令和６年５月１６日判決言渡同日原本受領裁判所書記官令和６年（ワ）第５１２号不正競争行為差止等請求事件口頭弁論終結日令和６年４月２２日判決 原 告阪急電鉄株式会社同代表者代表取締役同訴訟代理人弁護士松村信夫同塩田千恵子 被 告株式会社阪急さくらホールディングズ同代表者代表取締役主文 １ 被告は、その営業上の施設又は活動に「株式会社阪急さくらホールディング ズ」の表示を使用してはならない。 ２ 被告は、その保有する看板、広告その他一切の表示物件から、前項の表示を抹消せよ。 ３ 被告は、大阪法務局平成２４年３月１４日受付をもってなされた設立登記中「株式会社阪急さくらホールディングズ」の商号の抹消登記手続をせよ。 ４ 被告は、原告に対し、５５０万円及びこれに対する令和６年３月１８日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。 ５ 原告のその余の請求を棄却する。 ６ 訴訟費用は、被告の負担とする。 ７ この判決は、第１項、第２項、第４項に限り、仮に執行することができる。 事実 及び理由 第１ 請求 １ 主文第１項ないし第３項同旨 ２ 被告は、原告に対し、６００万円及びこれに対する令和６年３月１８日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。 第２ 当事者の主張 １ 請求原因(1) 原告は、鉄道事業を中心とした一般運輸業を営む会社であり、不動産事業やスポーツ・歌劇団及び 払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。 第２ 当事者の主張 １ 請求原因(1) 原告は、鉄道事業を中心とした一般運輸業を営む会社であり、不動産事業やスポーツ・歌劇団及び娯楽施設の運営・放送・出版・物品の販売等の営業を行っている。原告を中心とする企業グループは、「阪急グループ」と称され、その活動範囲は全国に及んでいる。 (2) 原告は、大正時代から、当時の商号「阪神急行電鉄株式会社」の略称として「阪急」との表示（以下「原告表示」という。）の使用を開始した。原告表示は、原告による事業拡張に伴い、平成２４年３月時点において、原告及び原告の企業グループ（阪急グループ）の営業表示として全国的に著名又は周知となっており、不正競争防止法（以下「不競法」という。）２条１項１号又は２号の周知又は著名な 「商品等表示」に該当する。 (3) 平成２４年３月、被告の申請により、「株式会社阪急さくらホールディングズ」（以下「被告表示」という。）を商号とする被告の設立登記がされた。被告は、以後、求人広告において、原告の持株会社（阪急阪神ホールディングズ）の関連会社である旨の表示をするなどした。被告表示は、「阪急」部分を要部とし、原告の 周知又は著名な表示である「阪急」と同一又は類似であるから、被告による被告表示の使用は、不競法２条１項１号又は２号の不正競争に該当する。 (4) 被告は、被告表示の使用が不正競争に当たることを認識し又は認識し得たから、故意又は過失がある。 (5) 被告は、上記不正競争により５００万円以上の利益をあげたから、原告の損 害額は、少なくとも同額の５００万円（不競法５条２項）及び弁護士報酬相当額１ ００万円の合計６００万円をくだらない。 (6) 原告は、被告に対し 上の利益をあげたから、原告の損 害額は、少なくとも同額の５００万円（不競法５条２項）及び弁護士報酬相当額１ ００万円の合計６００万円をくだらない。 (6) 原告は、被告に対し、複数回にわたり、被告表示の使用の差止めや被告の商号登記の抹消又は変更を求めたが、応じられなかったので、被告表示の使用の差止めの必要性がある。 (7) よって、原告は、不競法３条に基づき、被告表示の使用の差止め、被告表示 の抹消及び抹消登記手続を求めるとともに、民法７０９条に基づき、損害賠償金６００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日（令和６年３月１８日）から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める。 ２ 請求原因に対する認否請求原因事実は、いずれも認める。 第３ 判断 １ 請求原因(1)ないし同(4)及び同(6)の各事実は、いずれも当事者間に争いがなく、認められる。 ２ 請求原因(5)について(1) 不競法５条２項に基づく損害額 原告主張の不正競争行為により被告が５００万円以上の利益をあげた事実は当事者間に争いがなく、当該行為による原告の損害の額は５００万円と認められる。 (2) 弁護士費用本件事案の内容及び経過に照らせば、被告による上記不正競争行為と相当因果関係のある弁護士費用は、上記(1)の１割に相当する５０万円と認めるのが相当である。 ３ よって、原告の請求は主文の限度で理由があるからその限度で認容し、その余は理由がないから棄却することとし、訴訟費用につき民事訴訟法６４条ただし書、６１条を、仮執行宣言につき同法２５９条１項を適用して、主文のとおり判決する。 大阪地方裁判所第２１民事部 裁判 主文 つき民事訴訟法６４条ただし書、６１条を、仮執行宣言につき同法２５９条１項を適用して、主文のとおり判決する。 理由 大阪地方裁判所第２１民事部 裁判長裁判官武宮英子 裁判官島田美喜子 裁判官西尾太一
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