昭和36(オ)1320 農地買収等無効確認請求

裁判年月日・裁判所
昭和38年12月26日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 大阪高等裁判所
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【DRY-RUN】主    文      原判決を破棄する。      本件を大阪高等裁判所に差し戻す。          理    由  上告代理人山田二郎、同松尾重彦の上告理由二の(二)について。  当裁判所の判例

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判決文本文1,079 文字)

主    文      原判決を破棄する。      本件を大阪高等裁判所に差し戻す。          理    由  上告代理人山田二郎、同松尾重彦の上告理由二の(二)について。  当裁判所の判例によると、行政処分のかしが明白であるかどうかは、処分の外形 上、客観的に、誤認が一見看取し得るものであるかどうかにより決すべきものであ つて、行政庁が怠慢により調査すべき資料を見落したかどうかは、処分の外形上、 客観的に明白なかしがあるかどうかの判定に直接関係を有するものでなく(昭和三 四年(オ)一一八七号同三六年三月二八日第三小法廷判決民集一五巻三八一頁参照)、 また、右に客観的に明白ということは、客観的ということが主観的に対応する概念 であるから処分関係人の知、不知とは無関係に、特に権限ある国家機関の判断をま つまでもなく、何人の判断によつても、ほぼ同一の結論に到達し得る程度に明らか であることを指すものと解すべきである(昭和三六年(オ)八〇四号同三七年七月 五日第一小法廷判決民集一六巻一四三七頁参照)。  ところで、原判決は、その挙示の証拠によつて、本件農地は被上告人(控訴人) の自作地であるといつて差し支えないと断定しているが、果して、本件買収処分の なされた当時において、本件農地が小作地でなかつたことが客観的にしかく明白で あつたかどうかについては、必ずしも疑いなしとしない。むしろ原判決認定のよう な事実関係のもとでは他に何らかの事情が附け加えられたものが判示されない限り 判示買収の誤謬がしかく明白なものとは判断できないものと解するを相当とする。 しからば原判決には右の点について審理不尽、理由不備の瑕瑾あるものと云わざる をえない。従つて本論旨は結局理由あるに帰し、原判決は他の論旨について審究す るまでもなく破棄を免れない。 - 1 -  よつて、民訴四〇七条一項に従 について審理不尽、理由不備の瑕瑾あるものと云わざる をえない。従つて本論旨は結局理由あるに帰し、原判決は他の論旨について審究す るまでもなく破棄を免れない。 - 1 -  よつて、民訴四〇七条一項に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。      最高裁判所第一小法廷          裁判長裁判官    斎   藤   朔   郎             裁判官    入   江   俊   郎             裁判官    下 飯 坂   潤   夫             裁判官    長   部   謹   吾 - 2 -

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