平成３０年６月２８日判決言渡平成３０年（行ウ）第２３号情報公開請求却下処分取消請求事件主文 １ 本件訴えを却下する。 ２ 訴訟費用は被告の負担とする。 事実 及び理由第１ 当事者の求めた裁判 １ 請求の趣旨(1) 処分行政庁が平成２９年９月２５日付けで原告に対してしたＡ議員の平成２８年度政務活動費収支報告書に添付された家賃・人件費に関する領収書の 写しに係る公文書開示請求を却下するとの処分を取り消す。 (2) 訴訟費用は被告の負担とする。 ２ 被告の本案前の答弁(1) 主文第１項と同旨(2) 訴訟費用は原告の負担とする。 第２ 事案の概要本件は，原告が，処分行政庁に対し，東京都議会情報公開条例（以下「都議会情報公開条例」という。）に基づき，「２０１６年度政務活動費収支報告書に添付された領収書の写し。ただしＡ議員のもの。家賃および人件費に関するもの。政務活動費の支出額がわかる部分（台紙）を含む。」につき写しの交付 の方法による開示の請求（以下「本件開示請求」といい，本件開示請求において開示を求めた上記公文書のことを「本件請求対象文書」という。）をしたところ，処分行政庁から平成２９年９月２５日付けで本件開示請求を却下するとの処分（以下「本件処分」という。）を受けたことから，本件処分は違法であると主張して，その取消しを求める事案である。 なお，処分行政庁は，本件訴訟係属中の平成３０年４月２４日付けで本件処 分を変更し，本件請求対象文書につき一部を開示する旨の決定（以下「本件一部開示決定」という。）を行った。 １ 関係法令等の定め関係法令等の定めは，別紙「関係法令等の定め」に記載のとおりである（なお，同別紙中で定義した略称等は， 一部を開示する旨の決定（以下「本件一部開示決定」という。）を行った。 １ 関係法令等の定め関係法令等の定めは，別紙「関係法令等の定め」に記載のとおりである（なお，同別紙中で定義した略称等は，以下の本文においても同様に用いるものと する。）。 ２ 前提事実（証拠等を掲げていない事実は当事者間に争いがない。）(1) 本件処分に至る経緯等原告は，平成２９年９月１２日，処分行政庁に対し，都議会情報公開条例に基づき本件請求対象文書の開示を請求した（本件開示請求）。これに対し， 処分行政庁は，同月２５日付けで，本件請求対象文書は，政務活動費交付条例１６条３項によりその写しの閲覧及び写しの交付が請求できるものであるとして，都議会情報公開条例２０条１項を根拠に，本件開示請求を却下するとの処分（本件処分）をした。 なお，Ａ議員の平成２８年度政務活動費収支報告書に添付された事務所家 賃・人件費の領収書の写しについては，政務活動費交付条例１６条３項後段に基づきその一部（人件費については領収書の金額及び支払先，台紙の内訳部分等，事務所家賃については領収書及び台紙の支払先等）を非開示とした状態で閲覧に供されている。 (2) 原告は，平成３０年１月２４日，本件処分の取消しを求めて，本件訴えを 提起した（顕著な事実）。 (3) 被告は，平成３０年３月１５日の本件第１回口頭弁論期日において陳述された答弁書において，原告の請求の棄却を求め，本件処分に違法はないとの主張をした（顕著な事実）。 (4) 処分行政庁は，平成３０年４月２４日付けで，本件処分を変更し，本件請 求対象文書につき，都議会情報公開条例７条１号の規定により一部（人件費 及び事務所費の支払先，領収書の氏名等）を非開示とし，その余の部分を開示す ４日付けで，本件処分を変更し，本件請 求対象文書につき，都議会情報公開条例７条１号の規定により一部（人件費 及び事務所費の支払先，領収書の氏名等）を非開示とし，その余の部分を開示する旨の本件一部開示決定をした（乙３）。 原告は，同月２７日，本件一部開示決定に係る通知書を受け取った（弁論の全趣旨）。 (5) 被告は，平成３０年５月８日の本件第２回口頭弁論期日において陳述され た準備書面において，本件一部開示決定がなされたことを理由に，本件訴えの却下を求める旨の答弁をした（顕著な事実）。 ３ 被告の本案前の主張処分行政庁は，前記前提事実(4)のとおり，平成３０年４月２４日付けで本件処分を変更し，本件一部開示決定をした。したがって，本件訴えは，存在しな い処分の取消しを求めるものであって，不適法である。 ４ 訴訟費用の負担についての原告の主張(1) 訴訟費用の負担について被告は，本件処分が違法であることを容易に知り得たにもかかわらず，本件第１回口頭弁論期日において，全面的に争う旨の答弁を行い，原告の訴訟 遂行を余儀なくさせた。違法な本件処分の是正がなされたのは本件処分から約７か月が経過してからであり，処分行政庁は速やかな是正を怠った。処分行政庁は，本件訴訟の中で本件処分の違法性を認めざるを得なくなったことから，敗訴を避けるために，本件第２回口頭弁論期日を目前にして，本件一部開示決定をしたものと推認される。 原告が本件訴訟を提起しなければ，本件処分の是正はなされなかったのであるから，本件の訴訟費用は，被告の負担とすべきである。 (2) 本件処分が違法であることア都議会情報公開条例２０条１項は，他の条例によって閲覧や写しの交付が制度化されている公文書について，制 るから，本件の訴訟費用は，被告の負担とすべきである。 (2) 本件処分が違法であることア都議会情報公開条例２０条１項は，他の条例によって閲覧や写しの交付が制度化されている公文書について，制度の二重化を避けることを目的と する規定であるが，本件請求対象文書は，東京都議会事務局が保管する領 収書の写しであって，政務活動費交付条例によって一部を非開示とした状態で閲覧に供されている公文書と同一のものではない。すなわち，情報公開制度が二重になるという問題は発生していないのであるから，処分行政庁が都議会情報公開条例２０条１項を適用して本件開示請求を却下したことは誤りである。 イ都議会情報公開条例２０条１項の規定は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「情報公開法」という。）１５条にならって制定されたものであるから，同条と異なる解釈をすべき理由はない。 同条１項は，「行政機関の長は，他の法令の規定により，何人にも開示請求に係る行政文書が前条第１項本文に規定する方法と同一の方法で開示 することとされている場合（開示の期間が定められている場合にあっては，当該期間内に限る。）には，同項本文の規定にかかわらず，当該行政文書については，当該同一の方法による開示を行わない。ただし，当該他の法令の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは，この限りでない。」と定めている。情報公開法１５条１項ただし書の趣旨は，一定 の場合に開示をしない旨の定めがあるときは，情報公開法に基づき開示請求した場合の範囲と必ずしも同一にならないため，同条の調整対象としないというものであるから，都議会情報公開条例２０条１項の規定もこれと同様に解するべきである。 したがって，政務活動費交付条例が１６条３項後段において しも同一にならないため，同条の調整対象としないというものであるから，都議会情報公開条例２０条１項の規定もこれと同様に解するべきである。 したがって，政務活動費交付条例が１６条３項後段において一定の場合 には全部開示をしなくてもよいと定めている以上，都議会情報公開条例２０条１項を適用して本件開示請求を却下することはできない。 ウ政務活動費交付条例には，前記のとおり，領収書を閲覧に供する際，一部の情報を非開示にできるとする規定がある。一方で，同条例及び関連規則・規程に，非開示部分の開示を求めて不服申立てや訴訟で争うことがで きる旨教示するための規定は存在しない。実際にも，そのような教示は行 われていない。政務活動費交付条例による閲覧制度が，不服申立てや訴訟手続を想定したものでないことは明らかである。 政務活動費の使途に係る領収書の中に公開されていない情報があるにもかかわらず，公開を求めることができず，かつ不服申立てや訴訟をする手段がないとする合理的理由は存在しないから，本件請求対象文書は，都議 会情報公開条例による開示の対象となるというべきである。 ５ 原告の主張に対する被告の反論(1) 本件請求対象文書は，政務活動費交付条例１０条２項の規定に基づいて提出され，同条例１６条１項に基づき保存されているものであるから，原告は，同条３項前段の規定に基づいて閲覧請求をすることができる。したがって， 本件請求対象文書は，情報公開制度が二重となることを避けることを目的とした都議会情報公開条例２０条１項により開示できないものであることは明らかであって，同条項により本件開示請求を却下した本件処分は適法である。 (2) 政務活動費交付条例１６条３項後段は，都議会情報公開条例７条各号に掲げる情報が記録され 示できないものであることは明らかであって，同条項により本件開示請求を却下した本件処分は適法である。 (2) 政務活動費交付条例１６条３項後段は，都議会情報公開条例７条各号に掲げる情報が記録されている場合に当該情報が記録されている部分を除いた部 分につき閲覧に供するものとすると定めているが，これは同条項前段に基づく閲覧請求があった場合に議長が執るべき措置を定めたものであり，閲覧請求をする権利を制限するものではない。 上記措置につき不服申立てや訴訟で争うことができるか否かは，条例で定められるものではなく，行政不服審査法や行政事件訴訟法に基づいて決せら れるべきものであるから，上記措置に対して不服申立てや訴訟もできないというのは誤解である。 第３ 当裁判所の判断 １ 本案前の主張について前記前提事実(4)のとおり，処分行政庁は，都議会情報公開条例２０条１項の 規定により本件開示請求を却下した本件処分を変更し，同条例７条１号の規定 により一部を非開示とし，その余の部分を開示するとの本件一部開示決定を行ったのであるから，これにより本件処分の法的効果は消滅したといえる。そうすると，本件訴えは，訴えの利益を欠くに至ったというべきであるから，本件訴えは不適法であり，却下を免れない。 ２ 訴訟費用の負担について 本件訴えは，前記のとおり，現時点においては訴えの利益を欠くに至ったものの，その提起の時点はもとより，本件一部開示決定がなされるまでは，適法な訴えであったことは明らかである。そして，本件訴えは，その提起後に処分行政庁が本件一部開示決定をしたことにより，原告の本件請求が認容されて本件処分が取り消され，再度本件開示請求に対する処分がされた場合と同様の状 況になり，その目的を達し，事後的 の提起後に処分行政庁が本件一部開示決定をしたことにより，原告の本件請求が認容されて本件処分が取り消され，再度本件開示請求に対する処分がされた場合と同様の状 況になり，その目的を達し，事後的にその訴えの利益が消滅したものである。 しかるところ，本件一部開示決定は，被告が本件において主張する本件請求対象文書が都議会情報公開条例２０条１項により開示できないものである旨の都議会情報公開条例の解釈とは異なる解釈に基づいて行ったものといわざるを得ない。そのほか，本件記録に現れた一切の事情をみても，本件訴えが不適法な ものになったことについて，原告に責められるべき点は見当たらない。 以上の事情に鑑みれば，原告が本件訴えを提起したこと及びこれに引き続く訴訟行為は，原告の「権利の伸張若しくは防御に必要であった行為」（民訴法６２条）というべきであり，本件の訴訟費用は，被告に負担させるのが相当である。 第４ 結論よって，本件訴えは不適法であるから却下することとし，訴訟費用の負担につき，行政事件訴訟法７条，民訴法６２条を適用して，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第２部 裁判長裁判官林 俊之 裁判官小川弘持 裁判官三貫納 有子
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