－1－平成２５年２月５日判決言渡平成２４年（行ウ）第３７１号不作為の違法確認請求事件 主文 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求厚生労働大臣が平成２２年４月１５日付けで原告に対してした被保険者期間を４１１月，年金額を１７９万４５００円とする老齢厚生年金支給処分を取り消す。 第２ 事案の概要原告は，６０歳に達したことにより，厚生年金保険法（以下「厚生年金法」という。）附則８条に基づき６０歳から６５歳に達するまでの間特別支給される老齢厚生年金（以下「特別老齢厚生年金」という。）の受給権を取得したが，引き続き適用事業所に在職して厚生年金保険の被保険者であったため，同法附則１１条１項に基づき，特別老齢厚生年金の全額の支給が停止されていたところ，適用事業所を退職し，平成▲年▲月▲日に上記被保険者の資格を喪失したため，厚生労働大臣は，同年４月１５日付けで，特別老齢厚生年金の支給停止を解除し，同年３月分から，被保険者期間を４１１月，年金額を１７９万４５００円とする特別老齢厚生年金を支給する旨の処分をした。 本件は，原告が，上記退職により被保険者資格を喪失し，かつ，被保険者となることなくして被保険者資格を喪失した日から起算して１か月を経過したから，厚生年金法４３条３項に基づき，上記資格を喪失した月前における被保険者期間４７０月を計算の基礎として年金額を改定（以下，厚生年金法４３条３項に基づく年金額の改定を「退職改定」という。）した上で，平成２２年３月分の特別老齢厚生年金を支給すべきであったと主張して，上記処分の取消し－2－を求める事案である。 １ 関係法令の定め別紙「関係法令の定め」記載のとおりである（なお，別紙中の略称は本文においても同様に用いる。）。 ２ 争いのな ったと主張して，上記処分の取消し－2－を求める事案である。 １ 関係法令の定め別紙「関係法令の定め」記載のとおりである（なお，別紙中の略称は本文においても同様に用いる。）。 ２ 争いのない事実等（証拠により容易に認められる事実は，末尾に証拠を掲記した。）(1) 原告に対する特別老齢厚生年金等の支給の経緯ア原告（平成▲年▲月▲日生）は，平成▲年▲月▲日，６０歳に達したことにより，厚生年金法附則８条に基づき，特別老齢厚生年金の受給権を取得し，同年５月１９日，社会保険庁長官に対し，特別老齢厚生年金の裁定を請求した（乙１）。 社会保険庁長官は，平成１７年６月９日，上記裁定請求について，厚生年金法附則８条に基づき，原告に対し，被保険者期間を４１１月とする特別老齢厚生年金を支給する旨の処分をしたが（乙１），原告が引き続き適用事業所に在職して厚生年金保険の被保険者であり，支給停止基準額（総報酬月額相当額と特別老齢厚生年金の額から一定の計算により算出される額）が特別老齢厚生年金の額以上であったため，同法附則１１条１項に基づき，特別老齢厚生年金の全額の支給を停止した。 その後，平成２２年１月１日に平成１９年法律第１０９号が施行され社会保険庁が廃止されたことに伴い，厚生年金法に基づく保険給付を裁定する権限は厚生労働大臣が有することになった。 イ原告は，平成▲年▲月▲日，６４歳１１か月で勤務先である適用事業所を退職し，▲月▲日，厚生年金法１４条２号に基づき，厚生年金保険の被保険者資格を喪失した。 厚生労働大臣は，原告が平成▲年▲月▲日に厚生年金保険の被保険者資格を喪失したことにより，同年４月１５日付けで，厚生年金法附則１１条－3－１項，同法３６条２項に基づき，原告の特別老齢厚生年金の支給の停止を解除した上で，同年３月分から被保 生年金保険の被保険者資格を喪失したことにより，同年４月１５日付けで，厚生年金法附則１１条－3－１項，同法３６条２項に基づき，原告の特別老齢厚生年金の支給の停止を解除した上で，同年３月分から被保険者期間を４１１月，年金額を１７９万４５００円とする特別老齢厚生年金を支給する旨の処分（以下「本件処分」という。）をした。 原告が平成▲年▲月▲日に６５歳に達したことにより，厚生年金法附則１０条により，原告の特別老齢厚生年金の受給権は消滅したが，同法３６条１項に基づき，原告に対して同月分の特別老齢厚生年金は支給された。 ウ厚生労働大臣は，原告が平成▲年▲月▲日に６５歳に達したことにより，同年１０月１５日付けで，厚生年金法４２条に基づき，同年４月分から被保険者期間を４７０月，年金額を２１３万３３００円とする老齢厚生年金（以下，厚生年金法４２条に基づき支給される老齢厚生年金を「本来支給の老齢厚生年金」という。）を支給する旨の処分をした（甲２０）。 (2) 原告と日本年金機構等との間のやり取りア原告は，平成２１年１１月２７日，社会保険庁の町田年金相談センターを訪れ，平成▲年▲月▲日に退職した場合の同年３月分から６５歳になるまでの特別老齢厚生年金の見込額を年金見込額システムで算出してもらい，被保険者期間を４７０月，年金額を２０４万６２００円とする年金見込額照会回答票を受領した。 その後，原告は，平成２２年４月１５日付けで同年３月分から被保険者期間を４１１月，年金額を１７９万４５００円とする特別老齢厚生年金を支給する旨の本件処分の通知を受けたため，日本年金機構（日本年金機構法に基づき平成２２年１月１日に設立され，厚生労働大臣から公的年金に関する事務を委任されている。）に電話をして，上記年金見込額と本件処分における年金額の相違について確認し 日本年金機構（日本年金機構法に基づき平成２２年１月１日に設立され，厚生労働大臣から公的年金に関する事務を委任されている。）に電話をして，上記年金見込額と本件処分における年金額の相違について確認した。 イ原告は，平成２２年１０月１日，日本年金機構八王子年金事務所のお客様相談室長（以下「本件相談室長」という。）から，本件処分における年－4－金額がシステムの不具合による誤りであり，退職改定をした上で，原告の平成２２年３月分の特別老齢厚生年金の差額を支払う旨の電話連絡を受けた。 ウしかし，その後，原告は，本件相談室長作成に係る平成２２年１０月２６日付け書面を受領し，同書面には，退職改定をした年金額に訂正する処理をしていたが，日本年金機構本部から，被保険者資格喪失日後１か月以内に６５歳に達した場合には退職改定はしないとの同月１５日付け疑義照会回答が出されたので，原告についても，退職改定をした年金額に訂正することはできないと記載されていた。 そこで，原告が平成２２年１０月２８日に本件相談室長を訪ねて説明を求めたところ，年金見込額システムでは，原告のような場合には退職改定をした年金額を算出することになるので，年金見込額システムを修正するよう日本年金機構本部に要請していることなどの説明を受けた。 また，原告は，日本年金機構宛てに質問状を出したところ，平成２２年１２月２日付けで，同機構南関東ブロック本部から，原告については法令上退職改定はされないこと，年金見込額システムは，受給要件を入力して，その場で年金額の試算を提示するために作成されたもので，実際の年金額とは異なることがあることなどの回答があった（甲８）。 ３ 争点本件処分の適法性。すなわち，退職改定をしないで原告に平成２２年３月分の特別老齢厚生年金を支給するとした本件処分は適法 実際の年金額とは異なることがあることなどの回答があった（甲８）。 ３ 争点本件処分の適法性。すなわち，退職改定をしないで原告に平成２２年３月分の特別老齢厚生年金を支給するとした本件処分は適法か否か。 ４ 争点に関する当事者の主張(1) 原告の主張ア厚生年金法３６条１項は「年金の支給は，年金を支給すべき事由が生じた月の翌月から始め，権利が消滅した月で終るものとする」と規定しているところ，期間の計算に関する同法９３条，民法１４０条及び民法１４１－5－条によれば，厚生年金の受給期間は，受給権が発生した月の翌月１日から，受給権が消滅した月の末日までの期間となる。また，退職改定について規定した厚生年金法４３条３項は，同法附則１０条により特別老齢厚生年金の受給権が消滅した場合には退職改定をしない旨を規定していない。 そうすると，上記受給期間内に「受給権者がその被保険者の資格を喪失し，かつ，被保険者となることなくして被保険者の資格を喪失した日から起算して１月を経過したとき」（厚生年金法４３条３項）には，退職改定がされるべきである。 本件において，原告は，平成▲年▲月▲日に被保険者資格を喪失し，被保険者となることなくして▲年▲月▲日が経過したことにより，厚生年金法４３条３項に基づき，同月分から退職改定された特別老齢厚生年金が支払われることになる。原告は平成▲年▲月▲日に６５歳に達したが，特別老齢厚生年金の受給期間は同月末日までであって，原告が被保険者資格を喪失した日である▲年▲月▲日から１か月を経過した時点は上記受給期間内であるから，厚生年金法附則１０条にかかわらず，退職改定された同年３月分の特別老齢厚生年金が支払われるべきである。 イ厚生年金法は，６０歳に達した日に同法附則８条に規定する特別老齢厚生年金の受給権が発生し，６ 生年金法附則１０条にかかわらず，退職改定された同年３月分の特別老齢厚生年金が支払われるべきである。 イ厚生年金法は，６０歳に達した日に同法附則８条に規定する特別老齢厚生年金の受給権が発生し，６５歳に達した日に同法４２条に規定する老齢厚生年金の受給権が発生するとして，老齢厚生年金の受給権が継続して発生するように制度設計しているから，受給権が分断することはあり得ない。 老齢厚生年金は，昭和６０年の厚生年金法改正によって，６０歳から支給される特別老齢厚生年金と６５歳から支給される老齢厚生年金に区分されたが，本来的には，６０歳から支給される老齢厚生年金が６５歳以降も引き続き支給されるべきものであり，同法附則１０条に規定する特別老齢厚生年金の受給権の消滅についても，６５歳から老齢基礎年金が支給されることに伴う老齢厚生年金の事務処理の過程にすぎないと考えられる。 －6－また，平成１０年２月２８日以前に厚生年金保険の被保険者資格を喪失した者については，受給権者の届出により退職改定がされていたところ，当時の厚生年金保険法施行細則３４条の３第１項（平成９年厚生省令第８６号による改正前のもの）では，厚生年金法附則１０条に該当する場合には退職改定の届出書を提出しなくともよいとは規定していなかった。 そうすると，厚生年金法附則１０条の規定にかかわりなく，同法４３条３項にいう「受給権者」とは，同法４２条に規定する老齢厚生年金及び同法附則８条に規定する特別老齢厚生年金の両者を指すと解するべきである。 そして，原告は，被保険者資格を喪失した平成▲年▲月▲日の時点においても，同日から１か月が経過した日である▲年▲月▲日の時点においても，老齢厚生年金の「受給権者」（厚生年金法４３条３項）であった。 ウ社会保険庁は，原告のように，被保険者資格喪失後１か月以内 おいても，同日から１か月が経過した日である▲年▲月▲日の時点においても，老齢厚生年金の「受給権者」（厚生年金法４３条３項）であった。 ウ社会保険庁は，原告のように，被保険者資格喪失後１か月以内に６５歳に達する場合についても退職改定をするという法解釈に基づいて，年金見込額システムを作成し，担当する職員も上記の法解釈に基づいて退職改定の事務処理をしてきたものであるし，社会保険庁が作成したパンフレットにおいても，上記のような場合にも退職改定をするような説明をしていた。 したがって，原告による厚生年金法４３条３項の解釈は，従前の年金行政における法解釈とも一致するものである。 エ以上によれば，退職改定をした上で，原告の平成２２年３月分の特別老齢厚生年金が支給されるべきである。 (2) 被告の主張ア厚生年金法４３条３項は，「被保険者である受給権者がその被保険者の資格を喪失し，かつ，被保険者となることなくして被保険者の資格を喪失した日から起算して１月を経過したとき」に退職改定をする旨規定しており，その文理上，被保険者資格を喪失した時点において当該年金の受給権－7－者であること，かつ，被保険者となることなくして被保険者資格を喪失した日から起算して１か月を経過したときに受給権者であることが退職改定の要件となっていることが明らかである。 そして，原告は，平成▲年▲月▲日に６５歳に達し，特別老齢厚生年金の受給権が消滅しているから，被保険者となることなくして被保険者資格を喪失した日から起算して１か月を経過した▲月▲日の時点では特別老齢厚生年金の受給権者ではない。 したがって，原告については，特別老齢厚生年金の退職改定の要件を満たしていないから，退職改定をしないで特別老齢厚生年金を支給するとした本件処分は適法である。 イなお，年金見込 給権者ではない。 したがって，原告については，特別老齢厚生年金の退職改定の要件を満たしていないから，退職改定をしないで特別老齢厚生年金を支給するとした本件処分は適法である。 イなお，年金見込額システムは，年金の裁定や改定の処理を行う年金裁定システムの年金額計算と比して簡易な仕組みとなっているため，被保険者資格を喪失して１か月以内に６５歳に達する者の年金額計算において，退職改定をした年金額を試算していたが，現在，年金裁定システムによる年金額計算と同様の試算結果となるようシステムの改善を進めている。 第３ 当裁判所の判断 １ 本件において，原告は，退職改定をした上で，平成２２年３月分の特別老齢厚生年金が支給されるべきであったと主張するので，この点について検討する前提として，老齢厚生年金及び特別老齢厚生年金の各制度並びに退職改定制度等についてみておくこととする。 (1) 老齢厚生年金及び特別老齢厚生年金についてア昭和６０年法律第３４号（以下「昭和６０年改正法」という。）による国民年金法及び厚生年金法等の改正により，国民年金は全国民共通の基礎年金を支給する制度となり，厚生年金は基礎年金の上乗せの給付を行う制度となった。 そして，昭和６０年改正法により，老齢厚生年金は，厚生年金保険の被－8－保険者期間を有し，かつ，国民年金法に規定する保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が２５年以上であるという要件（老齢基礎年金の支給要件と同じ要件である。）を満たす者が，６５歳に達した場合に支給されることになった（厚生年金法４２条，３条１項，国民年金法５条２項，３項，２６条参照）。つまり，６５歳に達し，国民年金法に基づく老齢基礎年金の支給要件を満たしていれば，厚生年金保険の被保険者期間が１か月であっても，その期間に係る老齢厚生年金 ，国民年金法５条２項，３項，２６条参照）。つまり，６５歳に達し，国民年金法に基づく老齢基礎年金の支給要件を満たしていれば，厚生年金保険の被保険者期間が１か月であっても，その期間に係る老齢厚生年金が支給されることになる。 イ一方，昭和６０年改正法による改正前の厚生年金法では，老齢厚生年金の支給開始年齢が６０歳となっていたため，昭和６０年改正法による支給開始年齢の引上げに伴う激変緩和のための措置として，当分の間，厚生年金保険の被保険者期間を１年以上有し，かつ，国民年金法に規定する保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が２５年以上であるという要件を満たす６０歳以上の者について，特別老齢厚生年金が支給されることになった（厚生年金法附則８条参照）。そして，上記アのとおり，特別老齢厚生年金の支給要件を満たす者が６５歳に達した場合には本来支給の老齢厚生年金が支給されることになるため，特別老齢厚生年金の受給権は，受給権者が６５歳に達したときに消滅することとされた（厚生年金法附則１０条参照）。 特別老齢厚生年金は，本来支給の老齢厚生年金と同じく，厚生年金法上は「老齢厚生年金」であり，老齢厚生年金の特例と位置付けられているため，特別の規定がない限り，本来支給の老齢厚生年金に関する規定が適用されることになる。 ただし，６５歳に達したことにより特別老齢厚生年金の受給権を失った者が本来支給の老齢厚生年金の支給を受けるためには，本来支給の老齢厚生年金の支給を請求し，厚生労働大臣による裁定を受けることが必要であ－9－る（厚生年金法３３条参照）。 また，本来支給の老齢厚生年金は，厚生年金保険の被保険者期間が１か月であっても支給されるのに対し，特別老齢厚生年金については，厚生年金保険の被保険者期間が１年以上あることという要件が定められており， また，本来支給の老齢厚生年金は，厚生年金保険の被保険者期間が１か月であっても支給されるのに対し，特別老齢厚生年金については，厚生年金保険の被保険者期間が１年以上あることという要件が定められており，その支給要件が異なるところ，これは，昭和６０年改正法により廃止される前の通算年金通則法に基づく通算老齢年金における通算対象期間の考え方（通算年金通則法６条２項は，通算老齢年金の支給に関し，２以上の通算対象期間を合算する場合には，１年に満たない期間は算入しないとしていた。）や，特別支給という厚生年金保険の独自給付であることなどを考慮したものであると解される。 (2) 退職改定についてア厚生年金法４３条２項は，「老齢厚生年金の額については，受給権者がその権利を取得した月以後における被保険者であった期間は，その計算の基礎としない」と規定しているところ，この規定は，本来支給の老齢厚生年金及び特別老齢厚生年金のいずれについても適用される。 これは，６０歳に達するなどして特別老齢厚生年金の受給権を取得した後，あるいは６５歳に達するなどして本来支給の老齢厚生年金の受給権を取得した後に，引き続き適用事業所に在職して厚生年金保険の被保険者であった場合，受給権を取得した後にも被保険者期間が長くなり，年金額が増加することになるが，受給権を取得した月以後の被保険者期間を年金額の計算の基礎としないことで，在職中に支給すべき年金額を固定し，被保険者期間が長くなる都度年金額を増加させることはしないこととしたものである。 イ一方，上記のように在職中に特別老齢厚生年金又は本来支給の老齢厚生年金を受給していた者が適用事業所から退職して被保険者資格を喪失した場合には，被保険者期間が長くなることがなくなるので，厚生年金法４－10－３条３項に基づく退職改定がされ，受 は本来支給の老齢厚生年金を受給していた者が適用事業所から退職して被保険者資格を喪失した場合には，被保険者期間が長くなることがなくなるので，厚生年金法４－10－３条３項に基づく退職改定がされ，受給権を取得した月以後の被保険者期間も含めて，特別老齢厚生年金又は本来支給の老齢厚生年金の額が再計算されることになる。 ここで，厚生年金法４３条３項は，「被保険者である受給権者がその被保険者の資格を喪失し」たことに加え，「被保険者となることなくして被保険者の資格を喪失した日から起算して１月を経過したとき」に年金額の改定をすると規定している。 このように，厚生年金法４３条３項が，被保険者資格の喪失，すなわち適用事業所からの退職という事由が生じた場合に，退職改定をする時点について，被保険者資格を喪失した日から１か月という期間を置いているのは，厚生年金法が事業所単位で被保険者資格の得喪を規定しており（同法６条１項，９条，１３条１項，１４条参照），同一企業内の他事業所への配置換えの場合にも，形式的に被保険者資格の喪失が生じてしまうこと，退職してもすぐに再就職をして被保険者資格を取得する場合があること，偽装解雇及び再雇用を繰り返せばその度に退職改定がされてしまうことなどから，被保険者資格を喪失したという状態が一定期間継続していることを確認する必要があるためであると解される。また，この期間については，例えば１か月半であれば，月初めに退職した場合は翌月の改定になる一方，月末に退職をした場合は翌々月の改定になり，逆に半月であれば，月初めに退職した場合は当月の改定になる一方，月末に退職した場合は翌月の改定になるという不公平が生じてしまうため，１か月とされたものと解される。 ２(1) 前記争いのない事実等(1)によれば，原告は，平成▲年▲月▲日に６０歳に になる一方，月末に退職した場合は翌月の改定になるという不公平が生じてしまうため，１か月とされたものと解される。 ２(1) 前記争いのない事実等(1)によれば，原告は，平成▲年▲月▲日に６０歳に達して特別老齢厚生年金の受給権を取得した後も，引き続き適用事業所に勤務し厚生年金保険の被保険者資格を有していたところ，その後退職したことにより平成▲年▲月▲日に被保険者資格を喪失したが，同日から１か月を－11－経過した▲年▲月▲日の時点では，既に６５歳に達し特別老齢厚生年金の受給権は消滅していたことが認められる。そこで，上記１で述べたところを前提に，原告のように，特別老齢厚生年金の受給権を取得した後も引き続き適用事業所に在職して厚生年金保険の被保険者資格を有していた者が，退職して被保険者資格を喪失したものの，「被保険者となることなくして被保険者資格を喪失した日から起算して１月を経過したとき」には，既に特別老齢厚生年金の受給権が消滅していたという場合，厚生年金法４３条３項に規定する退職改定をするべきか否かについて検討する。 (2) ここで，厚生年金法４３条３項は，退職改定について，「被保険者である受給権者がその被保険者の資格を喪失し，かつ，被保険者となることなくして被保険者の資格を喪失した日から起算して１月を経過したときは，･･･（略）･･･年金の額を改定する」と規定しているところ，その文言からすれば，年金額の改定がされる時点であるところの，「被保険者の資格を喪失した日から起算して１月を経過した」時点においても，改定の対象となる年金の「受給権者」であることが退職改定の要件となっていると解するのが相当である。また，被保険者資格を喪失して退職改定をすべき事由自体は生じたものの，被保険者資格を喪失した日から１か月を経過する時点，すなわち退職改定 あることが退職改定の要件となっていると解するのが相当である。また，被保険者資格を喪失して退職改定をすべき事由自体は生じたものの，被保険者資格を喪失した日から１か月を経過する時点，すなわち退職改定を行う時点までの間に年金の受給権が消滅した場合には，支給されるべき年金が新たに発生することはなくなっており，将来に向けて年金額の改定を行う必要性はないのであるから，厚生年金法４３条３項は，このような場合については，被保険者資格を喪失した日から退職改定を行う時点までの間に１か月分の年金が発生している場合も含め，一律に退職改定は行わないこととしたものであると解することが不合理であるとはいえない。 そうすると，適用事業所から退職して被保険者資格を喪失したが，「被保険者となることなくして被保険者資格を喪失した日から起算して１月を経過したとき」には，既に６５歳に達し特別老齢厚生年金の受給権が消滅して－12－いたという場合については，厚生年金法４３条３項に規定する退職改定はされないものと解するべきである。 そして，このように解すると，被保険者資格を喪失した日から１か月を経過した後に６５歳に達する場合には退職改定がされるが，被保険者資格を喪失した日から１か月を経過する前に６５歳に達する場合には退職改定がされないことになり，被保険者資格を喪失した日と６５歳の誕生日までの期間の長短によって，退職改定の有無が決まり，これに伴い受給することができる特別老齢厚生年金の額にも差が生じることになる。しかし，このような差が生じるのは，厚生年金法４３条３項が，退職による被保険者資格の喪失が生じたことで直ちに退職改定をすることとせず，被保険者資格の喪失日から退職改定をするまでの間に１か月という期間を設けたことに起因するものであるところ，上記１(2)イで述べたところからす 資格の喪失が生じたことで直ちに退職改定をすることとせず，被保険者資格の喪失日から退職改定をするまでの間に１か月という期間を設けたことに起因するものであるところ，上記１(2)イで述べたところからすれば，同項がこのような期間を設けたこと及びその期間の長さについては合理的なものであるということができる。また，このような期間が設けられたことにより６５歳の誕生日前１か月以内に退職した者が被る実質的な不利益は，退職改定をした特別老齢厚生年金と退職改定をしない特別老齢厚生年金の１か月分の差額にとどまるから，著しい不利益を及ぼすものとまではいえない。これらの事情に照らせば，受給することができる特別老齢厚生年金の額に差が生じることをもって，上記で述べた退職改定の要件に関する解釈が不相当なものということはできない。 したがって，原告は，退職により「被保険者資格を喪失し」たという要件は満たすものの，「被保険者となることなくして被保険者資格を喪失した日から起算して１月を経過したとき」には特別老齢厚生年金の「受給権者」ではなかったのであるから，退職改定はされないというべきである。 (3) これに対し，原告は，厚生年金法３６条１項並びに同法９３条，民法１４０条及び１４１条によれば，厚生年金の受給期間は受給権が消滅した月の－13－末日までであるから，その受給期間内に「被保険者となることなくして被保険者資格を喪失した日から起算して１月を経過したとき」には，退職改定がされるべきである旨主張する。 しかしながら，厚生年金法附則１０条は，特別老齢厚生年金の受給権は「受給権者が６５歳に達したときに消滅する」と規定しており，６５歳に達することにより特別老齢厚生年金の「受給権者」ではなくなることは明らかであるところ，同法３６条１項は，年金の支給は月を単位としてされるこ 権者が６５歳に達したときに消滅する」と規定しており，６５歳に達することにより特別老齢厚生年金の「受給権者」ではなくなることは明らかであるところ，同法３６条１項は，年金の支給は月を単位としてされることを規定したものにすぎず，「受給権者」該当性や退職改定の要件に何ら影響を及ぼすものではないから，原告の上記主張は採用することができない。 (4) また，原告は，厚生年金法４３条３項にいう「受給権者」は，特別老齢厚生年金及び本来支給の老齢厚生年金の両者を指すから，「被保険者となることなくして被保険者資格を喪失した日から起算して１月を経過した」時点においても原告は「受給権者」であり，退職改定がされるべきである旨主張する。 確かに，特別老齢厚生年金は，本来支給の老齢厚生年金と同じく，厚生年金法上は「老齢厚生年金」であり，老齢厚生年金の特例と位置付けられている。しかしながら，上記１(1)で述べたとおり，特別老齢厚生年金と本来支給の老齢厚生年金では，支給する法令上の根拠及び支給する要件が明確に異なるだけでなく，別個の裁定請求が必要とされているように，厚生年金法において，特別老齢厚生年金と本来支給の老齢厚生年金は，飽くまで別個の老齢厚生年金として扱われていることからすれば，特別老齢厚生年金について退職改定がされるためには，「被保険者となることなくして被保険者資格を喪失した日から起算して１月を経過した」時点において，本来支給の老齢厚生年金の「受給権者」ではなく，特別老齢厚生年金の「受給権者」である必要があるものと解するべきであるから，原告の上記主張は採用することができない。 －14－(5) さらに，原告は，従前の年金行政における法解釈においては，原告のような場合にも退職改定をするとされていた旨主張する。 確かに，上記(2)で述べたように，原告につ とができない。 －14－(5) さらに，原告は，従前の年金行政における法解釈においては，原告のような場合にも退職改定をするとされていた旨主張する。 確かに，上記(2)で述べたように，原告については厚生年金法４３条３項に規定する退職改定の要件を満たさないにもかかわらず，前記争いのない事実等(2)によれば，社会保険庁の使用していた年金見込額システムは原告のような場合にも退職改定をすることを前提とした年金見込額の試算をし，原告は，その試算結果を受領するとともに，日本年金機構の職員から，本件処分における退職改定がされていない年金額は誤りであるとの説明まで受けていたことが認められ，このような事態は適正な年金行政に対する国民の信頼を損ないかねないものであったといわざるを得ない。 しかしながら，原告について退職改定をしない特別老齢厚生年金を支給するとした本件処分が適法であるか否かは，厚生年金法４３条３項の解釈等に基づいて判断すべきものであり，社会保険庁の年金見込額システムの試算結果や日本年金機構の職員の説明がどのようなものであったかによって左右されるものではないから，原告の上記主張は採用することができない。 ３ 以上によれば，原告については，厚生年金法４３条３項に規定する退職改定の要件を満たしていないから，退職改定をしないで原告に平成２２年３月分の特別老齢厚生年金を支給するとした本件処分は適法というべきである。 第４ 結論よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第３８部 裁判長裁判官定塚誠－15－ 裁判官竹林俊憲 裁判官 て，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第３８部 裁判長裁判官定塚誠－15－ 裁判官竹林俊憲 裁判官馬場俊宏 －16－別紙関係法令の定め 第１ 厚生年金法 １ ３条（用語の定義）１項この法律において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。 一保険料納付済期間国民年金法（昭和３４年法律第１４１号）第５条第２項に規定する保険料納付済期間をいう。 二保険料免除期間国民年金法第５条第３項に規定する保険料免除期間をいう。 三，四 ･･･（略）･･･ ２ ９条（被保険者）適用事業所に使用される７０歳未満の者は，厚生年金保険の被保険者とする。 ３ １４条（資格喪失の時期）第９条又は第１０条第１項の規定による被保険者は，次の各号のいずれかに該当するに至った日の翌日（･･･（略）･･･）に，被保険者の資格を喪失する。 一 ･･･（略）･･･二その事業所又は船舶に使用されなくなつたとき。 三以下･･･（略）･･･ ４ ３３条（裁定）保険給付を受ける権利は，その権利を有する者（以下「受給権者」という。）の請求に基いて，厚生労働大臣が裁定する。 ５ ３６条（年金の支給期間及び支払期月）(1) １項年金の支給は，年金を支給すべき事由が生じた月の翌月から始め，権利が消滅した月で終るものとする。 －17－(2) ２項年金は，その支給を停止すべき事由が生じたときは，その事由が生じた月の翌月からその事由が消滅した月までの間は，支給しない。 (3) ３項年金は，毎年２月，４月，６月，８月，１０月及び１２月の６期に，それぞれその前月分までを支払う。ただし，前支払期 事由が生じた月の翌月からその事由が消滅した月までの間は，支給しない。 (3) ３項年金は，毎年２月，４月，６月，８月，１０月及び１２月の６期に，それぞれその前月分までを支払う。ただし，前支払期月に支払うべきであった年金又は権利が消滅した場合若しくは年金の支給を停止した場合におけるその期の年金は，支払期月でない月であっても，支払うものとする。 ６ ４２条（受給権者）老齢厚生年金は，被保険者期間を有する者が，次の各号のいずれにも該当するに至ったときに，その者に支給する。 一 ６５歳以上であること。 二保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が２５年以上であること。 ７ ４３条（年金額）(1) ２項老齢厚生年金の額については，受給権者がその権利を取得した月以後における被保険者であった期間は，その計算の基礎としない。 (2) ３項被保険者である受給権者がその被保険者の資格を喪失し，かつ，被保険者となることなくして被保険者の資格を喪失した日から起算して１月を経過したときは，前項の規定にかかわらず，その被保険者の資格を喪失した月前における被保険者であった期間を老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとし，資格を喪失した日から起算して１月を経過した日の属する月から，年金の額を改定する。 ８ ９３条（期間の計算）この法律又はこの法律に基く命令に規定する期間の計算については，この法律に別段の規定がある場合を除くほか，民法の期間に関する規定を準用する。 ９ 附則８条（老齢厚生年金の特例）－18－当分の間，６５歳未満の者（･･･（略）･･･）が，次の各号のいずれにも該当するに至ったときは，その者に老齢厚生年金を支給する。 一 ６０歳以上であること。 二 １年以上の被保険者期間を有すること。 三第４２条第２号に該 ･･（略）･･･）が，次の各号のいずれにも該当するに至ったときは，その者に老齢厚生年金を支給する。 一 ６０歳以上であること。 二 １年以上の被保険者期間を有すること。 三第４２条第２号に該当すること。 附則１０条附則第８条の規定による老齢厚生年金の受給権は，第４５条の規定により消滅するほか，受給権者が６５歳に達したときに消滅する。 11 附則１１条１項附則第８条の規定による老齢厚生年金（･･･（略）･･･）の受給権者が被保険者である日が属する月において，その者の総報酬月額相当額と老齢厚生年金の額を１２で除して得た額（以下この項において「基本月額」という。）との合計額が支給停止調整開始額を超えるときは，その月の分の当該老齢厚生年金について，次の各号に掲げる場合に応じ，それぞれ当該各号に定める額に１２を乗じて得た額（以下この項において「支給停止基準額」という。）に相当する部分の支給を停止する。ただし，当該各号に掲げる場合において，支給停止基準額が老齢厚生年金の額以上であるときは，老齢厚生年金の全部の支給を停止するものとする。 一から四まで ･･･（略）･･･第２ 国民年金法 １ ５条（用語の定義）(1) ２項この法律において，「保険料納付済期間」とは，第７条第１項第１号に規定する被保険者としての被保険者期間のうち納付された保険料（･･･（略）･･･）に係るもの，第７条第１項第２号に規定する被保険者としての被保険者期間及び同項第３号に規定する被保険者としての被保険者期間を－19－合算した期間をいう。 (2) ３項この法律において，「保険料免除期間」とは，保険料全額免除期間，保険料４分の３免除期間，保険料半額免除期間及び保険料４分の１免除期間を合算した期間をいう。 ２ ２６条（支給要件）老齢基 ３項この法律において，「保険料免除期間」とは，保険料全額免除期間，保険料４分の３免除期間，保険料半額免除期間及び保険料４分の１免除期間を合算した期間をいう。 ２ ２６条（支給要件）老齢基礎年金は，保険料納付済期間又は保険料免除期間（･･･（略）･･･）を有する者が６５歳に達したときに，その者に支給する。ただし，その者の保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が２５年に満たないときは，この限りでない。
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