平成１７年(ﾈ)第１０００１号損害賠償請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１１年(ﾜ)第２３９４５号）（平成１７年９月１２日口頭弁論終結）判決 控訴人サミー株式会社訴訟代理人弁護士牧野利秋同飯田秀郷同栗宇一樹同早稲本和徳同七字賢彦同鈴木英之同片山英二同北原潤一同大月雅博同牧義行同近藤義徳訴訟復代理人弁護士隈部泰正同大友良浩補佐人弁理士黒田博道同廣瀬隆行同米山淑幸控訴人補助参加人日本電動式遊技機特許株式会社訴訟代理人弁護士島田康男補佐人弁理士紺野正幸 被控訴人アルゼ株式会社訴訟代理人弁護士松本司同岩坪哲同美勢克彦主文原判決中，控訴人敗訴部分を取り消す。 被控訴人の請求を棄却する。 訴訟費用は第１，２審とも被控訴人の負担とする。 事実及び理由 第１ 当事者の求めた裁判 １ 控訴人主文と同旨 ２ 被控訴人本件控訴を棄却する。 控訴費用は控訴人の負担とする。 第２ 事案の概要 １ 本件は，発明の名称を「スロットマシン」とする特許第１８５５９８０号発明（昭和６３年３月１８日出願〔特願昭６３－６５５４３号〕，平成６年７月７日設定登録，以下「本件特許」といい，その特許権を「本件特許権」という。）の特許権者である被控訴人が，控 第１８５５９８０号発明（昭和６３年３月１８日出願〔特願昭６３－６５５４３号〕，平成６年７月７日設定登録，以下「本件特許」といい，その特許権を「本件特許権」という。）の特許権者である被控訴人が，控訴人に対し，控訴人の製造・販売する製品が，本件特許権を侵害しているとして，１００億６６８５万９０００円及びこれに対する付帯金員の損害賠償の支払を求めた事案である。原審は，控訴人の製造・販売する製品が本件特許権を侵害していると認定判断し，被控訴人の請求を，７４億１６６８万円及びこれに対する付帯金員の支払を求める限度で一部認容したため，控訴人は，原判決中，控訴人敗訴部分を不服として，その取消しを求めて控訴したものである。 ２ 当事者の主張当事者双方の主張は，次のとおり付加するほか，原判決「事実及び理由」欄の「第２ 事案の概要」及び「第３ 争点に関する当事者の主張」欄記載のとおりであるから，これを引用する。 (1) 控訴人の当審における主張ア本件特許に対し，平成１３年６月２５日，本件控訴人より無効審判請求がされ，無効２００１－３５２６７号事件として特許庁に係属したところ，特許庁は，平成１４年１２月２５日，特許第１８５５９８０号発明（注，請求項１及び２に係る発明）についての特許を無効とする旨の審決（以下「別件審決」という。）をした。本件被控訴人は，東京高等裁判所に対し，別件審決に対する審決取消請求の訴えを提起し，同庁は，これを平成１５年(行ケ)第３６号事件として審理した結果，平成１７年２月２１日，本件被控訴人の請求を棄却する旨の判決をした。本件被控訴人は，上記判決を不服として，上告（平成１７年(行ツ)第１６５号）及び上告受理（平成１７年(行ヒ)第１７７号）の申立てをしたが，最高裁判所は，同年７月１４日，「本件上告 る旨の判決をした。本件被控訴人は，上記判決を不服として，上告（平成１７年(行ツ)第１６５号）及び上告受理（平成１７年(行ヒ)第１７７号）の申立てをしたが，最高裁判所は，同年７月１４日，「本件上告を棄却する。本件を上告審として受理しない。」との決定をし，これにより，本件特許を無効にすべき旨の別件審決が確定した。 イしたがって，本件特許権に基づく被控訴人の請求は，理由がないことが明らかになったから，原判決中，控訴人敗訴部分を取り消して，被控訴人の請求を棄却すべきである。 (2) 被控訴人の反論控訴人の上記主張アの事実は認め，同イは争う。 第３ 当裁判所の判断 １ 控訴人の当審における主張アの事実は，当事者間に争いがない。 ２ そうすると，特許第１８５５９８０号発明についての本件特許を無効にすべき旨の別件審決が確定したことに伴い，本件特許権は，特許法１２５条本文により，初めから存在しなかったものとみなされるから，本件特許権を有していることを前提とする被控訴人の請求は，その前提を欠くに至り，理由がないことが明らかである。 よって，原判決中，控訴人敗訴部分を取り消し，被控訴人の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第１部裁判長裁判官篠原勝美裁判官青柳馨裁判官宍戸充
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