主文 被告人を懲役７年に処する。 未決勾留日数中７８０日をその刑に算入する。 理由 （犯罪事実）被告人は、第１ 平成２６年４月１日以降、a水道事業上下水道課水道係主査として同事業の会計経理事務に従事するとともに、現金取扱員として同事業の現金の出納業務に従事していたものであるが、b農業協同組合c支店に開設された普通貯金口座ほか１口座を同事業のために業務上預かり保管中、別表第１（省略）記載のとおり、平成２８年６月１日から平成３１年３月２９日までの間、１０３回にわたり、三重県度会郡（住所省略）b農業協同組合d支店ほか２か所において、自己の用途に費消する目的で、同口座から現金合計１９２９万１３００円の払戻しを受けて着服し、もって横領した。（令和５年３月２８日付け起訴状の公訴事実）第２ 平成３１年４月１日以降、e病院事務部総務係主査として同病院の会計経理事務に従事するとともに、現金取扱員として同病院の現金の出納業務に従事していたものであるが、b農業協同組合c支店に開設された同病院企業出納員名義の普通貯金口座の貯金を同病院のために業務上預かり保管中、 １ 別表第２の１（省略）記載のとおり、令和２年７月１０日から令和４年２月２８日までの間、６１回にわたり、三重県度会郡（住所省略）b農業協同組合c支店において、自己の用途に費消する目的で、同口座から現金合計３５９６万円の払戻しを受けて着服し、もって横領した。（令和４年１０月４日付け起訴状の公訴事実） ２ 別表第２の２（省略）記載のとおり、令和４年３月１日から同年５月１３日までの 同口座から現金合計３５９６万円の払戻しを受けて着服し、もって横領した。（令和４年１０月４日付け起訴状の公訴事実） ２ 別表第２の２（省略）記載のとおり、令和４年３月１日から同年５月１３日までの間、１１回にわたり、前記b農業協同組合c支店において、自己の用途に費 消する目的で、同口座から現金合計７４０万円の払戻しを受けて着服し、もって横領した。（令和４年９月６日付け起訴状の公訴事実）第３ 平成３１年４月１日以降、e病院事務部総務係主査として同病院の会計経理事務に従事するとともに、現金取扱員として同病院の現金の出納業務に従事していたものであるが、 １ 別表第３の１（省略）記載のとおり、令和元年５月１７日から令和３年３月３１日までの間、２８１回にわたり、医事係担当者から売上金合計１億１４３４万５６２４円を同病院のために業務上預かり保管中、いずれもその頃、三重県度会郡（住所省略）b農業協同組合c支店において、自己の用途に費消する目的で、そのうち現金合計５２３０万円を着服し、もって横領した。（令和５年３月３１日付け起訴状の公訴事実） ２ 別表第３の２（省略）記載のとおり、令和３年４月１日から令和４年３月３０日までの間、２１４回にわたり、医事係担当者から売上金合計８１２４万５１５０円を同病院のために業務上預かり保管中、いずれもその頃、前記b農業協同組合c支店において、自己の用途に費消する目的で、そのうち現金合計４８６０万円を着服し、もって横領した。（令和５年２月１５日付け起訴状の公訴事実） ３ 別表第３の３（省略）記載のとおり、令和４年４月５日から同年６月２日までの間、２７回にわたり、医事係担当者から売上金合計１１４２万０７６６円を同病院のために業務上預かり保管中、いずれもその頃、前記b農業協同組合c支店において、自己の用途に費 月５日から同年６月２日までの間、２７回にわたり、医事係担当者から売上金合計１１４２万０７６６円を同病院のために業務上預かり保管中、いずれもその頃、前記b農業協同組合c支店において、自己の用途に費消する目的で、そのうち現金合計６３０万円を着服し、もって横領した。（令和４年１２月２１日付け起訴状の公訴事実）（事実認定の補足説明）Ⅰ 第２の１の事実の別表番号８（令和３年４月２８日の横領）について弁護人は、口座から引き出した５５万円のうち、５万円は５月の連休前におつり用として引き出し、連休後にそのまま振り込んで戻しておいたから、横領金額は５０万円にとどまるという。 しかしながら、被告人は、①令和３年４月３０日、e病院の金融機関口座から、正規の支払でなく合計６０万円（❶５５万円と❷５万円）を引き出したこと、②同年５月６日、５万円を前記口座に振り込んだことが認められる（甲５６、弁８）。 ①の合計６０万円のうち、５万円（❶の一部か❷のいずれか）はおつり用として引き出したものだとしても、その５万円（被告人はその５万円を戻したものが②という）を除く５５万円は、被告人が横領したと認めるほかない（それ以外に引き出した理由を具体的に考えることができない）。犯行日は令和３年５月６日（５万円を前記口座に振り込んだ日）と認められる。 Ⅱ 第３の１から３までの事実について被告人がe病院から業務上預かり保管した現金の金額は、前記各事実の別表番号各横領に対応する現金渡票（e病院のもの）の記載金額（第３の１につき甲３９、４１、４４、５３［後記のとおり、別表番号２１５の金額は１０１万５６９６円と認める《甲５３》］、第３の２につき甲１９、４８、５４、第３の３につき甲１９、２０、５５）の合計額である。 被告人は、公訴事実をおおむね認めるものの、具体的な 号２１５の金額は１０１万５６９６円と認める《甲５３》］、第３の２につき甲１９、４８、５４、第３の３につき甲１９、２０、５５）の合計額である。 被告人は、公訴事実をおおむね認めるものの、具体的な横領金額は覚えていないという。弁護人の具体的な主張とそれに対する当裁判所の判断は、次のとおりである。 【第３の１の事実について】 １ 別表番号１９（令和元年７月１６日の横領）について（弁護人の主張）令和元年７月１６日の横領について横領金額算出の基礎とされた同月１１日及び同月１２日の現金渡票（e病院のもの、記載金額合計１３６万８４６８円）に対応する同月１６日の入金（合計９６万８４６８円）のほか、同日に３１５０円の入金があるから、前記現金渡票の記載金額と同日の入金額（９６万８４６８円と３１５０円の合計額）との差額は３９万６８５０円である。被告人は１万円未満の現金は横領しなかったから、同日の横領はなかった。 （当裁判所の判断）(1) 弁護人のいう令和元年７月１６日の３１５０円の入金は認められるが（弁１）、その入金金額が記載された現金渡票が存在するか否かは、証拠上明らかでない。 しかしながら、関係証拠（第３の１につきf、ｇ供述、第３の２につきｇ供述、第３の３につきｈ供述、甲２２から２４まで）によれば、医事係担当者（会計業務担当職員、第３の１につきf、ｇ、第３の２につきｇ、第３の３につきｈ）は、日計表等に基づいて現金渡票を作成し、被告人に入金を依頼する現金の金額が現金渡票の記載金額と同一であることを、現金を数えるなどして確認した上、その現金を被告人に手渡していたと認められる。したがって、医事係担当者が被告人に手渡した現金の金額は、現金渡票の記載金額と同一であると認められる。（以下この段落の説示を「説示Ａ」という）(2) そし 金を被告人に手渡していたと認められる。したがって、医事係担当者が被告人に手渡した現金の金額は、現金渡票の記載金額と同一であると認められる。（以下この段落の説示を「説示Ａ」という）(2) そして、現金渡票の記載金額（医事係担当者が被告人に手渡した現金の金額と同一）は、全て入金されるはずだから、現金渡票の記載金額と入金額は同一となるはずである（第３の１につきf、ｇ供述、第３の２につきｇ供述、第３の３につきｈ供述）。入金額が現金渡票の記載金額より少ない場合、その差額分は被告人が横領したと認めるほかない（それ以外に差額が生じた原因を具体的に考えることはできない）。（以下この段落の説示を「説示Ｂ」という）(3) また、被告人は、「第３の１から３までの横領については、５万円、１０万円、１０万円を超える現金は１０万円単位（クリップでとめられた札束の単位）で横領していた。それ以外の現金は横領しなかった」旨供述している（公判供述）ところ、この供述はそれなりに具体性、合理性がある。（以下この段落の説示を「説示Ｃ」という）(4) さらに、令和元年７月１６日の入金額（３１５０円）は、同日の入金に対応する現金渡票（①同月１１日及び②同月１２日の❶e病院のもの及び❷訪問看護ステーションiのもの［甲３９、４４］）の記載金額（①❶９２万９１４４円、❷２万２４５１円、②❶４３万９３２４円、❷６０３３円）のいずれとも異なる上、比較的 少額である。 第３の１から３までの横領が行われた期間（令和元年５月１７日から令和４年６月２日まで）の入金状況を見ると、数万円以下の入金が行われるときは、ほとんどの場合、それと同一金額が記載された現金渡票が存在する。他方、複数の現金渡票の記載金額について１回の入金が行われる場合（例えば、令和２年４月１日のe病院と訪問看護 下の入金が行われるときは、ほとんどの場合、それと同一金額が記載された現金渡票が存在する。他方、複数の現金渡票の記載金額について１回の入金が行われる場合（例えば、令和２年４月１日のe病院と訪問看護ステーションiの現金渡票に対応する同月３日の入金［甲４１］）や、１枚の現金渡票の記載金額について複数回の入金が行われる場合（例えば、後記のとおり、令和元年８月２７日と同月２８日の入金［甲３９・第３の１別表番号３５］、令和４年５月６日と同月９日の入金［甲１９・第３の３別表番号１８］、令和４年５月９日と同月１２日の入金［甲１９・第３の３別表番号１９］）は極めてまれである（甲１９、３９、４１、４７［不同意部分を除く］、４８）。（以下この段落の説示を「説示Ｄ」という）したがって、令和元年７月１６日の３１５０円の入金が、同月１１日及び同月１２日の現金渡票の記載金額に対応する現金について行われた（その一部だけを入金した）とは考えにくい（同月１６日の入金と同一金額が記載された現金渡票が存在すると考えるのが自然である）。 (5) 以上によれば、令和元年７月１６日の３１５０円の入金は、同月１１日及び同月１２日の現金渡票の記載金額に対応する現金について行われたものではないと認められる。 (6) 横領金額は４０万円（令和元年７月１１日及び同月１２日の現金渡票［e病院のもの］の記載金額合計１３６万８４６８円と同月１６日の入金額合計９６万８４６８円の差額）と認められる（甲３９、４４）。 ２ 別表番号３５（令和元年８月２８日の横領）について（弁護人の主張）横領金額は１０万円とされるが、その基礎とされた令和元年８月２４日から同月２６日までの現金渡票の記載金額２６万８５４６円と同月２７日の入金額１６万８ １２６円の差額は１０万０４２０円である。被告人は１ １０万円とされるが、その基礎とされた令和元年８月２４日から同月２６日までの現金渡票の記載金額２６万８５４６円と同月２７日の入金額１６万８ １２６円の差額は１０万０４２０円である。被告人は１万円未満の現金は横領しなかったから、同月２８日の横領はなかったといえる。 （当裁判所の判断）医事係担当者が被告人に手渡した現金の金額は、現金渡票の記載金額と同一であると認められることは、説示Ａのとおり、入金額が現金渡票の記載金額より少ない場合、その差額分は被告人が横領したと認めるほかないことは、説示Ｂのとおり、「被告人は５万円、１０万円、１０万円を超える現金は１０万円単位で横領していた」旨の被告人供述にそれなりの具体性、合理性があることは、説示Ｃのとおりである。 令和元年８月２７日の入金１６万８１２６円と同月２８日の入金４２０円は、同月２４日から同月２６日までの現金渡票の記載金額２６万８５４６円について行われたと認められる（なお、被告人は前記４２０円の入金申込書［弁２］の筆跡が被告人のものでない、作成者が不明というけれども、前記認定を左右しない）。横領金額は１０万円（前記現金渡票の記載金額２６万８５４６円と同月２７日と同月２８日の入金額合計１６万８５４６円の差額）と認められる（甲３９、４４）。なお、横領日は４２０円の入金日である同月２８日と認められる。 ３ 別表番号６８（令和元年１１月１２日の横領）について（弁護人の主張）令和元年１１月１２日の横領に関する同月２日から同月８日までの現金渡票の記載金額（２５万９１１４円）と、それと一致するはずの日計表等に基づいて計算される現金収支の金額（２５万８５４４円）が食い違う（現金渡票の記載金額の方が５７０円多い）。前記現金収支の金額が被告人に引き継がれた可能性がある。その場合、入金額（１ はずの日計表等に基づいて計算される現金収支の金額（２５万８５４４円）が食い違う（現金渡票の記載金額の方が５７０円多い）。前記現金収支の金額が被告人に引き継がれた可能性がある。その場合、入金額（１５万９１１４円）との差額は９万９４３０円である（弁護人の計算に誤りがあるので、このとおり理解する）。被告人は１万円未満の現金は横領しなかったから、同月１２日の横領はなかったといえる。 （当裁判所の判断） 説示Ａによれば、現金渡票の記載金額が、日計表等に基づいて計算される現金収支の金額と（本来同一であるはずであるが）食い違う場合であっても、医事係担当者が被告人に手渡した現金の金額は、現金渡票の記載金額と同一であると認められる。（以下この段落の説示を「説示Ｅ」という）横領金額は１０万円（令和元年１１月２日から同月８日までの現金渡票の記載金額２５万９１１４円と同月１２日の入金額１５万９１１４円の差額）と認められる（甲３９、４４）。 ４ 別表番号９９（令和２年１月２４日の横領）について（弁護人の主張）令和２年１月２４日の横領に関する同月２３日の現金渡票（e病院のもの）の記載金額（１５万９３８８円）と、それと一致するはずの日計表等に基づいて計算される現金収支の金額（１５万４９８８円）が食い違う（現金渡票の記載金額の方が４４００円多い）。前記現金収支の金額が被告人に引き継がれた可能性がある。その場合、入金額（５万９３８８円［前記e病院の現金渡票に対応するもの］）との差額は９万５６００円となる。被告人は１万円未満の現金は横領しなかったから、同月２４日の横領はなかったといえる。 （当裁判所の判断）説示Ｅのとおりである。横領金額は１０万円（令和２年１月２３日の現金渡票［e病院のもの］の記載金額１５万９３８８円と同月２４日の入金額 同月２４日の横領はなかったといえる。 （当裁判所の判断）説示Ｅのとおりである。横領金額は１０万円（令和２年１月２３日の現金渡票［e病院のもの］の記載金額１５万９３８８円と同月２４日の入金額５万９３８８円の差額）と認められる（甲３９、４４）。 ５ 別表番号１１８（令和２年３月１０日の横領）について（弁護人の主張）令和２年３月１０日の横領に関する同月７日から同月９日までの現金渡票（e病院のもの）の記載金額（２６万０１８７円）と、それと一致するはずの日計表等に基づいて計算される現金収支の金額（２５万９９６７円）が食い違う（現金渡票の記載金額の方が２２０円多い）。前記現金収支の金額が被告人に引き継がれた可能性 がある。その場合、入金額（１６万０１８７円［前記e病院の現金渡票に対応するもの］）との差額は９万９７８０円となる。被告人は１万円未満の現金は横領しなかったから、同月１０日の横領はなかったといえる。 （当裁判所の判断）説示Ｅのとおりである。横領金額は１０万円（令和２年３月７日から同月９日までの現金渡票［e病院のもの］の記載金額２６万０１８７円と同月１０日の入金額１６万０１８７円の差額）と認められる（甲３９、４４）。 ６ 別表番号１２５（令和２年３月２７日の横領）について（弁護人の主張）令和２年３月２７日の横領に関する同月２６日の現金渡票の記載金額の基礎となる日計表の作成日付が、令和４年１１月１７日（横領があったとされる日から１年半以上経過後）となっているのは不自然である。 （当裁判所の判断）説示Ｅのとおりである。横領金額は１０万円（令和２年３月２６日の現金渡票の記載金額３１万０６５６円と同月２７日の入金額２１万０６５６円の差額）と認められる（甲３９、４４）。なお、甲４９（不同意部分を除く）によれば である。横領金額は１０万円（令和２年３月２６日の現金渡票の記載金額３１万０６５６円と同月２７日の入金額２１万０６５６円の差額）と認められる（甲３９、４４）。なお、甲４９（不同意部分を除く）によれば、前記日計表の日付（右上に印字された日付［４．１１．１７作成］）は、日計表データの印刷日（左上に印字された日付［令和２年３月２７日］が対象日）であるから（甲４３）不自然とはいえない。 ７ 別表番号１２６（令和２年３月３０日の横領）について（弁護人の主張）令和２年３月３０日の横領に関する同月２７日の現金渡票の記載金額の基礎となる日計表の作成日付が、令和４年１１月１７日（横領があったとされる日から１年半以上経過後）となっているのは不自然である。 （当裁判所の判断）説示Ｅのとおりである。横領金額は１０万円（令和２年３月２７日の現金渡票の 記載金額２６万２１１８円と同月３０日の入金額１６万２１１８円の差額）と認められる（甲３９、４４）。なお、甲４９（不同意部分を除く）によれば、前記日計表の日付（右上に印字された日付［４．１１．１７作成］）は、日計表データの印刷日（左上に印字された日付［令和２年３月２８日～３月３０日］が対象日）であるから（甲４３）不自然とはいえない。 ８ 別表番号１３８（令和２年５月２８日の横領）について（弁護人の主張）令和２年５月２８日の横領に関する現金渡票の記載金額の基礎となる日計表の作成日付が、令和５年１月２０日（横領があったとされる日から約３年経過後）となっているのは不自然である。 （当裁判所の判断）説示Ｅのとおりである。横領金額は５万円（令和２年５月２７日の現金渡票［e病院のもの］の記載金額８万６１２６円と同月２８日の入金額３万６１２６円の差額）と認められる（甲４１、５３）。なお、甲４９（ 説示Ｅのとおりである。横領金額は５万円（令和２年５月２７日の現金渡票［e病院のもの］の記載金額８万６１２６円と同月２８日の入金額３万６１２６円の差額）と認められる（甲４１、５３）。なお、甲４９（不同意部分を除く）によれば、前記日計表の日付（右上に印字された日付［５．１．２０作成］）は、日計表データの印刷日（左上に印字された日付［令和２年５月２７日］が対象日）であるから（甲４２）不自然とはいえない。 ９ 別表番号１４１（令和２年６月３日の横領）について（弁護人の主張）令和２年６月３日の横領金額について、その算出の基礎とされた同月２日の現金渡票に対応する同月３日の１３万７３８８円の入金のほか、同月２日に３８００円の入金があるが、その入金にかかる現金渡票が存在しないのは不自然である。 （当裁判所の判断）弁護人のいう令和２年６月２日の３８００円の入金は認められるが（弁１）、その入金金額が記載された現金渡票が存在するか否かは、証拠上明らかでない。 しかしながら、医事係担当者が被告人に手渡した現金の金額は、現金渡票の記載 金額と同一であると認められることは、説示Ａのとおり、入金額が現金渡票の記載金額より少ない場合、その差額分は被告人が横領したと認めるほかないことは、説示Ｂのとおり、「被告人は５万円、１０万円、１０万円を超える現金は１０万円単位で横領していた」旨の被告人供述にそれなりの具体性、合理性があることは、説示Ｃのとおりである。 さらに、令和２年６月２日の入金の金額（３８００円）は、同月３日の入金に対応する現金渡票（同月２日のe病院のもの［甲４１、５３］）の記載金額（３３万７３８８円）とは異なる上、比較的少額である。第３の１から３までの横領が行われた期間、数万円以下の入金が行われるときは、ほとんどの場合、それと同一金額 e病院のもの［甲４１、５３］）の記載金額（３３万７３８８円）とは異なる上、比較的少額である。第３の１から３までの横領が行われた期間、数万円以下の入金が行われるときは、ほとんどの場合、それと同一金額が記載された現金渡票が存在し、１枚の現金渡票の記載金額について複数回の入金が行われる場合は極めてまれであることは、説示Ｄのとおりである。したがって、同月２日の３８００円の入金が、同日の現金渡票の記載金額に対応する現金について行われた（その一部を入金した）とは考えにくい（その入金金額が記載された現金渡票が存在すると考えるのが自然である）。 以上によれば、令和２年６月２日の３８００円の入金は、同日の現金渡票の記載金額に対応する現金について行われたものではないと認められる。 横領金額は２０万円（令和２年６月２日の現金渡票の記載金額３３万７３８８円と同月３日の入金額１３万７３８８円の差額）と認められる（甲４１、５３）。 １０ 別表番号１４４（令和２年６月８日の横領）について（弁護人の主張）令和２年６月８日の横領に関する同月５日の現金渡票の記載金額（３６万７９７０円）と、それと一致するはずの日計表等に基づいて計算される現金収支の金額（３６万７７７０円）が食い違う（現金渡票の記載金額の方が２００円多い）。前記現金収支の金額が被告人に引き継がれた可能性がある。その場合、入金額（１６万７９７０円）との差額は１９万９８００円となる。被告人は１万円未満の現金は横領しなかったから、同月８日の横領はなかったといえる。 （当裁判所の判断）説示Ｅのとおりである。横領金額は２０万円（令和２年６月５日の現金渡票の記載金額３６万７９７０円と同月８日の入金額１６万７９７０円の差額）と認められる（甲４１、５３）。 １１ 別表番号１４５（令和２年６月１０ りである。横領金額は２０万円（令和２年６月５日の現金渡票の記載金額３６万７９７０円と同月８日の入金額１６万７９７０円の差額）と認められる（甲４１、５３）。 １１ 別表番号１４５（令和２年６月１０日の横領）について（弁護人の主張）令和２年６月１０日の横領に関する同月９日付け日計表について、同月１０日作成のものと、令和５年１月２０日作成のものが存在する（入金額の記載も異なる）のは不自然である。 （当裁判所の判断）説示Ｅのとおりである。横領金額は４０万円（令和２年６月６日から同月８日まで及び同月９日の現金渡票［e病院のもの］の記載金額合計７３万９６５４円と同月１０日の入金額合計３３万９６５４円の差額）と認められる（甲４１、５３）。 １２ 別表番号１５２（令和２年６月２４日の横領）について（弁護人の主張）令和２年６月２３日の現金渡票（e病院のもの）の記載金額は４１万２３８２円、これに対応する同月２４日の入金額は２１万４４６６円であり、その差額は１９万７９１６円である。被告人が２０万円を横領したとするなら、記載金額が４１万４４６６円（被告人の横領金額２０万円と入金額２１万４４６６円の合計額）の現金渡票が存在する可能性がある。記載金額が４１万２３８２円の現金渡票は信用できないから、同月２４日の横領が十分に証明されたとはいえない。 （当裁判所の判断）入金額が現金渡票の記載金額より少ない場合、その差額分は被告人が横領したと認めるほかないことは、説示Ｂのとおりである。横領金額は２０万円（令和２年６月２３日の現金渡票［e病院のもの］の記載金額４１万２３８２円と、同月２４日の入金額２１万２３８２円［同日の入金額２１万４４６６円には、誤って入金した訪 問看護ステーションi分の２０８４円が含まれており《甲４１》、これを差し引 載金額４１万２３８２円と、同月２４日の入金額２１万２３８２円［同日の入金額２１万４４６６円には、誤って入金した訪 問看護ステーションi分の２０８４円が含まれており《甲４１》、これを差し引くと２１万２３８２円となる］の差額）と認められる（甲４１、５３）。 １３ 別表番号１６１（令和２年７月２０日の横領）について（弁護人の主張）令和２年７月２０日の横領に関する同月１７日の現金渡票（e病院のもの）について、「×」の付されたものと、それがないものが存在する。横領金額算出の基礎とされたのは「×」が付された現金渡票の記載金額２９万８４７６円であり、不自然である。「×」のない現金渡票の記載金額は２９万８９３６円、これに対応する入金額（同月２０日２回目の入金額）は１９万８４７６円であり、その差額は１０万０４６０円である。被告人は１万円未満の現金は横領しなかったから、同日の横領はなかったといえる。 （当裁判所の判断）ｇ供述によれば、令和２年７月２０日の横領に関する同月１７日の現金渡票（e病院のもの）について、ｇは、「×」の付された現金渡票の記載金額の現金を被告人に手渡した（ｇが前記現金を被告人に手渡した時、現金渡票に「×」は付されていなかった）と認められる。「×」の付された現金渡票（e病院のもの）の記載金額２９万８４７６円と、入金額１９万８４７６円との差額は１０万円である（甲４１、５３）。入金額が現金渡票の記載金額より少ない場合、その差額分は被告人が横領したと認めるほかないことは、説示Ｂのとおりである。横領金額は１０万円と認められる。 １４ 別表番号１７０（令和２年８月１３日の横領）について（弁護人の主張）令和２年８月１３日の横領（１回目の入金にかかる部分）に関する同月８日から１１日までの現金渡票（e病院のもの）について １４ 別表番号１７０（令和２年８月１３日の横領）について（弁護人の主張）令和２年８月１３日の横領（１回目の入金にかかる部分）に関する同月８日から１１日までの現金渡票（e病院のもの）について、「修正済」の記載のあるもの（記載金額８０万７３７８円）と、「×」の付されたもの（記載金額８１万１７５２円）が存在するが、いずれが正しいか分からない。 また、同月１３日の横領金額（１回目の入金にかかる部分）は４０万４３７４円とされるが、被告人は１万円未満の現金は横領しなかったから、同日の横領（１回目の入金にかかる部分）はなかったといえる。 （当裁判所の判断）ｇ供述によれば、令和２年８月１３日の横領（同日１回目の入金にかかる部分）に関する同月８日から同月１１日までの現金渡票（e病院のもの）について、ｇは、「×」の付された現金渡票の記載金額の現金を被告人に手渡した（ｇが前記現金を被告人に手渡した時、現金渡票に「×」は付されていなかった）と認められる。「×」の付された現金渡票（e病院のもの）の記載金額８１万１７５２円と、入金額４１万１７５２円との差額は４０万円である（甲４１、５３）。入金額が現金渡票の記載金額より少ない場合、その差額分は被告人が横領したと認めるほかないことは、説示Ｂのとおりである。同月１３日１回目の入金にかかる横領金額は４０万円と認められる。同日の横領金額は、同日２回目の入金にかかる横領金額２０万円（甲４１、５３）と併せて６０万円と認められる。 １５ 別表番号１７７（令和２年９月１日の横領）について（弁護人の主張）令和２年９月１日の横領に関する同年８月２９日から同月３１日までの日計表について、同月２８日から同月３０日までのものと、同月２９日から同月３１日までのものが存在するのは不自然である。 （当裁判所の 令和２年９月１日の横領に関する同年８月２９日から同月３１日までの日計表について、同月２８日から同月３０日までのものと、同月２９日から同月３１日までのものが存在するのは不自然である。 （当裁判所の判断）説示Ｅのとおりである。横領金額は２０万円（令和２年８月２９日から同月３１日までの現金渡票［e病院のもの］の記載金額３０万９５５６円と同年９月１日の入金額１０万９５５６円の差額）と認められる（甲４１、５３）。 １６ 別表番号１７８（令和２年９月３日の横領）について（弁護人の主張）令和２年９月３日の横領に関する同月２日の現金渡票の記載金額の基礎となる日 計表の作成日付が、同月７日（横領があったとされる同月３日より後）となっているのは不自然である。 （当裁判所の判断）説示Ｅのとおりである。横領金額は２０万円（令和２年９月１日と同月２日の現金渡票［e病院のもの］の記載金額合計５７万３４８３円と同月３日の入金額合計３７万３４８３円の差額）と認められる（甲４１、５３）。なお、甲４９（不同意部分を除く）によれば、前記日計表の日付（右上に印字された日付［２．９．７作成］）は、日計表データの印刷日（左上に印字された日付［令和２年９月２日］が対象日）であるから（甲４２）不自然とはいえない。 １７ 別表番号２１５（令和２年１１月１３日の横領）について（弁護人の主張）令和２年１１月１２日の現金渡票（e病院のもの）の記載金額は１０１万５６９６円、これに対応する同日の入金額は６１万５６４６円であり、その差額は４０万００５０円である。被告人は１万円未満の現金は横領しなかったから、同日の横領はなかったといえる。 （当裁判所の判断）令和２年１１月１２日の現金渡票（e病院のもの）の記載金額１０１万５６９６円（甲５３。甲４１の記載金 は１万円未満の現金は横領しなかったから、同日の横領はなかったといえる。 （当裁判所の判断）令和２年１１月１２日の現金渡票（e病院のもの）の記載金額１０１万５６９６円（甲５３。甲４１の記載金額１０１万５６４６円は誤りと認められる）と、これに対応する同月１３日の入金額合計６１万５６４６円との差額は４０万００５０円である（甲４１、５３）。医事係担当者が被告人に手渡した現金の金額は、現金渡票の記載金額と同一であると認められることは、説示Ａのとおり、入金額が現金渡票の記載金額より少ない場合、その差額分は被告人が横領したと認めるほかないことは、説示Ｂのとおり、「被告人は５万円、１０万円、１０万円を超える現金は１０万円単位で横領していた」旨の被告人供述にそれなりの具体性、合理性があることは、説示Ｃのとおりである。横領金額は４０万円と認められる（公訴事実の金額の限度で認める）。 １８ 別表番号２２４（令和２年１２月４日の横領）について（弁護人の主張）令和２年１２月４日の横領に関する同月３日の現金渡票の記載金額（３０万８３９４円）と、それと一致するはずの日計表等に基づいて計算される現金収支の金額（３０万３３９４円）が食い違う（現金渡票の記載金額の方が５０００円多い）。 前記現金収支の金額が被告人に手渡された可能性があり、その場合、入金額（１０万８３９４円）との差額は１９万５０００円となるが、被告人は１万円未満の現金は横領しなかったから、同月４日の横領はなかったといえる。 （当裁判所の判断）説示Ｅのとおりである。横領金額は２０万円（令和２年１２月３日の現金渡票［e病院のもの］の記載金額３０万８３９４円と同月４日の入金額１０万８３９４円の差額）と認められる（甲４１、５３）。 １９ 別表番号２２６（令和２年１２月８日の横領）に 令和２年１２月３日の現金渡票［e病院のもの］の記載金額３０万８３９４円と同月４日の入金額１０万８３９４円の差額）と認められる（甲４１、５３）。 １９ 別表番号２２６（令和２年１２月８日の横領）について（弁護人の主張）①令和２年１２月８日の横領に関する同月５日から同月７日までの現金渡票の記載金額（２５万０９４４円）と、それと一致するはずの日計表等に基づいて計算される現金収支の金額（２５万０６８４円）が食い違う（現金渡票の記載金額の方が２６０円多い）。前記現金収支の金額が被告人に手渡された可能性があり、その場合、入金額（５万０９４４円）との差額は１９万９７４０円となるが、被告人は１万円未満の現金は横領しなかったから、同日の横領はなかったといえる。 ②令和２年１２月８日の横領について横領金額算出の基礎とされた同月５日から同月７日の現金渡票に対応する同月８日の入金のほか、同日に２８２０円の入金があるが、その入金にかかる現金渡票が存在しないのは不自然である。 （当裁判所の判断）①説示Ｅのとおりである。現金渡票の記載金額の現金２５万０９４４円が被告人に手渡されたと認められる。 ②弁護人のいう令和２年１２月８日の２８２０円の入金は認められるが（弁１）、その入金金額が記載された現金渡票が存在するか否かは、証拠上明らかでない。 しかしながら、医事係担当者が被告人に手渡した現金の金額は、現金渡票の記載金額と同一であると認められることは、説示Ａのとおり、入金額が現金渡票の記載金額より少ない場合、その差額分は被告人が横領したと認めるほかないことは、説示Ｂのとおり、「被告人は５万円、１０万円、１０万円を超える現金は１０万円単位で横領していた」旨の被告人供述にそれなりの具体性、合理性があることは、説示Ｃのとおりである。 さらに、令和 ことは、説示Ｂのとおり、「被告人は５万円、１０万円、１０万円を超える現金は１０万円単位で横領していた」旨の被告人供述にそれなりの具体性、合理性があることは、説示Ｃのとおりである。 さらに、令和２年１２月８日の入金の金額（２８２０円）は、同日の入金に対応する現金渡票（同月５日から同月７日までのe病院のもの［甲４１、５３］）の記載金額（２５万０９４４円）とは異なる上、比較的少額である。第３の１から３までの横領が行われた期間、数万円以下の入金が行われるときは、ほとんどの場合、それと同一金額が記載された現金渡票が存在し、１枚の現金渡票の記載金額について複数回の入金が行われる場合は極めてまれであることは、説示Ｄのとおりである。 したがって、同月８日の２８２０円の入金が、同月５日から同月７日までの現金渡票の記載金額に対応する現金について行われた（その一部だけを入金した）とは考えにくい（その入金金額が記載された現金渡票が存在すると考えるのが自然である）。 以上によれば、令和２年１２月８日の２８２０円の入金は、同月５日から同月７日までの現金渡票の記載金額に対応する現金について行われたものではないと認められる。 横領金額は２０万円（令和２年１２月５日から同月７日までの現金渡票の記載金額２５万０９４４円と同月８日の入金額５万０９４４円の差額）と認められる（甲４１、５３）。 ２０ 別表番号２２７（令和２年１２月９日の横領）について（弁護人の主張）令和２年１２月９日の横領について横領金額算出の基礎とされた同月８日の現金 渡票（e病院のもの、記載金額３４万２４６０円）に対応する同月９日の入金のほか、同日に４万１３１６円の入金があるが、その入金にかかる現金渡票が存在しないのは不自然である。 （当裁判所の判断）弁護人のいう令和２年１２月 額３４万２４６０円）に対応する同月９日の入金のほか、同日に４万１３１６円の入金があるが、その入金にかかる現金渡票が存在しないのは不自然である。 （当裁判所の判断）弁護人のいう令和２年１２月９日の４万１３１６円の入金は認められるが（弁１）、その入金金額が記載された現金渡票が存在するか否かは、証拠上明らかでない。 しかしながら、医事係担当者が被告人に手渡した現金の金額は、現金渡票の記載金額と同一であると認められることは、説示Ａのとおり、入金額が現金渡票の記載金額より少ない場合、その差額分は被告人が横領したと認めるほかないことは、説示Ｂのとおり、「被告人は５万円、１０万円、１０万円を超える現金は１０万円単位で横領していた」旨の被告人供述にそれなりの具体性、合理性があることは、説示Ｃのとおりである。 さらに、令和２年１２月９日の入金の金額（４万１３１６円）は、同日の入金に対応する現金渡票（同月８日の①e病院のもの及び②訪問看護ステーションiのもの［甲４１、５３］）の記載金額（①３４万２４６０円及び②４４７３円）とは異なる上、比較的少額である。第３の１から３までの横領が行われた期間、数万円以下の入金が行われるときは、ほとんどの場合、それと同一金額が記載された現金渡票が存在し、１枚の現金渡票の記載金額について複数回の入金が行われる場合は極めてまれであることは、説示Ｄのとおりである。したがって、同月９日の４万１３１６円の入金が、同月８日の現金渡票の記載金額に対応する現金について行われた（その一部だけを入金した）とは考えにくい（その入金金額が記載された現金渡票が存在すると考えるのが自然である）。 以上によれば、令和２年１２月９日の４万１３１６円の入金は、同月８日の現金渡票の記載金額に対応する現金について行われたものではないと認められる。 た現金渡票が存在すると考えるのが自然である）。 以上によれば、令和２年１２月９日の４万１３１６円の入金は、同月８日の現金渡票の記載金額に対応する現金について行われたものではないと認められる。 横領金額は２０万円（同日の現金渡票［e病院のもの］の記載金額３４万２４６０円と同月９日の入金額１４万２４６０円の差額）と認められる（甲４１、５３）。 【第３の２の事実について】 １ 別表番号２（令和３年４月２日の横領）について（弁護人の主張）令和３年４月１日の現金渡票（e病院のもの）の記載金額（３８万０９９０円）と、それと一致するはずの日計表等に基づいて計算される現金収支の金額（３８万０７７０円）が食い違う（現金渡票の記載金額の方が２２０円多い）。前記現金収支の金額が被告人に引き継がれた可能性があり、その場合、入金額（１８万０９９０円）との差額は１９万９７８０円となるが、被告人は１万円未満の現金は横領しなかったから、同月２日の横領はなかったといえる。 （当裁判所の判断）説示Ｅのとおりである。横領金額は２０万円（令和３年４月１日の現金渡票［e病院のもの］の記載金額３８万０９９０円と同月２日の入金額１８万０９９０円の差額）と認められる（甲４８、５４）。 ２ 別表番号４（令和３年４月６日の横領）について（弁護人の主張）令和３年４月３日から同月５日までの現金渡票の記載金額（３７万０３１７円）と、それと一致するはずの日計表等に基づいて計算される現金収支の金額（３７万０２６７円）が食い違う（現金渡票の記載金額の方が５０円多い）。前記現金収支の金額が被告人に引き継がれた可能性があり、その場合、入金額（１７万０３１７円）との差額は１９万９９５０円となるが、被告人は１万円未満の現金は横領しなかったから、同月６日の横領はなかっ 前記現金収支の金額が被告人に引き継がれた可能性があり、その場合、入金額（１７万０３１７円）との差額は１９万９９５０円となるが、被告人は１万円未満の現金は横領しなかったから、同月６日の横領はなかったといえる。 （当裁判所の判断）説示Ｅのとおりである。横領金額は２０万円（令和３年４月３日から同月５日の現金渡票の記載金額３７万０３１７円と同月６日の入金額１７万０３１７円の差額）と認められる（甲４８、５４）。 ３ 別表番号６（令和３年４月８日の横領）について （弁護人の主張）令和３年４月８日の横領金額算出の基礎とされた同月７日の現金渡票（e病院のもの、記載金額２８万７０１０円）に対応する同月８日の８万７０１０円の入金のほか、同日に７４００円の入金があるが、その入金額にかかる現金渡票が存在しないのは不自然である。 （当裁判所の判断）弁護人のいう令和３年４月８日の７４００円の入金は認められるが（弁１）、その入金金額が記載された現金渡票が存在するか否かは、証拠上明らかでない。 しかしながら、医事係担当者が被告人に手渡した現金の金額は、現金渡票の記載金額と同一であると認められることは、説示Ａのとおり、入金額が現金渡票の記載金額より少ない場合、その差額分は被告人が横領したと認めるほかないことは、説示Ｂのとおり、「被告人は５万円、１０万円、１０万円を超える現金は１０万円単位で横領していた」旨の被告人供述にそれなりの具体性、合理性があることは、説示Ｃのとおりである。 さらに、令和３年４月８日の入金の金額（７４００円）は、同日の入金に対応する現金渡票（同月７日の①e病院のもの及び②訪問看護ステーションiのもの［甲４８、５４］）の記載金額（①２８万７０１０円及び②１万２１５１円）とは異なる上、比較的少額である。第３の１から３まで 応する現金渡票（同月７日の①e病院のもの及び②訪問看護ステーションiのもの［甲４８、５４］）の記載金額（①２８万７０１０円及び②１万２１５１円）とは異なる上、比較的少額である。第３の１から３までの横領が行われた期間、数万円以下の入金が行われるときは、ほとんどの場合、それと同一金額が記載された現金渡票が存在し、１枚の現金渡票の記載金額について複数回の入金が行われる場合は極めてまれであることは、説示Ｄのとおりである。したがって、同月８日の７４００円の入金が、同月７日の現金渡票の記載金額に対応する現金について行われた（その一部だけを入金した）とは考えにくい（その入金金額が記載された現金渡票が存在すると考えるのが自然である）。 以上によれば、令和３年４月８日の７４００円の入金は、同月７日の現金渡票の記載金額に対応する現金について行われたものではないと認められる。 横領金額は２０万円（令和３年４月７日の現金渡票［e病院のもの］の記載金額２８万７０１０円と同月８日の入金額８万７０１０円の差額）と認められる（甲４８、５４）。 ４ 別表番号６３（令和３年８月２日の横領）について（弁護人の主張）令和３年８月２日の横領金額算出の基礎とされた同年７月３０日から同月３１日までの現金渡票に関する同月３０日と同月３１日の日計表について、同月３１日（土曜日）分が同月３０日（金曜日）分にまとめて記載されている。通常、土曜日・日曜日分は翌月曜日に記載されるのに、金曜日（しかも同月３１日より前の日）に記載されているのは不自然である。 （当裁判所の判断）説示Ｅのとおりである。横領金額は１０万円（令和３年７月３０日と同月３１日の現金渡票の記載金額２０万３６１３円と同年８月２日の入金額１０万３６１３円の差額）と認められる（甲４８、５４）。 説示Ｅのとおりである。横領金額は１０万円（令和３年７月３０日と同月３１日の現金渡票の記載金額２０万３６１３円と同年８月２日の入金額１０万３６１３円の差額）と認められる（甲４８、５４）。 ５ 別表番号６５（令和３年８月４日の横領）について（弁護人の主張）令和３年８月４日の横領金額算定の基礎とされた同月３日の現金渡票（e病院のもの）の記載金額（２８万５２０６円）と、それと一致するはずの日計表等に基づいて計算される現金収支の金額（２９万７９９６円）が食い違う（現金渡票の記載金額の方が１万２７９０円少ない）。前記現金収支の金額が被告人に引き継がれた可能性があり、その場合、入金額（８万５２０６円［前記e病院の現金渡票に対応するもの］）との差額は２１万２７９０円となるが、被告人は１万円未満の現金は横領しなかったから、同月４日の横領はなかったといえる。 （当裁判所の判断）説示Ｅのとおりである。横領金額は２０万円（令和３年８月３日の現金渡票［e病院のもの］の記載金額２８万５２０６円と同月４日の入金額８万５２０６円の差額） と認められる（甲４８、５４）。 ６ 別表番号６６（令和３年８月６日の横領）について（弁護人の主張）令和３年８月６日の横領金額算出の基礎とされた同月４日の現金渡票（e病院のもの、記載金額２６万４７６３円）に対応する同月６日の１６万４７６３円の入金のほか、同日に１万３８２７円の入金があるが、その入金額にかかる現金渡票が存在しないのは不自然である。 （当裁判所の判断）弁護人のいう令和３年８月６日の１万３８２７円の入金は認められるが（弁１）、その入金金額が記載された現金渡票が存在するか否かは、証拠上明らかでない。 しかしながら、医事係担当者が被告人に手渡した現金の金額は、現金渡票の記載金額と同一で ２７円の入金は認められるが（弁１）、その入金金額が記載された現金渡票が存在するか否かは、証拠上明らかでない。 しかしながら、医事係担当者が被告人に手渡した現金の金額は、現金渡票の記載金額と同一であると認められることは、説示Ａのとおり、入金額が現金渡票の記載金額より少ない場合、その差額分は被告人が横領したと認めるほかないことは、説示Ｂのとおり、「被告人は５万円、１０万円、１０万円を超える現金は１０万円単位で横領していた」旨の被告人供述にそれなりの具体性、合理性があることは、説示Ｃのとおりである。 さらに、令和３年８月６日の入金の金額（１万３８２７円）は、同日の入金に対応する現金渡票（同月４日の①e病院のもの及び②訪問看護ステーションiのもの［甲４８、５４］）の記載金額（①２６万４７６３円及び②７５９３円）とは異なる上、比較的少額である。第３の１から３までの横領が行われた期間、数万円以下の入金が行われるときは、ほとんどの場合、それと同一金額が記載された現金渡票が存在し、１枚の現金渡票の記載金額について複数回の入金が行われる場合は極めてまれであることは、説示Ｄのとおりである。したがって、同月６日の１万３８２７円の入金が、同月４日の現金渡票の記載金額に対応する現金について行われた（その一部だけを入金した）とは考えにくい（その入金金額が記載された現金渡票が存在すると考えるのが自然である）。 以上によれば、令和３年８月６日の１万３８２７円の入金は、同月４日の現金渡票の記載金額に対応する現金について行われたものではないと認められる。 横領金額は１０万円（令和３年８月４日の現金渡票［e病院のもの］の記載金額２６万４７６３円と同月６日の入金額１６万４７６３円の差額）と認められる（甲４８、５４）。 ７ 別表番号１２２（令和３年１１月１日 額は１０万円（令和３年８月４日の現金渡票［e病院のもの］の記載金額２６万４７６３円と同月６日の入金額１６万４７６３円の差額）と認められる（甲４８、５４）。 ７ 別表番号１２２（令和３年１１月１日の横領）について（弁護人の主張）令和３年１１月１日の横領金額算出の基礎とされた同年１０月２９日から同月３１日までの現金渡票に関する同月２９日から同月３１日までの日計表について、同月３０日（土曜日）と同月３１日（日曜日）分が同月２９日（金曜日）分にまとめて記載されている。通常、土曜日・日曜日分は翌月曜日に記載されるのに、金曜日（しかも同月３０日、同月３１日より前の日）に記載されているのは不自然である。 （当裁判所の判断）説示Ｅのとおりである。横領金額は３０万円（令和３年１０月２９日から同月３１日までの現金渡票［e病院のもの］の記載金額４８万１５４０円と同年１１月１日の入金額１８万１５４０円の差額）と認められる（甲４８、５４）。 ８ 別表番号１３６（令和３年１１月２４日の横領）について（弁護人の主張）令和３年１１月２４日の横領金額算出の基礎とされた同日の１４万１３１１円の入金のほか、同日に４万６０００円の入金があるが、その入金額にかかる現金渡票が存在しないのは不自然である。 （当裁判所の判断）弁護人のいう令和３年１１月２４日の４万６０００円の入金は認められるが（弁１）、その入金金額が記載された現金渡票が存在するか否かは、証拠上明らかでない。 しかしながら、医事係担当者が被告人に手渡した現金の金額は、現金渡票の記載 金額と同一であると認められることは、説示Ａのとおり、入金額が現金渡票の記載金額より少ない場合、その差額分は被告人が横領したと認めるほかないことは、説示Ｂのとおり、「被告人は５万円、１０万円、１０万円 額と同一であると認められることは、説示Ａのとおり、入金額が現金渡票の記載金額より少ない場合、その差額分は被告人が横領したと認めるほかないことは、説示Ｂのとおり、「被告人は５万円、１０万円、１０万円を超える現金は１０万円単位で横領していた」旨の被告人供述にそれなりの具体性、合理性があることは、説示Ｃのとおりである。 さらに、令和３年１１月２４日の入金の金額（４万６０００円）は、同日の入金に対応する現金渡票（同月２２日のe病院のもの［甲４８、５４］）の記載金額（４４万１３１１円）とは異なる上、比較的少額である。第３の１から３までの横領が行われた期間、数万円以下の入金が行われるときは、ほとんどの場合、それと同一金額が記載された現金渡票が存在し、１枚の現金渡票の記載金額について複数回の入金が行われる場合は極めてまれであることは、説示Ｄのとおりである。したがって、同月２４日の４万６０００円の入金が、同月２２日の現金渡票の記載金額に対応する現金について行われた（その一部だけを入金した）とは考えにくい（その入金金額が記載された現金渡票が存在すると考えるのが自然である）。 以上によれば、同月２４日の４万６０００円の入金は、同月２２日の現金渡票の記載金額に対応する現金について行われたものではないと認められる。 横領金額は３０万円（令和３年１１月２２日の現金渡票の記載金額４４万１３１１円と同月２４日の入金額１４万１３１１円の差額）と認められる（甲４８、５４）。 ９ 別表番号１７３（令和４年１月２４日の横領）について（弁護人の主張）令和４年１月２０日の現金渡票（e病院のもの、記載金額３０万６２９８円）には「＋４円調整」との記載があるが、被告人に手渡された現金は、現金渡票の記載金額３０万６２９８円だった可能性がある。これに対応する同月２４日の入金額は 渡票（e病院のもの、記載金額３０万６２９８円）には「＋４円調整」との記載があるが、被告人に手渡された現金は、現金渡票の記載金額３０万６２９８円だった可能性がある。これに対応する同月２４日の入金額は１０万６３０２円であり、その差額は１９万９９９６円である。被告人は１万円未満の現金は横領しなかったから、同日の横領はなかったといえる。 （当裁判所の判断） 医事係担当者が被告人に手渡した現金の金額は、現金渡票の記載金額と同一であると認められることは、説示Ａのとおり、入金額が現金渡票の記載金額より少ない場合、その差額分は被告人が横領したと認めるほかないことは、説示Ｂのとおり、「被告人は５万円、１０万円、１０万円を超える現金は１０万円単位で横領していた」旨の被告人供述にそれなりの具体性、合理性があることは、説示Ｃのとおりである。 さらに、令和４年１月２０日の現金渡票（e病院のもの、記載金額３０万６２９８円）の「＋４円調整」との記載（甲５４）は、記載金額に４円を加える趣旨と理解することも可能である。 これらを併せ考えると、ｇは、前記現金渡票の記載金額３０万６２９８円に４円を加えた３０万６３０２円を被告人に手渡したと認められる（なお、ｇは現金渡票の記載金額３０万６２９８円を被告人に手渡したと思う旨供述するけれども、これまでの説示に照らし採用できない）。 横領金額は２０万円（令和４年１月２０日の現金渡票［e病院のもの、記載金額３０万６２９８円］についてｇが被告人に手渡した現金３０万６３０２円と、これに対応する同月２４日の入金額１０万６３０２円との差額）と認められる（甲４８、５４）。 １０ 別表番号１８０（令和４年２月１日の横領）について（弁護人の主張）令和４年２月１日の横領金額算出の基礎とされた同年１月２９日から同月３１日 との差額）と認められる（甲４８、５４）。 １０ 別表番号１８０（令和４年２月１日の横領）について（弁護人の主張）令和４年２月１日の横領金額算出の基礎とされた同年１月２９日から同月３１日までの現金渡票に対応する同年２月１日の１４万０６４７円の入金のほか、同日に４４３０円の入金があるが、その入金額にかかる現金渡票が存在しないのは不自然である。 （当裁判所の判断）弁護人のいう令和４年２月１日の４４３０円の入金は認められるが（弁１）、その入金金額が記載された現金渡票が存在するか否かは、証拠上明らかでない。 しかしながら、医事係担当者が被告人に手渡した現金の金額は、現金渡票の記載金額と同一であると認められることは、説示Ａのとおり、入金額が現金渡票の記載金額より少ない場合、その差額分は被告人が横領したと認めるほかないことは、説示Ｂのとおり、「被告人は５万円、１０万円、１０万円を超える現金は１０万円単位で横領していた」旨の被告人供述にそれなりの具体性、合理性があることは、説示Ｃのとおりである。 さらに、令和４年２月１日の入金の金額（４４３０円）は、同日の入金に対応する現金渡票（同年１月２９日から同月３１日までのe病院のもの［甲４８、５４］）の記載金額（４４万０６４７円）とは異なる上、比較的少額である。第３の１から３までの横領が行われた期間、数万円以下の入金が行われるときは、ほとんどの場合、それと同一金額が記載された現金渡票が存在し、１枚の現金渡票の記載金額について複数回の入金が行われる場合は極めてまれであることは、説示Ｄのとおりである。したがって、同年２月１日の４４３０円の入金が、同年１月２９日から同月３１日までの現金渡票の記載金額に対応する現金について行われた（その一部だけを入金した）とは考えにくい（その入金金額が記 である。したがって、同年２月１日の４４３０円の入金が、同年１月２９日から同月３１日までの現金渡票の記載金額に対応する現金について行われた（その一部だけを入金した）とは考えにくい（その入金金額が記載された現金渡票が存在すると考えるのが自然である）。 以上によれば、令和４年２月１日の４４３０円の入金は、同年１月２９日から同月３１日までの現金渡票の記載金額に対応する現金について行われたものではないと認められる。 横領金額は３０万円（令和４年１月２９日から同月３１日までの現金渡票の記載金額４４万０６４７円と同年２月１日の入金額１４万０６４７円の差額）と認められる（甲４８、５４）。 １１ 別表番号１８２（令和４年２月４日の２回目の横領）について（弁護人の主張）令和４年２月４日の２回目の横領金額算出の基礎とされた同月３日の現金渡票に関する日計表が存在しない（同月４日作成のものしかなく、同月３日作成のものが ない）ため、現金渡票の記載金額の正確性を検証できない。 （当裁判所の判断）説示Ｅのとおりである。横領金額は２０万円（令和４年２月３日の現金渡票［e病院のもの］の記載金額２８万９１１４円と同月４日の入金額８万９１１４円の差額）と認められる（甲４８、５４）。 １２ 別表番号１８９（令和４年２月１６日の横領）について（弁護人の主張）令和４年２月１６日の横領金額算定の基礎とされた同月１５日の現金渡票（e病院のもの）の記載金額（３０万８９９７円）と、それと一致するはずの日計表等に基づいて計算される現金収支の金額（３０万４６９７円）が食い違う（現金渡票の記載金額の方が４３００円多い）。前記現金収支の金額が被告人に手渡された可能性があり、その場合、入金額（１０万８９９７円）との差額は１９万５７００円となるが、被告人は１万 円）が食い違う（現金渡票の記載金額の方が４３００円多い）。前記現金収支の金額が被告人に手渡された可能性があり、その場合、入金額（１０万８９９７円）との差額は１９万５７００円となるが、被告人は１万円未満の現金は横領しなかったから、同月１６日の横領はなかったといえる。 （当裁判所の判断）説示Ｅのとおりである。横領金額は２０万円（令和４年２月１５日の現金渡票［e病院のもの］の記載金額３０万８９９７円と同月１６日の入金額１０万８９９７円の差額）と認められる（甲４８、５４）。 【第３の３の事実について】 １ 別表番号２（令和４年４月６日の横領）について（弁護人の主張）令和４年４月６日の横領に関する同月５日の現金渡票の記載金額の基礎となる同日の日計表の作成日付が、同年１１月１５日（横領があったとされる日から７か月余経過後）となっているのは不自然である。 （当裁判所の判断）説示Ｅのとおりである。横領金額は２０万円（令和４年４月５日の現金渡票の記 載金額３３万５５７０円と同月６日の入金額１３万５５７０円の差額）と認められる（甲１９、５５）。なお、ｈ供述よれば、前記日計表の日付（右上に印字された日付［４．１１．１５作成］、甲２０）は、日計表データの印刷日（左上に印字された日付［令和４年４月５日］が対象日）であるから不自然とはいえない。 ２ 別表番号１６（令和４年４月２６日の横領）について（弁護人の主張）令和４年４月２６日の横領に関する同月２３日から同月２５日までの現金渡票について、「×」の付されたものと、それがないものが存在する。横領金額算出の基礎とされた「×」のない現金渡票の記載金額は２９万６２４９円であるが、「×」の付された現金渡票の記載金額２９万２０８９円が被告人に引き継がれた可能性がある。その場合、同 が存在する。横領金額算出の基礎とされた「×」のない現金渡票の記載金額は２９万６２４９円であるが、「×」の付された現金渡票の記載金額２９万２０８９円が被告人に引き継がれた可能性がある。その場合、同月２６日の入金額は９万６２４９円であり、その差額は１９万５８４０円である。被告人は１万円未満の現金は横領しなかったから、同日の横領はなかったといえる。 （当裁判所の判断）ｈ供述によれば、令和４年４月２６日の横領に関する同月２３日から同月２５日までの現金渡票（甲５５）について、ｈは、「×」の付されていない現金渡票の記載金額の現金を被告人に手渡したと認められる。「×」の付されていない現金渡票の記載金額２９万６２４９円と同月２６日の入金額９万６２４９円との差額は２０万円である。入金額が現金渡票の記載金額より少ない場合、その差額分は被告人が横領したと認めるほかないことは、説示Ｂのとおりである。横領金額は２０万円と認められる。 ３ 別表番号１８（令和４年５月９日の横領）について（弁護人の主張）令和４年５月９日の横領（横領額２０万円）に関する同月１日及び同月２日の現金渡票の記載金額は３５万２０６５円、これに対応する入金は同月６日の８８２０円と同月９日の１４万３２４５円とされる。しかしながら、同月６日被告人は入金 をしていない（休暇をとっていた）から、同月９日被告人が受け取った現金は３４万３２４５円（３５万２０６５円から８８２０円を差し引いた金額）だったはずである。そうすると、現金渡票と被告人が引き継いだ金額が一致せず不自然である。 （当裁判所の判断）ｈ供述によれば、ｈが現金渡票の記載金額の現金を手渡して入金を依頼したのは被告人だけであったこと、ｈは現金渡票の金額の現金を一度に全部被告人に手渡したことが認められる。（以下、こ 裁判所の判断）ｈ供述によれば、ｈが現金渡票の記載金額の現金を手渡して入金を依頼したのは被告人だけであったこと、ｈは現金渡票の金額の現金を一度に全部被告人に手渡したことが認められる。（以下、この段落の説示を「説示Ｆ」という）したがって、令和４年５月１日から同月２日までの現金渡票の記載金額の現金３５万２０６５円（甲５５）は、一度に全部被告人に手渡され、その金額に対応する同月６日（８８２０円）と同月９日（１４万３２４５円）の入金（甲１９、弁２）は、被告人もしくは被告人が現金を手渡して入金を依頼した者が行ったと認めるほかない（ｈ供述によれば、同月６日の８８２０円の入金に対応する同日付け入金申込書［記載金額８８２０円《弁２》］があるので、これに対応する同金額の現金渡票も存在するはずであるという。被告人は、同月６日は入金しなかったというけれども、それを裏付ける証拠はなく、採用できない）。加えて、入金額が現金渡票の記載金額より少ない場合、その差額分は被告人が横領したと認めるほかないことは、説示Ｂのとおり、「被告人は５万円、１０万円、１０万円を超える現金は１０万円単位で横領していた」旨の被告人供述にそれなりの具体性、合理性があることは、説示Ｃのとおりである。横領金額は２０万円（被告人に手渡された現金３５万２０６５円と、被告人による入金額８８２０円及び１４万３２４５円の差額）と認められる（甲１９、５５）。 ４ 別表番号１９（令和４年５月１２日の１回目の横領）について（弁護人の主張）令和４年５月１２日の１回目の横領（横領額１０万円）に関する同月３日から同月６日までの現金渡票の記載金額は２０万５４１１円、これに対応する入金は同月９日の９８０円と同月１２日の１０万４４３１円とされる。しかしながら、同月９ 日被告人は入金をしていない 日から同月６日までの現金渡票の記載金額は２０万５４１１円、これに対応する入金は同月９日の９８０円と同月１２日の１０万４４３１円とされる。しかしながら、同月９ 日被告人は入金をしていない（同日の入金申込書は被告人が作成したものでない）から、同月１２日被告人が受け取った現金は２０万４４３１円（２０万５４１１円から９８０円を差し引いた金額）だったはずである。そうすると、現金渡票と被告人が引き継いだ金額が一致せず不自然である。 （当裁判所の判断）説示Ｆのとおりである。令和４年５月３日から同月６日までの現金渡票の記載金額の現金２０万５４１１円（甲５５）は、一度に全部被告人に手渡され、その金額に対応する同月９日（９８０円）と１２日（１０万４４３１円）の入金（甲１９、弁２）は、被告人もしくは被告人が現金を手渡して入金を依頼した者が行ったと認めるほかない（ｈ供述によれば、同月９日の９８０円の入金に対応する同日付け入金申込書［記載金額９８０円《弁２》］があるので、これに対応する同金額の現金渡票も存在するはずであるという。被告人は、同月９日は入金しなかったというけれども、それを裏付ける証拠はなく、採用できない）。加えて、入金額が現金渡票の記載金額より少ない場合、その差額分は被告人が横領したと認めるほかないことは、説示Ｂのとおり、「被告人は５万円、１０万円、１０万円を超える現金は１０万円単位で横領していた」旨の被告人供述にそれなりの具体性、合理性があることは、説示Ｃのとおりである。横領金額は１０万円（被告人に手渡された現金２０万５４１１円と被告人による入金額９８０円及び１０万４４３１円の差額）と認められる（甲１９、５５）。 ５ 別表番号２１、２２（いずれも令和４年５月１２日の横領）について（弁護人の主張）令和４年５月１２日の横領 による入金額９８０円及び１０万４４３１円の差額）と認められる（甲１９、５５）。 ５ 別表番号２１、２２（いずれも令和４年５月１２日の横領）について（弁護人の主張）令和４年５月１２日の横領（別表番号２１、２２）に関する同月１０日（別表番号２１）、同月１１日（別表番号２２）の現金渡票の記載金額の基礎となる日計表（同月１０日、同月１１日、同月１２日、同月１７日のもの）について、それぞれ、「Ꮘ」の付されたものと、それがないものが存在する。①このように２種類の日計表が作成された点、②「Ꮘ」の付された日計表は、同月１７日のものを除いて作成 日が当日となっており、２４時締め（作成日は翌日になるはず）で作成されていない点、③「Ꮘ」が付されていない日計表は、作成日がいずれも同月１９日となっている点は、いずれも不自然である。 （当裁判所の判断）説示Ｅのとおりである。なお、証拠（甲２０［日計表は48～59、64～67頁］）によれば、①は事務支援システムの処理で生じたミスを修正したため［そのために修正前のもの《「Ꮘ」の付されたもの》と、修正後のもの《「Ꮘ」のないもの》が存在する］、②③は前記ミスの発生と修正に伴うものと考えられる。いずれも不自然とはいえない。横領金額は令和４年５月１２日の２つの横領（別表番号２１、２２）について、いずれも４０万円（別表番号２１について、同月１０日の現金渡票の記載金額６４万２１９０円と同月１２日の入金額２４万２１９０円の差額、別表番号２２について、同月１１日の現金渡票の記載金額６０万８８９２円と同月１２日の入金額２０万８８９２円の差額）と認められる（甲１９、５５）。 （法令の適用）罰条 ①第１②第２の１、２、第３の１から３まで①②はそれぞれ包括して刑法２５３条併合罪の処理 額２０万８８９２円の差額）と認められる（甲１９、５５）。 （法令の適用）罰条 ①第１②第２の１、２、第３の１から３まで①②はそれぞれ包括して刑法２５３条併合罪の処理刑法４５条前段、４７条本文、１０条（犯情の重い②の業務上横領罪の刑に法定の加重）未決勾留日数の算入刑法２１条訴訟費用の不負担刑事訴訟法１８１条１項ただし書（刑を定めるに当たり特に考慮した事情）a役場、e病院で会計経理、出納業務に従事していた被告人が、業務として預かり保管していた預貯金口座から現金を引き出し着服して横領し（第１、第２の１、２）、あるいは、金融機関に入金するため預かった現金の一部を着服して横領した（第３の１から３まで）。平成２８年６月１日から令和４年６月２日までの間の６年間余、 ６９７回にもわたり繰り返した常習的犯行である。犯行の発覚を免れるため、会計システムのデータを改ざんして収支の帳尻を合わせるなどの偽装工作も行った。a役場やe病院で金銭管理を任された自己の業務上の立場、役割を悪用し、信頼を裏切って敢行した大胆、狡猾な犯行である。被害は合計１億６９８５万円余と巨額である。 被害の大部分は弁償されていない。遊興費や生活費を手っ取り早く稼ぐためにした、誠に身勝手で安易、浅はかな犯行である。厳しい非難が向けられるべきである（a役場で水道事業に従事していた際、粉飾決算を自分だけに押し付けてさせられたので、その仕返しをする気持ちもあったともいうけれども、本件各犯行を正当化し得る理由には到底なり得ない）。刑責は相当重い。 他方、おおむね事実を認めて反省の態度を示している。aに１１５３万円余を被害弁償した。前科前歴がない。これらの酌むべき事情も考慮した上、主文の刑を科するのが相当と判断した。 （求刑 は相当重い。 他方、おおむね事実を認めて反省の態度を示している。aに１１５３万円余を被害弁償した。前科前歴がない。これらの酌むべき事情も考慮した上、主文の刑を科するのが相当と判断した。 （求刑－懲役８年）令和７年５月８日津地方裁判所刑事部 裁判官出口博章
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