主文 １ 原告の請求をいずれも棄却する。 ２ 訴訟費用は，原告の負担とする。 事実 及び理由第１ 請求被告らは，原告に対し，連帯して，１１００万円及びこれに対する平成２３年１０月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要本件は，大阪府知事を務めていた原告が，被告株式会社Ａの発行する月刊誌に，被告Ｂの執筆した，原告の実父である訴外Ｃ及び叔父である訴外Ｄが暴力団組員であったことを記載した記事（以下「本件記事」という。）が掲載されたことにより，原告の名誉が毀損され，また，プライバシーも侵害された旨主張して，被告らに対し，民法７１９条に基づき，慰謝料等１１００万円及びこれに対する本件雑誌の発売日である平成２３年１０月１８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。 １ 前提となる事実（当事者間に争いのない事実並びに証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）（１） 当事者等ア原告は，平成２３年１０月１８日当時，大阪府知事を務めていた者であり，次期大阪市長選挙に立候補する意向を表明していた。 イ被告株式会社Ａは，雑誌等の発行及び販売を目的とする株式会社であり，月刊誌「●」を発行，販売している。 ウ被告Ｂは，ノンフィクション作家であり，本件記事の執筆者である。 エ証人Ｅは，「●」の編集者兼記者であり，本件記事の編集および取材を担当していた者である。 （２） 平成２３年１０月１８日，被告株式会社Ａは，被告Ｂが執筆した本件 記事を掲載した「●」の同年１１月号（以下「本件雑誌」という。）を発売した（発行部数３万１５００部）。 （３） 本件記事の内容ア本件雑誌の３２頁から４１頁には，「特集『最も危険な政治家』 記事を掲載した「●」の同年１１月号（以下「本件雑誌」という。）を発売した（発行部数３万１５００部）。 （３） 本件記事の内容ア本件雑誌の３２頁から４１頁には，「特集『最も危険な政治家』原告研究孤独なポピュリストの原点」と題し，原告についての特集記事（本件記事）が掲載されている。（甲１，２）イ本件記事には，上記アの表題に加え，そのすぐ横に「死亡した実父は暴力団組員だった―。これまで一度も書かれなかった『原告の真実』。」との副題が付されており，本文には，小見出しのない冒頭部分の記載に加え，①「甲地区の原告家」，②「父親の稼業」，③「乙地区の府営住宅で」，④「過去との決別」，⑤「政治家と弁護士の『資質』」，⑥「大博打」と題する小見出しと，各小見出しに対応する記載が存在し，以下のとおり，Ｃ及びＤに関する記載がある。（甲２）（ア） Ｃに関する記載（以下，上記副題中の「死亡した実父は暴力団組員だった」という記載と併せて「本件実父部分」という。）ａ 上記②の「父親の稼業」と題する小見出しに対応する本文中に，Ｃのことを知る地元建設会社役員の話として，「あいつは丙組のヤクザで，地元でも知られた男や。モンモン（刺青）も入れてた。見かけはごっつい感じで，知事とは全然似てへん。同じムラ（路地）に住むＴ子と所帯もってたけど，このＴ子も女だてらに刺青入れた極道やった」と記載されている。 ｂ 上記小見出しに対応する本文中に，Ｄの話として，「アニキが入ってたんは丙組やない，丁組や。わしも入っとったけど，今はもう解散してない」と記載されている。 ｃ 上記小見出しに対応する本文中に，被告Ｂによる説明として，「丁組は博徒系のヤクザだ。」と記載されている。 （イ） Ｄに関する記載（以下「本件叔父部分」という。） ｃ 上記小見出しに対応する本文中に，被告Ｂによる説明として，「丁組は博徒系のヤクザだ。」と記載されている。 （イ） Ｄに関する記載（以下「本件叔父部分」という。）ａ 上記②の「父親の稼業」と題する小見出しに対応する本文中に，Ｄの話として，「アニキが入ってたんは丙組やない，丁組や。わしも入っとったけど，今はもう解散してない」と記載されている。 ｂ 上記⑤の「政治家と弁護士の『資質』」と題する小見出しに対応する本文中に，Ｄが，弁護士となった原告に対し，「なんかあったらワシの名刺みせい」と言ったとの記載がある。 ２ 争点及び当事者の主張本件の争点は，①本件実父部分による名誉棄損に係る被告らの共同不法行為責任の成否（具体的には，本件実父部分が原告の名誉を棄損するか，違法性が阻却されるか等。争点１），②本件叔父部分による名誉棄損に係る被告らの共同不法行為責任の成否（具体的には，本件叔父部分が原告の名誉を棄損するか，違法性が阻却されるか等。争点２），③本件実父部分によるプライバシー侵害に係る被告らの共同不法行為責任の成否（具体的には，本件実父部分が原告のプライバシーを侵害するか，違法性が阻却されるか。争点３），④本件叔父部分によるプライバシー侵害に係る被告らの共同不法行為責任の成否（具体的には，本件叔父部分が原告のプライバシーを侵害するか，違法性が阻却されるか。争点４），⑤上記①～④の名誉毀損・プライバシー侵害により原告が被った損害の有無及びその額（争点５）であり，これらについての当事者の主張は以下のとおりである。 （１） 争点１（本件実父部分による名誉棄損に係る共同不法行為責任の成否）について（原告の主張）ア摘示事実が原告の名誉を棄損するものであること暴力団の撲滅が おりである。 （１） 争点１（本件実父部分による名誉棄損に係る共同不法行為責任の成否）について（原告の主張）ア摘示事実が原告の名誉を棄損するものであること暴力団の撲滅が推進されている我が国においては，暴力団と関係があるという疑念が生じれば，その者の社会的評価は大きく損なわれるところ， 本件実父部分は，Ｃが暴力団組員であったという事実を摘示し，一般の読者に対し，原告が暴力団と関係を有しているという印象や，原告がその血筋から反社会的・反道徳的な性格を受け継いでいるという印象を与えて原告の社会的評価を大きく損なうものであるから，原告の名誉を棄損するものである。 なお，暴力団との関係を断つことは非常に難しいものであると一般に理解されているから，本件記事に原告が母子家庭で育ったこと等が記載されていても，本件記事を読んだ一般の読者は，原告が現在も暴力団と関係を有していると理解することは明らかである。 イ違法性が阻却されないこと等（ア） 摘示事実が公共の利害に関する事実に当たらないこと原告は，幼い頃にＣと生き別れており，Ｃから何らの影響も受けずに育っており，Ｃのことをほとんど記憶していないから，Ｃが暴力団組員であったという事実は，単に生物学上の父親が反社会勢力の一員であったという以上の意味はなく，原告の政治家としての能力・資質とは何ら関連性がないものであるから，公共の利害に関する事実に当たらない（暴力団組員であった者と血縁関係があることは，上記のとおり政治家の能力等と何ら関連性がないから，これを有権者に提供されるべき事実であるとする被告らの主張は失当である。）。 そもそも，原告の人物像を理解するという目的は，原告とＣとの関係性を摘示する理由にはなり得ても，Ｃが暴力団組員であったという事実を摘 提供されるべき事実であるとする被告らの主張は失当である。）。 そもそも，原告の人物像を理解するという目的は，原告とＣとの関係性を摘示する理由にはなり得ても，Ｃが暴力団組員であったという事実を摘示する理由にはなり得ないものである。 （イ） 公益目的でされたものではないこと被告らは，原告とＣとの関係が上記（ア）のとおり希薄であることを把握していたにもかかわらず，Ｃが暴力団組員であったという事実を摘示している。また，本件記事には原告に対して批判的・攻撃的な意見を 有する者の供述のみが記載されており，原告に対する肯定的な意見は，取材過程で得られたものであっても省略されているし，Ｃについて最もよく知る立場にある，Ｃの元妻（原告の母）証人Ｆが，Ｃが暴力団組員であったことを否定していることは一切記載されていない。 これらのことからすると，Ｃが暴力団組員であったという事実の摘示は，原告の社会的評価を失墜させる目的で行われたものであるというほかなく，専ら公益を図る目的でされたものであるということはできない。 （ウ） 摘示事実の真実性が認められないこと等Ｃが暴力団組員であったことは否認する。 また，本件記事については，本件雑誌の発売に間に合わせるため，ずさんな取材しか行われていない（Ｃが暴力団組員であった旨供述したＤに対する取材は，１回，それもわずか３０分足らずの時間しか行われておらず，Ｄの語る事実が真実か否かを確認するための質問もされていない。また，Ｄが所属していたとされる暴力団の関係者に対する取材も行われていないし，Ｃをよく知る立場にあるＦや，Ｃの実妹に対する取材も行われていない。）から，Ｃが暴力団組員であったという事実を真実であると信じたことについて相当な理由があったということはできない。 （エ） 以上によれ 立場にあるＦや，Ｃの実妹に対する取材も行われていない。）から，Ｃが暴力団組員であったという事実を真実であると信じたことについて相当な理由があったということはできない。 （エ） 以上によれば，本件実父部分による名誉棄損については，違法性は阻却されないし，被告らに故意・過失がないということもできない。 ウよって，本件実父部分の執筆及びこれを掲載した本件雑誌の販売行為について，名誉毀損に係る被告らの共同不法行為責任が成立する。 （被告らの主張）ア摘示事実が原告の名誉を棄損するものではないこと本件記事には，原告が母子家庭で育ったこと，Ｃが既に死亡していること及びＣが所属していた暴力団が既に解散していることが記載されているから，Ｃが暴力団組員であったという事実の摘示は，一般の読者に対し， 原告が暴力団と関係を有しているという印象を与えるものではない。むしろ，原告が弁護士や政治家として成功を収めたこと等が本件記事に記載されていることに照らせば，上記事実の摘示は，恵まれた環境にはなかった原告が努力して現在の地位を築いたという肯定的な評価につながり得るものである。 したがって，本件実父部分は，原告の名誉を棄損するものではない。 イ違法性が阻却されること等（ア） 摘示事実が公共の利害に関する事実に当たることａ 原告の人格形成に影響を与えた事実を明らかにすべきこと政治家の生立ちや家族の経歴等，その人格形成に影響を与えた事実は，政治家の人物像を読み解き，政治家が国民の代表として行う政策や政治的判断を予想するための資料となるものであるから，広く国民に提供されるべきものであり，公共の利害に関する事実に当たるというべきである（このことは，著名な政治家の人物像に迫ろうとする多くの人物ルポにおいて，当該 するための資料となるものであるから，広く国民に提供されるべきものであり，公共の利害に関する事実に当たるというべきである（このことは，著名な政治家の人物像に迫ろうとする多くの人物ルポにおいて，当該政治家の家族の経歴等について触れられていることからも明らかである。）。 そうであるところ，原告が６歳頃までＣと共に生活していたことに照らせば，Ｃが暴力団組員であったという事実が政治家である原告の人格形成に影響を与えていることは明らかであるから，上記事実は公共の利害に関する事実に当たる。 ｂ 親族が暴力団組員であったことを明らかにすべきこと地方自治体の首長は，当該自治体の対外的な印象を左右する存在であるから，有権者の中には，親族が暴力団組員であった者は首長としてふさわしくないと考える者も存在する。したがって，大阪府知事であり，次期大阪市長選挙に立候補する意向を表明していた原告の実父が暴力団組員であったという事実は，Ｃが原告の人格形成に影響を与 えているか否かに関わらず，選挙の際に有権者の判断材料となる事実であるから，公共の利害に関する事実に当たる。 （イ） 公益目的でされたものであることＣが暴力団組員であったという事実の摘示は，国民的関心が寄せられていた原告の人物像を理解するために不可欠な要素を読者に提供するという意図・目的でされたものであり，弟としてＣをよく知るＤや，Ｃの地元の住民等に対する綿密な取材・事実調査に基づくものであるから，専ら公益を図る目的でされたものである。 原告は，上記事実の摘示は原告の社会的信用を失墜させる目的でされたものである旨主張するが，被告らは，原告の人物像に迫り，その情報を読者に提供する目的で，上記のとおり十分な取材に基づき上記事実を摘示したものであり，その目的の正当性は，本件記事が させる目的でされたものである旨主張するが，被告らは，原告の人物像に迫り，その情報を読者に提供する目的で，上記のとおり十分な取材に基づき上記事実を摘示したものであり，その目的の正当性は，本件記事が，複数の出版社及び新聞社の雑誌編集者らがその年に最も質が高く，社会に大きな影響を与えた記事に贈る雑誌ジャーナリズム大賞を受賞していることに端的に表れている。 （ウ） 摘示事実が真実であること等Ｄは，被告Ｂ及びＥに対してＣが暴力団に所属していた旨供述しているところ，ＤがＣの弟であってＣをよく知る人物であること，Ｄが原告に敵対的な立場にはなく虚偽の証言をするとは考え難いこと，Ｃの地元の関係者やＦと婚姻する前のＣの元妻の弟からもＣが暴力団組員であった旨の供述が得られていること，本件記事掲載後，Ｄから事実と異なる記事が掲載されたという抗議等はなく，原告も本件記事の内容をほぼ事実である旨発言していること等に照らせば，上記Ｄの供述は信用することができるものであり，Ｃが暴力団組員であったことは真実である。 また，被告Ｂ及びＥがＤや，Ｃの地元の住民等に直接取材を行い，Ｃが暴力団組員であったという供述を得ていること，原告やＦに対しても 取材を行うために手を尽くしていたことに照らせば，仮にＣが暴力団組員ではなかったとしても，被告らが，Ｃが暴力団組員であったと信じたことには相当な理由があるというべきである。 （エ） 以上によれば，本件実父部分が仮に原告の名誉を棄損するものであるとしても，違法性が阻却されるか，被告らには故意・過失がないというべきである。 ウよって，本件実父部分の執筆及びこれを掲載した本件雑誌の販売行為については，名誉棄損に係る被告らの共同不法行為責任は成立しない。 （２） 争点２（本件叔父部分による名誉 いうべきである。 ウよって，本件実父部分の執筆及びこれを掲載した本件雑誌の販売行為については，名誉棄損に係る被告らの共同不法行為責任は成立しない。 （２） 争点２（本件叔父部分による名誉棄損に係る共同不法行為責任の成否）について（原告の主張）ア摘示事実が原告の名誉を棄損するものであること本件叔父部分は，Ｄが暴力団組員であったという事実を摘示するものであり，Ｄが原告に対して「なんかあったらワシの名刺みせい」と言ったという記載を併せ読めば，原告が暴力団と関係を有し，その力を利用できる立場にあるという印象を与えて原告の社会的評価を大きく損なうものであるから，原告の名誉を棄損するものである。 イ違法性が阻却されないこと等（ア） 摘示事実が公共の利害に関する事実に当たらないこと原告は，Ｄと小学校高学年以後数度しか会っておらず，Ｄから何らの影響も受けずに育ったものであるから，Ｄが暴力団組員であったという事実は，原告の政治家としての能力・資質とは何ら関連性がない事実であり，公共の利害に関する事実に当たらない。 （イ） 公益目的でされたものではないこと被告らは，原告とＤとの関係が上記（ア）のとおり希薄であることを把握していたにもかかわらず，Ｄが暴力団組員であったという事実をあ えて摘示している。また，本件記事は原告に対して批判的・攻撃的な意見を有する者の供述のみが集められている。 これらのことからすると，Ｄが暴力団組員であったという事実の摘示は，原告の社会的評価を失墜させる目的で行われたものであるというほかなく，専ら公益を図る目的でされたものであるということはできない。 （ウ） 摘示事実の真実性が認められないこと等Ｄが暴力団組員であったことは否認する。 また，前記（１）（原告の主張）イ（ウ ほかなく，専ら公益を図る目的でされたものであるということはできない。 （ウ） 摘示事実の真実性が認められないこと等Ｄが暴力団組員であったことは否認する。 また，前記（１）（原告の主張）イ（ウ）記載のとおり，本件記事に関しては，本件雑誌の発売に間に合わせるため，ずさんな取材しか行われていないから，Ｄが暴力団組員であったことが真実であると信じるについて相当な理由があったということもできない。 （エ） 以上によれば，本件叔父部分による名誉棄損については，違法性は阻却されないし，被告らに故意・過失がないということもできない。 ウよって，本件叔父部分の執筆及びこれを掲載した本件雑誌の販売行為について，名誉毀損に係る被告らの共同不法行為責任が成立する。 （被告らの主張）ア摘示事実が原告の名誉を棄損するものではないこと本件記事には，Ｄが所属していた暴力団が既に解散していることが記載されているから，Ｄが暴力団組員であったという事実の摘示は，一般の読者に対して原告が暴力団組員と関係を有しているという印象を与えるものではないし，本件記事の他の記載を併せ読めば，上記摘示事実は，恵まれた環境にはなかった原告が努力して現在の地位を築いたという肯定的な評価につながり得るものである。 したがって，本件叔父部分は，原告の社会的評価を低下させるものではなく，原告の名誉を棄損するものではない。 原告は，Ｄが「なんかあったらワシの名刺みせい」と言ったという記載 をもって，原告が暴力団と関係を有し，暴力団の力を利用できる立場にあるという印象を与える旨主張するが，当該記載の直後には，「原告は自力で次々と示談を成立，年間五〇〇件ちかい案件をこなし，独立から二年後に現在の事務所に移っている。」と記載されており，原告が，Ｄの力を借 という印象を与える旨主張するが，当該記載の直後には，「原告は自力で次々と示談を成立，年間五〇〇件ちかい案件をこなし，独立から二年後に現在の事務所に移っている。」と記載されており，原告が，Ｄの力を借りずに独力で弁護士としての成功を収めたことが明記されているから，原告の上記主張は失当である。 イ違法性が阻却されること等（ア） 摘示事実が公共の利害に関する事実に当たることａ 原告は，Ｃの死後，Ｆが再婚するまでの間は，Ｄと交流があった。 また，弁護士になった後も，何か困ったことがあれば見せるようにとＤから名刺を渡されているし，大阪府知事に就任した際には政治資金パーティーのパーティー券を購入してもらっている。さらに，原告自身が，大阪府議会において，Ｄに父親代わりに世話をしてもらった旨述べていた。このように原告とＤが密接な関係にあったことに照らせば，Ｄが暴力団組員であったという事実が原告の人格形成に影響を与えていることは明らかである。 また，Ｄは，Ｄが関係する企業の公共事業の受注金額に関して，大阪府議会において，原告との関係が取り上げられた人物であるから，その人物が暴力団組員であったという事実は，有権者に対して明らかにされるべきものである。 したがって，Ｄが暴力団組員であったという事実は，公共の利害に関する事実に当たる。 ｂ また，前記（１）（被告らの主張）イ（ア）ｂ記載のとおり，地方自治体の首長の親族に暴力団組員であった者がいることは，その者が当該政治家の人格形成に影響を与えているか否かに関わらず，選挙の際に有権者の判断材料となる事実であるから，仮にＤが原告の人格形成 に影響を与えていないとしても，Ｄが暴力団組員であったという事実は，公共の利害に関する事実に当たる。 （イ） 公益目的でされたものであること であるから，仮にＤが原告の人格形成 に影響を与えていないとしても，Ｄが暴力団組員であったという事実は，公共の利害に関する事実に当たる。 （イ） 公益目的でされたものであることＤが暴力団組員であったという事実の摘示も，Ｃに係る事実の摘示と同様，国民的関心が寄せられていた原告の人物像を理解するために不可欠な要素を読者に提供するという意図・目的でされたものであるし，Ｄ本人や地元の住民等に対する十分な取材に基づくものであるから，専ら公益を図る目的でされたものである。 （ウ） 摘示事実が真実であること等Ｄが暴力団組員であったという事実は，Ｄ本人が認めている上，地元の住民等からも同様の証言が得られており，真実であることは明らかである。 また，被告Ｂ及びＥがＤやＤの関係者に取材を行い，Ｄが暴力団組員であったという供述を得ていたことに照らせば，被告らが，Ｄが暴力団組員であったと信じたことには相当な理由があるというべきである。 （エ） 以上によれば，本件叔父部分が仮に原告の名誉を棄損するものであるとしても，違法性が阻却されるか，被告らには故意・過失が認められないというべきである。 ウよって，本件叔父部分の執筆及びこれを掲載した本件雑誌の販売行為については，名誉棄損に係る被告らの共同不法行為責任は成立しない。 （３） 争点３（本件実父部分によるプライバシー侵害に係る共同不法行為責任の成否）について（原告の主張）実父であるＣが暴力団組員であったという事実は，一般に知られていない原告の私生活上の事実であり，一般人の感受性を基準として原告の立場に立った場合，公表を欲しない事実である。 そして，前記（１）（原告の主張）イ（ア）記載のとおり，Ｃが暴力団組員であったという事実が，原告の政 あり，一般人の感受性を基準として原告の立場に立った場合，公表を欲しない事実である。 そして，前記（１）（原告の主張）イ（ア）記載のとおり，Ｃが暴力団組員であったという事実が，原告の政治家としての能力・資質と何ら関連性を有しないことからすると，Ｃが暴力団組員であったという事実を公表されない原告の利益は，これを公表する理由に優越するものである。 したがって，本件実父部分の執筆及びこれを掲載した本件雑誌の販売行為について，プライバシー侵害に係る被告らの共同不法行為責任が成立する。 （被告らの主張）社会一般の関心を集める有力な政治家の人物像を理解する資料となる事実を公表することには公共的価値があるというべきところ，Ｃが暴力団組員であったという事実は，前記（１）（被告らの主張）イ（ア）ａ記載のとおり，国民的関心が寄せられていた原告の人物像を理解する資料となるものである。 また，同ｂ記載のとおり，親族に暴力団組員であった者がいるということ自体が有権者の判断材料となるものである。したがって，Ｃが暴力団組員であったという事実を公表する理由は極めて大きいものであった。 これに対し，原告が，大阪府知事選の際に戊地区で育ったことを街頭演説で言及して自らの出自を政治的に利用していたことや，本件記事について笑い飛ばす余裕を見せたと報じられていることからすれば，上記事実を公表されない原告の利益は小さいものである。 よって，Ｃが暴力団組員であったという事実を公表する理由は，これを公表されない原告の利益に優越するものであるから，本件実父部分の執筆及びこれを掲載した本件雑誌の販売行為について，プライバシー侵害に係る被告らの共同不法行為責任は成立しない。 （４） 争点４（本件叔父部分によるプライバシー侵害に係る共同不法行為責任の成否）について（ を掲載した本件雑誌の販売行為について，プライバシー侵害に係る被告らの共同不法行為責任は成立しない。 （４） 争点４（本件叔父部分によるプライバシー侵害に係る共同不法行為責任の成否）について（原告の主張）叔父であるＤが暴力団組員であったという事実は，一般に知られていない 原告の私生活上の事実であり，一般人の感受性を基準として原告の立場に立った場合，公表を欲しない事実である。 そして，前記（２）（原告の主張）イ（ア）記載のとおり，Ｄが暴力団組員であったという事実が，原告の政治家としての能力・資質と何ら関連性を有しないことからすると，Ｄが暴力団組員であったという事実を公表されない原告の利益は，これを公表する理由に優越するものである。 したがって，本件叔父部分の執筆及びこれを掲載した本件雑誌の販売行為について，プライバシー侵害に係る被告らの共同不法行為責任が成立する。 （被告らの主張）原告の人格形成に影響を与えたＤが暴力団組員であったという事実は，原告の人物像を理解する資料となるものであるし，親族に暴力団組員であった者がいるということ自体が有権者の判断材料となるものである。また，Ｄは，原告が弁護士であったときには原告と交流があり，原告が大阪府知事に就任した後も，原告の政治資金パーティーのパーティー券を購入したり，原告が代表を務める政党Ｇに対して自身の関与する選挙への応援を依頼していた人物であった。したがって，Ｄが暴力団組員であったことを公表する理由は極めて大きいものであった。 これに対し，原告が，自らの出自を政治的に利用していたことや，本件記事について笑い飛ばす余裕を見せたと報じられていることからすれば，Ｄが暴力団組員であったことを公表されない原告の利益は小さいものである。 よって，Ｄが暴力団組員であったという事実 いたことや，本件記事について笑い飛ばす余裕を見せたと報じられていることからすれば，Ｄが暴力団組員であったことを公表されない原告の利益は小さいものである。 よって，Ｄが暴力団組員であったという事実を公表する理由は，これを公表されない原告の利益に優越するものであるから，本件叔父部分の執筆及びこれを掲載した本件雑誌の販売行為について，プライバシー侵害に係る被告らの共同不法行為責任は成立しない。 （５） 争点５（損害の有無及びその額）について（原告の主張） 原告は，本件実父部分及び本件叔父部分の執筆及びこれを掲載した本件雑誌の販売により名誉を棄損され，また，プライバシーを侵害され，それにより重大な精神的苦痛を受けたものであり，これに対する慰謝料額は１０００万円を下らない。また，弁護士費用として１００万円の損害が生じている。 （被告らの主張）上記（原告の主張）は争う。 第３ 当裁判所の判断 １ 後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。 （１） Ｃと原告との関係等（甲２，３，乙１，証人Ｆ）ア Ｃは，大阪府八尾市甲地区（以下「甲地区」という。）で育ち，Ｆと婚姻して原告とその妹をもうけたが，原告が６歳頃，Ｆと別居し，以後，原告は，Ｆに養育された。 イ Ｃは，原告が小学校２年生の頃に死亡した。 ウ Ｆは，原告が中学校２年生の頃に再婚（事実婚）し，その後，原告は，Ｆとその再婚相手に養育された。 （２） Ｄと原告との関係等ア Ｃの実弟であるＤは，平成２０年５月２８日，同年大阪府知事に就任した原告の政治資金パーティーのパーティー券を１００万円分購入した。 （乙２，３の１・２）イ平成２１年１２月及び平成２２年３月の大阪府議会において，同議会議 ２８日，同年大阪府知事に就任した原告の政治資金パーティーのパーティー券を１００万円分購入した。 （乙２，３の１・２）イ平成２１年１２月及び平成２２年３月の大阪府議会において，同議会議員から原告に対し，Ｄが営業活動を行っている建設会社のグループ企業による大阪府の公共事業の受注金額が原告の大阪府知事就任以後大幅に増加したこと等について，Ｄが原告の叔父であり，上記アのパーティー券を購入している人物であることとの関連性等を追及する質問がされた。（乙３の１・２）ウ Ｄは，原告が大阪府知事に就任した後，大阪府内の複数の自治体の首長 選挙に関与し，その際，原告や原告が当時代表を務めていた政党Ｇに対して応援を依頼したが，原告や政党Ｇはこれに応じなかった。（乙１）（３） 本件記事に係る取材の状況等ア Ｅは，平成２３年８月半ば頃，本件雑誌で原告についての特集を行うことを決め，同月１６日，被告Ｂに対して，原告の人物像，人間性を掘り下げたルポルタージュの執筆を依頼した。（乙２０，２１，証人Ｅ，被告Ｂ）イ Ｅは，上記アの執筆依頼との関係で，同月２４日，原告に対し，インタビューか，インタビューができない場合には同行取材をさせてほしい旨申し込んだが，原告はこれに応じなかった。（乙１９～２１，証人Ｅ，被告Ｂ）ウ被告Ｂ及びＥは，同年９月２１日，Ｄ本人に対してインタビューを行い，同じ頃，分担して，建物が１０棟ほどある甲地区の団地を一戸ずつ当たって同団地の住民に取材を行ったほか，Ｄが出入りしていたとの情報を得た甲地区の建設会社の関係者やＤが過去に経営していた会社の関係者等に対しても取材を行った。（乙５，６，７，８の各１・２，２０，２１，証人Ｅ，被告Ｂ）エ被告Ｂ及びＥは，Ｆに対して取材を行うため，Ｆの 区の建設会社の関係者やＤが過去に経営していた会社の関係者等に対しても取材を行った。（乙５，６，７，８の各１・２，２０，２１，証人Ｅ，被告Ｂ）エ被告Ｂ及びＥは，Ｆに対して取材を行うため，Ｆの居住するマンションを訪ねたが，部屋番号や連絡先が分からなかったために上記取材を断念した。（証人Ｅ，被告Ｂ） ２ 争点１（本件実父部分による名誉棄損に係る共同不法行為責任の成否）について（１） 名誉棄損該当性名誉を毀損するとは，摘示された事実が人の社会的評価を低下させることであり，記事の内容が名誉毀損に当たるかどうかは，一般読者の普通の注意と読み方を基準として解釈した意味内容に従う場合，その記事が人の社会的評価を低下させるものと認められるかどうかによって判断されるべきであ る（最高裁昭和３１年７月２０日第二小法廷判決・民集１０巻８号１０５９頁参照）。 まず，一般の読者の普通の注意と読み方を基準として判断すれば，本件実父部分は，Ｃが暴力団組員であったという事実を摘示したものであると認められる。 そして，一般の読者の普通の注意と読み方を基準として判断すれば，家族の一員であった者が暴力団組員であったという事実は，当該家族の他の構成員の社会的評価をも低下させるものというべきであるから，Ｃが暴力団組員であったという事実は，原告の社会的評価を低下させ，原告の名誉を棄損するものであると認められる。 被告らは，本件記事には，原告が母子家庭で育ったことや原告が政治家として成功を収めていること等が記載されているから，Ｃが暴力団組員であったという事実は，原告の社会的評価を低下させるものではない旨主張する。 しかし，被告らが主張する事情を考慮しても，原告の実父であるＣが暴力団組員であったという事実が原告の社会的評価を低下させることは避け という事実は，原告の社会的評価を低下させるものではない旨主張する。 しかし，被告らが主張する事情を考慮しても，原告の実父であるＣが暴力団組員であったという事実が原告の社会的評価を低下させることは避けることはできないというべきであるから，被告らの上記主張は採用することができない。 （２） 違法性阻却等事実を摘示することにより行われた名誉毀損については，①その行為が公共の利害に関する事実に係り，かつ，②その目的が専ら公益を図ることにあった場合に，③摘示された事実がその重要な部分について真実であることの証明があったときには，上記行為には違法性がなく，仮に上記証明がないときにも，行為者において上記事実の重要な部分を真実と信ずるについて相当の理由があれば，その故意・過失は否定され，いずれにせよ民事上の不法行為は成立しないと解される（最高裁昭和４１年６月２３日第一小法廷判決・民集２０巻５号１１１８頁参照）。以下，上記①～③の違法性阻却事由の存否 等について，検討する。 ア公共の利害に関する事実（ア） 公務員である政治家は全体の奉仕者であり，これを選定・罷免することは国民固有の権利である（憲法１５条）から，当該政治家の適性・能力・資質を判断することに資する事実は，公共の利害に関する事実に当たるというべきである。そして，政治家の適性等はその人物像を含む幅広い事情から判断されるべきものであるから，当該政治家の人格形成に影響を及ぼし得る事実は，当該政治家の人物像を明らかにするための事実として，公共の利害に関する事実に当たると解すべきである。 そうであるところ，Ｃが，原告が６歳頃までは原告と同居し，日常的に原告の世話をしており（証人Ｆ），箸を投げた原告を殴打したこともある（甲２，乙１，１８）など，父親として原告の養育に関与していた 。 そうであるところ，Ｃが，原告が６歳頃までは原告と同居し，日常的に原告の世話をしており（証人Ｆ），箸を投げた原告を殴打したこともある（甲２，乙１，１８）など，父親として原告の養育に関与していたことからすれば，その後，Ｃは，原告と別居し，原告が小学校２年生の頃に死亡していることを考慮しても，Ｃが暴力団組員であったという事実は，原告の人格形成に影響を及ぼし得る事実であるといわざるを得ない。 また，証拠（乙１，証人Ｆ）によれば，原告は，Ｃの死後もＦが再婚するまで（原告が中学２年生の頃まで）はＣの命日等にＣの実家を訪れており，そのような折に，周囲の人間から，Ｃが暴力団関係者であったことを聞いていたことが認められ，生育過程で実父が暴力団関係者であったことを認識していたことも，その人格形成に影響を及ぼし得るものと考えられ，Ｃが暴力団組員であったという事実が原告の人格形成に影響を及ぼし得る事実であることは否定し難い。 したがって，Ｃが暴力団組員であったという事実は，原告の人物像を明らかにし，原告の政治家としての適性等を判断することに資する事実というべきであり，公共の利害に関する事実に当たるものと認められる。 （イ） 原告の主張について ａ 原告は，原告がＣから何らの影響も受けずに育っており，Ｃのことをほとんど記憶していないから，Ｃが暴力団組員であったという事実は，原告の政治家としての適性等とは何ら関係がない旨主張する。しかし，上記（ア）のとおり，Ｃが原告の養育に関与していたことや，原告がその生育過程でＣが暴力団関係者であったことを認識していたことからすれば，原告がＣから何らの影響も受けずに育ったということはできないし，記憶の有無と人格形成への影響の有無は直ちには関連しないものであるから，Ｃについての記憶がないことをも とを認識していたことからすれば，原告がＣから何らの影響も受けずに育ったということはできないし，記憶の有無と人格形成への影響の有無は直ちには関連しないものであるから，Ｃについての記憶がないことをもって，Ｃが暴力団組員であったという事実が原告の人格形成に影響を及ぼし得る事実ではないということはできない。原告の上記主張は採用することができない。 ｂ また，原告は，原告の人物像を理解するという目的は，原告とＣとの関係性を摘示する理由にはなり得ても，Ｃが暴力団組員であったという事実を摘示する理由にはなり得ない旨主張する。しかし，Ｃが暴力団組員であったという事実が，生育過程でこれを認識していた原告の人格形成に影響を及ぼし得る事実であることは上記（ア）のとおりであるし，原告の養育に関与していたＣについて，暴力団組員であったことを含むその人物像を摘示することは，Ｃが原告の人格形成に与えた影響の内容や程度を明らかにする上で相応の意義を有するものというべきであるから，原告の上記主張は採用することができない。 イ公益目的前記ア（ア）のとおり，政治家の適性等を判断することに資する事実は，公共の利害に関する事実に当たると認められるから，そのような事実を提供する目的でされた事実の摘示については公益目的が認められるというべきである。 そうであるところ，証拠（乙１９～２１，証人Ｅ，被告Ｂ）によれば， 被告らは，原告の人物像，人間性に影響を与えた事実を明らかにすることで，原告の政治家としての適性等を判断することに資する資料を読者に提供しようという意図・目的で本件記事の執筆等を行い，Ｃが暴力団組員であったという事実を摘示したものであると認められ，本件記事（甲２）の内容自体からもそのような意図・目的を読み取ることができるから，上記 しようという意図・目的で本件記事の執筆等を行い，Ｃが暴力団組員であったという事実を摘示したものであると認められ，本件記事（甲２）の内容自体からもそのような意図・目的を読み取ることができるから，上記事実の摘示は，専ら公益を図る目的でされたものであると認められる（本件記事が原告の社会的評価を失墜させる目的でされたものであるという原告の主張は採用することができない。）。 なお，原告は，被告らがずさんな取材しか行わずに上記事実を摘示しており，上記事実の摘示は専ら公益を図るためにされたものであるということはできない旨主張するが，前記認定のとおり，被告Ｂ及びＥが，Ｄや甲地区の団地の住民等に取材を行い，原告やＦに対しても取材を行おうと試みていたことに照らせば，被告らの取材がずさんなものであったということはできない。原告の上記主張は採用することができない。 ウ真実性等（ア） Ｃの弟であるＤが，ＤとＣが丁組に所属していた旨供述しており（甲２，乙５，６，２０，２１，証人Ｅ，被告Ｂ），Ｄにおいてあえて虚偽の事実を述べる動機，事情もうかがえず，丁組が暴力団であること（甲２，乙１６，被告Ｂ）に照らせば，Ｃが暴力団組員であったという事実は真実であると認められる。 原告は，Ｄは原告が選挙への協力依頼に応じなかったことについて恨みを抱いており，Ｄには原告に不利な虚偽の供述をする動機があるから，Ｄの上記供述は信用することができない旨主張する。しかし，Ｄが，仮に原告に対して何らかの不満を抱いていたとしても，自身も暴力団組員であったという自らの社会的地位に重大な悪影響を及ぼし得る事実に言及してまで虚偽の供述をするとは考え難いから，原告の上記主張は採用 することができない。 Ｆは，Ｃが暴力団組員ではなかった旨，ま の社会的地位に重大な悪影響を及ぼし得る事実に言及してまで虚偽の供述をするとは考え難いから，原告の上記主張は採用 することができない。 Ｆは，Ｃが暴力団組員ではなかった旨，また，Ｄの妹から，同人がＤに確認したところでは，Ｄは，被告Ｂ及びＥによる取材の際，自身やＣが暴力団組員であったとは話していないと答えたと聞いている旨証言し，Ｆの陳述書（甲３）にも同旨の記載がある。しかし，原告とＦが親子関係にあることや元夫であるＣの行状はＦ自身の評価の低下にもつながり得るものであることに照らせば，その証言内容の中立性には疑問も残るところであるし，Ｄの妹の話も伝聞にとどまることからすると，Ｆの上記証言等は直ちに採用することができない。 （イ） なお，仮にＣが暴力団組員ではなかったとしても，被告Ｂ及びＥが，ＤからＣが暴力団組員であった旨の供述を得ていること，団体Ｈの甲支部に所属する人物，Ｄが出入りしていた地元の建設会社の関係者，甲地区の住民等からも同様の供述を得ていること（甲２，乙７，８の各１・２，２０，２１，証人Ｅ，被告Ｂ）及び前記認定のとおり，被告Ｂ及びＥは甲地区の団地を一戸ずつ当たるなどして取材を行っているが，その過程でＣが暴力団組員であったことを否定する供述は得られなかったこと（被告Ｂ）からすれば，丁組の関係者に対する取材が行われていないこと（被告Ｂ）を考慮しても，被告らがＣが暴力団組員であったと信じるにつき相当な理由があったというべきである。 （３） 以上によれば，Ｃが暴力団組員であったという事実の摘示は，原告の名誉を棄損するものではあるが，違法性が阻却されるか，被告らには上記事実の摘示について故意・過失がないというべきであるから，本件実父部分の執筆及びこれを掲載した本件雑誌の販売については，名誉棄損に係る被 を棄損するものではあるが，違法性が阻却されるか，被告らには上記事実の摘示について故意・過失がないというべきであるから，本件実父部分の執筆及びこれを掲載した本件雑誌の販売については，名誉棄損に係る被告らの共同不法行為責任は成立しないというべきである。 ３ 争点２（本件叔父部分による名誉棄損に係る共同不法行為責任の成否）について （１） 名誉棄損該当性一般の読者の普通の注意と読み方を基準として判断すれば，本件叔父部分は，Ｄが暴力団組員であったという事実を摘示したものであると認められる。 そして，一般の読者の普通の注意と読み方を基準として判断すれば，原告の叔父であるＤが暴力団組員であったという事実は，原告の叔父が存命中であり，弁護士になった原告に対して「なんかあったらワシの名刺みせい」と言ったことがある旨の記載をも併せ考慮すれば，原告がＤや同人を通じるなどして過去に暴力団と何らかの関係を有したり，本件記事掲載当時も何らかの関係を有しているという印象を読者に与えるものであり，原告の社会的評価を低下させ，原告の名誉を棄損するものであると認められる。 （２） 違法性阻却等ア公共の利害に関する事実前記２（２）ア（ア）のとおり，政治家の適性等を判断することに資する事実は，公共の利害に関する事実に当たるというべきである。 そうであるところ，Ｄが，大阪府知事に就任した原告に，パーティー券の購入という形で１００万円の政治資金を提供していること，大阪府議会において，Ｄが関係する企業による大阪府の公共事業の受注に関し，原告とＤとの関係が取り上げられていること及びＤが大阪府内の自治体の複数の首長選挙に関与し，原告が代表を務める政党Ｇに協力を依頼したことがあることに照らせば，Ｄは政治家としての原告と一定の関係を有する人物 Ｄとの関係が取り上げられていること及びＤが大阪府内の自治体の複数の首長選挙に関与し，原告が代表を務める政党Ｇに協力を依頼したことがあることに照らせば，Ｄは政治家としての原告と一定の関係を有する人物であるというべきであり，そのような人物が暴力団組員であったという事実は，原告の政治家としての適性等を判断することに資する事実であると評価することができる。 したがって，Ｄが暴力団組員であったという事実は，公共の利害に関する事実に当たると認められる。 イ公益目的 前記２（２）イのとおり，政治家の適性等を判断することに資する事実を提供する目的でされた事実の摘示については公益目的が認められるというべきところ，被告らは，原告の人物像，人間性に影響を与えた事実を明らかにすることで，原告の政治家としての適性等を判断することに資する資料を読者に提供しようという意図・目的で本件記事の執筆等を行い，Ｄが暴力団組員であったという事実を摘示したものであり（乙１９～２１，証人Ｅ，被告Ｂ），本件記事（甲２）の内容自体からもそのような意図・目的を読み取ることができるから，上記事実の摘示は，専ら公益を図る目的でされたものであると認められる。 なお，原告は，被告らがずさんな取材しか行わずに上記事実を摘示しており，上記事実の摘示は専ら公益を図るためにされたものであるということはできない旨主張するが，前記２（２）イのとおり，原告の上記主張は採用することができない。 ウ真実性前記２（２）ウ（ア）のとおり，Ｄが，自身も丁組に所属していた旨供述しており，Ｄにおいてあえて虚偽の事実を述べる動機，事情もうかがえず，丁組が暴力団であることに照らせば，Ｄが暴力団組員であったという事実は真実であると認められる（なお，Ｄは 丁組に所属していた旨供述しており，Ｄにおいてあえて虚偽の事実を述べる動機，事情もうかがえず，丁組が暴力団であることに照らせば，Ｄが暴力団組員であったという事実は真実であると認められる（なお，Ｄは，Ｄが弁護士になった原告に対し，「なんかあったらワシの名刺みせい」と言ったと供述しており〔甲２，乙５，６，証人Ｅ，被告Ｂ〕，その供述に係る本件記事中の摘示事実〔Ｄが弁護士になった原告に対し，「なんかあったらワシの名刺みせい」と言ったこと〕も，Ｄがあえて虚偽の事実を述べる理由はうかがわれず，その摘示事実は真実であると認められる。）。 なお，Ｄの妹からの伝聞内容（同人が，Ｄから，被告Ｂ及びＥによる取材の際，自らやＣが暴力団組員であったと話してはいないと聞いたこと）に係るＦの証言を採用できないことは，前記２（２）ウ（ア）のとおりで ある。 （３） 以上によれば，Ｄが暴力団組員であったという事実の摘示は，原告の名誉を棄損するものではあるが，違法性が阻却されるというべきであるから，本件叔父部分の執筆及びこれを掲載した本件雑誌の販売については，名誉棄損に係る被告らの共同不法行為責任は成立しないというべきである。 ４ 争点３（本件実父部分によるプライバシー侵害に係る共同不法行為責任の成否）について実父であるＣが暴力団組員であったという事実は，原告の私生活上の事実であって，一般に知られていない事実であり，一般人の感受性を基準として原告の立場に立った場合に公表を欲しない事実であると認められる。 しかし，前記２（２）ア（ア）のとおり，Ｃが暴力団組員であったという事実は，原告の人物像を明らかにし，原告の政治家としての適性等を判断することに資する事実というべきものであるところ，本件記事掲載当時，原告は大阪府知事を務め，次期大阪市長 が暴力団組員であったという事実は，原告の人物像を明らかにし，原告の政治家としての適性等を判断することに資する事実というべきものであるところ，本件記事掲載当時，原告は大阪府知事を務め，次期大阪市長選挙に立候補する意思を表明しており，国民の高い関心を集める政治家であったこと（乙１３，１４，２０，２１，証人Ｅ，被告Ｂ）を考慮すれば，上記事実を公表する理由は，上記事実を公表されない原告の利益に優越するものというべきである。 そうすると，本件実父部分の執筆及びこれを掲載した本件雑誌の販売は，原告のプライバシーを違法に侵害するものであるということはできないから，これについてプライバシー侵害に係る被告らの共同不法行為責任が成立するということはできない。 ５ 争点４（本件叔父部分によるプライバシー侵害に係る共同不法行為責任の成否）について叔父であるＤが暴力団組員であったという事実も，原告の私生活上の事実であって，一般に知られていない事実であり，一般人の感受性を基準として原告の立場に立った場合に公表を欲しない事実であると認められる。 しかし，前記３（２）アのとおり，Ｄは政治家としての原告と一定の関係を有する人物であり，そのような人物が暴力団組員であったという事実は，原告の政治家としての適性等を判断することに資する事実というべきものであるところ，前記４のとおり，本件記事掲載当時，原告が国民の高い関心を集める政治家であったことを考慮すれば，上記事実を公表する理由は，上記事実を公表されない原告の利益に優越するものというべきである。 そうすると，本件叔父部分の執筆及びこれを掲載した本件雑誌の販売は，原告のプライバシーを違法に侵害するものであるということはできないから，これについてもプライバシー侵害に係る被告らの共同不法行為責任が成立する 本件叔父部分の執筆及びこれを掲載した本件雑誌の販売は，原告のプライバシーを違法に侵害するものであるということはできないから，これについてもプライバシー侵害に係る被告らの共同不法行為責任が成立するということはできない。 結論以上によれば，原告の被告らに対する請求は，いずれも理由がないから，これらを棄却することとし，主文のとおり判決する。 大阪地方裁判所第2民事部 裁判長裁判官西田隆裕 裁判官斗谷匡志 裁判官狭間巨勝
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