，「２か所以上の瘢痕を有」し，また，下記のとおり「他に目立つ醜状瘢痕を有する」から，④に該当する。両上肢に色素の沈着があるほか，右手部分にははっきりとしたてかりと小指の変形が，左上肢には目立つ引きつれ，色素の脱失があり，「両上肢に目立つ醜状瘢痕を有するもの」として，⑤に該当する。また，左上肢は全体に色素の沈着が，傷部分は色素の脱失，組織の隆起があり かりと小指の変形が，左上肢には目立つ引きつれ，色素の脱失があり，「両上肢に目立つ醜状瘢痕を有するもの」として，⑤に該当する。また，左上肢は全体に色素の沈着が，傷部分は色素の脱失，組織の隆起があり，「片上肢に特に著しい醜形を有するもの」として，⑥に該当する。かかる両上肢の瘢痕に加え上記顔面・頸部付け根部分に目立つ瘢痕があるから，「片上肢に目立つ醜状瘢痕を有」し，「他にこれに相当する醜状瘢痕を有するもの」として，⑦にも該当する。 (ｲ) 衣服で隠れる部分について左腕の付け根に色素の脱失，皮膚の隆起がある。また，胸部全体にてかる瘢痕があり，広範囲にわたっているから，「特に醜形が著しいもの」として，基準に該当する。 (ｳ) なお，鑑定人は，下記のとおり，瘢痕，色素脱失が認められるとし，これらについては，被爆による熱傷によるものと考えられる旨述べている（鑑定書１４頁）。 ａ 左上肢に７×３ｃｍ大の脱色素斑を伴う瘢痕ｂ 上腕から腋窩にかけて１．３×１０ｃｍ大の脱色素斑を伴う瘢痕ｃ 同所に４×１．３，２．２×４，４×８ｃｍ大の線状の脱色素斑ｄ 同所に７．６×２．３ｃｍ大の線状瘢痕一方で，鑑定人は，「いずれも目立つ醜状瘢痕あるいは広範囲の瘢痕ということができない。」旨結論付けている。しかしながら，鑑定人は，原告Ｆの顔面・頸部・胸部の瘢痕を無視しており，また，両上肢の脱色，瘢痕の評価の点でも明らかに誤っている。 キ原告Ｇ（甲２８，４０）(ｱ) 日常露出する部分について頸部に長さ４×１１ｃｍの三日月状の色素脱失がある。補充鑑定書において鑑定人は，この頸部の色素脱失をもって，「醜形」と認めながら，組織の隆起及び陥凹が明らかでないことを理由に「特に目立つ」醜形には当たらないとして基準該当性を否定する。しかしなが 。補充鑑定書において鑑定人は，この頸部の色素脱失をもって，「醜形」と認めながら，組織の隆起及び陥凹が明らかでないことを理由に「特に目立つ」醜形には当たらないとして基準該当性を否定する。しかしながら，この判断は，医学的観点を重視しすぎた誤ったものである。各基準では，「女子」と「男子」に異なる判定基準を用いていること（乙６，８），衣服に隠れる部分に比べ，顔面や頸部という人の注目が集まりやすい部位については小さい範囲でも該当性を認めていること等からすると，該当性を判断するに当たっては，醜形を人前に晒して日々生活を続けていかなければならない女子の精神的苦痛を考慮する必要がある。とすれば，他の一般の人からみて「目立つ」かどうかが，その程度を判断するにおいて，まずは重要であるというべきであり，医学的な醜形の程度判断とは異なる見地から判断されるべきと解する。原告Ｇの頸部の瘢痕は，たしかに組織の隆起や陥凹などは見られないが，その範囲の大きさ，色素脱失の程度及びその形状や大きさ等からして，一般人の目からみて一見して「目立つ」ものである。したがって，原告Ｇの頸部脱色素斑は，平成３年の基準①「頸部に３ｃｍ程度以上の目立つ醜状瘢痕を有するもの」ないし②「頸部に５ｃｍ程度以上の目立つ醜状線瘢痕を有するもの」及び平成１０年の基準の「頸部に直径３ｃｍ程度以上の目立つ醜状瘢痕」に当たるというべきである。 右上肢（右肘窩から右前腕）にかけて３×４ｃｍの瘢痕，皮膚の引きつれがあり，引きつれ部分にははっきりと色素の脱失も見られ，平成３年の基準の⑥に該当する。また，上記頸部瘢痕と右上肢の瘢痕等を併せると，同基準の⑦にも該当する。 (ｲ) 衣服で隠れる部分について両肩にはっきりと分かる色素の脱失及び皮膚組織の変形があり，醜形著しいものといえ，平成３年の基準⑧ 部瘢痕と右上肢の瘢痕等を併せると，同基準の⑦にも該当する。 (ｲ) 衣服で隠れる部分について両肩にはっきりと分かる色素の脱失及び皮膚組織の変形があり，醜形著しいものといえ，平成３年の基準⑧に該当する。 ク原告Ｈ（甲２９，４１）日常露出する部分について，左こめかみ部分及び頸部の２か所に明らかな瘢痕を有するから，平成３年の基準④に該当する。 ケ原告Ｉ（甲３０，４２）日常露出する部分について，両上肢には，広範囲にわたり瘢痕，色素沈着ないし色素脱失があるから，平成３年の基準⑤に該当する。特に左上肢には，皮膚の隆起があって，目立つ瘢痕あるから，それ単独でも⑥に該当する。 コ原告Ｊ（甲３１）日常露出する部分について，右手甲に５×３ｃｍ大の脱色素斑がある。また，前胸部から左頸部，左肩にかけて，頸を取り囲むように２２×１７．５ｃｍ大の帯状の湾曲した脱色素斑がある。 鑑定人は，上記胸部の脱色素斑につき，「衣服で隠れる範囲」であると分類しつつ，反面，「４の部位については，その部位と形状に特徴があり，夏季に襟首が比較的大きく解放された服装で熱線を受けるか，」とする。つまり，上記胸部の脱色素斑は，前胸部から左頸部，左肩という，夏季の服装を着用している場合，日常露出する部分に該当するのであるから，「頸を取り囲むように２２×１７．５ｃｍ大の帯状の湾曲した脱色素斑」は，平成３年の基準の①に該当する。この点，補充鑑定書において鑑定人は，胸部の脱色素斑につき，「特に目立つ醜状瘢痕ではない」とするが，これは鑑定人が，上記胸部の脱色素斑が，衣服で隠れる部分であることを前提にしていたために「特に」という要件を重視したことによる。しかし，胸部の脱色素斑は，日常露出する部分なのであるから，「特に」目立つ必要はなく，「目立つ」ものであ 斑が，衣服で隠れる部分であることを前提にしていたために「特に」という要件を重視したことによる。しかし，胸部の脱色素斑は，日常露出する部分なのであるから，「特に」目立つ必要はなく，「目立つ」ものであればよい。そして，この胸部脱色素斑は，補充鑑定書によれば，「周囲の皮膚と比較すると色調が薄く，違いを認識することができる」のであるから，「目立つ」ものといえる。 また，右手甲の５×３ｃｍ大の脱色素斑は，上記の「頸を取り囲むように２２×１７．５ｃｍ大の帯状の湾曲した脱色素斑」と併せて，同基準の⑦に該当する。 サ原告Ｋ（甲３２）(ｱ) 日常露出する部分について顔面の鼻，頬，顎にかけて，熱傷により，皮膚がでこぼこに変形しているのが明らかであり，「顔面に直径３ｃｍ程度以上の目立つ醜状瘢痕を有するもの」として，平成３年の基準の①に該当する。また，上記のほか，頸部に色素の沈着があり，「２か所以上の瘢痕を有」し，「他にこれに相当する醜状瘢痕を有するもの」として，④に該当する。右上肢に明らかな皮膚の引きつれ，手指の拘縮を含む皮膚の変形があり，左上肢には，関節部の拘縮を含む皮膚の引きつれ，色素脱失，てかりがあるから，「両上肢に目立つ醜状瘢痕を有するもの」あるいは，「片上肢に特に著しい醜形を有するもの」として，⑤，⑥に該当する。また，両上肢のほか，上記のとおり顔面・頸部に目立つ瘢痕があり，「片上肢に目立つ醜状瘢痕を有」し，「他にこれに相当する醜状瘢痕を有するもの」として，⑦に該当する。 (ｲ) 衣服で隠れる部分について体躯左脇部分の瘢痕を含め，両肩の付け根及び両腕に明らかな瘢痕があり，著しい皮膚の組織の変形や色素脱失があるから，「特に醜形が著しいもの」として，基準に該当する。 (ｳ) なお，鑑定人は，下記のとおり瘢痕，色素 痕を含め，両肩の付け根及び両腕に明らかな瘢痕があり，著しい皮膚の組織の変形や色素脱失があるから，「特に醜形が著しいもの」として，基準に該当する。 (ｳ) なお，鑑定人は，下記のとおり瘢痕，色素脱失が認められるとし，これらについては，被爆による熱傷によるものと考えられる旨述べる（鑑定書２３頁）。 ａ 左前腕に１３×５ｃｍ大の瘢痕及び脱色素斑ｂ 左手関節に拘縮ｃ 左肩に５×８ｃｍ大の瘢痕と，５．２×９．４ｃｍ大の脱色素斑及び色素斑ｄ 右肩に９．３×３．２ｃｍ大の脱色素斑，その中の７．５×０．５ｃｍ大の瘢痕ｅ 右前腕伸側に７×６ｃｍ大の萎縮性瘢痕ｆ 右第２，第４趾間の拘縮，変形，ｇ 右第５指関節の拘縮，運動障害ｈ 左脇窩から胸部にかけて５．５×４ｃｍ大の脱色素斑上記より，鑑定人は，被告Ｋの上記所見が，平成３年の基準に該当する可能性は高い旨述べている（鑑定書２４頁）。 シ原告Ｌ日常露出する部分について，原告Ｌには，右内眼角から上，下眼瞼にかかる範囲に，１．８×０．３ｃｍ大の拘縮がある。また，右前腕に７×６ｃｍ大の萎縮性瘢痕があり，周囲に軽度の拘縮を伴っている。また，右鎖骨部に７×０．４ｃｍ大の線状の瘢痕があり，そのうち２ｃｍは隆起しており，色調は，一部軽度白色を帯びている。 この点，鑑定人は，鑑定書において，上記鎖骨部の瘢痕について，衣服で隠れる範囲であるという。しかし，原告Ｌが鎖骨部に被爆による瘢痕ができるに至ったのは，襟首が開放された服装で原爆の熱線を受けたためである。したがって，鎖骨部は，夏季の服装を着用している場合，日常露出する部分に該当するのである。ところで，補充鑑定書において，鑑定人は，右前腕の瘢痕に付き，「人目に付く瘢痕，すなわち『醜状瘢痕』と認められる。」としながら，「しかし（中略）その程度 る場合，日常露出する部分に該当するのである。ところで，補充鑑定書において，鑑定人は，右前腕の瘢痕に付き，「人目に付く瘢痕，すなわち『醜状瘢痕』と認められる。」としながら，「しかし（中略）その程度は『目立つ醜状瘢痕』とはいえない。」という。しかしながら，「人目に付く」ことこそが「目立つ」ことにほかならないのであるから，この説明は自己矛盾である。したがって，原告Ｌの，右前腕に７×６ｃｍ大の萎縮性瘢痕があり，周囲に軽度の拘縮を伴っている状態は，目立つ醜状瘢痕といえ，平成３年の基準の２の⑦に当たる。また，百歩譲って，右前腕だけでは同基準に当たらないとしても，右内眼角から上，下眼瞼にかかる範囲の拘縮及び右鎖骨部に７×０．４ｃｍ大の線状の瘢痕と相まって，平成３年の基準の⑦に当たる。 (2) 被告大臣の主張ア原告らの瘢痕は，平成３年及び平成１０年のいずれの基準からみても，第５款症に当たらない。 イ原告Ａ衣服で隠れる胸部及び大腿部の瘢痕は薄く，広範囲でもないので，特に著しい醜形があるとはいえない。足関節部にも特に著しい醜形があるとはいえない。右上肢，鼻の瘢痕ははっきりしない。 ウ原告Ｂ頸部及び鼻の瘢痕ははっきりしない。右上肢，左手甲から腕関節にかけては目立つ醜状瘢痕があるとはいえない。 エ原告Ｃ右手甲を含めて両上肢には目立つ醜状瘢痕があるとはいえない。顔面の瘢痕及び頸部線状痕は薄くて目立たない。衣服で隠れる両肩及び胸部の瘢痕は薄く，両大腿部の瘢痕も色素の沈着等があるとはいえず，特に著しい醜形があるとはいえない。Ｍ教授による意見書（乙２３）においても基準における基準に該当しないとされている。 もっとも，鑑定人は，「①両大腿部の広い範囲にわたる色素脱失があり，両大腿，肘部の所見は露出部と非露出部 えない。Ｍ教授による意見書（乙２３）においても基準における基準に該当しないとされている。 もっとも，鑑定人は，「①両大腿部の広い範囲にわたる色素脱失があり，両大腿，肘部の所見は露出部と非露出部の境界部でもあり，衣服のデザインによっては容易に他の人の目につきやすい場所である，②頸部から前胸部にかけて５ｃｍを超える脱色素斑があり，これは衣服では覆いにくい部分である，③右第１指－２指間には軽度の拘縮があり，僅かではあるが機能的な障害を伴うものと認められる。上記①ないし③の各々は基準における基準には達していないものの，総合的には基準における基準に該当すると考えるのが妥当である。」旨意見を述べ（鑑定書８頁），補充鑑定においても，平成３年の基準の⑦の基準を満たす可能性があるとして同趣旨の意見を述べている。その前提として，鑑定人は，障害年金請求裁定例集には，個々の瘢痕あるいは色素異常が「特に目立つ」あるいは「特に著しい醜形」とはいえず，厳密には基準における基準を満たすとはいい難い場合でも，明らかに目立つ瘢痕，拘縮などの要件が３点以上存在した場合には認定された例が存在し（上記裁定例集の認容例番号３３及び３５），「特に著しい醜形」とはいえないまでも目立つ瘢痕，色素異常ないし拘縮などの機能異常が３点ないし３領域以上にわたって認められたものについては，基準に該当する可能性があると判断している。 しかし，平成３年の基準及び平成１０年の基準のいずれにおいても，「『特に著しい醜形』とはいえないまでも目立つ瘢痕，色素異常ないし拘縮などの機能異常が３点ないし３領域以上にわたって認められるもの」などという基準は存在しない。また，Ｍ教授による意見書（乙３２）によると，認容例番号３３の事例は，胸部に明らかに色素脱失を伴う瘢痕が，両肩から両胸部に及ぶ比較的広範囲に認 にわたって認められるもの」などという基準は存在しない。また，Ｍ教授による意見書（乙３２）によると，認容例番号３３の事例は，胸部に明らかに色素脱失を伴う瘢痕が，両肩から両胸部に及ぶ比較的広範囲に認められ，この瘢痕は，平成１０年の基準における「衣服で隠れる部分の瘢痕」のうちの「広範囲にわたる瘢痕」である「３分の１程度以上に目立つ醜状瘢痕を有するもの」に該当し，したがって，平成３年の基準の⑧の「広範囲にわたる瘢痕」に該当するものであり，認容例番号３５の事例は，胸部の瘢痕は，両肩部に明らかな色素脱失を伴う瘢痕が認められ，右腋窩前方の右胸部には明らかな組織の隆起を伴った線状の瘢痕が認められ，この瘢痕は，平成１０年の基準における「３分の１程度以上に目立つ醜状瘢痕を有するもの」には該当しないが，「３分の１程度に満たない場合は，組織の隆起，・・・を加味する。」によれば「広範囲にわたる瘢痕」に該当し，したがって，平成３年の基準の「広範囲にわたる瘢痕」に該当するものであり，認容例番号３３及び認容例番号３５はいずれも，同基準に該当することから第５款症に該当すると判断されたものであって，鑑定人がいうところの「『特に著しい醜形』とはいえないまでも目立つ瘢痕，色素異常ないし拘縮などの機能異常が３点ないし３領域以上にわたって認められるもの」として第５款症に該当すると判断されたものではない。また，原告Ｃが障害年金の請求時に提出した恩給診断書（甲３６）には当該障害についての記載はなく，被告大臣は当該障害についても判断した上で却下処分をしたのではないから，これについては本件訴訟において審理の対象とすることはできないし，当該障害は第５款症として列挙されている「一側中指の機能を廃したるもの」や「一側環指を全く失いたるもの」に相当する障害の程度以上であるとも認められない。 訟において審理の対象とすることはできないし，当該障害は第５款症として列挙されている「一側中指の機能を廃したるもの」や「一側環指を全く失いたるもの」に相当する障害の程度以上であるとも認められない。 したがって，原告Ｃについて，総合的には基準に該当するとする鑑定人の意見は，誤っている。 オ原告Ｄ左右の眉の上の瘢痕ははっきりしない。両上肢には目立つ醜状瘢痕があるとはいえない。衣服で隠れる胸部の瘢痕は薄く，広範囲でもないので，特に著しい醜形があるとはいえない。 カ原告Ｅ両肩及び顔面の瘢痕はともにはっきりしない。 キ原告Ｆ顔面の瘢痕ははっきりしない。衣服で隠れる左肩及び左上腕の瘢痕は薄く，広範囲でもないので，特に著しい醜形があるとはいえない。左上肢にも特に著しい醜形があるとはいえない。 ク原告Ｇ頸部の瘢痕ははっきりしない。衣服で隠れる両肩の瘢痕は薄く，広範囲でもないので，特に著しい醜形があるとはいえない。 ケ原告Ｈ左こめかみ及び頸部の瘢痕ははっきりしない。 コ原告Ｉ両上肢には目立つ醜状瘢痕があるとはいえない。 サ原告Ｊ鼻の下及び右頬の瘢痕ははっきりしない。衣服で隠れる両肩及び胸部の瘢痕は薄く，広範囲でもないので，特に著しい醜形があるとはいえない。右手の甲にも特に著しい醜形があるとはいえない。 シ原告Ｋ鼻の瘢痕ははっきりしない。衣服で隠れる両肩の瘢痕は薄く，広範囲でもないので，特に著しい醜形があるとはいえない。左上肢にも特に著しい醜形があるとはいえない。Ｍ教授による意見書（乙第２３号証）においても基準に該当しないとされている。 もっとも，鑑定人は，両前腕の症状がもっとも醜形の程度が強く，平成３年の基準⑤の「両上肢又は両下肢に目立つ醜状瘢痕を有するもの」に該当する可 第２３号証）においても基準に該当しないとされている。 もっとも，鑑定人は，両前腕の症状がもっとも醜形の程度が強く，平成３年の基準⑤の「両上肢又は両下肢に目立つ醜状瘢痕を有するもの」に該当する可能性があるが，その程度は軽度で，これらの瘢痕だけで目立つ醜状瘢痕と判断するのは困難であるが，右２－４指間には軽度の拘縮があり，両肩部には比較的大きな色素脱失を伴うことも勘案すれば，同基準に該当する可能性が高いと考えられるとしている（鑑定書２４頁）。しかし，平成３年の基準及び平成１０年の基準のいずれにおいても，「『特に著しい醜形』とはいえないまでも目立つ瘢痕，色素異常ないし拘縮などの機能異常が３点ないし３領域以上にわたって認められるもの」などという基準は存在しないし，また，認容例番号３３及び認容例番号３５はいずれも，同基準に該当することから第５款症に該当すると判断されたものであって，鑑定人がいうところの「『特に著しい醜形』とはいえないまでも目立つ瘢痕，色素異常ないし拘縮などの機能異常が３点ないし３領域以上にわたって認められるもの」として第５款症に該当すると判断されたものではない。また，原告Ｋが障害年金の再請求時に提出した恩給診断書（乙３３）には，右２－４指間の障害について記載がなく，被告大臣は当該障害について判断した上で本件処分をしたのではないから，当該障害については本件訴訟において審理の対象とすることはできない。 なお，鑑定人は，右第５指の関節には拘縮があり，軽度の運動障害があると指摘している（鑑定書２３頁）が，平成３年の障害年金請求時の恩給診断書（乙３４）に「右小指は伸展位で瘢痕拘縮のため４０°屈曲位をとる」との記載があり，平成４年の異議申立請求の際には，申立書（乙第３５号証）に「右手外側にケロイド・小指が曲がってのびない」，平成１０年 （乙３４）に「右小指は伸展位で瘢痕拘縮のため４０°屈曲位をとる」との記載があり，平成４年の異議申立請求の際には，申立書（乙第３５号証）に「右手外側にケロイド・小指が曲がってのびない」，平成１０年の再請求時には，「国民義勇隊員についての申立書」（乙３６）に「ケロイドが残り右手小指がまがったまゝ」，恩給診断書（乙３３）に「被爆直後より右Ⅴ指変形，可動制限あり」との記載がある一方で，「戦傷病者戦没者等援護法による障害年金の症状経過書」（乙３７）に「爆風で叩きつけられたとき，右手の小指を骨折していました。」との記載があり，平成１０年の異議申立ての際には，異議申立書（乙３８）に「右手の指の変形について，原因がわからないと言われているようですが，私も原爆の爆風で吹き飛ばされた時骨折したのですが」との記載があり，その主張するところは一貫していないし，異議申立ての際の整形外科鑑定書（乙３９）によると「ＸＰより骨折は認められない。伸筋腱損傷によるもの。外的圧力が原因であり（突指等）火傷は無関係」ということであり，公務上の傷病（援護法７条１項）であるとは認められない。 したがって，原告Ｋが基準の基準に該当する可能性が高いとする鑑定人の意見は，その前提とするところを誤っており，また，本件訴訟において対象とすることができない障害を判断の対象としており，その結論において誤っている。 ス原告Ｌ顔面の瘢痕ははっきりしない。衣服で隠れる左肩及び背部の瘢痕は薄く，広範囲でもないので，特に著しい醜形があるとはいえない。右前腕にも特に著しい醜形があるとはいえない。 ６ 争点(3)（国家賠償請求の可否）に関する当事者の主張(1) 原告らの主張ア厚生大臣の情報提供義務違反についてそもそも援護法は，戦争によって国に殉じるという特別な犠牲を強いられた国 い。 ６ 争点(3)（国家賠償請求の可否）に関する当事者の主張(1) 原告らの主張ア厚生大臣の情報提供義務違反についてそもそも援護法は，戦争によって国に殉じるという特別な犠牲を強いられた国民に対する国家保障の制度である。また，法治国家の理念からは，制定・改正した法律の規定する社会給付について，行政が国民に情報提供をすることが要請される。また，福祉立法である援護法の解釈基準となるべき憲法２５条の福祉国家の理念からは，障害年金制度の実効性を確保するため，受給資格者に対する情報提供義務が導かれ，情報提供がなければ，たまたま知識を得た受給資格者とそうではない受給資格者の間に不平等が生じるから，憲法１４条によっても情報提供義務が導かれる。さらに，福祉行政においても憲法１３条又は３１条の適正手続が保障され，その中には，法によって定められた福祉サービスを受ける権利を容易に知りうることまで含むと解するべきである。以上の点から，当時の厚生大臣は，情報提供義務を負っていたというべきである。 加えて，当時国会で国民義勇隊の被爆問題が議論されていたこと（甲７０），玖珂町・大竹町国民義勇隊が広島市に建物疎開のため出動し被爆したことを示す国民義勇隊名簿があったこと（乙４２，甲５３），昭和２７年１２月２５日大竹町国民義勇隊であった者の妻から弔慰金請求がなされていること（乙４４）等から明らかなように，当時の厚生大臣や広島県は，大竹市に国民義勇隊として出動し被爆で醜形を負った住民が多数いたことを把握していた。また，当時の厚生大臣は，広島市やその周辺市町村では昭和４５年援護法改正後醜形による障害年金の請求がなされているのに，大竹市では，これによる障害年金の請求が１件もないことから，大竹市では昭和４５年改正の趣旨・内容が周知徹底されていないことを把握していた。し 援護法改正後醜形による障害年金の請求がなされているのに，大竹市では，これによる障害年金の請求が１件もないことから，大竹市では昭和４５年改正の趣旨・内容が周知徹底されていないことを把握していた。したがって，当時の厚生大臣は，昭和４５年改正により，準軍属であっても第５款症相当の障害を負った者であれば障害年金の支給を受けられるようになったことを，広島県を通し，特に大竹市住民に周知徹底する義務があった。具体的には，広報誌への掲載，テレビやラジオを通じての一般的広報のほか，医療機関や公民館等にポスターを貼ったりパンフレットを配布したり，地域の民生委員に障害年金の受給について周知すること，さらに，受給資格を有する可能性のある者に対して行う通知等の文書中に障害年金制度の存在及び内容を記載したりする等して，一般人が通常の注意をしていれば，制度の存在を知り，内容を理解できる程度の情報提供を行うべきであった。 ところが，当時の厚生大臣は，上記のような周知徹底のための措置を講じることを怠り，このため，玖珂町・大竹町国民義勇隊の一般隊員であった多くの者は，平成元年８月１５日，「広報おおたけ」に，義勇隊で原爆によるやけどを負った者に対する障害年金の支給について相談会が開かれることが掲載されるまで，障害年金の請求ができることを知らなかった。 この点につき，被告は，①昭和５０年，大竹市の住民である，海軍工員，職手（軍属）であった者から援護法に基づく障害年金の請求がなされ（乙６４），②昭和５９年１２月１５日にも大竹市の住民である学校報国隊員（準軍属）であった者から同様の請求があった（乙６５）との事実をもって，大竹市においても援護法改正の趣旨及び内容が周知されていたと主張する。しかし，前記①は，海軍工員という軍属が負傷した事例であり，元傷痍軍人会から個別に連絡を受 求があった（乙６５）との事実をもって，大竹市においても援護法改正の趣旨及び内容が周知されていたと主張する。しかし，前記①は，海軍工員という軍属が負傷した事例であり，元傷痍軍人会から個別に連絡を受けて（乙３５），大竹市を通さずに直接広島県に障害年金を請求した事例であって，大竹町国民義勇隊員であった者が障害年金を請求した事例ではない。前記②は大竹市住民であるが，どこの学校の生徒であるかは資料からは不明であり，しかも，乙６５の障害年金請求書の受付印は『民生部市民課５９・１２・１７受付』となっており，大竹市を通さずに直接広島県に障害年金を請求している事例である。このように，①，②は，大竹町国民義勇隊の一般隊員であった者に対し昭和４５年援護法改正の趣旨・内容が周知されていた根拠にはならない。一方で，大竹町義勇隊の当時の幹部は既に死亡しており，また全国組織もないから，大竹町国民義勇隊員であった者は，県ないし大竹市の広報による方法しか昭和４５年援護法改正の趣旨・内容を知ることはできなかったのであり，元隊員が原爆による醜形を理由に障害年金を請求した事例は，昭和４５年改正から平成元年６月１２日まで存在しない（甲５９，証人Ｎ）。 以上によれば，当時の厚生大臣に周知徹底義務違反があることは明らかである。仮に，広報又は情報提供の方法・手段が厚生大臣の裁量にゆだねられていると解する場合でも，本件においては広報活動等による情報提供が著しく不足していることは明らかであって，裁量権の範囲を著しく逸脱しており，やはり違法である。よって，被告国は，国家賠償法１条１項に基づく損害賠償責任を負う。 イ損害(ｱ) 逸失利益鑑定人が指摘するように，「皮膚は生下時より間断なく外的刺激に晒され，加齢とともに色素沈着，色素脱失，皺襞，弾性低下などの変化を伴うので，障 賠償責任を負う。 イ損害(ｱ) 逸失利益鑑定人が指摘するように，「皮膚は生下時より間断なく外的刺激に晒され，加齢とともに色素沈着，色素脱失，皺襞，弾性低下などの変化を伴うので，障害を受けた部位の変化は相対的に目立ちにくくなる」のであるから，原告らが昭和４５年援護法改正直後に障害年金の請求をしていれば，請求は認められていた確率は高く，当時の厚生大臣が情報提供をしていれば，原告らは障害年金を受給することができたはずであり，その逸失利益は別紙計算表記載のとおり，少なくとも合計２２１３万４８７５円にのぼる。原告らは各自，上記逸失利益額のうち５００万円の支払を求める。 (ｲ) 慰謝料（選択的主張）原告らは，当時の厚生大臣の前記周知徹底義務の懈怠により，昭和４５年１０月１日以降今日に至るまで，援護法による障害年金を受給できず，本件請求時に至っては，瘢痕が治癒してしまったために第５款症への該当性を否定されることを余儀なくされる可能性もある。このような点からすれば，当時の厚生大臣による前記違法行為は，原告らに対し，多大な精神的苦痛を与えたといえるから，国は，その精神的苦痛を慰藉する義務を負うところ，その額は，各自５００万円を下らない。 (2) 被告国の主張ア原告らは，被告国には，法治国家の理念，国民に生存権を保障する憲法２５条，平等権を定める憲法１４条，幸福追求権を定める憲法１３条及び適正手続を保障する憲法３１条に基づき，障害年金制度の存在，内容について情報提供する義務があったにもかかわらず，情報提供義務を怠ったため，原告らは本件障害年金請求が著しく遅れたため，瘢痕拘縮が経年により判別困難になった旨主張する。しかし，被告国には，法律の制定・改廃について，官報による公示以外には広報の義務がない。援護法及び施行令には周知広報 件障害年金請求が著しく遅れたため，瘢痕拘縮が経年により判別困難になった旨主張する。しかし，被告国には，法律の制定・改廃について，官報による公示以外には広報の義務がない。援護法及び施行令には周知広報に関する規定が置かれていないこと，旧援護法及び旧施行令並びに旧地方自治法別表において援護法の周知広報が機関委任事務とされていないことからすると，旧援護法及び旧施行令並びに旧地方自治法における機関委任事務に関する規定は，援護法の周知広報までも都道府県知事に委任するものではなく，援護法の周知広報の実施，その内容については各地方自治体の裁量にゆだねられていたと解するのが相当である。 もっとも，被告国は，援護法が昭和２７年に成立して以来，改正の都度，官報による公示のほか，その趣旨，内容等について各都道府県知事宛に施行通知を出したり，各都道府県の担当職員を対象とした打合会や説明会等を主催して，内容の周知徹底を図ってきた。 援護法は，昭和４５年の改正により，準軍属の障害に対する障害年金の支給対象を第５款症の障害を負った者にまで拡大したが，被告国は，同年４月２１日に援護法改正法を公布した後（官報公示，乙５７），各都道府県知事宛に施行通知を発出したほか（乙５８），各都道府県の担当者を集めた「戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律の施行事務打合会」を開催し，同年６月３０日及び７月１日には高知県において中国，四国地区の施行事務打合会を開催し（乙５９），同年１０月２０日及び２１日には香川県において中国，四国地区の「戦傷病者戦没者遺族等援護法の施行事務研修会」を開催した（乙６０）。また，被告国は，同年８月２４日には各都道府県の民生主管部（局）長宛に障害年金（障害一時金）請求書用紙を送付し，各都道府県から管内の市町村に対して請求書用紙を配布す 務研修会」を開催した（乙６０）。また，被告国は，同年８月２４日には各都道府県の民生主管部（局）長宛に障害年金（障害一時金）請求書用紙を送付し，各都道府県から管内の市町村に対して請求書用紙を配布するよう指示をした（乙６１）。さらに，被告国は，「戦傷病者戦没者遺族等援護法の手引」を作成し，各都道府県に対して各都道府県，管内市町村，相談員の分の同手引きを送付し（乙６２），広島県からは同手引きについて１７冊の追加送付の依頼がされている（乙６３）。そして，昭和５０年には，大竹市の住民である，海軍工員，職手（軍属）であった者が援護法に基づく障害年金の請求をし（乙６４），昭和５９年１２月１５日にも，大竹市の住民である，学校報国隊員（準軍属）であった者が，同障害年金の請求をしたのであり（乙６５），この事実は，当時，大竹市において援護法改正法の趣旨，内容が周知されており，大竹市の住民がそれらを了知していたことを具体的に示している。また，大竹市が発行している「広報おおたけ」には，昭和４６年３月５日以降，同年中に数回にわたり，「準軍属の公務による受傷等に対する障害年金の支給対象範囲が第５款症まで拡大された。」旨が明記されている（甲５５の４頁，５６の５頁，乙６７）。したがって，大竹市の広報によって，遅くとも昭和４６年の時点で，国民義勇隊員など準軍属であった者で「公務上傷病にかかり，これにより現に傷病の程度が第５款症以上となった者」に障害年金が支給されることは，知り得る状態にあったということができる。 イ原告らは，「当時の厚生大臣の情報提供義務違反により原告らが被った逸失利益及び精神的損害に対する慰謝料額は，金５００万円を下らない。」と主張し，また，原告らの本件障害年金請求が著しく遅れたため，瘢痕拘縮が経年等により判別困難になった旨主張しているが，本件鑑 った逸失利益及び精神的損害に対する慰謝料額は，金５００万円を下らない。」と主張し，また，原告らの本件障害年金請求が著しく遅れたため，瘢痕拘縮が経年等により判別困難になった旨主張しているが，本件鑑定によれば，「現在既にそれらの多くは治癒し，瘢痕も目立たないものであった。」とされ，また，「それらの変化の程度が軽い場合には，徐々にではあるが経年的に改善する。」とされており，たとえ経年的に改善するものであるからといって，原告らの主張する瘢痕拘縮が本件各請求の以前の時点において第５款症に該当したということもできないから，原告らの主張は失当である。 第３ 当裁判所の判断 １ 前記争いのない事実に証拠（甲５５，５６，５７，乙５７ないし６３，６５，６７，証人Ｐ，同Ｎ，原告Ｄ本人，同Ｃ本人）及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認められる。 (1) 援護法の改正及び内容の周知についてア援護法は，昭和２７年４月３０日に公布され，昭和３３年改正により元準軍属で恩給法別表１の２に定める第６項症以上の障害を負う者も支給対象となった。 昭和４１年改正において，第３款症相当の障害を負う者も対象となり，さらに，昭和４５年の改正により，第５款症相当の障害を負う者にまで対象が拡大された。 イ被告国は，昭和４５年改正法の成立及び内容を官報で公布するとともに，同年６月，被告各都道府県知事宛に施行通達を発し，内容及び留意事項を通知した（乙５７，５８）。当時の厚生省援護局は，同年６月から７月にかけて，援護法改正について，各都道府県の援護法関係事務を担当する職員を対象とした施行事務打合会の開催を実施し（乙５９，６０），同年８月には，障害年金等の請求用紙及び援護法の内容を解説した手引きを各都道府県に配布し，市町村にも一部ずつ頒布するよう指示した（乙６１ないし６３）。 施行事務打合会の開催を実施し（乙５９，６０），同年８月には，障害年金等の請求用紙及び援護法の内容を解説した手引きを各都道府県に配布し，市町村にも一部ずつ頒布するよう指示した（乙６１ないし６３）。 ウ大竹市は，担当職員が広島県主催の昭和４５年改正についての説明会に出席し，資料を持ち帰った（証人Ｎ）。大竹市においては，被爆者健康手帳の交付申請等は福祉課が取り扱い，障害年金については，当初は保健課が担当していたが，後に市民課年金係に移された（証人Ｎ）。大竹市は，同市の広報紙である昭和４６年３月５日発行の「広報おおたけ」において，「戦没者遺族等の処遇が改善されました。障害年金は１６％増額」という見出しの記事を掲載し，同記事中には，「二，新たにつぎの遺族等が処遇されることになりました。①軍人及び準軍属の本来公務にかかる障害年金の支給対象が，現在特別項症から第三款症までとあるのを第五款症までに（中略）支給範囲が拡大されました。」との記述があった（甲５５）。また，同年１１月１５日発行の「広報おおたけ」において，「旧軍人恩給法の一部改正恩給年額を４６年１月から引き上げ」という見出しの記事を掲載し，同記事中には「四傷病恩給，障害年金旧軍人，軍属，準軍属として勤務中公務により受傷，又は病気にかかりこれにより不具廃疾の程度が恩給法に定める『五款症』以上となった者に傷病恩給，障害年金が支給されます。」との記述があった（甲５６）。また，同年１２月１５日発行の「広報おおたけ」には，「二，支給範囲の拡大 １，･･･準軍属であった者が･･･勤務に関連して傷病にかかり，これにより現に傷病の程度が五款症以上となった者に，特例障害年金が支給されます。」との記述があった（乙６７）。 エ昭和５９年１２月１５日，大竹市に居住する学校報国隊（準軍属に当たる にかかり，これにより現に傷病の程度が五款症以上となった者に，特例障害年金が支給されます。」との記述があった（乙６７）。 エ昭和５９年１２月１５日，大竹市に居住する学校報国隊（準軍属に当たる）の元隊員から，被爆による醜形等を理由とする障害年金の請求がなされた（乙６５）。 オ平成元年，大竹市に居住する元国民義勇隊員のＯからの問い合わせがあったことを契機に，障害年金の請求書類一式が大竹市役所に準備されていない上，担当職員がこれの請求手続を了知していないという事実が発覚した。そこで，大竹市は，同年８月１５日発行の「広報おおたけ」において，国民義勇隊の出動時に被爆した者に対する障害年金について説明会を開催する旨の記事を掲載し（甲５７），これを契機に，主に元国民義勇隊員であった女性からの上記障害年金請求が多くなされるようになった（証人Ｎ）。 (2) 原告らが請求に至った経緯原告らは，昭和３５年ころには，大竹市又は和木町から被爆者健康手帳の交付を受け，被爆者援護法に基づく保健手当の支給を受けるようになり，毎年，大竹市又は和木町を通じて同手帳の更新を受けていたが，援護法に基づく障害年金の支給が受けられることについては，平成２年ころになるまで知らなかった。 (3) 基準の作成経緯及び認定方法厚生省は，昭和５０年ころ，恩給法別表第１の３に該当する醜形について基準を定め，第５款症の認定基準として運用してきた（証人Ｐ）。平成３年ころ，元国民義勇隊員の女性からの請求が急増したため，女子の醜形が第５款症に該当するか否かの判断基準として平成３年の基準を定めた。さらに，平成１０年，平成３年の基準が，衣服で隠れる部分の瘢痕について「広範囲にわたる瘢痕」と規定する点を明確にする趣旨で，平成１０年の基準を定めた。上記各基準の制定に当たっては 年の基準を定めた。さらに，平成１０年，平成３年の基準が，衣服で隠れる部分の瘢痕について「広範囲にわたる瘢痕」と規定する点を明確にする趣旨で，平成１０年の基準を定めた。上記各基準の制定に当たっては，厚生省の担当職員及び医学的専門知識を有する者等５名で構成される援護審査会小委員会が，意見を述べるなどして関与した。 女子の醜形が第５款症相当の障害に当たるか否かの認定は，昭和５０年の基準，平成３年の基準及び平成１０年の基準に従って，請求者から提出された医師の診断書，瘢痕等の写真及び症状の経過についての書面を資料とし，過去の裁定例を参考にしながら，複数の職員による検討会を開き，援護審査会小委員会の意見を聴いて行われている（証人Ｐ）。 ２ 争点(1)（認定基準及び認定方法の合理性）について(1) 原爆による醜形は第５款症に列挙されていないこと，第５款症末尾が「第５款症例示の障害に該当しない傷痍疾病の程度は同列挙の障害に準じこれを査定する。」旨規定していることからすれば，準軍属に当たる女子の原爆被爆による醜形が第５款症の障害に当たるか否かの判断は，被告大臣の専門的・技術的な裁量にゆだねられていると解される。そして，その判断は，性質上，統一的かつ公平，迅速に処理されなければならないことからすれば，被告大臣が一定の基準を制定し，これに基づいて判断をすることが必要であるといえるから，制定した基準が合理的であり，かつ，当該判断が同基準に適ったものである場合には，当該判断に基づいてした障害年金受給権認定請求に対する処分は適法なものというべきである。 ところで，被告大臣が，昭和５０年，平成３年及び平成１０年の各基準を定めたことは前記のとおりであるところ，第５款症に例示の障害は，いずれも，眼，耳，手の指及び足の指における重要な身体機能の障害で，かつ ころで，被告大臣が，昭和５０年，平成３年及び平成１０年の各基準を定めたことは前記のとおりであるところ，第５款症に例示の障害は，いずれも，眼，耳，手の指及び足の指における重要な身体機能の障害で，かつ，日常生活に支障をもたらす程度のものであること，例示されてない障害が第５款症の障害に当たるといえるためには，上記の例示された障害に準じるものでなければならないことからすれば，例示されてない障害である瘢痕による醜形が第５款症に当たるといえるためには，これが日常生活に支障をもたらす程度のものであることを要すると解するのが法の趣旨に適うものといえる。このような点からすれば，平成３年の基準が，日常露出する部分における瘢痕については，その大きさ及び程度において特に目立つものであることを，日常露出しない部分における瘢痕については，色素の沈着等，特に醜形が著しいものであることを，それぞれ要するとしたのは，合理的であるといえる。また，平成１０年の基準は，平成３年の基準にある「広範囲にわたる瘢痕」を，「両肩から両下肢の膝までと両上肢の上腕部分の前面又は後面の３分の１程度以上に目立つ醜状瘢痕を有するもの。なお，３分の１程度に満たない場合は，組織の隆起，色素の沈着の度合い又は他の部分の瘢痕を加味する。」と具体的に規定したものであり，衣服で隠れる部分の瘢痕のうち上記の程度のものであるものを日常生活に支障をもたらすものとしたことには，合理性があるといえる。 (2) 原告らは，「平成３年の基準は，障害年金の受給を阻止するという不当な目的により制定されたものであり，第５款症の認定基準として不当に厳しいものである。」旨主張する。しかし，平成３年の基準制定の経過は前記１に認定のとおりであり，その中に原告らの上記主張に沿う事情を窺わせる事実はないし，基準の内容や前記(1)に 定基準として不当に厳しいものである。」旨主張する。しかし，平成３年の基準制定の経過は前記１に認定のとおりであり，その中に原告らの上記主張に沿う事情を窺わせる事実はないし，基準の内容や前記(1)に説示したところにかんがみれば，平成３年の基準が不当に厳しいものであるともいえないから，原告らの上記主張は採用できない。 また，原告らは，原告らの瘢痕を視認しないでその状態を十分に把握することはできないから，そのような認定方法は適切でないと主張するが，どのような認定方法によるかは被告大臣の裁量にゆだねられていると解されるところ，実際の運用としては主に請求者から提出された医師作成の診断書や瘢痕を映写した写真によって上記の判断をする方法によっており，このような方法によって第５款症に相当するか否かを判断することは十分可能であるから，上記認定方法によることが裁量権の逸脱あるいは濫用に当たるということはできない。したがって，原告らの上記主張は採用できない。 ３ 争点(2)（第５款症所定の障害に該当するか否か。）について(1) 平成３年の基準及び平成１０年の基準（この項では両基準を合わせて「基準」という。）に従って，原告らの瘢痕が第５款症の障害に該当するか否かを判断する。下記の各原告らの瘢痕の程度，形状等に関する事実及びこれらが被爆によるものであるかどうかは，鑑定の結果及び摘示の証拠によって，これを認める。 (2) 原告Ａ（乙１）ア右前腕に１１×７ｃｍ大の萎縮性瘢痕があり，その中に点状の色素班と脱色班が散在する。右膝関節部には，右大腿部からつながる地図状脱色素斑，色素沈着が散在する。右足関節部には，色素沈着を伴う手掌大の萎縮性瘢痕がある。左胸部に１×１１ｃｍ大，右胸部に７．３×１．７ｃｍ大の脱色素斑があり，同部分には０．２×１．１ｃｍ大の 地図状脱色素斑，色素沈着が散在する。右足関節部には，色素沈着を伴う手掌大の萎縮性瘢痕がある。左胸部に１×１１ｃｍ大，右胸部に７．３×１．７ｃｍ大の脱色素斑があり，同部分には０．２×１．１ｃｍ大の瘢痕がある。右大腿部から膝にかけて，１９×１０ｃｍ大の地図状の脱色素斑，色素沈着が散在する。右肩関節部に４．３×１．５ｃｍ大の脱色素斑がある。 イ上記の皮膚変化は，いずれも被爆による熱傷により生じたものである。そのうち右前腕の萎縮性瘢痕及び右大腿部の色素脱失が比較的目立つ皮膚変化であるが，いずれも拘縮や隆起がないから，平成３年の基準にいう「目立つ醜状瘢痕」であるとまではいえない。また，後者は，衣服に隠れる部分であり，その範囲は前記認定のとおりであり，平成１０年の基準にいう「肩から下肢の膝まで前面又は後面の３分の１程度以上に目立つ醜状瘢痕を有するもの」に当たらないことは明らかである。その余の皮膚変化が目立つ醜状瘢痕でないことは明らかである。 したがって，原告Ａの前記皮膚変化はいずれも基準に該当しない。 (3) 原告Ｂア鼻尖部に１．６×１．４ｃｍ大の皮膚の肥厚及び脂腺開大がある。頸部に４×１０．５ｃｍ大の淡黄色調の瘢痕がある。左前腕に５×４ｃｍ大の範囲にクモ状の色素脱失，軽度の肥厚がある。左手首から手背にかけて，５．５×５．５ｃｍ大の瘢痕があり，皮膚表面はやや萎縮して皮溝が消失し光沢がある。右手首に５×１．７ｃｍ大の軽度の脱色素斑があり，皮溝のひ薄化がある。左上肢に明らかな瘢痕，色素沈着は認められない。 イ上記の皮膚変化は，鼻尖部を除き，被爆による熱傷により生じたものである。 鼻尖部の変化はごく軽度であって，経年による変化との区別が困難である（鑑定書５頁）から，被爆によるものとは認められない。上記皮膚変化のうち左前腕の軽度の 除き，被爆による熱傷により生じたものである。 鼻尖部の変化はごく軽度であって，経年による変化との区別が困難である（鑑定書５頁）から，被爆によるものとは認められない。上記皮膚変化のうち左前腕の軽度の肥厚を伴う瘢痕と左手背の萎縮性瘢痕が比較的目立つものであるが，平成３年の基準によれば，片上肢のみの瘢痕については，「特に目立つ醜形」であることを要し，それは「色素の沈着又は脱失若しくは組織の隆起，皮膚の深い削創」をいう（同基準⑥）ところ，上記皮膚変化はこのような症状を伴ったものでないから，上記の「特に目立った醜形」には当たらない。また，その余の皮膚変化が目立つ醜状瘢痕に当たらないことは明らかである。 したがって，原告Ｂの皮膚変化（鼻尖部を除く。）はいずれも基準に該当しない。 (4) 原告Ｃア前頸部から胸部にかけての部分に３．３×１８ｃｍ大の三日月状の脱色素斑がある。左上肢に２．９×１．３ｃｍ及び３．２×１．３ｃｍ大の脱色素斑があり，そのうちの１か所に２．６×０．３ｃｍ大の瘢痕がある。右上腕内側及び外側に脱色素斑があり，一部瘢痕化も認められる。右肘部に１×０．７ｃｍ大の脱色素斑，色素沈着及び７．５ｃｍ長の瘢痕がある。右手第１指と第２指の間に軽度拘縮がある。左肩に１．５×６ｃｍ大，右肩に１．２×８ｃｍ大及び１．３×４． ７ｃｍ大の脱色素斑がある。左乳房に４．８×２．７ｃｍ大の軽度の脱色素斑がある。左大腿中枢側３０パーセントの位置から膝関節にかけて２０×９．５ｃｍ大の脱色素斑があり，その中の１０×３．５ｃｍ大及び７×２．８ｃｍ大の範囲に明らかな表皮萎縮がある。右大腿前面から膝関節にかけて１７．５×１２．５ｃｍ大の脱色素斑及び毛孔一致性の色素斑があり，その中の７．５×５ｃｍの範囲に表皮萎縮がある。 イ上記の皮膚変化は，いずれも被爆に 表皮萎縮がある。右大腿前面から膝関節にかけて１７．５×１２．５ｃｍ大の脱色素斑及び毛孔一致性の色素斑があり，その中の７．５×５ｃｍの範囲に表皮萎縮がある。 イ上記の皮膚変化は，いずれも被爆による熱傷により生じたものである。そのうち，前頸部から胸部にかけての脱色素斑は，襟元が広いデザインの衣服を着た場合には容易に人目に触れる部分であり，「衣服で隠れる部分」とはいえないし，その形状，程度から，平成３年の基準②にいう「５ｃｍ程度以上の目立つ醜状瘢痕」に該当する。したがって，この点で，原告Ｃには基準に該当する障害があるといえる。 なお，両大腿部の色素脱失や皮膚萎縮は，その範囲が平成１０年の基準に満たないから，これは基準に定める障害とはいえない。また，原告Ｃは，被告大臣に対する本件障害年金請求の際，第１指・２指間の軽度拘縮があることをその理由としていなかったし，これを裏付ける資料も提出しなかった（甲３６）から，これの存在を理由として被告大臣の判断が誤っていたということもできない。 (5) 原告Ｄア右上腕内側に１．２×１．３ｃｍ大の脱色素斑，５．５×１．１ｃｍ大及び４．５ｃｍ径の瘢痕がある。右前腕に６×８ｃｍ大の瘢痕があり表皮萎縮を伴う。胸部の中央部には５ｃｍ径のＶ字型をした軽度の色素沈着がある。左肩から胸部にかけて１８×０．８ｃｍの範囲に断続的な脱色素斑がある。右胸部には６×１．３ｃｍ大及び１２×１．８ｃｍ大の脱色素斑がある。 イ上記の皮膚変化は，いずれも被爆による熱傷により生じたものである。同原告主張のその余の所見は，その存在を認められないか，あるいは，認められたとしても，熱傷による変化とは判断できない（鑑定書１０頁）。 上記アの皮膚変化のうち，右前腕の表皮収縮を伴う瘢痕が比較的目立つものといえるが，その範囲，形 を認められないか，あるいは，認められたとしても，熱傷による変化とは判断できない（鑑定書１０頁）。 上記アの皮膚変化のうち，右前腕の表皮収縮を伴う瘢痕が比較的目立つものといえるが，その範囲，形状からみて，平成３年の基準⑥にいう「特に著しい醜形」であるとまではいえないし，その余の皮膚変化が基準にいう醜形に当たらないことは明らかである。 したがって，原告Ｄの皮膚変化はいずれも基準に該当しない。 (6) 原告Ｅア左肩に５．８×３．５ｃｍ大の脱色素斑があり，その中に３．５×０．６ｃｍ大の瘢痕がある。右肩に３．２×０．４ｃｍ大の脱色素斑がある。 イ上記の皮膚変化は，いずれも被爆による熱傷により生じたものであるが，組織の隆起や陥凹はなく，色調の変化も著しくはないから，平成３年の基準⑧にいう「特に醜形が著しいもの」に当たるとはいえない。 同原告主張のその余の所見は，その存在が認められないか，あるいは，認められたとしても，熱傷による変化とは判断できない（鑑定書１２頁）。 (7) 原告Ｆア左上肢に，７×３ｃｍ大の軽度脱色素斑を伴う瘢痕がある。左上腕から腋窩にかけて，１．３×１０ｃｍ大の脱色素斑を伴う瘢痕，４×１．３ｃｍ大，２．２×４ｃｍ大，４×８ｃｍ大の線状脱色素斑及び７．６×２．３ｃｍ大の線状瘢痕がある。 イ上記の皮膚変化は，いずれも被爆による熱傷により生じたものと認められるが，組織の隆起や陥凹はなく，色調の変化も著しくはないから，平成３年の基準⑧にいう「特に醜形が著しいもの」に当たるとはいえない。 同原告主張のその余の所見は，その存在が認められない（鑑定書１４頁）。 (8) 原告Ｇア頸基部を取り囲むように４×１１ｃｍ大の三日月状の脱色素斑があり，表面の一部はオレンジの皮様に変化している。左肩に その余の所見は，その存在が認められない（鑑定書１４頁）。 (8) 原告Ｇア頸基部を取り囲むように４×１１ｃｍ大の三日月状の脱色素斑があり，表面の一部はオレンジの皮様に変化している。左肩に９．５×２ｃｍ大の脱色素斑，右肩に１１×１．９ｃｍ大の脱色素斑がある。右肘窩から右前腕にかけて３×４ｃｍ大の瘢痕，軽度脱色素斑がある。 イ上記の皮膚変化は，いずれも被爆による熱傷により生じたものと認められる。 そのうち頸部の色素脱失が存在する部位は平成３年の基準①の「頸部」に当たるといえる。そして，その直径は３ｃｍを優に超えており，色調の変化も大きいことからすれば，同基準①のいう「醜状瘢痕」に当たるといえる。したがって，この点で，原告Ｇには基準に該当する障害があるといえる。 (9) 原告Ｈア前頸部に２．４×３ｃｍの円弧状で軽度白色調の瘢痕がある。 イ上記の皮膚変化は，被爆による熱傷により生じたものであり，その存在部位は平成３年の基準①の「頸部」に当たるといえるが，その色調の変化は小さく，同基準①にいう「目立つ醜状瘢痕」に当たるとまではいえない。こめかみ部には被爆との関連を疑うべき変化は認められない（鑑定書１８頁）。 したがって，原告Ｈの皮膚変化は基準に該当しない。 (10) 原告Ｉア左上腕から肘窩にかけて，８×３ｃｍの範囲に粟粒大の色素斑が混じる脱色素斑がある。右前腕から肘部にかけて最大幅５．５ｃｍの色素斑がある。 イ上記の皮膚変化は，いずれも被爆による熱傷により生じたものである。しかし，いずれも皮膚の性状変化は乏しく，範囲も小さいから，平成３年の基準⑤にいう「目立つ醜状瘢痕」及び同⑥にいう「特に目立つ醜形」とはいえない（鑑定書１９頁）。 したがって，原告Ｉの皮膚変化はいずれも基準に該当しない。 (11) 原告Ｊ も小さいから，平成３年の基準⑤にいう「目立つ醜状瘢痕」及び同⑥にいう「特に目立つ醜形」とはいえない（鑑定書１９頁）。 したがって，原告Ｉの皮膚変化はいずれも基準に該当しない。 (11) 原告Ｊア右手背に５×３ｃｍ大の脱色素斑があり，軽度の真皮肥厚がある。左肩に６×３．２ｃｍ大の脱色素斑がある。前胸部から左頸部，左肩にかけて頸を取り囲むように２２×１７．５ｃｍ大の帯状の脱色素斑がある。 イ上記の皮膚変化は，いずれも被爆による熱傷により生じたものである。そのうち，頸部の帯状脱色素斑の存在部位は平成３年の基準①の「頸部」に当たるといえるが，その色調の変化は小さく，隆起や陥凹もないから，同基準①にいう「目立つ醜状瘢痕」に当たるとまではいえない。その余の皮膚変化は，基準にいう「醜状」あるいは「醜形」に当たらない。また，同原告主張のその余の皮膚変化を認めるに足りる証拠はない。 したがって，原告Ｊの皮膚変化はいずれも基準に該当しない。 (12) 原告Ｋア左前腕に１３×５ｃｍ大の台形状の瘢痕及び脱色素斑がある。左手関節には，運動障害を伴わない軽度の拘縮がある。左肩に５×８ｃｍ大の瘢痕，５． ２×９．４ｃｍ大の脱色素斑及び毛孔一致性の色素斑がある。右肩に９．３×３．２ｃｍ大の脱色素斑があり，その中に７．５×０．５ｃｍ大の瘢痕がある。右上腕伸側に７×６ｃｍ大の萎縮性瘢痕がある。右第２，第４趾間に拘縮があり，水かき状の変化が生じている。右第５指の関節に拘縮があり，軽度の運動障害がある。 イ以上の皮膚変化は，いずれも被爆による熱傷により生じたものである。そのうち，両上肢の瘢痕は上記のとおりであり，その部位の大半は衣服で隠れる部分に収まらない上，広い範囲にわたり，軽度の拘縮を伴っているばかりか，色調の変化（特にてかり）も比較的顕著 じたものである。そのうち，両上肢の瘢痕は上記のとおりであり，その部位の大半は衣服で隠れる部分に収まらない上，広い範囲にわたり，軽度の拘縮を伴っているばかりか，色調の変化（特にてかり）も比較的顕著であること（鑑定書添付の写真１１の２，５，６）からすれば，平成３年の基準⑤にいう「目立つ醜状瘢痕」に当たるといえる。したがって，この点で，原告Ｋには基準に該当する障害があるといえる。 (13) 原告Ｌア右内眼角から上下眼瞼にかかる範囲に１．８×０．３ｃｍ大の拘縮があり，そのうち０．９×０．２ｃｍの範囲に瘢痕が認められる。右前腕に７×６ｃｍ大の萎縮性瘢痕があり，周囲に軽度の拘縮を伴う。右鎖骨部に７ｃｍ×０．４ｃｍ大の線状瘢痕があり，そのうち２ｃｍは軽度隆起し，一部は軽度白色を帯びている。 背部は，椎骨に沿って０．５×０．８ｃｍ大の脱色素斑が並行・序列性に認められる。 イ上記の皮膚変化は，いずれも被爆による熱傷により生じたものである。そのうち，眼瞼部の拘縮は，その変形が特に目につくものではないし，範囲も小さいから，平成３年基準の①にいう「目立つ醜状瘢痕」に当たるとはいえない。右前腕の瘢痕は，てかりを伴ってはいるものの，色調の変化や範囲からみて，同基準の⑥にいう「特に目立つ醜形」に当たるとまではいえない。その余の瘢痕が基準にいう障害に当たらないことは明らかであり，原告Ｌ主張のその余の皮膚変化は，証拠上認められないか，あるいは，熱傷による変化と判断できないものである（鑑定書２６頁）。 したがって，原告Ｌの皮膚変化はいずれも基準に該当しない。 (14) 以上によれば，原告Ｃ，原告Ｇ及び原告Ｋには基準が定める醜形があるといえるから，本件各処分のうち同原告らに対する被告大臣のした処分は，同原告らに第５款症に相当する障害があると判断すべき (14) 以上によれば，原告Ｃ，原告Ｇ及び原告Ｋには基準が定める醜形があるといえるから，本件各処分のうち同原告らに対する被告大臣のした処分は，同原告らに第５款症に相当する障害があると判断すべきであったのにもかかわらず，これがないとし，この点で評価が合理性を欠いたものであるので，裁量権の範囲を逸脱した違法な処分というべきである。一方，その余の原告らには基準に定める醜形の存在が認められないから，同原告らに第５款症に相当する障害があるとはいえないとしてなした同原告らに対する処分は適法である。 ４ 争点(3)（国家賠償請求の可否）についてこの点に関して原告らが主張するように，憲法の条項を根拠として，一般に，被告国が，本件の障害年金のような給付に関する法制度あるいは法改正の内容を国民に周知徹底する義務を負うと解することはできないから，この法解釈に反する原告らの主張は採用できない。どのような方策によって法改正の内容を国民に周知徹底させるかは，被告国の自由な裁量にゆだねられた事項であるといえるが，被告国の機関あるいは職員が，公報への掲載のほか一切の広報活動を行わなかったり，市民から制度について具体的な質問を受けたにもかかわらず，これに応答しなかったり，あるいは，誤った教示をするなどし，それが裁量の範囲を著しく逸脱したものといえる場合には，被告国は，損害賠償責任を負うと解せられる。 これを本件についてみるに，前記１に認定の事実，すなわち，被告国は，昭和４５年改正の援護法を公布した後，同年中に，各都道府県知事に対し施行通知をするとともに，各都道府県の担当職員を対象とする説明会を開催し，障害年金等の請求用紙及び法改正の内容を解説した手引きを各都道府県に配布し，市町村にも一部ずつ頒布するよう指示したことにかんがみれば，原告らが平成２年ころまで 県の担当職員を対象とする説明会を開催し，障害年金等の請求用紙及び法改正の内容を解説した手引きを各都道府県に配布し，市町村にも一部ずつ頒布するよう指示したことにかんがみれば，原告らが平成２年ころまで上記法改正の内容を知るに至らなかったこと等の点を考慮しても，被告大臣あるいはその部下職員に同法改正に関する国民への情報提供について裁量権の著しい逸脱があったということはできない。したがって，この点に関する原告らの主張は採用できない。 ５ 結論よって，原告Ｃ，原告Ｇ及び原告Ｋの請求は，主文第１ないし３項に判示した限度で理由があり，その余はいずれも理由がなく，その余の原告らの請求はいずれも理由がない。 広島地方裁判所民事第３部裁判長裁判官能勢顯男裁判官磯貝久子裁判官財津陽子
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